徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
06月30日(水)

類は友を呼ぶのか、友だから類になるのか 

27日付けのMSN産経ニュースの記事から

共産党が「デタラメ」 枝野氏「公務員労組と民主党は無関係」発言に
2010.6.29 20:43
 民主党の枝野幸男幹事長が27日のフジテレビ「新報道2001」で「国家公務員労組が支持しているのは大部分が共産党で、民主党支持の組合はほとんどない」と断言したことが波紋を広げている。評判があまりよくない公務員労組と民主党は無関係と言わんばかりの枝野氏の発言に、名指しされた共産党や共産党系の公務員労組がこぞって「デタラメ発言だ」と猛反発しているのだ。

 「新報道2001」では、共産党の市田忠義書記局長が「共産党は、労組であろうと団体であろうと、特定政党の支持を押し付けたことは一度もない。取り消しなさい」と反論した。それでも枝野氏は「(共産党が)支援を受けているのは間違いない。われわれは国家公務員組合の支持をほとんど受けていない」と主張し、双方の激しい応酬が続いた。

 枝野氏の発言に納得しない共産党は、28日付機関紙「しんぶん赤旗」で「枝野氏は17日、連合本部に自ら出向いて、参院選で支持を受ける協定を取り交わした。労組に特定政党支持を押し付けている張本人だ」と指摘した。共産党系の全労連傘下の日本国家公務員労働組合連合会(国公労連、11万人)も、枝野氏に発言の撤回を求める岡部勘市書記長名の談話を発表した。

 そもそも、国家公務員の労組は主に、国公労連と、民主党を支持する連合の傘下の国公関連労働組合連合会(国公連合、12万人)に分かれ、両労組は集会などで、それぞれの党と共通する主張を展開している。

 また民主党は、国家公務員労組ではないが、自治労や日教組などの支援も受け、参院選ではそれぞれの労組が民主党の公認候補を擁立している。公務員労組を公務員制度改革の「抵抗勢力」と攻撃するみんなの党の人気に、枝野氏は思わず労組との“親密さ”を隠したくなったのか。

 相変わらず息をするように平然と嘘を吐く連中ですね。

 内閣の挿げ替えが行われてからより一層悪質になった気がしますが、笑えるのがこの民主党をあの『小林よしのり』氏が応援している事です。

 まぁ、あれだけ自民党の批判に躍起になっていながら民主党のイカサマ、出鱈目には殆ど批判の声を挙げる事無く、ここ最近はずっと内容の乏しい天皇論シリーズを延々と書き続けて政治の話題を避け続け、金儲けの為に『おぼっちゃまくん』をパチスロにして批判を受けるやマシンの開発をしたのは日本のメーカーだと愚にもつかない言い訳を展開するなど、明らかに立ち位置を変えましたって感じでしたが、最新号の『SAPIO』(7/14号)で、反自民、親民主の姿勢を漸くハッキリさせました。

 そもそもパチスロで問題となっているのはマシンの製造メーカーが何処の国の会社であるか、ではなく、街にある営業店舗、つまりは駅前などにあるパチンコ店が何処の国の国民による運営なのかであり、そこに利益を与える真似をしておきながら、メーカーが日本企業だの、送金対策は政府の仕事だのと敢えて論点をずらして自身のやっていることが批判されるに全く値しないものであるかのように偽る姿は余りにも醜い。

 何せ最後には「パチンコひとつでガタガタ言っているような匿名のカスなど眼中にない!」ですもの。

 オウムに命を狙われた事を一種のステータスのようにしているからこそ、匿名と言うものを嫌悪し、それの集合体とも言えるネットを蛇蝎の如く嫌うのは分かりますけど、散々自らが言ってるような批判や主張に対して真っ向から立ち向かわずに逃げ回る真似を、自分がするのはオッケーとしている姿を見っとも無いとは感じないんでしょうかね?

 ワシなんて一人称を用いたところでこういう幼稚さが何時までも抜けないようでは威厳や尊厳なんて幾つになっても身につきなんてしないだろうと思いますよ。

 特に今回は選挙目前の民主党支援キャンペーンとでも言う内容で、その幼稚さは正直見るに耐えないものでしたが、取り上げる以上はと、何とも苦労しつつ何度も該当箇所を読み返しましたよ。

 その杜撰で幼稚な内容は、例えば消費税を上げて社会保障にあてるのなら賛成とか言ってますが、10%と言う数字に具体的な論拠はありませんし、使途に明確な指針すら無いままに自民党の主張に相乗りしただけですが、そういった踏み込んだ部分は一切都合が悪いから書かないし、他にも官僚をプロフェッショナルと言ったのも良しとか、菅が国旗に敬意を払い、国歌も斉唱したから過去の言説を穿り返して揚げ足取りをするのはやめろとか言っていますが、それは成長でも何でもなく、総理大臣の立場でこれまでの良識の無いパフォーマーとしての姿を続けたりしたら逃亡した前任者宜しく、あっという間に国民からも諸外国からも侮蔑されて二の舞になるからでしかありません

 実際、菅内閣の無為無策ぶりと卑劣さ、言論の一貫性の無さなどに対して一ヶ月と立たない間に支持率は急落の一途を辿っており、既に世論調査の結果、支持率が半分(5割)を切ったと発表しているところも少なくありません。

 菅は国旗・国歌の問題でも就任後に姿勢を問われて「国旗はすばらしい。国歌はもう少し元気があってもいいと思っている」と、じゃあ何で過去に国旗国家制定法に反対したのかサッパリ理解しかねる発言をしていますし、元気のある国歌と言うのが、フランスの「ラ・マルセイユ」に代表されるように往々にして攻撃的で愛国心を必要以上に煽る右翼的なものである事や、「君が代」がかつて世界で絶賛されたものである事などを一向に理解していない事の現われでしかありません

 それに官僚がプロフェッショナルであると認めるならばそれまでの批判は何だったのか、わざわざ無知蒙昧な民主党の国会議員による政治主導にせねばならない意味は何処に行ったのかなども説明されていません。

 ド素人議員による失策の数々を晒した結果、方策を変えただけだろうと。

 挙句が民主党を持ち上げる為に、「自民党で世代交代を求める政治家の名前を言ってみろ。顔が悪すぎるじゃないか!」とか、政治家の資質の話を自らしていたのに、まともな批判が出来ないからと人権侵害も甚だしい人相がどうのとかって馬鹿げた罵倒を始める始末

 人相で人格や才覚が決まるとでも思っているなら、そんな狂ったナルシストに政治を語る資格はありませんので、それ以上何も言うなって話ですし、人相の悪さで行くならば犯罪行為をやっていながら誰も責任を取らないどころか、説明すら満足にしない民主党議員の面々の方が余程悪人面だと思いますけど、それとも余りにも民主党議員は面の皮が厚すぎて表面ではそれが分からないんでしょうかねぇ?

 私に言わせれば、菅や小沢、黒鳩は元より、枝野や蓮舫の顔なんて実に凶悪とか凶暴って感じで酷いと思いますけどね?

 「ネットウヨク」だの「ストーカー」だの「ノイジィ・マジョリティ」だのと相変わらず自分と意見を異にする人間への雑で悪意ある表現や、そういう連中が自分への批判に論理性が無いとの主張をしていながら、自分は平然とこういう幼稚で論理性の無い批判の仕方をしてのけるのですから、ホント、タイトル通りの主義も思想も無い単なる傲慢さだけの漫画でした。

 この作家は漫画に掛ける情熱とその為の勤勉さは心底凄いと思いますけど、その進む方向性に芯が無くて非常にフラフラしてブレまくるから、用が置けないんですよね。

 まぁ、だからこそ一貫した思想や主義主張を持たず、その場で最も利益を享受出来ると思う方向へと平気で急転換できる菅直人や民主党にシンパシーを今は抱いているのでしょうね

 僅か1コマに小さくですけど、事務所費問題や科学技術に対する発言の一貫性の無さ、更には性犯罪を隠匿し、逆にソレを表沙汰にしたメディアを恫喝するような蓮舫を美化して書いたりとかしているんですもの、少々破廉恥に過ぎるんじゃないのと。

 自分の主張を正当化させる為に極端な言動ばかり取り上げまくるわ、民主党の悪い部分は一切目を瞑ったままだわ、相変わらず考え方が一方的で公正性が欠片もありません

 上記記事を見ていて、あぁ、同じ色に染まりきっちゃったから言動の程度が同レベルになってるんだねぇと思いましたよ。

 (2010年6月30日21:55 一部文章修正)
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06月29日(火)

貧乏人の苦労が理解出来ない読売 

24日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

所得税論議 最高税率引き上げは問題多い(6月24日付・読売社説)
 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。

 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。

 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。

 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。

 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。

 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。

 所得税は、2009年度の税収が27年ぶりに13兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。

 国民所得と対比した日本の個人所得課税の負担率は7%にとどまる。10%以上の欧米を下回り、基幹税としての役割が低下しているのは事実である。

 しかし、累進構造を強めたとしても、負担する高所得層の数は限られるため、国の税収全体から見て、増収分はわずかなものだ。

 所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、1980年代には88%に達していた。

 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように日本でも最高税率が引き下げられた。

 現在は50%だが、それでも米ニューヨーク市の47・6%%、フランスの48%などを上回っている。

 むしろ、今考えるべきは、課税最低限の引き下げだ。日本の課税最低限は標準世帯で年収約325万円である。国際水準に比べてかなり高く、それだけ多くの人が税金を納めていないことになる。

 各種の控除を縮小すれば最低限が下がり、より幅広い層に税負担を求めることになるが、国民が広く薄く負担するという税の原点からみてやむを得まい。

 専門家委員会は、累進構造を強化する理由として、税の所得再分配機能が衰え格差の拡大を招いたこともあげている。

 だが、行き過ぎた累進強化は大衆迎合路線そのものだ。所得再分配を考えるなら、年金や医療、介護といった社会保障政策の充実が先決である。
(2010年6月24日01時07分 読売新聞)

 まぁ、貧者の労苦など知った事かってお話なんでしょうね、読売も所詮は。

 読売の社説の言い分は、簡単に言ってしまえばマリー・アントワネットのあの台詞や池田隼人のあの台詞と一緒です。

 「パンが無いならお菓子を食べればいい」

 「貧乏人は麦を食え」


 まず、「日本の課税最低限は標準世帯で年収約325万円」とありますが、以前から記しているように日本の平均世帯所得は現在550万円程度であり、325万円と言うのは僅か平均値の6割程度しか収入が無い文字通りの低所得層です。

 例えば年収200万円を漸く超える夫と、パートで100万円程度の年収の妻、こういう世帯から所得税を今以上に巻き上げる事がどういう事態を招くか、読売はちっとも理解していません。

 そもそも財源移譲で現在は低所得層の住民税の負担が非常に高額になっています。

 そして、国民健康保険はこの所得税と住民税が高ければ高い程負担額が跳ね上がる仕組みであり、その為に多くの低所得層が大幅な負担増となりました

 にも関わらず低所得層へ再び更なる所得税の増税を科すのが平等などと言うのは、筋違いも甚だしい。

 挙句が生活必需品への軽減税率導入で消費税の逆進性が解消?

 先も書いたように、それは金持ちが貧乏人の苦労や気持ちを理解しようとせずに、貧乏人は貧乏な暮らしをしていれば良いんだよと見下す物言いです。

 300年も前の時代の武家社会による農民は生かさず殺さず、自らを潤す為に飼い殺すと言う腐った支配階級思想であり、文化的生活を送ることを万人に保障した日本国憲法の精神を無視した著しい人権侵害です。

 金持ちの為に馬車馬のように働け、それ以外の生き方は高税を掛けて認めないぞと。

 実際、国民健康保険は世帯合計住民税額、所得割額、加入者数、均等割額などがあり、更にソレが基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額、介護納付金賦課額などの項目でそれぞれあり、年収100万円程度の貧乏人であっても4万も5万も支払わねばならない一方、その上限である賦課限度額は3種全てを併せても僅か70万円そこいらであり、高所得者との格差が非常に大きい事が分かるでしょう。

 読売は「行き過ぎた累進強化は大衆迎合路線そのものだ」などと言っていますが、じゃあお前らの言い分は超格差社会として失敗した自由主義社会モデルの代表格になっているアメリカへのただの追従路線だろうと

 民主党もそうですが、イギリスだのアメリカだの、経済政策で失敗している国をモデルにしたところで巧くいくわけがありません。

 何故あれほどの格差社会にアメリカがなったのかも認識せずに、アメリカはもっと高所得者の負担は低いんだから見習えとか、どんだけ阿呆なんだと。

 結局は自分達が負担をしたくない、もっと肥え太りたいってだけだろうがと。

 日々の食生活すら困窮する人間から金を今以上に巻き上げる社会にこの国をして、発展途上国のような内政不安でも招きたいのかと。

 貧困層が多い国、格差の酷い国の内政が、国民の心情が如何に荒んだものであるか、理解も出来ないんですかねぇ?

 そもそも反対の理由が税が今でも他国より高いだの、労働意欲が無くなるだのってんですから、陳腐過ぎて涙がでそうです。

 法人税の引き下げに、消費税増税、低所得層への所得税、住民税の増税とそれにともなう保険料の増額…さて、こんな馬鹿げた未来が来たとして雇用者と被雇用者、どちらの労働意欲が無くなるでしょう?

 てか、労働意欲どころか生きる意欲が無くなる低所得者が今より遙に増えるんじゃないですかね?

 奪われるだけで、衣食住すら満足に賄えなくなりますからね。

 生活必需品への増税がされなかったところで、基本的に負担が増える事に変わりは無い為、生活のランクを貧者ほど引き下げねば生きていけなくなり、それでも出来なくなれば首を括るしか道は無くなると

 結局、読売も役人どもと一緒で搾取する側の、ヒエラルキー上位にいて余裕のある生活しかしていないから低所得者がどういう生活を現状送っているのか、更なる増税がされたらどんな生活になるのかと言う発想が思いつきもしないんでしょうね
06月28日(月)

彼ら以外は誰もがわかるその差 

28日付けの中央日報の記事から

千里眼は打ち上げ成功…羅老号はなぜ失敗?
 千里眼(チョルリアン)衛星を載せたフランス製アリアン-5ECA発射体は3度の打ち上げ延期の紆余曲折を経て27日、さっそうと宇宙に飛び立った。10日、全南高興郡羅老宇宙センターで空中爆発とともに南海海上に散らばった羅老号発射体とは対照的だ。南米ギアナ宇宙センターで打ち上げを見守ったキム・ヨンシク(教育科学技術部科学技術政策室長)打ち上げ管理団長は「羅老号失敗の悔しさを抑える一方で、発射体の重要性を今一度痛感した」と言った。

 羅老号とアリアン-5は規模から違う。羅老号は100キロの試験用科学技術衛星を打ち上げる水準なら、アリアン-5はこの70倍に近い6.8トン物体を宇宙に挙げられる大型発射体だ。千里眼衛星打ち上げまで計48回の多様な打ち上げ作業を遂行した。失敗は2度なので、打ち上げ成功率は96%に達する。なおかつ2003年4月9日以後、今回まで37回連続打ち上げ成功の記録を更新中だ。フランスはこのように高い成功率をもとに商業用打ち上げサービス市場で50%以上のシェアを記録する。今回の千里眼衛星の場合、打ち上げサービス“料金”が600億余ウォン(約45億ウォン)に達するが、信頼度が高いので、自由に設定できる。

フランスを含めた科学技術先進国が宇宙開発に費やした時間と予算は我が国との格差を確かに見せてくれる。2008年、1年フランスの宇宙開発予算は27億ドル、それに比べて韓国は10分の1の2億8000万ドルだった。なおかつフランスは南米のフランス領ギアナ宇宙センターを68年から運営し、100機以上の常用発射体を打ちあげた経験を蓄積した。韓国は昨年、韓国に宇宙センターを完工させ、やっと2度の試験衛星を打ち上げただけだ。米国が44年から運営する宇宙打ち上げセンターだけで国内外に10カ所にもなる。
2010.06.28 09:17:09

 「羅老号はなぜ失敗?」って、管理団長とやらが言ったとおり、発射体の出来が悪かったから、つまりは韓国製品でやろうとしたからダメだったってそれだけの話ですよねぇ?

