徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
03月31日(水)

バッシングの黒幕 

30日付けのMSN産経ニュースの記事から

【異論暴論】正論5月号 バッシングの黒幕は誰だ
2010.3.30 08:47
■トヨタは本当に過ちを犯したのか

 トヨタ自動車の大量リコール問題をめぐり、トヨタへのバッシング報道をあおる米国の“黒幕”の存在について、正論5月号で国際ジャーナリストの大野和基氏が克明にリポートしている。日本のメディアがほとんど報じないような衝撃の内容も含まれており、注目を集めそうだ。

 このリポートは、米国の専門家らへのインタビュー取材などを通じて分析したもの。トヨタ車のトラブルで事故が起こったというバッシング報道のほとんどが、運転手側の過失などが原因であったことを指摘した上で、米メディアにトヨタ批判の情報をリークする人物がおり、その人物のもとに、トヨタに対して集団訴訟を起こす弁護士たちから資金が流れている実態を明らかにしている。

 「集団訴訟で莫大(ばくだい)な賠償金を勝ち取るためのメディア作戦が奏功しているとも言える」と大野氏。この問題では米テレビの映像操作も明らかになったが、日本企業の窮地にもかかわらず、いまだに“我関せず”の態度を取り続ける鳩山政権の無策ぶりにも批判が集まりそうだ。(川瀬弘至)

 事故車を調べたところ記録装置に主張されたような操作をした記録が無く、実は大借金を抱えた男が嘘を付いていた事が判明したと報道されるなど、今回の大騒動がトヨタの失態を利用したアメリカと言う訴訟社会によって仕組まれたものであると伝えられるようになってきましたね。

 そもそもの150km/hから減速せず、そんな状態で夫と携帯で話しながら祈ったら神の力で止まったなどと言う怪しげな女など、主張そのものが余りにも幼稚ですし、下院議会のエネルギー商業委員会で証言した大学教授も詐欺師ですし、酷いですよね。

 この証言を行った南イリノイ大学のデビッド・ギルバート教授は、記事にもあるその前日に報じられたABCテレビでの捏造番組をやっていた当事者で、番組中で電子制御装置の配線に加工すると、ドライバーの意思に反して急加速するとして、アバロンが急加速する映像を報じたのですが、実はコレ、加速の証拠として報じられたアバロンのメーターに停車してドアを開けた状態である事を示すマークが表示されており、偏向報道を行う為に加工された映像だったのです。

 しかも、後にトヨタ側の調査で同様の配線加工を電子制御装置に施した場合、他社の車両でも急加速が確認されています

 そも、本来の設定と異なる配線に加工などすれば異常反応を引き起こすなど当たり前の話じゃありませんか。

 事実、日本でも空自のF-2が整備員の怠慢によって誤った配線をされ、テスト飛行の離陸時に過剰な反応を示して墜落し、機体は全損、パイロット2名も重症を負うという事故がありましたよね?

 では何故こんな詐欺を大学教授が働いたのかと言えば、その裏にはSR&S社という調査会社があり、集団訴訟をトヨタに対して起こしている弁護士連中から金を受け取っていたこの調査会社が更に大学教授に対して金を払ってやらせていたのです。

 訴訟が成功すれば莫大な、それこそ一生働かなくても悠々自適な生活を送れる金が入るのですから、こういう卑劣な真似だって平気でやってくるわけです。

 ここに更に元より日本が嫌いで嫌いで仕方ないニューヨークタイムズのような反日メディアや、叩き落そうとするライバル会社やらとなるわけですし、加えて記事にもあるように無為無策の黒鳩など、国内ですら味方がいない状況ですから、トヨタは当面相当苦労する事でしょうね。

 WSJ『トヨタ、米ABCテレビの急加速問題報道に反論』
 http://jp.wsj.com/Business-Companies/
Autos/node_39881
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03月30日(火)

日本の盧武鉉の暴走劇 

29日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

沖縄・鳥島と久米島の射爆場、米に返還要求へ
 政府は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同県が負担軽減の要求事項に挙げている鳥島と久米島の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の訓練水域の一部解除を米側に提起する方針を固めた。

 普天間問題で県の協力を得るための説得材料とするためだ。北沢防衛相は26日の仲井真弘多・沖縄県知事との会談で、普天間問題のほかに「沖縄からいろいろ要請をいただいている。米軍と協議しながら、大きな部分を解決したい」と述べた。この会談の非公開部分で、防衛相は鳥島の返還要求を挙げ、前向きに対応する姿勢を示したという。

 久米島は、那覇市の西方約100キロ・メートルに位置する。その北方約30キロ・メートルにある鳥島は、島全体が米軍の演習場になっている。ヘリや戦闘機の空対地実弾爆撃訓練が行われ、島の形状の損傷が指摘されているほか、周辺の漁業が制限されている。沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル区域」についても漁業に支障が出ていることから、県は区域の解除や訓練期間の縮小を求めてきた。

 沖縄県はこうした要望を政権交代前から続けているが、米側は「日米安保条約の目的達成のため、維持する必要がある」との見解を示してきた。このため自民党政権下では返還実現は困難とみて、米側に協議を提起したことはなかった。代替施設の確保も難しく、米側との協議が難航することは必至だ。
(2010年3月29日14時36分 読売新聞)

 反米政権とまで言って怒っている相手にわざわざ更に油を注ぐ気なんですかねぇ?

 大方、偉そうな事を放言し続けたものの、現実的に達成不可能な妄言であったと認めざるを得なくなった為、怒り心頭の沖縄を宥める目的で変わりにこういう方法で負担を減らしますよとか、そういうセコイ発想なんでしょう。

 しっかし、普天間問題で懲りないんですから本当に物事を考えるって事が出来ない連中ですよね。

 普天間問題の時にただ沖縄での人気取りだけを目的として「国外だ、最低でも県外だ!」と連呼し、その結果として今、これ程二進も三進も行かぬ状態に陥って連日発言はブレ続ける迷走ぶりを見せてバッシングを浴びていると言うのに、またもや人気取りの為だけに現実性皆無の要求をすると沖縄に言ってのけたわけですから。

 米国側にしてみれば冗談じゃないでしょうね。

 元々の国家間で交わした約束を反故にすると宣言し、挙句が大統領が訪問した際に「トラストミー」とまで言っておきながら欺き、漸く出してきた代替案は以前に検討して没になったものなんですから、ふざけるなって感じでしょうし、こんないい加減で出鱈目な事を散々繰り返しておきながら今度はその問題すら解決していない状況で「射爆撃場などを返せ!」ですもの。

 ホント、流石は日本の盧武鉉と呼ばれるクズと、それに付き従うバカ集団ですよねぇ…

 因みに、その日本の盧武鉉はまた普天間問題でブレたようです。

 26日の記者会見で「3月末までに政府案を一本化したい」と言っていたのが、29日の記者会見では「今月中じゃなきゃならないとかいう、そういう、ことは別に法的に決まっているわけじゃありません」と、またも話が纏まらない事から何時になるのやら分からない状況に…

 それにしても、言い訳に「法的に決まっているわけじゃありません」とか、法律上の問題があるかないかを理由にする政治家って本当に最低ですよね。

 先日の恥知らずな国家公安委員長といい、道義的な問題、良識的な問題とかは違法行為でなければどうでもいいって考えなのですから、そんなクズが自分達の代表者として国を動かしているのかと思うと本当に最悪の気分ですよ。

 YOMIURI ONLINE『「首相の言葉、昨日と今日で違う」普天間また迷走』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20100329-OYT1T01097.htm?from=main1

 asahi.com『普天間「『今月中』と法的に決まってない」29日の首相』
 http://www.asahi.com/politics/update/
0329/TKY201003290365.html
03月29日(月)