 安かろう、悪かろうの韓国製品がロシア製品とのハイブリッドとして出来上がったのが羅老号であり、誕生からして問題だらけなのにトラブルの翌日に強行で打ち上げなんてすればそりゃあ成功する方が難しいでしょうよ。

 一方で今回の千里眼とやらは、発射体がフランス製で、打ち上げもフランスの宇宙センターからなんですから、逆に成功する可能性の方が圧倒的に高いのは当然です。

 中央日報自身が記すように商業としてその地位を確立するために莫大な予算を投じて試行錯誤を繰り返してきたフランスと、ドケチな上に自信と実力のレベルが常に乖離して一致しない韓国程度の国が同レベルで宇宙開発が出来ると思える方がどうかしています。

 それと、フランスの「打ち上げ成功率は96に達する」って…

 46/48って事は、92/96であり、既に96回目の段階で4回失敗している以上、確率が96%に達するわけが無いんですけどねぇ…

 残り4回分には1回につき約4%程度の失敗の可能性がある(1/24の確率で失敗する為)んです。

 それでも十二分に高い成功率には違いありませんし、それを信頼するのは中央日報の勝手なので結構ですけど、だからって鯖読みはどうなのよと。

 そういう韓国の雑さが、何よりも精密さと正確性が要求される打ち上げを失敗させたんじゃないのかと思いますよ。
06月26日(土)

理が通じぬ独裁政党 

25日付けのMSN産経ニュースの記事から

「荒井氏は説明を」 北海道議会が決議
2010.6.25 22:47
 北海道議会は25日、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題に関し、荒井氏に真相解明と説明責任を果たすよう求める決議を賛成多数で可決した。

 自民党会派が提出、民主党会派は反対した。決議は「公開した領収書には不適切な支出が含まれていた。収支が合ったかどうかではなく『主たる事務所』としての活動実態が伴っているかが重要な問題だ」と指摘した。

 説明責任を果たすように求めた議決へ反対…流石は独裁政党ですね、身内への追及は何であっても絶対に認めないって事ですか。

 荒井はこの問題に対し、自分でチェックした上で党にもチェックしてもらったが何の問題も無かったぞと、大威張りで領収証を公開しました

 そして、キャミソール大臣の名を冠する大失態を晒しました。

 その最終的な言い訳が、「秘書の個人的な買い物のレシートが混入した」と言うものでした。

 しかし、マンガ本やら服飾関係やらの不適切なレシートは1枚、2枚の話ではなく、ましてやそれらの複数枚に上るレシートが混入して、報告していた政治資金収支報告書の額があっていましたってねぇ?

 マスメディアが見て、一発でおかしいだろと突っ込まれるような状況だったのに、荒井及び民主党はこれら領収証の一体何をチェックしたというのか?

 当然ながら何故混入したのかだけでなく、このチェック機能の問題について、そして何よりも実態の無い事務所でこのような出鱈目すぎる経費を計上し続けてきた事についてキチンと真相を解明し、説明を行った上で自らを罰する処分を下すのが、公明正大な公党、大臣の立場であるはずですが、連中はご覧のように説明すらしないどころか、それを要求する事にすらやるなとの姿勢を示しているのです。

 まぁ、秘書が性犯罪を起こしても訴えられなかったんだから問題視して騒ぐなとメディアを恫喝したり、路上でホステスとキスしても否認して詫びもしないとか、今の民主党が牛耳る政府は人間として最低限のモラルも持ち合わせていない大同小異の連中しかいませんからねぇ?

 そんな恥知らずな独裁政党にマトモを期待したって、裏切られ続けるだけですが、未だにその現実が認められずに民主党を支持できる人間が大勢いるんですから、この国も先は長くないかもしれませんね。
06月25日(金)

片手落ちな首都大 

24日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

「ドブス守る会」、首都大が学生2人を退学処分
 首都大学東京(本部・東京都八王子市)は24日、「ドブスを守る会」と称して街頭で女性を無断撮影し、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に投稿していたとして、システムデザイン学部4年の男子学生2人を退学処分にしたと発表した。

 同大学院博士前期課程の男子学生も、動画に音楽を提供したとして1か月の停学処分とした。

 原島文雄学長は「本学学生の悪質な行為により、映像を公開された方々に対しまして、改めておわび申し上げます」とのコメントを出した。

 同大によると、学生たちは5月21日から今月12日までの間に、JR立川駅構内など3か所で、複数の女性に「ドブス写真集を作りたい」などと声をかけてつきまとい、やりとりを撮影した動画を今月14日にサイトに投稿。その後、削除した。

 同大は市民から連絡を受け、状況を把握し、18日から学生に自宅謹慎を命じていた。24日に最高意思決定機関である「教育研究審議会」で処分を決定した。
(2010年6月24日18時49分 読売新聞)

 まぁ、明らかに人権侵害ですし、今回の事件の動画以外にも偽の募金活動や盗撮など色々犯罪行為をやっていたそうですから、当然の処分ですね。

 ただまぁ、問題なのはこの処分、事件を起こした学生にしか科されていない点です。

 産経が23日に掲載した『お騒がせ首都大「ドブスを守る会」に別ターゲットも存在』によれば、学生らの暴走の背景には、学生らが所属するシステムデザイン学部の教官の狂った思想があった事が語られています。

 その教官はツイッターで「嫌われることをする人を僕は信頼している。嫌われることをするのは芸術家の役割」「倫理性とか道徳性とか世の中一般の尺度と照合してダメとされるもの。ARTはそれを「美なるもの」としてすくい上げる」と、まるで反抗期の子どものような馬鹿げた思想を垂れ流していたんだそうで、学部そのものにそういう風潮が蔓延していたんだとか。

 事実、この学生らがやった偽の街頭募金の動画を見て「素晴らしい」と賞賛していたと言うのですから、若者を指導するのに相応しくない人間である事は間違いないでしょう。

 一応、同大学HPに掲載された報道発表資料によれば「当該学生に対して指導的立場にある教員につきましては、現在、本件に関する関与の有無のみならず、これまでの教育・研究に係る指導方針、具体的な教育指導状況の検証など、引き続き徹底的な調査を行っており、今後、厳正に対処してまいります」とあるので、恐らくは産経で明かされた上記の狂った教官の事だとは思いますが、厳正な対処とやらが何時になるのか、どの程度のものになるのかは現状一切不明です。

 首都大の理念は、単に技術がある人間の育成ではなく、技術習得を通じて豊かな教養や倫理観を持った社会に貢献できる人間の育成だったのではないのかと

 その理念に真っ向から敵対するような人間を教官に据えた経営陣、そしてその狂った思想を学生に植え付けていた教官当人。

 こういった人間がキチンと処分されなければ問題の根本が解決されぬままであり、何れ同様の事件を引き起こす事になりかねませんし、悪い事をしても役人や政治家のように末端だけ処分するトカゲの尻尾きりで済んでしまうんだという腐った風潮を若者に蔓延らせるだけでしょう。

 ここでどのような対応が出来るかで大学の品格が出ますが、はてさて首都大はどうするのやら?

 MSN産経ニュース『お騒がせ首都大「ドブスを守る会」に別ターゲットも存在』
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/
100623/crm1006232107020-n1.htm
06月24日(木)

強欲への代価 

23日付けのMSN産経ニュースの記事から

中国、日系企業ストで「報道を禁止する」
2010.6.23 11:35
 中国広東省でホンダ系部品工場のストライキや台湾系電子機器メーカー従業員の連続自殺が起きたことを受け、中国共産党宣伝部が5月末、国内メディアに対し「類似の事案も含め報道を禁止する」と通知し、違反すれば責任者らの処分を検討するとの厳しい方針を出していたことが23日分かった。中国紙関係者が明らかにした。

 共産党宣伝部は国内メディアにほぼ毎日、指示を出しているが、責任者の処分に言及するのは「事態を深刻に受け止めている場合」(同関係者)という。中国メディアは当初、ホンダ系部品工場のストなどを詳しく伝えていたが、通知後はほとんど報じられなくなった。

 スト報道禁止の通知は6月中旬にもあらためて出された。(共同)

 これ、ホンダだけでなくトヨタの工場などでも一斉に起きて操業停止に追い込まれていたらしいですね。

 で、中国政府は情報の隠蔽工作中と。

 ストの拡大や、それによる政府の無策ぶりへの批判、外資の中国離れを恐れてってところでしょうかね?

 中国人がどういう生き物なのか、一時の金儲けだけを追及して5年、10年先を見る目を持たないとどういう事になるか、こういう手合いは実際に痛い目を見ないと理解など出来やしないのですから丁度いい仕置きでしょうね。

 目先の利益だけを求めて中国に進出し、工場の拡大を続けてきた自動車企業を中心とする日本の企業は、自分達が利益を得る為だけに、日本政府へ中国の要求を聞き入れるように要請すると言う金で魂を売る真似を行って来ましたが、そこまでして連中が得たものは10年と持たずに脆くも崩れ去ろうとしています

 これを滑稽と言わずして何と言うのか?

 元々強欲さでは日本人など足元にも及ばぬと言われる中国人相手に、何時までもかつての財閥企業のような真似が通用するわけがないのは最初から分かりきっていた事であり、経営規模の拡大が終わった頃合にこうなるのは当然の流れです。

 なにせ、中国は結果として日本企業がコスト増大を嫌って中国から撤退しようが、居残ろうが利益を得られるのですから。

 撤退ならば工場そのものを安く買い叩いて自分達が安くて品質の良い工場設備を得られますし、居残るならば高い賃金を支払い続けさせて自国民が潤わせられる

 対して日本企業にとっては13億超の世界最大規模の市場は魅力的だが、一方で中国で生産し続ける事のメリットは現地生産による輸送費の節約と言う程度に限られ、しかも維持し続けるほどその利益幅も人件費に圧迫されていくだけになるが、早々の撤退では設備投資費が丸々無駄になると。

 日本国内では派遣制度を利用して安く従業員を使い、景気が少し悪くなると簡単に首を切って放逐する、こういう非人道的な真似をやってきた上、人件費がもっとお得だと、中国で賊徒と成り果ててまで利益第一の理念無き経営をやってきたツケが回ってきたって事です。

 広東などでは僅か7年で人件費が倍にまで跳ね上がっているんだそうで、今後もこの流れが治まるとは到底思えません。

 ま、中国経済が停滞から崩壊へと移ろえば話は別かもしれませんが、そのような状況になった時に日本企業やその系列企業があの国で無事でいられるか保障がありませんからねぇ?

 上海万博が終わった後、これといった国威発揚イベントも無く、バブルだけが膨張を続ける中国がどうなるか、先々を考えて手を打てなければ何れこれら強欲企業はもっと手痛い目に遭うと思いますよ。
06月23日(水)

歩み寄りの無い反捕鯨国 

22日付けのasahi.comの記事から

IWC総会、2日連続で休会 「決裂」危ぶむ声強まる
2010年6月22日19時48分
 【アガディール(モロッコ)=土佐茂生】国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会は初日の21日に続いて22日も休会となり、異常事態が続いている。捕鯨国と反捕鯨国による水面下の協議が行われているが、隔たりは大きく、「決裂」を危ぶむ声が強まっている。

 休会の理由について、リバプール副議長は21日、「クジラの捕獲枠、捕鯨海域、鯨肉の輸出入という三つの難しい問題がある」と述べた。

 この三つの論点はいずれも日本にかかわるものだ。「捕獲枠」と「海域」は、日本が南極海で行っている調査捕鯨を指す。現在、日本は南極海での調査捕鯨の捕獲枠を毎年約900頭としているが、IWCの議長案では、今後10年間で200頭に減らすことが示された。

 だが、反捕鯨国の豪州などは、調査捕鯨の最終的な廃止を強く要求。これに対し、農林水産省の舟山康江政務官は21日の当地での会見で「捕獲枠ゼロは認められない」と述べ、妥協は難しい。

 もう一つのネックになっている「輸出入」問題とは、商業捕鯨を続けているアイスランドとノルウェーによる日本への鯨肉輸出の是非をめぐるもの。議長案は、その貿易を禁じ、国内だけで消費するよう提案したが、アイスランドのハイダー代表は「水産物の輸出は重要産業。IWCは貿易を論じる場ではない」と反発している。

 仲介役を期待された米国や一部の環境団体は、日本の捕鯨を認めつつ、世界全体の捕獲数を減らすという現実路線で解決を図っているが、より強固な反捕鯨派議員や環境団体から突き上げを食らい、身動きがとれない。非公式の協議では「主張の違いが鮮明になるばかり」(アジアの代表者)という。

 まぁ、段階的削減とその代価としての沿岸捕鯨再開許可は言い出したのがアメリカですからねぇ。

 白人国家と言うのは実に卑劣で誠意を欠いており、アメリカはこの捕鯨問題でその筆頭とも言うべき国です。

 反捕鯨国の代表的立場に立って日本を批難してきたアメリカですが、一方で先住民による沿岸捕鯨を自国はやっており、また、日本の捕鯨を妨害しているテロリスト集団、シー・シェパードもアメリカの団体です。

 アメリカはテレビ局が連中のバックについて活動を支えるなどしており、相変わらず自国がやる分にはオッケーだが、日本は許さないと言う差別を平然としています。

 また、かつて日本に商業捕鯨を中止させる代償として自国経済水域での漁業権を継続して認める事を主張したのですが、これは日本が商業捕鯨を中止した僅か3年後に剥奪されて追い出されてしまいました

 このように、アメリカの言う事は特に捕鯨問題に関しては一片の信用も置けないわけです。

 今回だってもし日本がこの提案を呑めば、最終的に南極海での捕鯨を全面的に禁止する方向へと持っていかれるでしょうし、沿岸捕鯨にだって圧力を掛けてくるでしょう。

 何せ相手は日本に来て感情論を訴えたり、盗撮した違法動画に賞を与えて喜んだり、暴力行為に正当性を持たせる為に自作自演の殺人未遂事件まで起こすような野蛮で差別的な白人達ですから。

 個人的には沿岸捕鯨が復活するならば南極での捕鯨枠が半分程度にまで減っても問題無いと思いますが、もっとも懸念すべきは白人の圧力で日本が公海上での漁業に制限を掛けられてしまう国だと言う前例を残す事です。

 もしここで安易な妥協を示した場合、白人はじゃあ今度はマグロも、カツオも、タコも、エビも、などと日本の食文化や自活能力、独立性を脅かす真似を一層強める可能性があります。

 科学的かつ理性的な話し合いによる和解であれば良いのですが、反捕鯨国が求めているのはヒステリックな傲慢に基づく自分達白人への屈服ですから、そりゃあ話し合いにならないのは当然でしょう。
06月22日(火)

予想通りの出鱈目財政 

21日付けのasahi.comの記事から

財政再建策、最大23兆円財源不足 10年後予測
2010年6月21日15時38分
 22日に閣議決定する2020年度までの財政再建策を達成するには、財源の不足額が5年後で5兆円、10年後では最大23兆円に達することが21日、わかった。菅直人首相が検討を表明した10%程度への消費税増税だけでは財政再建は厳しく、より踏み込んだ増税などの歳入増や歳出削減が必要になる計算だ。