評価の正当性 

24日付けのアキバ総研の記事から

「ソラノヲト」BD/DVD第1巻発売…! アニメファン/業界の将来を左右する超話題作
2010年03月24日19:30
TVアニメ「ソ・ラ・ノ・ヲ・ト」のBD/DVD第1巻がついに発売となった。

「ソ・ラ・ノ・ヲ・ト」は、トランペットに憧れ、ラッパ手になるために軍に入隊した少女が主人公のオリジナル作品。オマージュやパロディではなく、近年のヒットアニメの設定をあからさまにパクったような作風(※1)が特徴で、内容よりも宣伝やブランディングに力を入れている(※2)ことで良くも悪くも話題になっている。

※1
・メインキャラクターの設定/立場、作画 → 「けいおん!」「ハルヒ」など
・音楽/楽器がキーとなるストーリー → 「けいおん!」「マクロスF」など
・軍隊×少女 → 「ストライクウィッチーズ」
・パンツや失禁シーン → 「一騎当千」、最近の萌えアニメ全般
・その他(アニメではないが、OPがクリムト、「アメイジング・グレイス」を多用、など)

※2
・キャラクター原案に岸田メル氏(「ロロナ」キャラデザなど)を起用
・テレビ東京×アニプレックスの共同プロジェクト「アニメノチカラ」第1弾作品として放送(=フジテレビの大ヒット深夜アニメ枠「ノイタミナ」に対抗)
・テレビ東京の番宣番組「A×A ダブルエー」で5日連続での放送直前特集+その後数回の特集
・アニメショップでの無料冊子配布
・秋葉原アニメショップ前でのクリアファイルばら撒き×2ヶ所
・秋葉原中央通りの巨大看板広告×2回(放送開始直前と第1巻発売タイミング)

そのため、業界人や秋葉原のアニメショップスタッフも早くから注目。

[3/26修正]
行き過ぎた表現があったため、記事の一部を削除いたしました。
お詫びして訂正いたします。

 何時もの政治・社会問題からちょっと今回は離れて見ました。

 最後の削除された部分と言うのが、「ただし、アニメファン側としては、"絶対に売れてはいけないアニメ"(=もしも業界に"売れた"と認識されてしまった場合、同様の"オリジナル作品"が世にあふれ出してしまう)という意見が強いと思われる。」というものでした。

 まぁ、元々偏った評価だと言われるだけある酷い内容な上に、この削除部分に至っては完全に営業妨害(主観で「売れてはいけないアニメ」と断言してしまっている)ですから、制作側か放映側から提訴を視野に入れられていたとしてもおかしくなかったでしょうね。

 そも「近年のヒットアニメの設定をあからさまにパクったような作風」との事ですが、キャラクターデザインなどは確かに「けいおん!」のアニメ版に良く似ているものの、他の部分はほぼ完全に言い掛かりと言えるもの、というのが作品を見た私の感想ですね。

 例えば「音楽/楽器がキーとなるストーリー」がパクリだとして「けいおん!」「マクロスF」を上げていますが、それが成り立つならば「けいおん!」などの他の音楽や楽器がキーとなる作品は20年前に放映された「マクロス」からのパクリ作品に全てなるのかよと思いませんか?

 「けいおん!」はその名の通り女子高生による軽音部の話であり、「マクロスF」アイドル2人の歌と、可変ロボットと異生物のバトルの話であり、一方で問題の「ソ・ラ・ノ・ヲ・ト」ラッパと軍隊(人同士の戦争)の話でなので、パクリとまで呼ぶにはかなり強引過ぎます。

 「軍隊×少女」だから「ストライクウィッチーズ」と言うのも強引で、女の子と未知の敵との空戦を描いた作品と、戦闘そのものは最終話でやっただけ「ソ・ラ・ノ・ヲ・ト」を結びつける為だけに引用しているとしか思えません。

 女性兵士がメインの話なんて世に幾らでもありますし、そもそも「ストライクウィッチーズ」なんて、登場人物は実在のエースパイロットを少女化している上に、1930~40年代を舞台にしているから登場する兵器などもそのまんま実在のもの(空母赤城や96艦戦など)を使っており、パクリ云々と言うならこっちの方が扱下ろされるような設定なんですがねぇ…

 これで批判が出来るなら今やっている「ヴァンパイアバンド」「吸血鬼×少女×姫」だから、「月詠」のパクリだと非難されねばならないのか?

 ましてやその次のシーン関係で「最近の萌えアニメ全般」とか言っているのに至っては、じゃあ最近の萌えアニメはみんな他のをパクってるダメ作品って事じゃないのかよと

 クリムトの作風を用いている事や、アメージンググレイスを用いているのも非難の理由に挙げています(作中では他にも日本軍が用いたラッパ曲として起床ラッパや突撃ラッパなどの曲も出てきます)けど、違法性があるのならば兎も角、ストライクウィッチーズをパクられた側の作品に上げながら、それもパクリだからダメだとでも言いたいんでしょうかね?

 「アニメファン側としては、"絶対に売れてはいけないアニメ"という意見が強いと思われる」と、単なる個人の偏見を基にして、意見が強いと思われると扇動するんですものね。

 情報を提供するに際し、様々な角度から検証して時に辛辣な評価を下すのも必要だとは私も思いますが、それだけにその評価の仕方に思想や偏りが入る事は許されざる話ですし、削除した部位のような営業妨害としか言えぬ内容は論外ですね。
03月28日(日)

韓国人の認識能力に大笑い 

26日付けの朝鮮日報の記事から

いじめっ子に暴力で復讐!? リアリティー番組29日から放送
2010/03/26 10:59:08
ケーブルテレビチャンネル『オン・ゲーム・ネット』

「復讐のためボクシング練習させる」

 あるケーブルテレビチャンネルが、学校でいじめられている子に暴力行為を教え、自分をいじめた子に決闘を申し込ませる番組を作った。このため、「暴力美化」を通り越し、「放送で暴力の技術を教えている」という批判が殺到するものと思われる。

 ケーブルテレビ「オン・メディア」のゲームライフチャンネル『オン・ゲーム・ネット』は「29日から毎週月曜日午後5時にリアリティー番組『シャトル脱出記!僕が勇者だなんて』を放送する」と25日、発表した。「青少年の『シャトル(いじめられっ子を意味する俗語)』問題を正面から打破し、子供たちに自信を与える」のが企画の狙いだ。

 この番組には、学校でいじめられたことがある、または今いじめられている子供が出演する。いじめられている子供は、スタッフの協力により2-3週間、タレントのイ・ゲインさんに相談、女性格闘技選手イム・スジョンさんからボクシングの技を指導してもらう。「トレーニング」が終わったら、その子は自分をいじめた相手を呼び出し、リング上で対決をするというものだ。

 「オン・ゲーム・ネット」のパク・チャンヒョン制作局長は「学校暴力による被害で、子供たちがどれだけ傷ついているかにスポットを当てようと、この番組を企画した。いじめられている子供たちが自信を取り戻し、堂々と勇気を持って生活できるようになるきっかけになるだろう」と話す。しかし、ソウル女子大学のチュ・チャンユン教授は「卒業式での全裸いじめなど、学校暴力が社会問題になっている現在の状況で、何の問題意識もなくこんな番組を作るのは、実に深刻な事態だ。番組が率先して子供たちに『暴力不感症』を教え込む危険な発想」と指摘した。

パク・セミ記者

 批判が殺到するものと思われるって、丸っきり朝日が中韓へ反日騒動の火種を与え、さぁ抗議しろ、騒動を起こせって騒ぐのと一緒じゃありませんか。

 しかもその内容が暴力に暴力で返すのがダメだから??

 これで乗せられて抗議する韓国人が殺到したら、朝鮮民族そのものが総じて白痴って事なんでしょうね。

 何せ、今自国内で盛り上げているイベントが何なのか平気で忘れているんですもの。

 安重根という朝鮮産のテロリストが殺人の罪で死刑に処せられて100年と言う事で『殉国100周年』と、暴力行為礼賛のお祭り騒ぎをやっていて、あっちで追悼ミサがあります、こっちで追悼式がありますと朝鮮日報自身記事を書いている最中にコレですよ?

 おまけに笑えるのがこのテロリスト礼賛のミサで、チョン枢機卿とかってバカが、「安義士は抗日独立闘争の代名詞であり、平和主義者人権運動家だった。安義士は徹底した信仰人だったが、残念なことにカトリック教会は長い間、安重根義士を信仰人として正しく評価することに消極的だった」とか言っていたと朝鮮日報が翌日の記事で報じているんです。

 疑義も呈さずにそのまま掲載している辺り、朝鮮日報も朝鮮人平和主義者とは人殺しを平気でする者の意であり、テロを冒して刑死するのが人権運動で、しかも「汝の敵を愛せ」と謳うカトリックが憎しみを抱いて人を殺すのが徹底した信仰心の顕れだと思っているってわけですから、そんな連中がよくもまぁ、暴力に暴力で返すのはいけないんだなんて主張の記事を平気で載せられるものです。

 ま、いじめられっこにボクシングを教えて、復讐の場も提供しようなんて発想を持てるのも十二分に異常ですけど、自分達の常日頃の言動を都合よくその場でだけ忘れてそれを非難できる朝鮮日報の神経も十二分過ぎるほどに異常ですね。

 日本では現在90巻程出ている『はじめの一歩』という少年マガジン掲載のボクシング漫画があります。

 いじめられっこがボクシングを目の当たりにし、強さの意味を知りたくなって自らもプロボクサーとなり、チャンピオンとして駆け上がっていくというストーリーなのですが、主人公の元いじめられっこ『一歩』はボクシングを使って復讐しようなどとは考えず、むしろ後には自分をいじめていた相手とも和解して友人となるんですが、ここら辺の発想の差が日本人と朝鮮人の品位の差なんでしょうね。

 因みにこの漫画、韓国でパクリの被害に遭っています…

 結局のところ全ての行き着く先は「恨」である哀れな彼らには、自らの民族として、或いは一個人としてのアイデンティティも満足に確立できず、故に多くの人間が精神を患い、感情が全てに優先するからこの問題では右を向いているのに、別の問題では左を向くという腰の定まらない不安定さが常に浮かび続けるのでしょうね。

 朝鮮日報『殉国100周年:明洞聖堂で安重根追悼ミサ』
 http://www.chosunonline.com/news/
20100327000024
03月27日(土)

毒餃子事件の犯人が逮捕に 

27日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

毒ギョーザ容疑者逮捕、被害者「徹底解明を」
 3家族10人が食中毒を起こした中国製冷凍ギョーザ事件。中国警察当局が毒を混入させたとして中国人男性(36)の身柄を拘束したとのニュースが飛び込んできた27日未明、日本国内の関係者からは安堵(あんど)とともに、「徹底した捜査で日本社会に与えた不安を払拭(ふっしょく)して」との声があがった。

 「精神的なショックは今も変わらず、家族の人生は一変してしまった」。兵庫県高砂市で2008年1月5日、家族3人でギョーザを食べて中毒症状を起こした男性(54)はこう憤る。妻(49)は「もう犯人は捕まらないと思っていた。捕まってほっとした」と話すが、男性は「同じような思いをすることがないように中国には捜査を徹底してほしい」と注文をつけた。

 一方、発生当時、事件対応に追われた関係省庁には驚きが走った。

 事件を機に、輸入食品の検疫体制を強化するなどした厚生労働省。幹部の一人は、「毒物が混入した経緯が分かれば、今後、それに対応した対策を練っていく必要がある」と説明。別の幹部も「捜査当局には徹底的に事実関係を解明し、日本社会に与えた不安を消してほしい」と期待を込めた。

 ギョーザ事件で中国公安当局との間で「コンタクト・ポイント」と呼ばれる連絡窓口の担当者を置き、定期的に情報交換してきた警察庁の幹部の一人は「毒物混入の捜査は難航しがちだが、中国側が真剣に捜査している雰囲気は伝わってきていた」と話した。

 日中間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、容疑者は中国で処罰される見通し。ただ、刑事共助条約は08年11月に発効しているため、今後、警察庁が捜査資料を提供するなど、中国側の捜査に協力する形になるとみられる。
(2010年3月27日02時02分 読売新聞)

 まさか規模縮小後に犯人逮捕に至るとは、正直思ってませんでしたね。

 中国当局の当初の遣り口が嘘を垂れ流して反日気運をを国内に醸成すると言うものでしたし、結局その後も進展が見られる気配は無く、このまま有耶無耶にして済ませるとばかり思っていました。

 何より今回逮捕された工場の臨時職員、呂月庭容疑者ら関係者への調査は過去に行われていましたし

 ただ、混入に使用したという注射器や大量の証言を得たそうですし、呂容疑者自身既に賃金や待遇への不満から行ったと罪を認めているそうですから間違いないようですが、ならばそもそも何で逮捕までこんなに時間が掛かったのかと。

 まぁ、一番の理由は先程も記したように他ならぬ中国当局が自国の犯罪である事を認めようとせず、その為に嘘を付いて自尊心第一だった事による初動捜査の遅れと、当時の総理であったチンパンジーが中国に追従するだけの無能だったせいでしょうね。

 中国は袋の浸透試験の結果、メタミドホスは未開封の餃子に浸透するから混入は日本でされたと言い出し、そのくせにその試験データを日本に提供しなかったのは幾度も記してきた通りですし、メタミドホスがそもそも日本では入手困難である事や日本のものとでは成分が違うという主張は一切無視。

 更には事件を引き起こした天洋食品の工場の内装に手を加えて、管理体制は万全であり、だからここで混入が起こるなど有り得ないという偽装もやっていました。

 こんな状況ですもの、そりゃ被害者だって「もう犯人は捕まらないと思っていた」となりますよね。

 状況に進展が見られたのは信じられない事に中国国内で回収した毒餃子を再度ばら撒き、それによって中毒者が出た為に、混入が中国で起きたものであると認めざるを得なくなった事からでした。

 それから更に1年余の時間を経て、漸くの逮捕ですからね…

 混入をした人間への厳罰は勿論ですが、天洋食品の社長ら関係者など、この問題を混乱させた人間への処分がどうなるのか、非常に気になりますね。
03月26日(金)

無警戒にして無思慮、無分別な国家公安委員長 

25日付けのMSN産経ニュースの記事から

「私は独身、問題ない」 中井公安委員長、女性に議員宿舎の鍵
2010.3.25 08:10
 中井洽(ひろし)国家公安委員長は24日夜、自身の女性問題について、記者団に「何も問題ない。規則なんかない。カードキーを4枚もらい、(女性に)1枚渡しただけ。飲み食いは全部、自分の金だし、わたしは独身だ」と語った。

 中井氏については、家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与している可能性があり、女性が1人で自由に宿舎に出入りしていると、25日発売の「週刊新潮」が報じている。週刊新潮によると、中井氏は30歳代前半の女性とたびたび食事をするなどし、この女性が、中井氏が住む赤坂議員宿舎にカードキーを使って1人で立ち入る姿が複数回、確認されているという。