 閣議決定するのは、20年度までの財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」と、11年度から3年間の歳出の大枠を定める「中期財政フレーム」。このなかで、今後3年間は借金の利払いを除く歳出を10年度並み(71兆円)に抑える。財政の健全度を示す指標で、国債発行を除いた歳入と国債の返済分を除いた歳出を比べた基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、今年度の国と地方をあわせた30兆円超の赤字額を5年後に半減し、10年後に黒字化する。

 内閣府などは、この財政再建策が経済見通しを踏まえて達成可能かどうかを試算。具体的には(1)内需や外需の環境を慎重にみて名目成長率が1.6~1.7%前後の場合(1)新成長戦略に基づき名目成長率3%、実質成長率2%を上回る成長率を達成した場合の2通りを用意した。

 その結果、今後3年間の歳出を抑えたとしても、5年後に赤字幅を半減させるには少なくとも約5兆円の財源が不足することが判明。10年後の黒字化には約23兆円が不足する見通しだ。経済成長が目標通りでも、10年後には約14兆円が不足するとしている。

 政府が消費税率を10%まで引き上げれば、年間12兆円規模の税収増となり、「5年後に赤字幅半減」の目標は達成できる。ただ、10年後は最大で10兆円超の財源が不足する見通しだ。

 取り敢えず、民主党議員は秘書も含めて全員ただ働きって事にすればいいですよね。

 増税せずに財源確保が出来ると大嘘をこいてきたんですから、むしろ民主党が不足分を支払って埋めろと。

 国債の発行を自民党時代に比べて5兆円以上も跳ね上げて、来年以降もそれを継続するような方針でいるのですから、そりゃあ年を追う程に財源が不足し、借金が増えていくのも当然です。

 そうでなくても国民の収入は減る一方、高齢者は増える一方ですから、そこで増税まですれば国より先に国民が持たないでしょう。

 実際、先週末のNHKの世論調査では内閣支持率が僅か1週間で12%も下落しており、卑劣な詐欺行為への代価が早速出てきているようです。

 ましてや10%という倍額への消費税増税でも10年後には全然足りないとなれば、段階的引き上げと言う形で15~20%位までの引き上げがされる可能性もありますし、税率の適用に生活必需品や食料品を除外するとなれば、最悪それ以上もあるかもしれませんね。

 連中は消費税なら負担が平等だとか大方思っているのでしょうが、現在の日本では税金や保険の課税下限値が非常に低い一方で最低負担額が割高なので、低所得者ほど負担が大きく、100~200万円台の所得で生活している人間は非常に住み辛い

 実際、私の地元は国保の計算率が大幅に跳ね上がっています。

 低所得者と高所得者の負担率の是正をせずに消費税の増税をすれば、生活困難者が増え、場合によっては自殺者や生活保護受給者の増加となって国の収支を悪化させた上に国民を不幸にするだけとなりかねません

 ま、そもそも考え無しに金が足りない、じゃあ公約を翻して増税だと言う短絡な発想で10%とか中身の無い事を言うような詐欺政党ですから、将来国がどうなろうと知った事じゃないんでしょうね。

 NHKオンライン『NHK世調 内閣支持率49%』
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/
20100621/t10015254791000.html
06月20日(日)

省みない連中への苦言 

20日付けのMSN産経ニュースの記事から

民主党の政権公約「検証と反映が不十分」 桜井経済同友会代表幹事が苦言
2010.6.20 18:55
 桜井正光経済同友会代表幹事は20日、都内のホテルで開かれた「政権実績・参院選公約検証大会」(主催・21世紀臨調)に出席し、参院選に向けた民主党のマニフェスト(政権公約)について、「前回の衆院選で公表した公約がどれだけ実行できたのか不明だし、今回の公約でも目標値が不明だ」と指摘。「マニフェストは国民との約束事。政策の検証と反映をしっかりやってもらいたい」と苦言を呈した。

 桜井氏は「計画があればそれに対する実績が検証できる。いつまでにどのレベルに達することが可能なのかをはっきりさせないといけない」と語り、「計画が目標通り遂行できたか、達成できなかったのであればその要因は何かを検証して計画を修正していくPDCA(プランニング・ドウ・チェック・アクション)は、モノづくり企業ではあたり前のことだ」と強調した。

 また政策の執行にあたり「司令塔になる組織が必要だ。国家戦略局の位置づけをはっきりさせて担当大臣を決め、自民党時代の財政諮問会議のような国民の代表が集まって議論できる会議形もつくるべきだ」と語った。

 大雑把に言えば先日記した『守らない、責任を取らない公約に何の意味があるのか?』と、苦言の内容は同じような感じですね。

 これまでの公約の達成率がどうだったか、達成できなかったものは何が原因かをハッキリさせる、PDCAをせねば一般企業であれば更なる損失を重ねるだけであり、それは自身の破滅へと繋がります。

 しかし、元より国の金、国民の金を食い物にする事しか頭に無い民主党にはそんな発想は存在しません

 穂の抜け道を潜り抜け、いかに自分達が権力を握り、金を得るかが第一なので、そもそものプラン自体が虚偽のものですし、実行するのはあくまでも人気を維持して悪事をし続ける為の方法でしかないので強行するし、反省なんて絶対にしません。

 独裁者は間違わないのですから。

 事実、黒鳩が辞めたのはあくまでも自分の声を国民が聞かなくなったからだと、つまりは悪いのは分別の無い国民だといってましたよね?

 民主党そのものも、結局評判の悪い人間を裏に隠すだけで何の責任も取らず、説明すらもせずに問題を終わったこととしています。

 このような状態の連中に、自らの出鱈目に対する検証など不可能であり、修正そのものもぼかした言い逃れが出来るつくりのものばかりになるのは当然でしょう。

 まぁ、世論調査をすると参加した半数以上の国民がこんな詐欺師集団を支持し続ける姿勢を見せていると言うのですから、マルチや新興宗教に嵌った人間宜しく、身の破産に追い込まれるまで洗脳が解けることはないでしょう。

 そして、いざ自分が破滅するや悪いのはマルチだ宗教だと、喚いて被害者面をし始めるわけです。

 のめり込む前に一歩踏み止まり、周りを客観視する事が出来れば、自分が立っているのが戻る事の適わぬ地獄への一本道だと理解できるのに

 桜井正光経済同友会代表幹事のような人物の声をメディアがもっと大きく報じてくれればまだ、踏み止まれる人間が出てくるかもしれませんが、今の状態で来月の参院選を迎える事になると、本当にこの国は終わるでしょうね…
06月19日(土)

中国で続発する無差別殺人 

18日付けのMSN産経ニュースの記事から

通り魔で12人死傷
2010.6.18 19:45
 18日付の中国紙、広州日報によると、中国広東省肇慶市の路上で16日、刃物を持った男が次々と通行人を襲い、女性1人が死亡、11人が負傷した。警察は容疑者の男(19)を拘束し、動機を詳しく調べている。

 中国では3月以降、幼稚園や小学校の児童らが無差別に襲われる事件が連続して発生し、社会不安につながっている。(共同)

 ちょくちょく産経に、中国での無差別殺傷事件の記事が上がっていたのは確認していたのですが、収まるどころかまるで病気のように広がり続けているようですね。

 ただまぁ、今回は秋葉原であったような路上での文字通りの無差別に襲い掛かる事件だったようで、今までと微妙に違うようです。

 記事最後にあるように、これまでは幼稚園や小学校を襲うと言う、日本での事件で言うならば池田小学校の事件のようなケースが記事として多かったんですよね。

 日本でも数年に1件は起きる無差別殺人ですが、日本の10倍の人口である中国だから発生率も10倍位になっているのか、それとも日本のメディアによる無節操な報道によって必ず出てくる模倣犯のような、情報伝達の発達による一種の流行的なものに病的な人間がなってしまっているのか

 そういう関連性とか、法則性みたいなものが分かれば抑止に役立つんじゃないのかと思うんですよねぇ。

 例えば、日本のメディアに自殺や殺人に関する報道に規制を掛けて今のような垂れ流しを抑えれば、模倣は出来なくなるから発生は抑えられるんじゃないのか、とか。

 この手の自己破滅型、それも周りを巻き込んでってタイプは救いようが最初っから無いですから、兎に角その自己破滅願望を外に向けさせないようにするしかないですものね。
06月18日(金)

守らない、責任を取らない公約に何の意味があるのか? 

17日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

民主・参院選マニフェスト、全容明らかに
 民主党の「参院選マニフェスト」(公約)の全容が16日、明らかになった。

 菅首相が目指す「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現に向け、「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。

 原案では税制抜本改革の時期を「衆院選後」としていたが、最終的に時期に関する言及を見送った。衆院選を経ずに、早期に増税の方針を打ち出す可能性を示したものだ。

 参院選公約は、菅首相が17日、東京都内で記者会見し、正式発表する。

 公約は、財政健全化の必要性を前面に打ち出した。2011年度予算の国債発行額については、「10年度発行額を上回らないよう、全力をあげる」と明記。「政策の財源は既存予算の削減や収入増で捻出する」とも強調し、新たな国債発行に頼らない方針を掲げた。

 15年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を国内総生産(GDP)比で10年度の半分以下とする目標を掲げ、20年度までの基礎的財政収支の黒字化を目指すとしている。

 税制抜本改革の具体的な時期については、菅首相の意向で削除された。首相は参院選で勝てば、直ちに超党派協議を始め、消費税率引き上げの準備を加速させたい考えだ。

 民主党は、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で、増税をせず、税金のムダ遣いをなくすことで政策の財源を捻出するとしていたが、参院選公約で大きく軌道修正を図った。

 子ども手当に関しては、中学生以下1人あたり月額2万6000円の満額支給は見送り、2010年度の1万3000円を「上積みする」と表記するにとどめた。上積み分は保育料軽減や給食無料化などにも充てる方針を示した。子ども手当をめぐっては、海外居住の養子などにも支給して批判を浴びたことから、11年度から子どもの「国内居住要件」を課すこととした。

 民主党は昨年の政権公約で、予算の組み替えを政治主導で実現することを明記したが、参院選公約では「政治主導」の文言は影を潜めた。
(2010年6月17日03時06分 読売新聞)

 読売の朝刊で明らかにされた民主党のマニフェスト骨子を読んだ感想は、このバカどもが前回の失敗から学んだのは、現実主義に転換する事などではなく、言い逃れするための逃げ道を各所に用意するセコさだけだったな、と言うものでした。

 12項目が記されていましたが、記すと…

 ・消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始
 ・2011年度国債発行額は10年度を上回らないよう全力
 ・15年度までに基礎的財政収支の赤字を10年度の2分の1以下に。20年度までに黒字化を達成
 ・法人税率引き下げ。簡素化を前提に、国際競争力の維持・強化、対日投資促進の観点から見直し
 ・首相、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出。官民一体で高速鉄道、原発などを国際展開
 ・参院定数を40程度削減、衆院比例定数を80削減
 ・子ども手当は現行1万3000円に現物サービスなどで上積み。11年度から国内居住要件
 ・高速道路は無料化効果や他の公共交通に留意しつつ、段階的に原則無料化
 ・郵政改革法案は次期国会で速やかな成立を図る
 ・日米同盟を深化させる
 ・普天間飛行場移設は、日米合意に基づいて沖縄の負担軽減に全力
 ・中国の国防政策の透明化を求めつつ、防衛交流など信頼関係を強化


 とまぁ、呆れ返る出鱈目のオンパレードです。

 現状、民主党の求める超党派に賛同を示している野党など存在しないのに、勝手に超党派で始めますと宣言しているのを始めに、次には過去最悪の乱発を行った10年度予算での国債発行を、来年は上回らないように全力と、つまりは努力するだけで結果に責任は持ちませんと言う阿呆ぶり

 過去に国債は30兆円以下に抑えろ、さもなきゃ国が持たないと散々喚いていたバカどもが、その1.5倍も乱発し、挙句に次の年もその姿勢を継続する気満々ですよ…

 基礎的財政収支は5年後、10年後の長期目的なので民主党政権がこのまま存続しなければ達成不可能は話ですが、そもそも歳入が減少し続けているこの時代に国債を大幅に乱発し、その態度を改めるつもりも無いのに出来るわけがありません

 法人税やトップセールスは他国の猿真似をただするだけで、成功への明確な方針も無い。

 唯一、衆参議員数の削減は本当に実行できるなら評価しますが、現在までに自分達の利権は何一つ削らず、それどころか僅か1日しか仕事をしないで血税を1000万近くもせしめるようなクズ議員を囲って悪びれもしない政党が、自分達の首を絞めるような真似を出来るとは到底思えません

 子ども手当ては結局満額支給の目処が立たず、公約違反をしたのに反省が無く、上積みが幾ら分なのかも明かされていない詐欺師ぶり。

 大体、来年から現物サービスを混ぜたり、国内居住を要件にする位ならば、何故、法案審議時に野党から出ていたそういう話を一切握り潰して強行したのか、最低限説明をしろと思いませんか?

 高速の無料化も結局は国内あちこちにぶつ切り状に短距離で設けただけだし、今度は他の公共交通を気にするとかって、やっぱり何にも考えずに宣言してたから実際にやろうとして幾つもの問題に気付いたんだろって話ですし、段階的ってのが結局最終的に何時までなのか、どの程度までなのかも一切不明

 郵政改革は国民の為ではなく自分達の都合に過ぎません。

 日米同盟は普天間問題のせいで深化どころか亀裂だらけになり、沖縄県民の反発も悪化したわけですが、これを解消せずに何が深化なのかと。

 中国軍事力の透明化についても、どう求めるかの筋道も無く交流だけ増したところで、こちらの手の内を探られて身の危険を増大させるだけだろうがと。

 余計なもの、今記したところでどうでもいいものは断言しているくせに、断言しなければならないところはみなぼやかしているんですから、つくづく卑劣です。

 何よりも記事で読売も記しているように、「増税をせず、税金のムダ遣いをなくすことで政策の財源を捻出する」と国民を欺いた責任は何処に行った?

 あんなもの、「やらせてみなければわからない」なんぞと言って騙される奴らが救いようの無いバカであるのは確かですけど、かつて小泉首相に公約が守れなかったんだから責任取れと大バッシングをしていた政治家として、前政権の副大臣にして財務大臣、そして現総理大臣として菅こそ責任を取って見せろ、話はソレからだと思いませんか?
06月17日(木)

相も変わらず我が身は振り返れないバカ達 

16日付けのMSN産経ニュースの記事から

仙谷氏、自民質問は「名誉毀損の告訴状出る議論」
2010.6.16 20:19
 仙谷由人官房長官は16日夜の記者会見で、同日閉会した通常国会の論戦を振り返り、「『政治とカネ』で罵詈(ばり)雑言を投げつける質問をした方が昨日(15日)いたが、国会でなければ名誉棄損の告訴状がその日のうちに3本も4本も出ざるを得ない議論で、いかがなものかと思った」と語った。

 仙谷氏が指摘したのは、15日の参院本会議の代表質問で鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を追及した自民党の西田昌司氏。仙谷氏は「その種の議論が1月以降、相当数多かった。政治全体に対する信頼が減っていく」と述べた。

 今度は国会内での発言に対しても民主党は警察権を介入して行くぞと言う独裁制強化への恫喝ですかねぇ?

 野党時代に自分達がどんな答弁をしていたのか、議事録調べて見ろと。

 まぁ、そこまでせずとも民主党の方が遙に名誉毀損で訴えられるバカな真似をしている事は、前日のエントリで紹介しましたよね?