 衆院事務局管理課議員宿舎係によると、カードキーは議員に貸与され、使用者を届け出る必要はない。

 「問題ない」とも会見で言ってのけていたようですね…

 誰かこのバカに、麻生幾氏の『宣戦布告』を渡してやってくださいよ、ホント。

 『宣戦布告』1998年3月に講談社から出版された上下本で後には映画化もされた作品なのですが、簡単に説明すると、北朝鮮の潜水艇が敦賀半島に漂着しているのが発見され、乗り込んでいた北の特殊部隊が潜伏した事が確認されるも法の不備と政治家の優柔不断な対応で警察や民間人、そして自衛隊に大勢の死傷者を出してしまい、最後にはコブラの機関砲で掃射して片付け、戦争に向けて動き出していた北に対してはアメリカが動くとの偽情報を流す事で思い留まらせる事で宣戦布告を中断させると言うものです。

 この偽情報が問題で、実は国内に潜伏していた北のスパイに買収された日本人ホステスが防衛事務次官に近づき、情報を盗んでいた事を内閣情報調査室や公安が突き止め、それを利用して流したんですね。

 これは宣戦布告を回避する重要なエピソードであるだけでなく、日本の情報管理の甘さ、政治家や役人の無神経、無思慮ぶりを揶揄してもいるわけですが、まさかそれから10年以上も経って同じような状況を平然と引き起こす政治家が現実に出てきて、しかも何が問題なのかも理解出来ないから辞めもしませんとか開き直っているんですから…

 ホント、メディアは何でホステスの身辺調査はちゃんとやったのか、その結果はどうだったのか、盗聴や盗撮の心配、情報の漏洩の可能性は本当に一切無いのかと、問い詰めないんでしょうかねぇ?

 そのホステスが『宣戦布告』宜しく他国のスパイやその手先である可能性は無いのかと。

 参政権付与推進を謳う民潭のパーティに平然と出かけて虚構の友誼を語る国家公安委員長にして拉致担当相が、裏ではこんな馬鹿げた行為をし、しかもそれがバレても何の問題も無いと言って平然と踏ん反り返り続けるんですから…

 作中の防衛事務次官は偽情報を流すのに協力した後、依願退職という形で処分を受けるのですが、国家の要職者が平然とホステスを部屋に出入りさせてただけでなく、どこぞの不倫大好き芸能人じゃあるまいし路上で破廉恥な真似に及んでいるところをフォーカスされる愚挙まで犯したわけですけど、こんな愚かな真似が露呈しても、民潭の広報大使を首相公邸に招いて騒ぐような低劣ミーハー妻を持つような無能総理が処分なんてするわけも無いでしょうからこのまま平然と役職にあり続けるんでしょうね。

 ホント、この国はもはやどうにもならないところまで壊されるんでしょうね…
03月25日(木)

今更になって試算をしだす杜撰さ 

23日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

結果次第で見直し?6月までに子ども手当試算
 菅財務相は23日の閣議後の記者会見で、政府が6月までに行う2011~13年度の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」の取りまとめにあたり、子ども手当の支給額や財源などを試算する考えを示した。

 菅財務相は「マニフェスト(政権公約)通りに実行すればどのぐらいの費用がかかるか、逆にそれが難しいとなった時に、例えばどのぐらいであれば税との関係がどうなるかなどを想定して試算する」と語った。

 民主党は10年度は月1万3000円を支給する子ども手当について、11年度からは月2万6000円に引き上げると公約している。満額支給には約2兆5000億円の新たな財源が必要になることから、試算の結果によっては見直し論議につながる可能性がある。
(2010年3月23日12時06分 読売新聞)

 最初ざっと読んだ時、意味が分かりませんでしたよ。

 つまり、マニフェストでの数字は国民にインパクトを与える為だけに適当に出した数字だから実際は費用試算をしておらず、幾らになるか全く分からないからこれからやりますと

 ま、そりゃそうでしょうね。

 この出鱈目な手当て、費用対効果は全く勘案されていませんし、申告すれば実子であるかどうかすら基準にならないのですから海外に養っている子どもが100人いますと言われたら、その在日外国人には毎月100人分の手当てが支払われるんですもの、そりゃあ試算なんぞやりようがありませんよねぇ?

 やってみたら5兆円どころか10兆円掛かりましたなんて事だって冗談でなく有り得るわけです。

 それに支給費用だってこれまでの枠組みを利用して地方も負担する形で今年は支払うんですから、それが無くなる来年以降についての追加額は記事にある2兆5000億円程度じゃ収まらないんじゃありませんでしたっけ?

 いずれにしても現状判明しているのは国内にいる対象の子どもの人数と、その給付総額だけですから、始めから国民を欺くつもりで数字を出していたわけですし、実際の額が幾らになるかなんて想像すら出来なかったのでしょう

 何せ、先日までの朝鮮学校への支給に関する騒動を見ても分かるように、高校の無料化も、子ども手当ても明確な給付基準を設け、試算をキッチリ行った上でのマニフェスト掲載ではなく、始めから国民の為、国民生活向上の為と事実と異なる主張を繰り返すことで選挙に勝つ事を目的としていたわけですから。

 事実を言ったら国民生活向上の為というフレーズが大嘘である事も、実際には逆に国民を困窮に貶めるだけである事もバレてしまうから隠匿し来た連中ですもの。

 やらせてみなければ分からないと、考える事を放棄した衆愚が最悪の選択をしてくれた事で生まれた独裁政権によって、その崩壊するまでに一体何処までこの国が絶望的被害を被っていることでしょうかねぇ?
03月24日(水)

朝日ともはや何らも変わらぬ低俗さの産経『主張』 

23日付けのMSN産経ニュースの記事から

【主張】漫画児童ポルノ 子供に見せないのは当然
2010.3.23 03:30
 東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、6月議会に先送りされた。

 漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮(いしゅく)する」などの反対が起きたためだ。

 しかし、対象となるのは教室での少女強姦(ごうかん)や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。18歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。

 過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、18歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。

 「成人漫画」「18禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い。都小学校PTA協議会の会長によると「子供が持っていたかわいい表紙の漫画を開いてみたら児童ポルノだった」などの保護者からの苦情が後を絶たないという。

 都の改正案は、服装や場面から明らかに18歳未満と分かる漫画の登場人物を「非実在青少年」として条文に加え、規制対象であることを明確にするものだ。

 改正案への批判には誤解や曲解も目立つ。漫画を新たに規制対象とするかのようなとらえ方があるが、現行条例でも漫画は規制対象だ。しかも、最近の指定有害図書の多くは漫画だという。「指定の基準があいまい」との批判もあるが、有識者らの審議会を経て慎重に行われている。有害図書に指定されるのは月数冊程度だ。

 「表現の自由」を持ち出した批判は論点をすり替えていないか。改正案は「子供に見せない」という常識的な内容だ。反社会的な行為の助長は許されない。

 大阪府の橋下徹知事も、実態を把握した上で規制を検討する意向を示し、「表現の自由は絶対的ではない。子供たちを守るのが大人の責務」と述べた。東京都とともに工夫して取り組んでほしい。

 インターネットなどを通じた児童ポルノの氾濫(はんらん)に対し、児童ポルノの単純所持を規制する国の法改正も滞っている。子供を性的対象とする目に余る実態を認識し、論議を深めてもらいたい。

 この問題に対して情報を持っている人間が中身だけ読んだらまるで朝日の社説と見紛うばかりですけど、これは産経新聞の『主張』です。

 ホント、朝日の論説委員に代筆でもしてもらったのかと言うばかりの酷さですけどね…

 都知事はこの問題について「青少年健全育成条例を改正し、児童ポルノの根絶とこの種の図書類の蔓延の防止に向けて都が、都民、事業者と一体となって取り組み、現在のおぞましい状況にこの東京から決別していきたい」と悲憤して見せながら、「私は残念ながらね、対象となっているものは読んでもいないし、見てもいないのでね」自らが口にした「おぞましい状況」がどんなものなのか実際には僅かなりとも知りもしないのだと放言、更には「ありますよ、そりゃ。ないと思う方がおかしい」と、見たことも無く、実証する科学的根拠一つすらも掲示出来ないのに、青少年に害悪を与えると断言してのけているんです。

 私は議論の内容云々以前に、こういう自身の思想を正当化する為に嘘を平然と言ってのける人間は大嫌いです。

 例えその主張が世間的に見て正しいものであっても、だからその為にはどんな卑劣で不当な真似をしても許されるんだなどと言うのはまさに独裁者の弁であり、都知事ともあろう人間がやってのけるなど言語道断です。

 有害であると言うのなら、ないと思う方がおかしいだのとさも正論ぶった物言いで無理矢理押し切ろうとするのではなく、実際にそれを数字として示すデータを掲示するのが筋であり、出来もしないような個人の思い込みを論拠に言論や表現への検閲・統制を布くなど、独裁でなければなんだと言うのか?