 そう、民主党幹事長の枝野という大バカが、テレビ朝日の番組と言う国会の外で行ったアノ発言です。

 「げすの勘ぐり」

 人気のある内に選挙だと、痛いところをこれ以上突付かれない様に逃げたと批判された事に対し、与党幹事長がテレビと言う公共放送の場で、国会の外で言った発言です。

 民主党様に異を唱える奴、疑問を抱く奴は国民も、国民以外の人間も皆、すべからく民主党にとっては「げす」だと、そう言い放ったわけです。

 しかし、昨日記したように民主党は自ら宣言していた僅か1日の延長すら撤回し、結局、政治とカネの問題に何らの説明責任すら果たさずに国会を閉会させました

 1月以降に民主党の政治とカネの問題に関する議論が多くなったのは、小沢の秘書逮捕に始まり、川端らの事務所費問題が露呈、北教祖との汚職をしていた小林の問題やらそれらに関する裁判結果が有罪であった事、そして、それにも関わらず誰一人として責任を取るどころか説明すらマトモにしてこなかったから、つまりは民主党自身の腐った体質が問題を長引かせた原因に過ぎません。

 文字通り身から出た錆です。

 ましてや、枝野以外にも石井一みたいに明確に法に反する発言、国民を恫喝する発言などを繰り返し行っている人間を幹部として据え置いて問題発言をさせ続けている政党が何を言ってるんだかと

 かつてテレビ番組で他政党を「ばい菌」呼ばわりしたり、県知事選で民主党の候補を選ばなければ制裁をするぞと仄めかしたり…

 民主党の議員は上から下まで当たり前に嘘を吐き、恫喝や実力行使が大好きで、失敗して追い詰められると最後には逃げ出すのがお約束なのですから、与党となってその本性が一層衆目に晒されるようになれば、支持率が落ちていくのは当たり前の話に過ぎません。

 それを止めたいならば、自分達の不道徳・非人道ぶりを恥じ、詫び、そして悔い改めるところからまずは始めろと言う話ですね。
06月16日(水)

下種はお前らだろ 

13日付けのMSN産経ニュースの記事から

国会閉会は選挙目当て?枝野民主幹事長「げすの勘ぐり」
2010.6.13 17:51
 民主党の枝野幸男幹事長は13日のテレビ朝日の討論番組で、今国会の延長幅を最大1日とする政府・与党の方針には高い内閣支持率を維持したまま参院選を迎えたいとの思惑があると、野党側が一斉に批判したのに対し、「まだ(参院選まで)1カ月ある。数字が高いから逃げ切ろうだなんて、そんな選挙は甘いものではない。まったく、げすの勘ぐりだ」と反論した。

 逃げ切るつもりが無いと言うだけならまだしも、与党の幹事長がよりにもよって「げすの勘ぐり」とは、流石はならず者の寄せ集めだけあって政治家として品位など微塵も持ち合わせていないようですね

 まぁ、俗悪な詐欺師の群れに品格など求める方が無理な話なんでしょうけど、息をするように嘘を垂れ流し、挙句には自分達の虚言癖、妄想癖を棚に上げて他人をげす呼ばわり…本当に素晴らしい品性ですよね、民主党議員って。

 現在民主党は1日と言っていた延長すら撤回し、自ら提案していた国会の予算委員会開催方針も撤回して選挙へそのままの逃げに入りました。

 ボロボロと垢と言うより膿と呼ぶべき穢れ切った民主党の内実が政権交代後も暴かれ続ける事実に、焦りだし、延期して開催する予定だった衆参の予算委員会で傷口が更に広がる事を恐れ、大慌てで撤回したのです。

 蓮舫、川端、荒井と相次ぐ閣僚の事務所費問題。

 逃亡したまま説明すらしない黒鳩と小沢の不正なカネの問題。

 その小沢の秘書時代の罪を暴かれて逮捕された石川の問題。

 関係者が皆が有罪判決を受けて漸く辞職を選択した小林の問題。

 国会に僅か1日しか出ずに1000万近い血税を懐に収めようとする河上の問題。

 そして今度は蓮舫が隠していた秘書による痴漢事件の問題。


 秘書が警察に事情聴取を受けてたのが今月2日。

 黒鳩が自らの弁を忘れ、職務を放り出して逃亡した日で、秘書が辞めたのが4日ですから、メディアに素っ破抜かれるまで2週間に渡って蓮舫はこの事実を隠匿していたわけですし、秘書が犯罪を痴漢という卑劣な犯罪を起こした事と、それを隠匿していた事について何の責任も取らないでいるのですから、連中にとってのクリーンって日本語に訳すとどういう意味なのか是非とも聞いてみたいですよね?

 菅による政権誕生から僅か一週間ですが、これだけの問題が民主党議員の問題としてだけであるのに、何一つ説明もしなければ、責任も取っていないで、一切の延長無しで選挙だと強行していて、逃げ切りじゃないのかと言われたらそれは「げすの勘ぐり」とか、どの口で言ってるんだよお前はと思いませんか?

 事実、衆院代表質問での菅の態度は、クリーンなど形すら出来ていない偽装政権だと再認識させる酷いものでした。

 総理を辞めたから、幹事長を辞めたから、けじめはついたと、説明もしていなければ議員辞職すらしてもいないで逃げ隠れしている連中を必死に擁護し、財政再建案はどれも仰々しい名前だけで中身が全く無い形骸のままに俺を見ろとか…

 交代したところで中身が変わっていないから、こうやって今も平然と嘘をつくし、責任など脳内の辞書から綺麗サッパリ消し去って平気な顔をしていられるんでしょう。

 これで民主党が参院選で過半数とまで行かずとも、目標としている50~60議席以上を獲得してしまったら…間違いなく独裁は悪化し、日本の法治と経済は加速度的に崩壊するでしょう

 イラ菅ならぬ、無責任なバ菅率いる独裁詐欺集団にこれ以上の権力を与える事は絶対に阻止せねばなりません。
06月15日(火)

自分の都合で法の価値・優劣を決める朝日 

14日付けのasahi.comの記事から

ザ・コーヴ中止-自由社会は見過ごせない
2010年6月14日(月)付
 言論や表現の自由にとって、深刻な事態がまた起こった。

 和歌山県太地町のイルカ漁を告発した米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の上映を予定していた東京、大阪の3映画館が中止を決めた。作品を「反日的」と糾弾する団体が「抗議活動」を予告したため、近隣への迷惑を考え「自粛」するという。

 問題は、この映画の内容が妥当かどうか、質が高いかどうかとはまったく別のことだ。たとえ評価が割れたり、多くの人が反発したりする作品や意見であっても、それを発表する自由は保障する。それが表現や言論の自由であり、自由な社会の土台である。

 「客に万一のことがあっては」という映画館の不安はわかる。しかし、こういう形での上映中止を、自由な民主主義社会が見過ごしてはいけない。

 この映画は、太地町でのイルカ追い込み漁の様子を隠し撮りして作った。今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受けたが、地元などからは、その手法も含め強い批判が出ている。

 同町と同町漁業組合は、登場する住民の肖像権を侵害し、虚偽の事項を事実のように示しているとして、配給元に上映中止を求めた。このため配給元は住民の顔にモザイクを入れたほか、町側の主張を作品の末尾に字幕として加える対応をした。

 作品のクライマックスでは、漁師がイルカを殺し、海が赤く染まるシーンが映し出される。イルカ保護の観点から「残虐」行為として描こうとしたのは明らかだ。太地町のイルカ漁は長い伝統がある。もちろん合法だ。地元出身でなくとも、作品に抵抗を感じる日本人は少なくないかもしれない。

 だが、イルカについてまったく異なった見方があることはわかる。何がどう違うのか。なぜアカデミー賞を受けるほど評価されたのか。

 強い反発を覚えながら、自分と異なる価値観と向き合う。そして、自分はなぜこの作品に批判的なのかも考えてみる。それは自身の価値観を相対化したり、どんな偏見や誤解が異文化間の理解を阻んでいるのかを考えたりするきっかけになるだろう。

 だからこそ、人々が多様な意見に接する機会を封じてはならないのだ。

 同じような事態は一昨年、中国人監督によるドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」をめぐっても生まれ、上映中止が相次いだ。

 今回も上映中止の連鎖が懸念されるが、上映予定の全国の約20館には踏ん張ってほしい。万一、業務を妨害する行為があれば、警察は厳重に取り締まるべきだ。

 上映の「自粛」が続くことは、日本が自由社会を自任するなら恥ずべき事態である。上映館を孤立させないよう声をあげていきたい。

 またもや、表現の自由は他の全ての権利に優先すると言う、朝日お得意の手前勝手な憲法解釈論です。 

 「多くの人が反発したりする作品や意見であっても、それを発表する自由は保障する。それが表現や言論の自由であり、自由な社会の土台である。」

 当たり前の話ですし、だからこそ、かつてはあれ程批判を浴び、今度3D化で復活すると言われている『BATTLE ROYALE』は当時、各地で上映され、続編まで製作できたのです。

 しかし、それは内容に関する意見・見解の相違の話であり、その作品が一般の作品と同列に扱って良い、正当な製作過程を経て造られたものであるかどうか、つまり、放映に正当性があるかどうかは全く別の問題です。

 『ザ・コーヴ』、そして朝日が社説中に挙げる『靖国』

 このどちらも事実の歪曲と、そして肖像権の侵害などの犯罪行為を経て造られた違法な作品です。

 こういう違法な作品が垂れ流される事を「自由な民主主義社会が見過ごして」いいのでしょうか?

 『ザ・コーヴ』については日本での配給元が「住民の顔にモザイクを入れたほか、町側の主張を作品の末尾に字幕として加える対応をした」とありますが、モザイクを入れたら肖像権の問題はクリアされるのでしょうか?

 町側の意見を最後に字幕で記したら、嘘を本編で存分に垂れ流しも両論併記になったと許されるのでしょうか?

 かつて、朝日放送の女性アナウンサーのアイコラが作られた際、訴えまで起こした側の見解がコレとは、非常に驚かされます。

 朝日の言っている事は、例えるならばそのアイコラに目線やモザイクを入れて、隅にでも「朝日側はこのアイコラを批判しています」とか記してあれば、名前付きで垂れ流してもそれは表現の自由だから許されると言っているのと同じ事です。

 そして、この朝日の認識問題についてはもう一つ面白い話があります。

 かつて、リヨン社と言うところから、一冊の本が出版されました。

 『読んでびっくり朝日新聞の太平洋戦争記事』と言う本で、朝日の戦争報道がどんなだったかを記す資料でしたが、これは程なく発売停止、絶版となりました。

 何故ならこの本の発売は1994年で、一部の記事の著作権が50年経っていなかった事から有効であり、それを理由に朝日が圧力を掛けたためです。

 つまり朝日はこの時、朝日新聞の過去について記し、発表すると言うリヨン社の表現の自由よりも、著作権保護の方が優位にあるから、そっちを優先しろとの態度を示したわけです。

 『ザ・コーヴ』『靖国』については、表現の自由とそれを発表する自由を他の法よりも優先しなければならないとの態度を示していながら、自らの権利、それも都合の悪い過去の事実を暴かれた時には全く正反対の振る舞いを当たり前の様にしていたわけです。

 「強い反発を覚えながら、自分と異なる価値観と向き合う。そして、自分はなぜこの作品に批判的なのかも考えてみる。それは自身の価値観を相対化したり、どんな偏見や誤解が異文化間の理解を阻んでいるのかを考えたりするきっかけになるだろう。 だからこそ、人々が多様な意見に接する機会を封じてはならないのだ」

 かつて、表現の自由よりも他の法を優先させて自らが強い反発を覚える自分の過去と向き合う事を拒絶し、その機会を国民からも奪った過去を持つ輩が、今ではこんな事を言っているのですから、実に滑稽な台詞だと思いませんか?

 「日本が自由社会を自任するなら恥ずべき事態である」と朝日は最後に記していますが、私に言わせれば違法行為を表現の自由を盾にして見逃す方が自由社会の形成においては遙に恥ずべき行為ですし、朝日のように状況次第で二枚も三枚も舌を出して使い分ける卑劣漢を存続させている事自体、日本人として恥と思うべきですよ。
06月14日(月)

責任から逃げるやつら 

13日付けのasahi.comの記事から

民主政権公約-砂上の楼閣ではいけない
2010年6月13日(日)付
 民主党が昨年の総選挙でマニフェスト(政権公約)に掲げた「国民の生活が第一」の理念には、多くの国民が共感した。だが、その中身はとなると、財源見通しが甘すぎたために実現性が乏しくなっている。

 参院選では現実を踏まえて修正した政権公約をきちんと説明する。そのことこそ政権政党の使命だ。公約未達成への批判を恐れ、修正や説明を中途半端にしてはいけない。

 民主党は、一般会計に特別会計を合わせた国の総予算約200兆円から無駄づかいなどをなくせば、9兆円の財源を生み出せると想定していた。だが「事業仕分け」によって削減できたのは、今年度予算では7千億円にも満たない金額だった。

 無駄の削減や歳出の効率化は、これからも常に続けるべき重要課題だ。だからといってそれで財政危機が解消するかのような幻想は捨てなければならない。9兆円をひねり出すのが無理なことは、もはや明らかだ。

 そのような架空の前提に寄りかかったままでは、菅直人首相が就任以来、キャッチフレーズにしている「強い経済、強い財政、強い社会保障」は砂上の楼閣となってしまう。

 「強い財政」のためには当然、負担増が避けられない。その真実を国民に正直に話し、支持を訴えるしかなかろう。それが消費増税を軸とする税制の抜本改革に乗り出す際に欠かせない条件である。

 欧州ではギリシャなどの財政危機がユーロ危機へと広がり、世界経済の動揺が続く。財政への市場の見方は急速に厳しいものとなっている。日本も財政再建を急がねばならない。

 その意味でも、菅政権にとって発足早々に臨む参院選は国民との契約を結び直す好機とも言える。

 菅首相は所信表明演説で「税制の抜本改革」への着手を語り、超党派の「財政健全化検討会議」の設置を呼びかけた。「消費税は4年間は上げない」とした鳩山由紀夫前首相の封印を解き、責任ある財政運営に乗り出す意思表示として評価できる。参院選でも、その姿勢を貫いてほしい。

 子ども手当や農家の戸別所得補償、高速道路料金の無料化などの目玉公約は、裏付けとなる財源もないまま踏み込めば、予算編成も困難を極め、政権が行き詰まる原因にもなる。

 政策の優先順位に加え、個々の政策の中身も見直した方がいい。子ども手当の満額支給より、保育所整備などの現物給付を充実すれば、子育て支援や少子化対策として効果が大きい。

 これまでの反省を生かし、限られた財源を効果的に使う「出直しマニフェスト」を作り、改めて国民に信を問う。そこに民主党政権にとっての参院選の大きな意義がある。

 もはやも何も、民主党の掲げる公約と、その道程が実現性を最初から持たぬ政権略取の為だけの偽装である事は最初から分かりきっていました

 私は以前から何度も絶対に民主党の掲げる政策は国民のためにならないし、実行する為の財源など捻出できないと再三再四に渡って記してきました。

 専門家でも何でもない一民間人が見ても財源確保は絶対に不可能だと分かるのに、それをろくに追求せず、むしろ民主党支援の姿勢を明確に打ち出して現状を招いた責任は他ならぬマスメディアに一番ありますが、かつての戦争に導いた歴史と同様に自らの罪からは丸っきり目を逸らしてマニフェストを作り直せとか言ってるんですから、本当に無責任かつ無思慮な連中です。

 「菅政権にとって発足早々に臨む参院選は国民との契約を結び直す好機とも言える」とか記していますが、それ以前にやる事があるだろうと何故言わない?