 因みに、都知事自身条例内容にモロに該当する内容の小説を過去に書いており、当然ながら全年齢がそれを手にすることが可能であるにも関わらず、この条例で対象となるのは漫画やアニメ、ゲームなどで、東京都青少年・治安対策本部青少年課によれば小説は含まれないそうですから、元々サブカルに対する差別意識を持ち、自分を高みにおいて差別的に制度を改正しようとしているのではないのかと勘繰らざるを得ません。

 19日の都議会総務委員会で民主党議員が「改正案の新たな規定を十分に議論する必要がある。保護者や作家、学識者らの意見も聞かなければならない」と述べた事が朝日に記されていますが、何故委員会でこのような発言が為され、継続審査となったのか?

 そもそもこの案が公表されたのが2月24日なのに、都民からの意見を受けつけたのは翌25日まで、議会での質問が許されたのは3月4・5日だけと言う非常に僅かな期間だけだったそうであり、元より他人の声を聞くつもりなど無く、この恣意的な法改正を都が強行する気満々だったわけですから、本来なら非民主的なこの遣り口に対してちゃんと議論を広く行った上で改正すべきだと、普段なら言っているはずの産経が丸っきりその都合が悪い事実を隠蔽して賛成のために動いているんですね。

 このように問われた時にありましたよと言い訳する為に形だけ議論の場を用意すると言う卑劣な真似をやっているのに、それが産経にとっては「「指定の基準があいまい」との批判もあるが、有識者らの審議会を経て慎重に行われているって事になるそうですもの。

 ですが、例えば曖昧な指定基準として先程も書いたように漫画やアニメ、ゲームは規制対象なのに小説は規制対象外である事について審議会からの説明は一切ありませんし、その有識者自体が宗教団体の人間とか、警察関係者とか元より規制ありきという偏った思想の持ち主なんですから、そんな連中が慎重にやろうが早計にやろうが結果にどんな相違が出るというのか?

 実際、メンバーの中には会議の場でオタクと呼ばれる人間を認知症呼ばわりするなど侮蔑感を露にする者もいるのに、そういう事実は全て隠匿し、普段民主党の拙速な議会進行を非難している自社の方針すら忘却してこのような正義の味方面をしていているんですから、もはや産経には朝日を非難する資格など一切ありませんよ。

 しかも、「対象となるのは教室での少女強姦(ごうかん)や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ」と、実際にはアニメなども規制に含まれ、逆に年齢制限無く購入できる小説が規制の対象外である事などを記さないなど、本当に朝日と同じ手法で記事が書かれています

 恐らくアニメをわざと外したのは、声を規制の判断材料にすると言うイカれたとしか言いようの無い記述があり、社会人の、それも下手をすればおじさん、おばさんと呼ばれるような世代の人間の声を18歳未満だと規制対象にするという異常さを読者に気付かれないようにする為なんでしょうね。

 逆に小説について書かなかったのは先程も記したように都知事自身の問題や、或いは同じく文字媒体である自分達新聞などが規制の対象から外れているという不公平さに目を向けられないようにする為でしょうかね?

 都小学校PTA協議会の会長などは何処のテンプレ持ってきたのという感じで、そもそも話が本当かどうかすら危ういものであり、ここまで平然とあやふやな記述をしているのはまず間違いなく、自分の主張を正当化するのに都合がいい話だから持ち出したけど、詳細は一切把握していないから抽象的で何も中身が無いのをそのまま書きましたって事ですもの。

 ましてや「子供に見せない」という常識的な内容だと語っていますけど、産経はじゃあ何でそこに単純所持禁止が謳われているのか、という都合の悪い事実を書かない事で済ませており、ここら辺も記述の選択の自由という朝日的手法を平然と用いていますね。

 更に最悪なのが「「表現の自由」を持ち出した批判は論点をすり替えていないか」と主張しておきながら最後に「インターネットなどを通じた児童ポルノの氾濫(はんらん)に対し、児童ポルノの単純所持を規制する国の法改正も滞っている。子供を性的対象とする目に余る実態を認識し、論議を深めてもらいたい」と、完全に別次元の話である明確な犯罪行為の話を突如持ち出し、あたかもこの改正案が同列の問題であるかのように話をすり替える卑劣な真似を弄しており、こういうところもまったくもって朝日的です。

 産経は朝日に弟子入りでもして世論誘導をする組織に成り下がったんでしょうかねぇ?

 そもそも子供を守る為と言うのならば、タバコや酒、或いは麻薬などの中毒者からそれを一方的に取り上げた場合どんな反応を示すかを想像すれば分かるように、むしろ代替行為そのものを封殺するような真似は逆効果を招く事にはならないのか?

 社会規範に著しく反していると幼児性愛を目の敵にしているが、では、同性愛や逆に高齢者でなければ、特定の条件や状況でなければと言うような他の特殊な性癖の問題はどうなのか?

 このように、この手の問題は考えれば考える程に問題点、矛盾点が出てくるものですが、先にも書いたように今度の改正案は特定の性癖だけを、それも特定のジャンルだけを狙い撃ちにした公平、公正さを著しく欠いたものである上に、内容の煮詰め具合も非常に甘いものであり、だからこそ大きな反対の声が上がったんだということを産経も少しは認識すべきです。

 この改正案で評価できる点があるとすればそれは、「非実在青少年」などと言う如何わしい造語をわざわざ作って特定の文化に対する弾圧をしている点ではなく、「ジュニアアイドル写真集」のような「実在青少年」の問題に対して定義や対応に乗り出した点でしょう。

 絵などの文字通り非実在の「虚」或いは「偽」と評すべきようなものを規制対象だのとバカな事をやっている暇があるならば、その時間を現実に実在する青少年の問題こそ目を向け、改善へと方策を講じるべきであり、有害、実害との関連性の実証すらされていないものを規制対象にするのが正当だのと喚ける連中の頭が知れませんし、本当に有害だと言うのならばそれこそ小説や報道なども含めた全ての表現に検閲をかけるべきじゃないのかよと

 例えばWHOのガイドラインを丸っきり無視している日本のメディアによる自殺報道などこそ、子供にとって有害極まりないものであり、子供を守る為にこの改正法案を現状の問題点だらけのままで可決しろと産経が言うのなら、自分やその系列であるフジテレビがやった硫化水素による自殺報道などをどう思っているのかと言いたいですね。

 メディアが連日報道を繰り返したせいで一種の流行となって巻き込まれて死ぬ人間まで出ていると言うのに、産経などは未だに自殺がある度にこれを懲りる事も恥じ入る事も無く平然と繰り返し報じており、その情報を得る事で真似をして自殺する青少年などが出ていることを、ホント、どう思っているのかと問いたいものですよ。

 少女強姦や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容が問題と言いながら、都知事のその条件にまんま当て嵌まる作品をまずは規制しろとは言わない事といい、余りにも偏見による差別思想が酷すぎます

 (2010年3月25日2:40 文章修正)
03月23日(火)