 野党時代に達成出来なければその責任を取れと執拗に追求してきた政党として、まずは責任を取れと。

 もっとも、サヨクメディアの筆頭としてはここで前政権以上とも言われる左翼政権に被害を与えるような言動は出来るはずもありませんから、こうやってワンモアチャンスと勝手な事を言ってるわけでしょうがね。

 実現不可能な妄想を掲げて国民を扇動して国を惑わせた罪を取った上で、それでもまだ我々にチャンスをくれますかと言わせるのが筋だろうと普通は考えますが、民主党や朝日と言ったサヨクにはその程度の、人としての常識すら通じません。

 自民党が超党派の「財政健全化検討会議」の設置を拒否したのも、こういう常識を先に果たさず、それでいて消費税増税などによる国民の不満の声を自分達だけでなく、野党にも負わせようというセコイ腹積もりがミエミエだからです。

 ま、加えてこれまで野党の声を無視して独裁を繰り返してきたくせに、それへの謝罪や改めの姿勢すら見せていないのですから、それでこれからは手を取り合って行こうなんて台詞を吐かれても信頼関係の構築など出来様はずがありません。

 ばら撒きのために国債を乱発しておいて、それでも金が足りないから約束は破ります、税金は増税しますと、過去最悪の裏切り行為を連発するその責任を民主党は果たすべきですし、こんな政党と到底呼べぬ詐欺集団を与党・政府へと押し上げた朝日らメディアは腹を切れと
06月13日(日)

労働せずに富を国から奪う民主党 

10日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

選挙準備を優先…民主・河上議員、目立つ国会欠席
 参院選京都選挙区(改選定数2)にくら替え出馬予定の河上満栄(みつえ)・民主党衆院議員(39)(比例近畿ブロック、当選1回)が、立候補表明した3月31日以降、国会にほとんど出席していないことがわかった。

 京都府内で選挙準備をしており、読売新聞の取材に、「個人の判断ではなく、党の指示に従った。日々の活動は党の方針を訴え、府民の声を聞くというまさに政治家の仕事そのものだ」と話しているが、国会出席より選挙準備を優先させる姿勢には疑問の声も上がりそうだ。

 衆院事務局によると、河上氏は4~5月に開かれた計15回の本会議のうち、4月6日の1回だけしか出席せず、残り14回は横路孝弘議長に欠席届を提出。所属する農林水産委員会、消費者問題特別委員会も同期間で出席は各1回だった。

 河上氏は参院選の立候補に伴う自動失職まで議員を続ける意向で、129万7000円の歳費と100万円の文書通信交通滞在費が毎月支払われ、6月30日には期末手当約272万7000円も支給される。
(2010年6月10日22時15分 読売新聞)

 流石は国会運営より選挙活動と言う小沢のクズの薫陶を受けたクズ女郎といったところですかね。

 私は悪くない、言われた事に従っただけと、責任転嫁の仕方も親分に似て板についているじゃありませんか。

 ま、所詮は小沢の指揮の下で当選した粗製濫造の数合わせの量産品議員、自主性も無ければ、何の為に国会議員になったのかと言う志も無いわけです。

 国会議員は国会で国を良くする為に働き、故にその労力に見合う一般人より遙に高額の給与を受け取る権利を有するわけですが、このバカ女はそこを何も理解しておらず、国会議員と府議会議員の違いすら分からぬ程度の知能で職務を放棄しながら、金だけは国からせしめているわけです。

 何の為に政治家と一口に言っても、村会議員や町会議員から、市議、区議、県議、府議、道義、都議、衆議、参議、そして各議会の長達と、幅広くあるのかすら分からないようなバカが政治家を語るなと。

 本会議にたった1回、農林水産委員会と消費者問題特別委員会にもそれぞれたった1回だけ…しかもこれ、全部同日の話なんだそうで、実際の出勤日数はたった1日だけ

 総計で27回あった職務の内、参加はたった3回と1/9の出席率であり、2ヶ月間でたった1日の出席ですから、学生なら確実に落第、社会人なら即座にクビとなるレベルです。

 しかも、この間にこのバカ女に支払われた給与は2か月分満額で、総計460万円。

 このバカ女の国会出席はたった1日で460万円、1回辺りで見ても153万円もの価値があるという計算になります

 世界的規模の超一流企業のCEOにでもなったつもりですかね?

 加えて今月分と、期末のボーナスも満額支給されるんだそうで、それも併せると何と500万円のプラスで、総額960万円

 たった1日国会に出ただけで1000万円近い金を得るんですよ?

 よくもまぁ、こんな最低のクズを囲いいれておいて黒鳩は労働無き富が罪だのとほざいていたものです

 挙句、このクズは現在自身のブログに制限を掛けてコメントを書けなくし、更には批判コメントをあらかた削除すると言う真似に出ており、日本のヒトラーユーゲントに相応しい独裁&傲慢っぷりを見せています。

 この問題に関して産経が問い合わせるもクズ女側は無視を貫いているそうですが、ブログの方を見ると衆院から参院への選挙区変更に伴う選挙活動をしていた事が記されており、完全な私用でのサボりである事が分かります

 ま、きっとこれも民主党や菅は「法的には問題無い!」と言って、僕らクリーンな政党・政府ですと言い続けるんでしょうね。

 『河上みつえのブログ』
 http://blog.goo.ne.jp/kawakamimitsue

 MSN産経ニュース『本会議出席わずか1日 くら替えの河上議員 「労働なき富」批判も』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100610/stt1006100127002-n2.htm
06月12日(土)

荒井キャミソール大臣 

10日付けのasahi.comの記事から

漫画本やマッサージ代も事務所費に 荒井氏が領収証公表
2010年6月10日21時56分
 民主党の荒井聰国家戦略相の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(東京都府中市)の事務所費などの経常経費に、漫画本や漫画雑誌37冊の代金やマッサージ治療室への支払いなどが含まれていることがわかった。こうした支出の総額は少なくとも3万6千円を超える。同会が実態のない事務所を総務省に届け出ていたという報道を受け、民主党が10日に公開した同会の2007~09年分の領収証から見つかった。

 開示された事務所費や備品・消耗品費の領収証には、少女漫画の「パラダイス・キス」(5冊、計4495円)や、パチンコ関連の音楽CD(2500円)、有名作家の推理小説などの書籍、雑誌が並んでいた。

 また、札幌市のスーパーで購入した長ネギや牛乳、いため油などの食料品の領収証(2547円)や同市内のマッサージ治療室の領収証(2300円)も含まれていた。

 荒井氏は「経理責任者の判断だと思うが、適切だったかといえば、少し反省しないといけないと思う」と答えた。

 民主党が領収証を公表した国会議員は荒井氏、過去に事務所費の処理をめぐる一部報道のあった川端達夫文部科学相と蓮舫行政刷新相の計3大臣。

 細野豪志幹事長代理は9日に荒井氏、10日には川端、蓮舫両氏に電話で聞き取りをしたうえで、各事務所から保管期限の3年分の領収証を提出させ、党本部で違法な支出や架空支出がないかどうかを調査した。細野氏は「領収証をチェックしたが、架空・違法な支出は存在しないと確認した」と結論付けた。

 自民党から質問主意書を提出された事を受け、事務所費問題を抱えていた3大臣が大慌てでこれまでしらばっくれから一転して領収書の公開に踏み切ったようですが、コピーの作成は禁止、時間も制限と、相変わらずクリーンだの開かれただのとの文言とは程遠い有様だったようです。

 しかも、この記事を読めば分かるように相変わらず民主党の政治活動費は出鱈目です。

 これで違法性はないから問題ないのだと突っぱねる姿は、キャバクラ通いを正当化していた時同様の呆れを国民に覚えさせるものですが、当人らはこれでデカイ顔をしていられるのですから、良識とか常識を欠如している事がこの政党で議員になる為の最低条件なんでしょうね、きっと。

 食料品やマッサージ代、更には漫画(計60冊)にパチンコの音楽CD、推理小説や雑誌、果てはおもちゃだのキャミソールワンピーストランクスだのと、政治活動に一体どう必要だったのか到底理解しかねるものがずらずら並んでいます

 しかもこれ、還暦過ぎた男性議員の政治活動に使われたんですよ?

 そりゃあキャミソール大臣なんて渾名がついてアイコラまで作られるってものです。

 で、これを説明出来るならまだしも、荒井は「本当(にあったの)?(担当者に)少し怒っておきます」と、部下が勝手にやったことと言う何時もの民主党議員の逃げ台詞を吐いています。

 でもコイツ、つい先日自ら確認したし、幹事長代理の細野にもチェックさせたが問題は一切無かったと言い放ったばかりなんですよね。

 なのに把握していない領収書があり、部下を怒らねばならない、つまりは不適切な支払いだと認めるようなものが混じっていたと言うのは、実際には何の確認もしていないのに嘘を吐いていたと言う事であり、相変わらず民主党議員は上から下まで息をするように嘘を吐く連中の集まりだと再確認させてくれますし、クリーンだと自ら強調する連中の浅はかさと腹黒さをむしろ際立たせてくれます。

 他にも組織活動費を政治活動費として計上したり、翌年には同じ支出が政治活動費ではなく組織活動費で計上されていたりと、不自然な点が幾つもあり、具体的な使途についての説明は二転三転し、遂には秘書の個人的支出であるはずのレシートが混入したとまで言い出し、「いくつか適切でない支出が含まれていたことは反省する。監査法人と相談の上、政治資金収支報告書を修正したい」と、適正、適法な処理がされていて問題無いとしていた弁が嘘であった事を自白しています。

 ですが、この説明が事実ならば荒井の事務所費は政治資金として秘書の私的な支出までを計上してきていたというわけで、これで疑惑を報じた読売を批難していたのですから、ホント、独裁者様達は良い根性をしています。

 菅直人は所信表明演説の最後に、「是非とも私を信頼していただきたい」と昨年オバマ大統領に黒鳩が吐いた台詞と同じ事を国民に述べましたが、クリーンを謳い文句にしながらこのような問題を平然と孕み、ソレに対する責任も取らない不誠実さを初手から見せておいて一体何を信頼しろと言うのか?

 ま、思い起こして見れば菅直人自身非常に出鱈目でいい加減な人間ですもんねぇ?

 拉致問題で北を批難する一方、日朝国交正常化を目指し、拉致実行犯釈放の為に動いたり、不倫騒動を起こしておきながらホテルで一夜を共にしたが何も無かったと言い張ったり、国旗国家、靖国神社を否定する一方でアーリントンには顕花をするなど、非常に言動の一貫性を欠いた信頼を決しておけぬ輩です。

 この3大臣の領収書公開も、メディアによる精査が進めばもっと幾つもの問題が出てきそうですし、菅直人自身、調べればまだまだ埃がたっぷり出そうなんですよねぇ…

 YOMIURI ONILINE『「政治とカネ」に触れず…所信表明演説』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/
news/20100611-OYT1T00675.htm

 YOMIURI ONLINE『荒井戦略相、漫画「秘書が購入」支出実態に矛盾』
 http://www.yomiuri.co.jp/national/
news/20100612-OYT1T00271.htm?from=top

 asahi.com『荒井国家戦略相「収支報告書、修正したい」』
 http://www.asahi.com/politics/
update/0611/TKY201006110244.html

 毎日jp『荒井戦略相:事務所費問題 支出一覧に政治活動費が交じる』
 http://mainichi.jp/select/jiken/
news/20100610k0000m040153000c.html

 同『荒井戦略相:コミック、CD、衣料品にも…党が領収書公開』
 http://mainichi.jp/select/seiji/
news/20100611k0000m040113000c.html

 MSN産経ニュース『事務所費マンガばっかり…領収書公開した荒井戦略相』
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/
100610/crm1006102205023-n1.htm

 J-CASTニュース『事務所費で「キャミソール」の不思議 荒井大臣の説明二転三転』
 http://www.j-cast.com/
2010/06/11068648.html

 (2010年6月12日10:08 一部文章修正)
06月11日(金)

韓国ロケットまた失敗 

9日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

韓国の衛星ロケット、発射2分17秒後に爆発
 【ソウル=前田泰広】韓国の南部・全羅南道(チョルラナムド)の「羅老(ナロ)宇宙センター」から10日夕、人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)号」が発射されたが、韓国教育科学技術省などによると、2分17秒後、高度約70キロ付近でロケットが爆発し、打ち上げに失敗した。

 2009年8月の1回目の打ち上げでは、人工衛星を大気との摩擦から保護するカバーがうまく外れず、人工衛星の軌道投入に失敗したが、今回はロケットそのもののトラブルだった。ロケットは2段式で、1段目はロシア、2段目は韓国の製造。搭載されていたのは科学技術衛星で、大気に含まれる水蒸気量の測定など地球温暖化に関連したデータを収集する予定だった。
(2010年6月9日14時25分 読売新聞)

 「世界で10番目に自国に衛星の基地を持ち、自力で人工衛星の打ち上げを行う国となる」と息巻いていた韓国ですが、案の定またもや失敗。

 しかも爆発してしまったそうです。

 最初の打ち上げ時から電気回路の異常発生に軌道のズレと大失敗の連続でしたが、今回も打ち上げ前に消火液噴出の誤作動という事態に見舞われ、それが漸く直ったのかと思ったら、結局大爆発

 「宇宙大国韓国」の野望はこうしてまたも無様に散ったわけです。

 まぁ、そもそもがロシアに協力してもらわなければロケット一つ満足に造れないレベルで、自力の打ち上げだのと己の力量も弁えずに自尊心ばかり過大にさせるから、技術が追いつかないで結局は失敗を繰り返すんでしょうね。

 宇宙開発の技術は日本やアメリカなどの先進国ですら未だに事故がつきものなんですから、慎重にも慎重を期してやらねば、その域にすら遠く及ばぬ韓国が満足行く結果など残せるわけがありませんよ。

 まぁ、野蛮な侵略国家が危険な技術レベルに達せず、足踏みを繰り返していると言うのは隣国としては非常に有難い話ですがね

 朝鮮日報『羅老号:打ち上げ延期、またも電気回路に異常か(上)』
 http://www.chosunonline.com/
news/20100610000020

 同『羅老号:「2度目の失敗はない」(上)』
 http://www.chosunonline.com/
news/20100609000048
06月10日(木)

奇兵隊?第36SS武装擲弾兵師団の間違いでしょ 

9日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

荒井国家戦略相「事務所費は議員会館での経費」
 荒井聰国家戦略相(64)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、東京都内の知人宅を事務所として届けながら、政治資金収支報告書に6年分の事務所経費として約4200万円を計上していたことについて、荒井氏側は9日、「違法性はない」と強調した。

 しかし、6年間で2741万円を計上していた人件費については、「スタッフの自宅での仕事の経費」と説明したが、領収書の有無の説明は控えた。

 荒井氏の資金管理団体の会計責任者によると、知人宅に事務所を置いた理由は、衆議院のルールで資金管理団体以外は、主たる事務所を議員会館に登録できないとされていることとし、「府中の知人のマンションが(次の候補に)設定された」と説明した。

 また、事務所の使用実態については「連絡用の事務所」と述べたが、計上された経費は、「議員会館での経費」「領収書はあり、精査している」とした。

 人件費についても、「事務所のスタッフが自宅でパソコンなどを使って仕事をしていた。その経費だった」としたが、領収書は示さなかった。
(2010年6月9日14時25分 読売新聞)

 今度こそクリーンな新造船だと船出をしようとしたら、実はピースボート並みに中古でボロボロな豪華客船(笑)だったものだから出航翌日には浸水が始まりましたとさ

 半数以上がそのままの繰越しである新内閣は、結局のところ正体は薄汚れきっているのを隠蔽しただけという旧弊から何も抜け出しておらず、それが早速一端を暴かれたわけです。

 現在、収支に齟齬は無いとか言い訳をして、逆に報じた読売に抗議したいとか喚いているようですが、そもそも友人宅を事務所として登録しながら使用実態は一切無いのに、6年間で4200万円以上を計上し、それについての問い合わせに対して領収書の公開を拒否していながら「疑惑を報じるな!」ですからね。

 心底独裁者気分に浸っているバカなんだと分かります。

 ホント、ここまで名前と実態が乖離した政党も珍しいものですし、新生民主党だの、クリーンな政治だのと、恥さらしどもの言い分は聞いて呆れますね。

 このバカ、9日未明の就任直後にあった記者会見で「クリーンである事の意味は、公開性の原則が貫かれているかどうかだ」とかほざいておきながら、当初は自身も事務所も会見を開いての説明すらせずに逃げていたんですよ?

 当初は幹事長代理が会見をするも、その傲慢な言い訳にメディアが反発し、慌てて昼過ぎに会見を開きました。

 ただでさえ民主党は既にこの事務所経費問題で文科相の川端達夫が読売に素っ破抜かれており、新しく大臣になった人間としては行政刷新相になった蓮舫が川端と同じ時期に週刊ポストによって素っ破抜かれています

 しかも、今回の荒井も含めて誰一人として身の潔白を証明しておらず、上記のように口頭で言い訳を述べただけで後は知らぬ存ぜぬの逃げの一手

 野党時代ならば徹底的に追求し、更には当人の議員辞職だけでなく総理大臣にも任命責任を問うて辞任と衆院の総解散を要求してきたくせに、自分達の時は頬っ被りで逃げ回るのですから、本当に卑劣千万であり、何処にもクリーンさなどありません。

 読売によると、この他にもマニフェストで掲げる「企業・団体献金の禁止」もこの新内閣は「民主党の閣僚と主な党幹部の計22人のうち、菅首相を含む19人が2008年に企業・団体献金を受けていた」と記されており、「政治団体からの献金は対象外」との抜け道を模索して自分達の利権維持を目論んでいるというのです。

 というのも、この「企業・団体」に民主党は「労組などの政治団体は対象外」としており、自分達が利益を得る構造には何の変わらないままにして、法を変えたから俺達はクリーンだと言い張ろうとしているわけです。

 結局、他者を圧迫させる一方で労組や日教組から金を貰い続けるという自分達だけ例外の特権を作ろうと言うわけで、事務所経費問題といい、常に自分達だけを特別視しての特権構造構築をしているのですから、これが独裁政治でなければなんだと言うのか?

 連中が今回やったのは、例えるならばファッションショップが時期物入れ替えの時にやる「完全閉店セール」と同じです。

 単に処分セールをやって店内に出ていた春物が夏物に変わっただけで、店自体は何の変わりも無く存続している…まさしくこの内閣交代はそんな感じです。

 YOMIURI ONLINE『閣僚・民主幹部「脱企業・労組献金」の道遠し』
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/
20100609-OYT1T00725.htm?from=top

 MSN産経ニュース『荒井氏の事務所費問題「罷免に値する」 野党、一斉に批判』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100609/stt1006091226008-n1.htm
06月09日(水)

変わらぬ衆愚政治 

8日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

「小沢隠し内閣だ」野党、批判強める
 野党各党は、菅新政権に対し、鳩山首相や小沢一郎前民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を中心に、共闘して追及を強める構えだ。

 自民、公明、共産、みんなの党の野党4党は8日午前の国会対策委員長会談で、同日午後に与野党国対委員長会談を開き、会期延長など今後の国会運営に関する民主党の考えをただすことを確認した。自民党の川崎二郎国対委員長はこの後、記者団に対し、「新内閣の国会運営の基本方針を聞いたうえで、(衆参予算委員会の開催などを求める)野党側の意見を主張する」と述べた。

 自民党の谷垣総裁は8日午前の総務会で、「菅新内閣の支持率が高いのはやむを得ないが、これをピークにしなければならない。予算委員会などで新内閣の矛盾をただす。『小沢隠し』で国会を早く閉会し参院選に逃げ込むことをさせてはならない」と強調した。

 公明党の山口代表は8日、新内閣の顔ぶれについて、「『脱小沢』色を最大限出そうとしているが、それを進めれば党内に亀裂が走る。不安定な要素を抱えた『小沢隠し内閣』に過ぎず、『脱小沢』で参院選を乗り切ろうという意図がありありだ」と語った。

 共産党は「カーテンの陰に小沢さんと鳩山さんを隠しただけで、だれもクリーンとは思わない」(市田書記局長)、みんなの党は「選挙第一の民主党らしい顔ぶれだ。民主党がクリーンになったと言うなら、小沢氏の証人喚問が一番いい方法だ」(渡辺代表)などと主張している。

 新党改革の舛添代表も8日午前、東京都内で「菅新内閣は『小沢隠し』をやっている。新内閣というなら、小沢氏の証人喚問を実現すべきだ」と訴えた。
(2010年6月8日14時47分 読売新聞)

 ついに決定となったわけですが、表では小沢の色を消しましたとアピールするも、裏の党幹部に小沢色の人間を配置する形で、脱小沢の掛け声はまるで連中が主張してきた脱官僚の実態と相似じゃないのかと言いたくなる始末です。

 しかも、今回の幹事長辞任で責任を取ったと菅や枝野が庇いだしているように、結局表に見えなくなればそれでいいんだと言う、国民が考えるクリーンなどとは程遠い自己都合ばかり強調したものです。

 だから、この記事にあるように野党が揃って怒りを露にしているのです。

 ですが、菅のバカ自身が責任を感じて辞めたのであるならば、しばらくの間は静かにしているのが、みんなのためにもいい」と語っているように、小沢は自らの汚職を認めてその責任を取っての辞任とは表明しておらず、真意は不明です。

 単に人気を落としたから、与党として残留し続ける為に元凶が揃って役職を退きましょうとの結論に至っただけで、小沢は先月の検察による再度の証拠不十分に夜不起訴判断時にまたも、不起訴イコール無罪潔白と言う出鱈目な論理を並べ立てており、国民に対する謝罪も無ければ議員の辞職もしていない。

 これで一体何のけじめ、何の責任だと言うのか?

 黒鳩にしても、5月末までの普天間問題で県民と、米軍と政府与党の三者全てが合意させられなければと言っていたのに、それを破っても6月1日の時点では平気な顔で続投を表明しており、辞任会見の際にも国民が自分の話を聞かないのが悪いんだと責任を国民に転嫁して、自らの職責放り投げによる逃亡を正当化していました

 これだけ国情を悪くして逃げた文字通りの戦犯二人が、単に役職を退いたのの一体何処が責任を取ったと言えるのでしょうか?

 ましてや、副首相としてその戦犯を補佐していた立場でありながら自らは一切責任を取らないで平然と出世するクズ総理

 約2/3の閣僚はそのまま残留ですし、残りも副大臣からの昇格やら著名度から選んだだけじゃねーのかと言いたくなるような人選で、実質的なものは何一つとして変わっていない。

 野党時代の連帯責任、トップの任命責任論は見事に消え去り、当人の逃亡がけじめと言って恥じらいもしない民主党の面々。

 私は黒鳩の突然の引退によって衆愚政治の結末かと期待したものですが、こんな出鱈目な内閣誕生にまたも6割近い支持率が叩き出されるのですから、昨年の衆院選からこの国の有権者の多くは何も学んではいなかったんじゃないのかと、正直もはや嫌悪に近い感情を抱き始めています。

 これで参院選に民主党が勝利するような事になったら…まさに本当の暗黒時代が秋には始まるでしょうね。
06月09日(水)

角川グループの大失態 

8日付けのasahi.comの記事から

哀川譲さんのライトノベル、盗作の疑い 自主回収へ
2010年6月8日19時13分
 アスキー・メディアワークスは8日、哀川譲さんの若者向け小説(ライトノベル)「俺と彼女が魔王と勇者で生徒会長」(電撃文庫)に盗作の疑いがあるとして、本の絶版と自主回収を決めた。同作は先月10日に発売され、4万5千部を発行していた。

 井上堅二さんのライトノベル「バカとテストと召喚獣」(ファミ通文庫)と似ていると読者から指摘があり、アスキー・メディアワークスが調査。複数の類似個所があった。

 『バカとテストと召喚獣』(以下バカテス)は現在までに10巻程発売されているエンターブレイン(以下EB)発行のファミ通文庫最大のヒット作です。

 宝島社が毎年発表している『このライトノベルがすごい!』の昨年発売された2010において作品部門で第一位、男性キャラ部門でも作中キャラが2年連続で第一位を獲得し、今年1月から3月に掛けてアニメがテレビで放送され、ライトノベルでは爆発的人気を誇る作品です。

 放送終了直後にはインターネットで配信されているWebラジオにおいて即座に続編の製作が決定が発表され、マンガも複数が連載、文庫もまた今尚増刷が続き、品切れになっている書店も珍しくない状態です。

 今回アスキー・メディア・ワークス(以下AMW)が電撃文庫で出版した『俺と彼女が魔王と勇者で生徒会長』は記事にあるこの『バカテス』以外にもマンガなど複数作品からの盗作が指摘されており、発売から丁度一ヵ月後の、6月新刊発売日である8日に回収と絶版が出版社に通知されて、HPで読者にも知らされました。

 私が知る限り、電撃文庫でここまでの騒動になった作品と言うのは初めてですが、問題はこれだけでは済まないだろうと言う事です。

 まず、この作品は新人発掘の為に電撃文庫編集部が毎年行っている電撃文庫大賞応募作品の最終選考にまで残った作品であり、複数の作品からの盗作が疑われるようなものを選考側、そして販売の手続きをした編集側の誰も気付かなかったと言う点です。

 現役の電撃文庫作家を含めて複数の人間の落ち度である上に、実は電撃文庫を出しているAMWと、今回盗作された側である『バカテス』発行のEBはどちらも同じ角川系列の会社なんです。

 自分の系列のところの作品、それも上記した程の人気作品を誰も知らないまま、世に送り出し、回収・絶版騒動にまで発展させてしまったのは他所から見れば非常に拙いものと映ります。

 特にEB以外の集英社などの疑惑がある他の出版社からしてみれば、角川は何をやってるんだと、グループ全体に対する不信となりますよね?

 次に、記事にもあるように発売直後よりこの作品は人気(話題?)となり、あっという間に売り切れて増刷、4万5000部と賞も取っていない新人としては信じられない売れ行きを博しており、今後はプレミア本として新古書店を中心に出回り続け、このAMWによる失態が何時までも全国規模で知らされ続けると言う事です。

 事実、既に在庫を求めるマニアや転売狙いが各地で捜索を始めており、Amazonではコレクター品として19800円もの値が付いていたりしてますから。

 そした第三に、問題を起こしたタイミングが非常に悪い。

 現在電撃文庫は発刊総数2000冊の記念フェア目前にまで迫っており、3ヶ月程後には2000冊に達する予定なのに、寸前に自ら汚点をつけてしまう格好に今回の一件はなりました。

 しかも、今月は人気作家、鎌池和馬氏の『ヘヴィーオブジェクト』の続刊が発売され、そこで『とある魔術の禁書目録』アニメ版第二期が発表されると言うイベントが待っていたのに、その爆弾すら霞む核爆発状態。

 本来なら今月は、『禁書目録』の二期発表以外にも、人気作品が先に記した『ヘヴィーオブジェクト』、現在アニメが放送中の『デュラララ』を筆頭に、『アクセル・ワールド』『境界線上のホライゾン』などなど目白押しだったのですが…

 今後、この問題は何処まで尾を引く事になるでしょうね…
06月08日(火)

じゃあ残りの4人は何? 

7日付けのasahi.comの記事から

「乗員にテロ組織関係者」 イスラエル軍、正当性主張
2010年6月7日16時32分
 【エルサレム=井上道夫】イスラエル軍による5月末のガザ支援船団拿捕(だほ)作戦で9人(軍発表)の死者が出た「マビマルマラ号」について、同軍は6日、乗員のうち5人が国際テロ組織アルカイダやパレスチナ自治区ガザを支配するイスラム組織ハマスなどの関係者だったとする調査結果を発表した。

 イスラエルは強行突入作戦で多数の死傷者を出し、国際社会から激しい批判をあびている。作戦の正当性を主張するための発表とみられる。

 軍は、トルコ人やモロッコ系フランス人ら5人の名前をあげ、それぞれが、ガザにアルカイダのメンバーを送り込むことやハマス工作員として部隊訓練を施すなどの目的を持って乗船していた、などと指摘した。

 一方、イスラエル政府は、5日に拿捕した支援船「レイチェル・コリー号」の乗員計19人に国外退去を命じ、7日までに全員が出国した。

 ま、こればっかりは批難轟々となるのは当然でしょうね。

 案の定、正当性を訴える為にアルカイダやハマスの関係者がいたからだと主張していますが、そもそもその調査結果は本当に強行突入前に判明していたのか?

 オーバーキルを最初から目的とした突入だったんじゃないのかと。

 今回の事件では突入したイスラエル軍側には死者どころか負傷者が出たという話すらなく、非武装の相手に武器を乱射しながらだったんじゃないのかと国際社会から疑念を抱かれても仕方無い状況です。

 その上、国連の主張した国際調査団の設置をイスラエルの首相が拒否して、独自の調査結果を記事のように発表し、正当性を一方的に主張しているだけなのですから、疑念が晴れるどころか益々強まるのも当然でしょう。

 ましてや、イスラエルの主張で行くと殺害した9人の内4人だかはアルカイダやハマスとは関係の無い人間だったと言う計算になるのですから、それだけの事件を起こしておいて自分は悪くないと突っぱねてもねぇ?

 こんなやり方を何時までも繰り返している限り、ユダヤ人はこれからも嫌われ民族のままじゃないでしょうかね?

 東京新聞『支援船拿捕「調査団を」 国連総長が設置を提案』
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/
news/CK2010060702000033.html
06月07日(月)

フリーの限界? 

6日付けのR25.jpの記事から

米軍の新兵器に「沖縄基地いらないじゃん」の声
2010年06月06日11時00分
5月23日付の産経新聞によると、米空軍が「地球上のあらゆる場所を1時間以内で攻撃できる超音速航空機」の飛行実験を行うことを発表。技術の進歩の凄まじさにネット住民も驚きあきれている。

記事によれば、これは米空軍の『X51Aウェーブライダー』という無人攻撃機。洞くつに潜むテロリストや敵基地を奇襲攻撃するミサイル兵器の一種で、マッハ5(時速約6120km)で滑空する無人攻撃機だという。

この「地球上ならどこでも1時間以内」という、ほとんどマンガか映画のような話はよほどインパクトが強かったらしく、2ちゃんねるでは瞬く間にスレッドが進行。

「中国の軍事力の伸びを考えるとしょうがない」
「アメリカは世界全部を敵に回しても勝てるね」
「完全に対イランだな」
「朝鮮有事で導入か」

という「マジメに分析派」や

「もう最終戦争だな」
「アメリカは何と戦ってるんだ」
「桜花(日本の特攻兵器)かよ」
「ピザ屋の配達みたいだな」

という「もうワケ分からん派」、さらに

「なら基地いらないね」
「沖縄意味ねーじゃん」
「普天間いらねーじゃねーか」

という時事ネタに乗った鋭い指摘も登場し、普段ならさして盛り上がらない軍事ネタも、この日は20時間ほどで書き込みが1000件に到達した。

なお、タカ派が多い2ちゃんねるでは、「日本にも欲しいね」「日本も配備するべき」「日本も早く開発しなきゃ」という声が大多数。一方では、「こんな国とよく戦争したね」という声も漏れた。

 所詮はフリーペーパーだから、2チャンネルのド素人書き込みをそのまま書き写しただけの無意味な分でも行が埋まればオッケーってレベルなんでしょうねぇ…

 先月末、昨年続編が公開されて大変な人気を博した『エヴァンゲリオン新劇場版 破』のDVDで出ましたので、是非ともこの記者には見てもらいたいですね。

 何故なら、作中にエヴァ初号機が走って音速を突破するシーンがあり、その際に足元に広がる街並みがどうなるのか、ちゃんと描かれていますから。

 まぁ、簡単に言っちゃえば、台湾や朝鮮半島で有事があった際、海兵隊を送り込むのが普天間の大きな役割なんですが、そこで海兵隊員の代わりにX51Aを撃ち込んだらどうなるのかという事です。

 市街地に最大でマッハ5にもなる超音速兵器が突っ込むのですから、その撒き散らす衝撃波だけでも街は壊滅的被害が出ますので、敵味方どころか民間人も無差別に吹っ飛ばして殺害するだけです。

 そもそもこれだけ航空機のみならず巡航ミサイルや弾道ミサイルなどが発達した世界で何で海兵隊が必要とされ続けているのかって、考えないんでしょうかね?