既に十二分な恥じであり、上塗りを繰り返しているだけです 

22日付けの中央日報の記事から

【社説】国の恥になる国際結婚の慣行は根絶すべき
 韓国人の国際結婚は増加の一途をたどっている。全結婚10件に1件だ。これらの間で生まれた子どもの数も昨年10万人を超えた。多文化家庭の増加は運がよければ少子化・高齢化に苦しむ韓国社会に大きな活力素になる。また外国人配偶者たちは子どもと一緒に出身国家と韓国間友好を進める懸け橋の役割も担ってくれる。

 しかし残念ながら現実とは距離が遠い。結婚の第一ボタンをかける第一段階から人権侵害と詐欺が広がっている。乱立した仲介業者が「花嫁保証制実施」「出会いから結婚までたったの7日」など広告を掲げ、まるで外国人女性たちを売ってしまうような行動を見せている。すると友好増進どころか該当の国家で嫌韓世論ばかり大きくなる状況だ。

 ついに最近、カンボジア政府が韓国に対して国際結婚の暫定中断措置を知らせるまでになった。ある仲介業者が韓国男性1人対現地女性25人の見合いを取り持ち、摘発されたのがきっかけだった。これを人身売買と見たカンボジア政府は、再発防止の体制が整うまで結婚を許可できない立場だという。まったく恥ずかしくて顔をあげることさえできない。今回が初めてではないのでなおさらだ。カンボジアは2008年3月にも同じ理由で暫定中断措置を取っている。先立って2007年にはベトナム政府が国際結婚を申し込んだ韓国男性に対し、一人ひとり資格審査をすると通告し、2005年、フィリピン外交部も自国の女性たちに注意を促した。

 ここに韓国政府も2008年6月、国際結婚仲介業を登録制に転換して対応している。しかし今後も不法行為が幅を利かせているのを見れば、政府の管理・監督がずさんだったという話だ。これ以上国の恥をかかないよう、徹底的な実態の調査と取り締まりを行うべきだ。結婚を前にした夫婦を対象に言語と両国文化の違いなどに対する教育も強化しなければならない。意思疎通の困難から、対立、暴力や離婚、自殺に至るケースが多いからだ。何より外国人配偶者たちの安着に障害物になる韓国社会の差別的視線から早くさくさなければならないだろう。
2010.03.22 15:11:11

 兎に角野蛮、ハッキリ言って韓国人はこの一言に尽きます。

 中央日報が自国の恥だと書いているように、東南アジアの女性を殆ど人身売買同然に妻としてきたのが韓国と言う国であり、そういう形で妻にするものだから扱いは妻と言うより奴隷同然なんですよね。

 これは単に私の主観ではなく、他ならぬ韓国の新聞社各社が認めている事で、例えば朝鮮日報には『外国人妻10人中8人「韓国人とは二度と結婚したくない」』という記事などを上げていますし、東亜日報には『外国人花嫁の被害多発、東南ア各国で国際結婚審査を強化』という記事が、韓国日報には『殴って罵られて閉じ込められて…、韓国に嫁ぐことができれば幸せだと思いました』(原文はハングル)、連合ニュースには『女性が離婚したい理由、トップは夫の暴力』などなど、韓国のメディア各社がこのように韓国人の暴力性の酷さについて幾度も報じています

 カンボジアでは国際結婚相手の実に6割が韓国人という状態になっているそうで、韓国はフィリピン、ベトナムと規制が為される度に相手国を変えて同じ事を延々とやってきたのでしょう。

 国際結婚仲介業などという職業が成り立ち、それによって1人の韓国人が25人のカンボジア人女性との集団見合いなんて話が出てくるのですから、性に関する連中の執着は本当に異常ですよね。

 朝鮮日報『外国人妻10人中8人「韓国人とは二度と結婚したくない」』
 http://japanese.chosun.com/site/data/
html_dir/2005/11/23/20051123000042.html

 東亜日報『外国人花嫁の被害多発、東南ア各国で国際結婚審査を強化』
 http://japanese.donga.com/srv/
service.php3?biid=2005082578408

 韓国日報『殴って罵られて閉じ込められて…、韓国に嫁ぐことができれば幸せだと思いました』
 http://news18.2ch.net/test/
read.cgi/news4plus/1157114473/

 連合ニュース『女性が離婚したい理由、トップは夫の暴力』
 残念ながら元記事は既に削除されていており、引用したブログなどでしか記事内容は見れません。
03月22日(月)

結局継続使用の可能性が 

20日付けのNIKKEI NETの記事から

普天間移設、米は新候補地受け入れず 「現行案か継続使用」
 【ワシントン=大石格】米オバマ政権が米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、2006年に日米が合意した同県名護市辺野古沖に移す現行案の履行か、普天間の継続使用かの二者択一を日本に求める方針であることが20日、分かった。鳩山政権が検討中の米軍キャンプ・シュワブ(名護市)陸上案などは「過去に検討済み」として応じない。新たな選択肢を米側が受け入れないことで、日米交渉の難航は必至。同盟関係を深化させるための協議の行方にも影響しそうだ。

 この方針は28日ごろワシントン入りする岡田克也外相が日本政府案を提示した場合の対応について、ホワイトハウスと国務省、国防総省が非公式に意見交換する中で固まった。
(07:00)

 民主党政権は関係閣僚会議を開いて協議し、月内に政府案を米政府や関係自治体に伝える方針なんだそうですけど、この様子では時間を無為に浪費しただけで結局移設の話そのものがお流れと言う一番最悪の結果が待ってそうですね。

 未だに社民党なんぞは国外移設を主張しているようですが、現状では県外移設すら候補から外れた感じで、残っているのはキャンプ・シュワブ陸上案とホワイトビーチ案位であり、記事にもあるように過去に検討して候補から立ち消えた話ですから、そりゃアメリカにしてみれば当然の言い分ですよね。

 何よりも米軍以前にこの二つの案では沖縄県民の合意が得られないでしょう。

 衆院選で国外、最低でも県外と吠え、名護市長選でも移設反対派を推薦しておきながら今更県内の、それも市内なんて話になれば大嘘もいいところですので、その話を真に受けて票を投じた沖縄の人間にとっては、その地に移設した場合の問題点以前に、感情論として受け入れられるわけがありませんものね。

 無知と無責任のコラボで出鱈目な公約を繰り返してきたツケをこうやってドンドン払わされているわけですけど、それに対して一切責任を取らないし、恥じ入らないってのが本当に凄いですよね。

 他人には公約が一つでも守れなければ嘘吐きだから辞めろと喚いていたくせに、自分達は万事特別扱いですものね。

 最終的に継続使用となる事ももはや十二分に有り得ると思うべきでしょうね。
03月21日(日)

今度は下水油! 

19日付けのレコードチャイナの記事から

<続報>リサイクル食用油、当局が飲食業界の実態調査へ―中国
 2010年3月19日、下水道からすくい上げた油が食用油として販売されている実態を指摘した「リサイクル食用油」のニュースが波紋を広げている。中国国家食品薬品監督管理局は緊急通知を発布し、飲食店への使用実態調査を行うとした。場合によっては飲食サービス許可証(餐飲服務許可証)を取り消す措置もとる構え。京華時報が伝えた。

 中国語では「地溝油(下水油)」として話題となっているリサイクル食用油。17日付で国営ラジオ放送サイト・中国広播網が伝えたところによると、これは下水道の汚水を汲み取り、ろ過や加熱、沈殿物除去などの作業を繰り返したものだ。

 武漢工業学院食品科学工程学院の何東平(ホー・ドンピン)教授は、「中国では誰もが『リサイクル油』を食べている」と断言している。同教授の試算によると、中国人が年間で口にする食用油のうち200万~300万tが「リサイクル油」であり、これは、10回の食事のうち1回は「リサイクル油」を使用した料理を食べている計算になる。発がん性の高いアフラトキシンを含んでおり、その毒性はヒ素の100倍という医学的データもある。

 通常の食用油の半値という価格から、市場への蔓延が疑われるこのリサイクル食用油に対し、当局は調査に乗り出す。各地の飲食店において、その仕入れおよび使用状況を明確にするとともに、不審な飲食店を通報するよう、市民にも呼びかけている。悪質な飲食店に対しては飲食サービス許可証を無効とする方針も明らかにした。(翻訳・編集/愛玉)
2010-03-19 18:15:01 配信

 記事にもあるように今月17日に国営ラジオ放送サイト・中国広播網が第一報を報じた事、そして中国国家食品薬品監督管理局が緊急通知を発布して即座に調査に乗り出した事から見て、到底我々には信じかねる嘘のような話ですが、どうやら紛れも無い事実のようですね

 しかも、10回に1回は砒素の100倍もの毒素を持つ発がん性物質を摂取している計算になるって…何で連中生きてるの?

 ネタじゃなく本当にミュータント化してるんじゃないかと思えますよねぇ。

 これまでにも工場廃水によるイタイタイ病の発症など、公害による被害は報じられてきましたけど、本当に中国の腐敗と言うか、中国人のモラルの無さは凄いですよね。

 まぁ、人の国に来ても平然と駅や公道で手鼻を噛んだり、車内の、それも優先席側で大声で携帯を使い続けたりするような人種ですから良識や常識なんて期待する方が間違いなんでしょうけど、それにしても自分達の首を絞める事になるような真似を一時の金儲けの為にこうも平然とやり続けられる神経は本当に理解不能ですね。

 彼是3年程前でしたか、国家人口計画出産委員会の江帆副主任「中国では先天異常の子が30秒に1人誕生しており、状況は年々悪化している」と四川省成都であった会議で発言したのは。

 毒野菜、毒ウナギ、そしてちょっと意味合いが違いますけど毒餃子と、中国食品の危険性には日本も散々悩まされてきており、その都度、連中の杜撰な生産・管理体制が暴露されて恐怖を抱かされたものですが、輸出品でない国内分はそれ以上に危険なのはある意味当然なんでしょうかね。

 そして、工場廃水などの公害だけでなく、食品そのものの汚染も相まって先程から書いてきたように先天異常や、病気・障害の発生率が中国では跳ね上がっているわけです。

 「中国で生まれつき障害のある子供の出生率が2001年の1万人当たり104.9人から、06年には145.5人に急増」しているそうですから、このペースが続けばもう2~3年後には1万人当たり200人を突破する事になるでしょうし、今回の下水油なんてものが普及している状況を勘案すれば既にその域に達している可能性も考えられますね。

 僅か10年程で先天異常の出生率が倍になるかもしれないのですから、これが如何に異常な状況であるか分かるでしょう。

 先天異常が増えると言う事は、その分だけ労働力に影響を与える反面、国家或いは地域の自治体、そして何よりも家族が養う為の負担が増えて経済成長などにも歯止めを掛ける事になるわけですけど、そういう認識が丸っきり無いんでしょうね。
03月20日(土)

厚顔無恥と強欲で出来ている政党 

19日付けのMSN産経ニュースの記事から

政権発足後、死刑ゼロ 千葉法相が首相の意向無視を認める
2010.3.19 21:24
 千葉景子法相は19日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が過去に、死刑執行をしない法相は資格がないと発言していることについて、「そういう発言があったことは覚えている。念頭に置きつつ、適切に対応をとっていきたい」と述べた。千葉氏は就任以降、半年以上たった現在まで死刑執行命令書に署名していない。

 首相の意向を事実上、無視している形だが、千葉氏は「首相から(死刑執行について)何か指示をいただいたり、内閣としての大きな考え方が示されたりしていない」と強調。「個別具体的に、どういう時期にどういう形でやることが適切なのか、いろいろある」と言葉を濁した。

 首相は民主党幹事長時代の平成18年7月の講演で、「本来、法相は時期が来れば死刑執行しなければ資格はない。死刑を国民の多くが求めている時代だ」と発言している。

 黒鳩が偉そうに言ったのは小泉内閣でその能力も無いのに法務大臣を勤めていた杉浦正健というバカに対してですね。

 この杉浦と言うバカ、就任時の記者会見で自らが浄土教の一門派の信徒であるから、「死刑執行のサインをしない」とほざき、大バッシングを受けて僅か1時間で発言を撤回するも、結局在任中は一度もサインをせず、個人的思想という私事を公務に持ち込んで平然と職務をボイコットした最低最悪の大バカ者です。

 公私の分別も付けられない愚物が法を司る法務大臣になるなど、いや、それ以前に国会議員になるなどおこがましいにも程があると言うものですが、そんなバカを大臣に指名し、また、職務を全うさせず、更迭もしなかった点について小泉元総理は非難されるに十二分な咎を負っていると言えますが、ただ、現在進行形でまたも過去に行った自己の弁を棚に上げて同じ問題を起こしている黒鳩は論外もいいところですね。

 先日紹介したように台湾では同じく死刑反対派の女性大臣が、死刑執行という自らの職責をまっとう出来ない事に対して辞任という形で責任を取りました

 ですが、この千葉は記事にもあるように首相から指示が無いだの、内閣としての方針が示されていないだの、適切に対応を取るだのと、言い訳だけ並べて一切仕事をしないし、責任を取って辞任をする気も無いと言う誰よりも民主党議員らしい不誠実で卑劣という姿を体現して見せています。

 死刑の執行は法で定められた法務大臣の職務権限であるとともに、義務でもあるのに、そこに何で総理大臣の指示だの、内閣の方針だのがいるのか?

 第一、過去に黒鳩が死刑を執行しない人間には法相の資格が無いとまで断言し、国民が死刑を求めているんだと主張しているのですから、黒鳩の意思は既に判明していますし、国民第一をアレだけ選挙で喚いて政権をとったのに国民の意思を無視するのは一体どういう事なんでしょうかねぇ?

 ま、死刑を執行しない奴に法相の資格が無いと言いながら死刑反対派の筆頭とも言うべきバカ女をその地位に付け、半年経っても仕事をしないのに罷免をしないんですから、野党時代に散々用いていた任命責任を自らこそが負って早々に内閣を解散し、自らも議員バッジを外して然るべきじゃないのかよって話ですが、黒鳩ら民主党議員のような卑怯者達に幾ら自らの言動に対して責任を取れなんて言っても馬の耳に念仏、蛙の面に小便でしょうねぇ…

 何せ総理大臣自身がこれだけ国民の怒りが募っている状況でも、それを平然と無視し続け、知らぬ顔で民潭の広報大使を首相公邸に招いて遊興に耽っている始末なんですから。

 さすがは不倫夫婦、首相及びその夫人としての気品なんぞ連中には欠片も無く、権力を己の欲を満たす道具として濫用して少しも恥じ入らないんですから。

 ブーメラン政党は『厚顔無恥』と『強欲』で出来ていますって感じですかね?