 記者自身記しているようにX51Aはあくまでも敵基地や洞窟などに立て篭もるような敵を倒す為の兵器であって、対人戦闘に寄与できる兵器ではなく、言うなれば水20ccの計量をするのに、計量スプーンやカップではなく、バケツを持ってきてこれで計れと言うようなものです。

 それで基地がいらないなんて阿呆な意見が鋭いとか、どれだけ考える頭に乏しい記者なんだかと。

 戦闘機だって市街地上空での超音速飛行など普通は有り得ないのに、その戦闘機の倍からそれ以上もの速度が出るX51Aを使用できる状況など、それこそ海上とか、何も無い砂漠や高原地帯などの影響に配慮が殆ど必要ないような状況に限定されるでしょうし。

 ましてや日本は弾道ミサイルどころか巡航ミサイルすら侵攻用の攻撃兵器に分類されるから保持はダメだとか言ってるような国なのに、X51Aなどどうして保有できると言うのか?

 個人的な好みやらから出ているだけの書き込みを真に受けるとか、ホントに大丈夫かと。
06月06日(日)

解体すべき悪質企業の代表格NHK 

3日付けのMSN産経ニュースの記事から

1人が支払い NHK受信料、強制執行申し立てで
2010.6.3 18:10
 NHKは3日、受信料の支払いに応じず、裁判所に強制執行を申し立てた5人のうち、福島県在住の1人が支払いに応じたことを明らかにした。今月1日に入金を確認したという。この1人に対する申し立ては取り下げる。残りの4人については債権の差し押さえを行うとしているが、申し立てから執行までには1カ月程度かかる見込み。

 NHKの福地茂雄会長は同日の定例会見で、「公共放送NHKを支える財政基盤は受信料であり、公平負担の徹底は極めて重要。どうしてもご理解いただけない場合は、できるかぎりの手だてを尽くしていきたい」とコメント。

 NHK番組を見ていない人でも受信料を支払わなくてはいけないことへの“不公平感”については、「NHKを見ていようが見ていまいが、そういったことは関係ない。NHKの放送を受信できる設備を持っている人については当然、法律上の契約義務がある」と説明した。

 ホント、幾らか割高になっても良いからNHKの受信できないテレビって欲しいですよね。

 それにしてもNHKというクズの言い分は丸っきり役人とヤクザを足したものですね。

 不公平感も何も消費者側には本来、契約締結に関して自由意志が保障されねばならないのが民主主義国家であるのに、それを一切認めず、テレビ受信機能のある機器全てに勝手に機能を盛り込んでこちらの取捨選択件を剥奪しておきながら、「見ているかどうかはなんてかんけーねーよ、機能があるのが悪いんだからいいから払え」と脅迫するんですから、ショバ代を払えば用心棒の仕事は最低限するヤクザよりも遙に悪質な組織です。

 ましてや、昨年のJAPANデビューの内容と、その後の傲慢極まりない対応を見れば分かるように、連中自身は放送法と言う法律を一切遵守せずに破りまくっているし、受信料を支払っている視聴者の声もガン無視です。

 1万人と言う前代未聞の規模で訴えられてすら、そ知らぬ顔ですからね。

 こんな企業、そしてソレの垂れ流す偏向報道、偏向番組の一体何処が公共放送だと言うのか?

 そもそも、スクランブル放送にして支払い者にだけ見れるようにすれば問題は無いわけですが、法律を縦に金をせしめる事を目的としているからそのような真似は絶対にせず、公共放送としての立場上云々と、言い訳をしています。

 しかし、実際にはNHKなど公共でも何でもありませんし、職員給与だって一般企業より遙に高い。

 総務省の試算値でも平均年収は1163万円

 人件費を職員数で割ると、それを遙に上回る約1600万円

 NHKの会長に至っては年収3600万円です。

 バカ高い受信料を強制搾取する背景は、結局のところNHK自身の無駄遣いと贅沢生活を満喫し続ける為であり、だからスクランブルなど掛けられず、法を盾にし続けているのです。

 自分のところの子会社への天下りなども当たり前ですし。

 民主党が事業仕分けを本気でやる気があるのなら、こういう組織こそ一度解体し、再編させるなり、完全な民営化をさせるなりすべきですよ。

 何せNHKには受信料以外に、税金だって投じられているんですからね。
06月05日(土)

椅子を座り変えただけ 

4日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

高速3社トップ、そろって退任へ…国交省調整
 国土交通省が、東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社の会長と社長を、今月末の定時株主総会を機にそろって退任させる方向で調整していることが4日わかった。

 会長職を置かず、社長に民間出身者を据える考えで、民主党政権が掲げる「天下り根絶」の一環とみられる。前原国土交通相は4日の閣議後の記者会見で、調整を認めた。

 3社は、2005年10月に道路関係4公団が民営化されて発足した。会長はともに民間出身だが、社長は東日本が旧建設省、中日本と西日本は旧日本道路公団の出身者が就いている。

 政府が100%出資する3社のトップ人事には、閣議了解が必要だ。今回の人事は、前原国交相の意向とされ、新内閣の組閣などによって流動的な面もある。
(2010年6月4日13時58分 読売新聞)

 「天下り根絶」「脱官僚」…言葉だけを聞けば非常に良い事をやっているように思えるものの、蓋を開けてみれば役人に代わって民主党シンパの人間が利権にあり付くだけなんて展開が想像できますね。

 何せ与党の座に着くや天下り根絶の言を翻して天下り役人を郵政のトップに据えて、既に退職しているからこれは天下りじゃないんだと言ってのけるような面の皮が分厚い連中ですから、今回もそうでないと誰が言えるでしょう?

 ましてや記事を読めば分かるように主導しているのは民主党の大臣なんですから。

 会長職の事実上の廃止と言える点だけはムダの削減に繋がるであろう事から評価が出来ますが、結局のところ連中が権勢を固める為の手段に過ぎないのではないかと言う疑念は、この8ヶ月半の悪政を見ていれば抱くなと言う方が無理と言うものです。

 脱官僚にしても、結局はあちこちで官僚頼みになっているし、郵政に至っては票田獲得と言う私欲の為に折角民営化したものを再度官営に戻して肥大化、財政の浪費を招こうとしています

 自らの都合で平然と法も道理も捻じ曲げ、嘘を吐いても責任を取るどころか恥じ入りすらしてこなかった政府・与党。

 結果として国民の政治不信はかつてない程に高まり、納税意欲すら著しく低下しており、平和ボケしたこの日本で無ければとっくにタイなどのような大規模な暴動騒ぎが起こっていたでしょうね。

 新総理になった菅の組閣がされるのが8日だそうですけど、所詮は銃のドラムチェンバーを回すが如く、同じ物が循環しているだけの政党で、何がどう変わるというのか?

 ま、前原、岡田など党首クラスの面々が支持を表明していた事と時間の不足も手伝って、座っている面々は殆ど同じままでしょうね。

 そもそも総理大臣が責任を取るところまで追い詰められておきながら、それをろくに手助けもせずに副総理の椅子に座ってきた人間が自らは何の堰も負わず、それどころか逆に昇格して総理大臣になりますと言うの自体、非常に無責任な話です。

 大統領が変わればそれを支えてきた副大統領とて変わるのは当然なのですが、民主党の場合、その副大統領に当たるのは幹事長と官房長官と言うことで済み、基本的に無責任である事には何ら変わりは無いとわかりますし、小沢から黒鳩に党首が交代した時と構図が何ら変わっていない事からも、期待できる点など絶無でしょう。

 実際、発表された官房長官は仙谷由人、幹事長は枝野幸男と、案の定椅子を座り変えただけで、自民党時代のような面子の一新はありませんでしたので、残りのポストも押して知るべしと言ったところでしょう。

 しかも菅は早速会見で自らの内閣をサッカーの岡田ジャパンに例えており、自らのダメっぷりを早くも露呈しています。

 先日イングランド相手に1-2で破れ、その2点は何とオウンゴールと言う実に馬鹿げたゲームを見せた岡田ジャパンですが、4日にはコートジボアールにも敗れて4連敗、しかもまたもやオウンゴールを決めるという恥を晒しています

 こんな惰弱で愚かなチームに自らを例えるなど、オウンゴールの連発による連敗で政権を僅か8ヵ月半で放り出して逃げた黒鳩に続き、菅の内閣も短命の自爆内閣で終わると宣言しているようなものですね。

 社長の交代が行われるのは今月末だそうですが、一体どんな人間を持ってくるのやら?
06月04日(金)

独裁者の本性顕に 

1日付けのMSN産経ニュースの記事から

【郵政法案衆院通過】慣例崩す強行採決、審議わずか6時間 野党の訴えことごとく無視…
2010.6.1 00:49
 5月28日の衆院総務委員会で郵政改革法案の採決を強行した与党は31日、野党との協議を拒否して衆院本会議も強行、法案を衆院通過させた。「数の論理」で強引に国会日程を推し進める民主党執行部、これを追認した同党出身の横路孝弘衆院議長。半世紀にわたる国会の慣例を崩したことは、民主党がうたってきた議会制民主主義を踏みにじったに等しい。8カ月前にやっと奪った政権の「力」を振りかざしたツケは参院選に重くのしかかることになる。(今堀守通)

 「冒頭、横路議長に一言申し上げる」

 31日深夜に議事が始まった郵政改革法案。自民党の小泉進次郎氏は反対討論に精一杯の皮肉を込めた。

 「与党にすり寄った議長の振る舞いは議長の権威をおとしめるものだ。これ以上『横道』にそれず、中立公平に振る舞ってほしい」

 野党は31日朝から民主党の山岡賢次国対委員長と横路氏に振り回された。

 自民党の川崎二郎国対委員長は山岡氏と会談し、郵政法案の審議を委員会に差し戻すよう求めたが、山岡氏は耳を貸さず、31日中の衆院通過を通告。自民、公明、共産、みんなの野党4党国対委員長は続いて横路氏に本会議の延期を申し入れると、横路氏は「正当な手続きは踏んでいる」と言い、目の前で開会のベルを鳴らした。

 開会のベルが鳴った時、自民党は代議士会の真っ最中だった。川崎氏が慌てて代議士会の会場に駆け込み、「まったく意見を聞かないまま議事を進められた。もうめちゃくちゃだ!」と訴えたが、この間にも本会議場では自民党不在のまま東祥三経済産業委員長解任決議案の議事を粛々と始めようとした。

 代議士会では本会議ボイコットを求める声で充満したが、野党の足並みがそろわないまま審議拒否に踏み切れば、2月と同様に孤立しかねない。自民党には野党の無力感が漂った。

 郵政民営化法は平成17年に衆院だけで110時間の審議を重ね、「郵政解散」で国民の信を問うた案件だ。その仕組みを根底から見直すならば、同程度の審議は必要だといえる。

 衆参両院で自民、公明両党が過半数を占めた安倍晋三政権でも終盤国会の採決強行を批判された。だが、改正教育基本法は約100時間、憲法改正のための国民投票法も約60時間の審議を費やした。平成元年の参院選で自民党大敗の一因となった消費税導入の関連法も90時間以上審議した。

 これに対し、郵政改革法案の衆院での審議時間は6時間弱。「そんなに参院選で郵政票がほしいのか」と勘ぐられても仕方がない。

 故河野謙三元参院議長はかつて野党7割、与党3割の言い分を聞く「七三の構え」を説いた。31日は温家宝中国首相訪日に合わせ、国会関連行事がある中で本会議を開き、自らの都合で2度も中断した横路氏の「構え」はどこにあるのか。自民党の閣僚経験者は「外交日程を知りながらこんな強行日程を組むとは、よほど国会を早く閉じて参院選に臨みたいのか」と皮肉を込めた。

 これは黒鳩が放り投げの逃亡を図る前日の記事です。

 現在はここに、4日に首相指名選挙、7日に新首相の所信表明演説と言う出鱈目な予定を民主党は組み込んでおり、その上で尚、郵政法案の強行を実施する腹積もりでいます

 その裏にあるのは、民主党の支持母体である労組の一つ、日本郵政グループ労働組合(JP労組)からの圧力です。

 「JP労組は23万人の組合員を抱える国内最大の単一労組」なんだそうで、強行採決は一切しないとの約束を違え、野党時代に自らが行っていた批判の台詞を完璧に忘却して卑劣な強行を今回も行うのはつまり、票田という民主・国民新の利権、再びの官営化による権益確保と言う労組の利権がマッチした結果と言うわけですね。

 例えば、記事にあるように改正教育基本法は約100時間の審議が行われましたが、それでも尚民主党は「多くの国民の皆さんが、まだ早すぎる、もっと議論を」「安倍内閣に教育を語る資格はない」と主張していました。

 郵政に至ってはご存知のようにそれ以上の110時間を掛け、更には解散総選挙で国民に信を問うところまでやったのに、民主・国民新は、自分達がそれを再び変えようと言うのに僅か1/20程度の時間の審議しかせず、しかも国民に対する説明など全くせずに強行採決をやりました

 十分な話し合いの末に平行線で接点を持てないからと言うのが自民党の強行採決でしたが、民主党の場合は最初から話し合いすらまともにする気は無く、自分達は独裁者だから何をやってもいい、許されるんだとの傲岸不遜に基づく強行採決です。

 退任表明僅か2日後に首相指名選挙、その3日後に所信表明という日程を見ても、全てが独裁政党、民主党によるデキレースであり、だから野党の都合など最初から考える必要は無いのだと言う傲慢が明白です。

 この傲慢さ、軽薄さ、不誠実さが、国民どころかこれまで味方をしていたマスメディアすら離反させ始めている理由だと未だに理解できないのか、それとも、JP労組などのサヨク組織票が確保できればまだまだ平気だとタカを括っているのか…

 何れにせよ、連中は副総理をそのまま総理大臣に据え、何の説明も果たさぬままに黒鳩と小沢が総理と幹事長をそれぞれ辞めたから責任は取った、禊は終わったと済んだ話にして、実際にはこの郵政法案の強行など、何ら本質は変わらず、問題も解決せずに現状を維持しようと言う腹積もりでしょうね。

 この国の民主主義を守る為、次の参院選で絶対に連中の跳梁をこれ以上許してはなりません。

 YOMIURI ONLINE『首相選出日程に野党反発「民主の都合だけで横暴」』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20100603-OYT1T00370.htm

 MSN産経ニュース『「一刻も早く郵政法案成立を」JP労組が廃案阻止へ働きかけ』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100603/plc1006031851023-n1.htm

 民主党HP『「安倍内閣に教育を語る資格はない」鳩山幹事長、会見で』
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=9398
06月03日(木)

ブーメランとなって全て返って来るバカな集団 

2日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

首相退陣で野党「顔のすげ替え」…衆院解散要求
 野党は、鳩山首相の退陣表明を参院選目当ての「顔のすげ替え」だと批判している。

 終盤国会では政府・与党への攻勢をさらに強め、早期の衆院解散・総選挙を強く求めていく構えだ。

 自民党は2日の臨時役員会などで、早期の衆院解散・総選挙を徹底して主張するとともに、参院選対応と並行して衆院選準備を急ぐ方針を確認した。谷垣総裁は記者会見で、「鳩山首相は、政治とカネ、米軍普天間飛行場移設問題で行き詰まり、投げ出した。選挙目当てで退陣したと受け取らざるをえない。ただちに国民に信を問わないと解決されない。私どもは当然受けて立つ」と述べた。

 公明党の山口代表は、野党時代の民主党が衆院選を経ない首相交代を批判してきたことを引き合いに、「ただ代表を代える、首相が代わるということは、民主党自身が否定してきた。(衆院選で)国民に信を問うて、首相にふさわしい人を選ぶのが筋だ」と記者団に強調。みんなの党の渡辺代表も、「政権選択のやり直しが必要だ」と語った。
(2010年6月2日21時48分 読売新聞)

 何度も繰り返してきたように、所詮民主党などと言うのはあぶれ者、ならず者の群れに過ぎません

 故に、1年でコロコロ首相が変わる、金持ちのボンボンだから庶民感覚が分からない、選挙をせずに首相が交代するのは非民主的、部下の問題はトップの任命責任であり、辞めるのが筋などなど全て自らが野党時代に言ってきた言葉の数々を平然と踏み躙ります。

 1年どころか在任期間はその2/3の僅か8ヶ月、庶民感覚をアピールしながら裏では1世帯辺りの平均年収の実に3倍近い金をママから毎月のこずかいとして貰っておきながら知りませんと抜かし、解散総選挙どころか党内選挙すらまともにやらずに交代を目論み、部下の不正は庇い立てて自らは責任など一切取らない。

 何よりこれだけ見事に天に唾を吐くの格言通り全てがブーメランとなって返って来るバカな集団も無いものです。

 クリーンな政治を謳い文句にしながら、その内情が如何に不浄・不純であったかよくわかります

 また、一切しないとの宣言を反故にして強行採決を連発したり、検察審査会への副幹事長による圧力事件が起きるなど、権力を背景とした不正行為も多発しており、一番権力を与えてはいけないタイプの連中に与えてしまった結果、独裁政治が横行している事、そしてトップである黒鳩が平然と嘘を吐く事から党所属の議員も右に倣えで嘘を平然と吐ける事も問題です。

 先日発覚した辻恵副幹事長による圧力事件では、27日当初は読売の取材に対して第1と第5検察審の事務局長の呼び出しをした事どころか電話自体していないと平然と嘘を吐きながら、3日後の30日には電話をした事を一転して認めると言う嘘を公然と吐き、挙句が開き直って悪い事はしてない、ですからね。

 自民党の橋本元総理らが1億円の献金問題で不起訴となった際には不服だと検察審査を要求し、望み通りに「不起訴不当」となった時には諸手を揚げて「国民の常識に沿った極めて妥当な議決」と評価をしておきながら、身内であり上司である小沢が4億円もの政治資金規正法違反容疑で似た様な立場になると「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」と正反対の物言いをして検察と国民を批判しています。

 党そのものも『捜査情報漏えい問題対策チーム』だの『石川知裕代議士の逮捕を考える会』だのと活動を活発化させ、法務大臣は指揮権発動まで匂わせ、結果は連中の望み通り2回とも不起訴となっています。

 更には先日の三宅雪子議員による当たり屋事件。

 誰がどうみても触れてすらいないのに後ろから押されたと物理的に不可能な言い掛かりを付け、懲罰動議だとまで騒ぎ出す恐怖政治を当たり前にやっています。

 衆院が解散されず、このまま民主党による独裁が続けばこれ以上に最悪な事態が起こる可能性もあります。

 実現不可能な甘言と言う魔術が切れ、マスメディアにも見放され出した民主党が権力を維持するには強攻策によって法制度を作り変えたり、ライバルを三宅議員の如き手法で陥れたりするしかありませんからね。

 この国がこれ以上悪くなる前に何とか詐欺師どもを権力の座から追放したいものですね。
06月02日(水)

細川内閣の再来だった黒鳩内閣 

2日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

「恐縮ですが幹事長も職をひいて」首相が迫る
 「残念なことに政権与党のしっかりとした仕事が国民の心に映っていません」

 2日午前10時から国会内で開かれた民主党の両院議員総会。衆参合わせ400人を超える議員を前に、鳩山首相は辞任を決意した理由を語り始めた。

 「(普天間飛行場を)沖縄の外に移すため、半年間努力してきたが、残念ながら沖縄にご負担をお願いせざるを得なかった」

 鳩山首相は目を真っ赤にしながら「社民党を厳しい道に追い込んでしまった。その責任は取らなければならない」と述べると、自民党から新党さきがけ、民主党結成に至った経歴を振り返りながら「クリーンな政治」を作ることが、自民党を飛び出した動機だったと切り出した。

 そして「自分自身が政治資金規正法違反の秘書を抱えていたなんて想像だにしていなかった」と語り、先月31日と今月1日の2回、小沢幹事長と会談した際、政治とカネの問題を巡って「私もひきます。しかし恐縮ですが、幹事長も職をひいていただきたい」と迫ったことを明らかにした。北海道教職員組合から陣営幹部が違法な資金を受け取っていたとされる小林千代美衆院議員(41)にも「その責めを負っていただきたい」と、壇上から辞職を求めた。

 発言は約20分間も続き、鳩山首相は総会終了後、左隣に座っていた小沢幹事長と握手を交わしながら耳元に一言二言ささやき、小沢幹事長も口を真一文字に結んだまま2度小さくうなずいていた。
(2010年6月2日12時21分 読売新聞)

 結局、最初から最後まで全てが虚飾のままでしたね。

 前日まで辞めない、続けると言い張っていた男が、一夜明けるや何の恥じらいも無く全てを放り捨てて逃げ出しました

 思いがどうのと繰り返し無価値で平易な安っぽい感情論を吹聴し続けて国家を迷走させてきた男は、何とまぁ、見事に最後までブーメラン政党のトップとしてブーメランを投げていったのです。

 私は昨年10月、早くもブレブレとなり、詐欺師としての内情を晒しだした黒鳩政権に対して私は「細川内閣どころか羽田内閣の再現となりそうな勢い」と評しました(2009年10月23日『またまた対応がブレた』)が、答えは細川内閣とほぼ同じでした。

 細川内閣が在任263日であり、黒鳩が昨年9月16日の就任から今日まででざっと260日

 しかも、単なる内閣の解散だけで、衆院の解散はせず、明後日には党内から別の人間を総理大臣に据えようと言うのです。

 一年毎に首相が変わる、放り投げての逃亡だ、解散総選挙で民意を問わずに首を挿げ替えるのは卑劣だ、などと言い募ってきた連中のこれが権力の座についてからの対応ですよ?

 しかも来月には参院選ですから、新しい首相が民主党から出たところで参院大敗、1~2ヶ月で即座に解散となる可能性も十二分にあるわけで、つまりはかつての超短期政権時代、細川・羽田時代の再来さえあるかもしれません。

 まぁ、あの時幹事長として暗躍していたのが小沢なんですから、今回の流れも実に明示的だったと言えなくも無いものではありますが、考え無しにやらせてみなければ分からないと喚いて民主党に票を投じた連中に、是非ともこの同じ失態を招いた自身のバカさをどう思っているのかと問い詰めたいですね。

 官僚を排除して政治主導だと喚き散らしたこの8ヶ月、日米関係、国際評価、株価を始めとした経済情勢、財政、郵政や普天間問題など悉くが悪化の一途を辿り、国民の政治不信は根深くなり、地域ごとの対立すらも生み出されましたし、南北問題には不用意に首を突っ込んで意味も無く攻撃の危険に晒される可能性を作り出しましたが、その全てを途中で放り捨てての逃亡です。

 記事を読めば分かるように、自らの首相就任とその期間中或いはそれ以前から発し続けた数多の嘘に対する国民への謝罪の言葉は何処にも無く、あるのは只管に自分の思いを理解してくれない国民への言い訳、言い掛かりばかりで、自らが辞めるのも、小沢と小林を道連れにするのも単に次の選挙の為と言うものでしかないのだとわかります。

 ま、そもそもが専門職である官僚を廃してもやっていけるだけの知識も知性も無く、挙句に熱意も勤勉さも持ち合わせない詐欺師の群れに過ぎない連中に主導など出来様はずも無く、想像通りの、いや想像以上に最低な結果に終わったわけですが、コレで終わりではなく、まだ民主党政権と言う悪夢は続くのです。

 しかも、民主党は「人あるところに人は無し」を地で行く連中なので、代わりに出てくる顔も毎度お馴染みの代わり映えない飽き飽きするものであろう事は想像に難くありません。

 つまりは同じ状態が今後も継続し続けると言う事です。

 一度の過ち、一時の気の迷いなどと言う言い訳では済まない大罪をこの国の3割の有権者が犯してくれた代価は、非常に重い重石となって今後も帰ってくるでしょうね。
06月02日(水)

ロクデナシ企業としてのブランド 

1日付けのMSN産経ニュースの記事から

iPad雑誌配信がダウン ソフトバンク子会社、開始直後に停止
2010.6.1 18:42
 ソフトバンクは1日午後、子会社のビューン(東京都港区)が1日に始めた米アップルの多機能情報端末「iPadアイパッド)」向けの配信サービスへのアクセスが集中しシステムダウンしたため、サービスを停止したと発表した。

 同社によると、新聞や雑誌の記事、テレビニュースなどコンテンツの情報量が膨大でサービス開始直後から使いにくいとの苦情が殺到し、想定したシステム処理能力を大幅に超えたという。1日午後6時現在、サービス再開のめどはたっていない。申込数やアクセス数がどれだけあったかは公表していない。

 ビューンの配信サービスは、月額350~450円で新聞や雑誌、ガイドブックなど31紙誌を自由に読むことができる。アイパッドのほか、アップルのアイフォーンのほか、ソフトバンクの携帯電話でも利用できる。

 ソフトバンクは「システムを増強中だが、いつから再開できるかはまったく分からない状況」(広報室)としている。

 まぁ、購入者も十二分にこういう事が起きるってのは予期していなかったと言うならそれは自業自得ですね。

 何せ製造元がアップルで、販売・運用がソフトバンクなんですから、予定調和じゃありませんか。

 両社ともこれまでに対応の悪さ、製品の粗悪さなどで悪名を散々轟かせている会社ですもの。

 それにしても、配信サービスがいつ再開できるのかすらまったく分からないとありますけど、これで有料配信ですからね。

 流石はソフトバンク、ロクデナシ企業としてのブランドは未だ何らの衰えも見せていません。

 アクセス過多で接続障害どころか、完全にシステムダウンで復旧の見通しすら立たないと言うのは、丸っきりシステムの対応能力が足りていなかった、規模の想定が完全に的外れであったと言う事であり、楽観論でシステム構築費や対応の人件費をケチっていたのだろうと容易に想像がつきます

 システム増強の為にはマシンの増設が必要ですが、設置すればそれでいいってわけじゃないので日数が掛かるのは当然であり、普通は最低限度システム落ちないレベルに留めたまま運用しつつ増強に入るんですけど、それすら出来ない。

 しかもこれ、記事を読むにアイフォーンや携帯でも利用できる有料サービスだとあるのですから、ソフトバンク製通信機器が一通り利用はダメって事ですよね?

 それだけのマシンで使えるなんて幅を持たせておきながら、肝心のシステム構築がお粗末そのもので、iPad発売直後に簡単にダウン…親会社がロクデナシなら子会社も右に同じとは、実に恐れ入ります。

 もっとも、最初にも書いたようにダメ会社の製品を購入、使用するんですから、この程度の事態は想定の範囲内だと許容できない人間は最初から使うべきじゃないって思いますがね。

 海外での騒動に感化されて人気だブームだと、クダラナイものに安直に飛びつくからこうなるんだよと失笑しか浮かびませんもの。
06月01日(火)

遂に殆どで支持率2割を切った黒鳩内閣 

31日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

首相、続投強調「頑張る。この一点だ」
 鳩山首相は31日午前、社民党が連立政権からの離脱を決めたことについて、「安全保障に関する基本的な考えが合わないということで、大変残念に思っている」と述べた。

 そのうえで、自らの進退に関し、「ここは信念を持って乗り切っていくしかない。国民のために、しっかりとした政治を取り戻していくということで頑張る。この一点だ」と述べ、引き続き政権運営にあたる考えを強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 平野官房長官は31日午前、社民党離脱や内閣支持率急落をめぐる鳩山首相の責任について、「結果責任はあると思う」との認識を示した。社民党との調整役だった自らの責任については、「私にもあるかもしれない」と認めたが、「政策の具体的な遂行が私に与えられた使命だ。全力を尽くす」と述べ、辞任は否定した。
(2010年5月31日12時39分 読売新聞)

 頑張ったところで出てくるのは非現実的な妄想による中身の無い感情論なんだから、国民の為と言うのなら即座にその椅子にしがみ付いている手足を離せと。

 予想通り、普天間での迷走によって内閣支持率は5月中に2割を殆どのところで切りました

 読売、朝日、産経の3紙でそれぞれ19%17%19%と2割を下回り、唯一2割台に留まった毎日ですら20%と首の皮一枚の辛うじてという有様です。

 無論、読売が5%、朝日が4%、産経が3%、毎日が3%と、どこもほぼ同じ程度の下落が続いての数字であり、これは浮動票どころか元々の民主党支持者ですら見放しが進行していると言う事であり、加えて政権から離脱すると宣言した社民党の支持層も離れる事になるでしょうから、まだまだ下落は止まらないでしょうね。

 しかし、ここまで来てもまだ責任に真正面から向き合おうとせずに首相の椅子にしがみ付いて国政を混乱させる事が自らの使命だと平然と吹聴出来る黒鳩の神経は、一体何で出来ているのか?

 脱税の責任どころか説明すらせず、マニフェストも口約束も悉くを違え、国民の声は完全に無視しておいて、「しっかりとした政治を取り戻していく」とのたまえる頭は、もはや人知の及ぶ領域では無く、処置の施しようが無いと言う事ですね。

 結局、昨夏の衆院選において民主党を第一党に、政権与党にすると言う過ちを犯してしまったこの国は、民主党と、黒鳩と言う毒を皿まで食らわねばならないわけです。

 その結果、毒に全身を蝕まれ、更には砕けた皿の破片で口中から喉、内臓に至るまでもズタズタに切り裂かれ、血反吐を吐きながら死ぬ事になろうとも自業自得だと感受せねばならないとの死刑宣告ですよね、この黒鳩のそれでもまだまだ続けますって宣言は。

 次の衆院選となる頃にはきっと絶対に取り返しがつかないレベルにまで陥っているでしょうねぇ、この国は…

 YOMIURI ONLINE『内閣支持19%、首相「退陣を」59%…読売調査』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20100530-OYT1T00711.htm

 asahi.com『世論調査―質問と回答〈5月29、30日〉』
 http://www.asahi.com/politics/update/
0530/TKY201005300299.html

 MSN産経ニュース『【世論調査】主な質問と回答』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100531/stt1005311317007-n1.htm

 毎日jp『社民党:政権を離脱 国会審議「是々非々」/内閣支持20%』
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/
20100531ddm001010059000c.html
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