 MSN産経ニュース『幸夫人がまた韓流スターと夕食…首相は「妻のプライバシーは遠慮したい」』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100319/plc1003192135029-n1.htm
03月19日(金)

独裁が一層進む名称偽装政党 

18日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

民主、執行部批判の生方副幹事長を解任へ
 民主党は18日、執行部を批判した生方幸夫副幹事長を解任する方針を決めた。

 23日にも常任幹事会を開き、正式に決定する。生方氏は更迭に反発するとともに、小沢幹事長に政治資金問題で幹事長を辞任するよう求める考えだ。民主党が執行部批判を理由に役職解任に踏み切ったことは、党内対立を激化させるきっかけとなる可能性がある。

 生方氏の更迭は、高嶋良充筆頭副幹事長が小沢氏と電話で会談して決めた。後任には辻恵衆院議員を充てる。高嶋氏は党本部で生方氏に会い「外部に向かって批判するのは副幹事長の職責から言って問題がある」と自発的に副幹事長を辞任するよう求めた。生方氏は「秘書らが3人逮捕されている幹事長の責任はどうなるのか。言論の自由はないのか」と辞任を拒んだ。

 生方氏は17日付の産経新聞のインタビューで「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」などと党運営を批判した。
(2010年3月18日21時20分 読売新聞)

 土屋敬之都議の時と全く同じ流れですね。

 党の方針を批判したから一方的に、話すらさせずに役職を剥奪する、と。

 産経の報道によると生方議員は「倫理委員会で堂々と意見を述べる。そこに呼んでほしい」と主張したそうですが、筆頭副幹事長の高嶋議員がそれを拒絶し、辞表を出せと迫り、出さないから緊急副幹事長会議を開いて解任をしたと言う事だそうです。

 しかも参院の幹部の中には「役職どころか議員も辞めればいい。人間失格だ」などと罵倒する人間もいたそうで、独裁による粛清が党内でも始まっている事が伺えます。

 それにしても凄いですよね。

 国民の8割も9割もの辞任要求を受けている人間にその声を代弁して辞めるべきだと言うと「人間失格」で、そういう犯罪者が平然と逮捕は秘書らだけで自分は証拠不十分の不起訴だから無罪だと言い放ち、国民の声を無視し続けている事はヨロシイってわけなんですから。

 人間失格はお前ら民主党の人間だろうがと。

 まぁ、なんせ生方議員も今更「言論の自由はないのか」なんて言ってるんですからねぇ…自身の身に降りかかるまで理解できなかったんでしょうか?

 先にも記した産経の記事によれば、生方議員は正副幹事長会議で発言しなかったと言われた事に対して「意見を言える雰囲気ではなく、議論の時間を取らなかった」と、既に言論の自由など党内に無かったと述べており、民主党とは言論の自由なんて何処にも存在しない名称偽装政党であると十二分に承知しているでしょうに。

 言論弾圧とそれによる処刑が公然と行われる…とっくにいつか来た道になってる政党ですが、もうちょっと進めばきっと、批判をした人間はどこぞの国のようデノミの失敗した責任者みたいにされるようになるんでしょうね…

 MSN産経ニュース『民主、生方副幹事長を解任 辞任拒否で“粛清” 「動き出てくる」?』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100318/stt1003182042008-n1.htm
03月18日(木)

似非人権主義とそれによる税金のばら撒き 

16日付けのMSN産経ニュースの記事から

子ども手当と高校無償化 居住地重視で問題広がる
2010.3.16 21:20
 16日に衆院を通過した子ども手当法案と高校授業料無償化法案は、国会審議での議論が深まらず、問題点が置き去りにされている。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策であるため、実績作りを焦る政府・民主党が成立を急ぐあまり、おざなりの議論で済ませがちだからだ。両法案は、国籍よりも住居地で支給対象を区別するなど、「国家」という概念に対する鳩山政権の本質的な問題点も浮き彫りにしており、参院ではさらに徹底した議論が必要だ。

■王族の子供にも

 「日本で知的労働に就いているアラブの王様あたりが、『向こう(母国)に子供が50人いる』となると、50人が(子ども手当支給の)対象となるんですね」

 5日の衆院厚生労働委員会。自民党の田村憲久氏がこう詰め寄ると、長妻昭厚労相は否定しなかった。

 同法案によれば、おおむね1年以上在留する外国人の親が、外国人登録をしていれば原則的に手当が支給される。母国に子供を残す外国人も多額の子ども手当を受け取れる。

 「外国に子供がこれだけいますよといわれても、調べようがない」

 自民党の谷垣禎一総裁が強調するように、母国に本当に養育する子供がいるか確認するのも困難だ。支給事務を担当する自治体側には「たとえ外国語の証明書に翻訳が付いていたとしても、正しいかどうか分からない」との懸念が広がる。書類を偽造する犯罪集団が出てくる可能性もある。

 満額で月2万6千円の支給額も「選挙対策で金額ありきで設定された」(民主党ベテラン議員)ため、平成23年度以降に必要な年5.3兆円の安定財源も見つかっていない。

 一方、日本人の親が仕事で海外にいて、子供が日本国内の学校に通う場合は手当は支給されない。

 これらの問題点について、政府側は「23年度以降の手当の全額支給に合わせて検討する」として、議論を先送りする方針だ。


■朝鮮学校先送り

 高校授業料無償化法案には施行3年後の見直しなどの付則がつけられたが、それは法案が制度設計も審議も不十分で生煮えだったことの裏返しだ。自公政権が19年に教育3法を改正した際には、中央教育審議会で約30時間もの審議を積み重ねたが、今回は中教審も経ていない。

 民主党のマニフェストは無償化の意義について「家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」と記す。だがすでに授業料が免除されている約20万の低所得世帯は、特定扶養控除が縮減される分、家計負担が増えるという矛盾もある。

 また、就学支援金の支給対象が「日本国内に住所を有する者」となっており、在住外国人にも支給する点は世界的にも異例。その一方で、外国の在外教育施設に通う日本人高校生に支援はなく本末転倒といえる。

 「国民」「国籍」という概念が軽んじられており、ある文科省職員は「(民主党が野党時代に国会提出した)日本国教育基本法案は『何人(なんびと)』にも学ぶ権利を保障するよう求めていると、政務三役から再三、指導された」と打ち明ける。

 金日成、金正日父子への個人崇拝教育を行う朝鮮学校への支給の是非は第三者機関で客観的基準を作る方針が打ち出され、最終的な結論は先送りとなった。

 「出すにしろ出さないにしろ批判が起こる。支持率が数ポイント下がりかねず、参院選が終わるまで結論は出ないのではないか」

 政府関係者からは、こんな見方も飛び出している。(桑原雄尚、小田博士)

 社説並みに長いですが、それだけ重要な内容なので全文掲載にしました。

 16日に『そうだったのか!池上彰の学べるニュース』という、この高校無償化など民主党のやっている政策が素晴らしいものであると喧伝するだけの余りに低俗な朝日の番組があったのですが、最悪の強行採決により実施が決まった法案も、現実に目を向けて見れば問題点だらけで天下に並ぶものの無いザルな悪法です。

 国連人権規約で高校までの無償化による機会均等が謳われているだの、先進国としてやっていない日本は立ち遅れているだの、給与所得で子どもの学力に差が出るだの、まぁ、民主党をヨイショする為だけに法を実行するのに都合が良い話だけを次々と持ち出し、記事にあるような問題点は一切語らないのですから、学習番組ではなく単なる洗脳番組でしたよ。

 こんなのがレギュラー番組として4月から毎週やると言うのですから、なんだかんだと言った所で漸く成立した自分達の意に近しい民主党政権がそう簡単に崩壊しては困ると言う朝日の思惑に基づいた何時もの洗脳・誘導である事が丸わかりです。

 収入による学力格差とは、番組中で池上本人も言っていたように金持ちが家庭教師や塾などに力を入れているからというのもありますが、家庭環境そのものに起因する場合もありますし、逆にそういった成長環境に関係ない個人の資質や才覚、努力といった場合もあり、ただ金をばら撒くだけの法案が改善に寄与するなんぞと妄想するのは余りにも馬鹿げた楽観論です。

 実際、親が本が好きであるか否かや、家族関係が円満か否か、親が教育に熱心か否かなど、年収に影響されぬ理由で子供の成績に影響があると述べる発表は珍しくもありません

 そも高校までの無償化については各学校(初頭、中等など)の年限やシステムなどが国によって全く異なるのに、足並みを揃えねばならないなど言うのは、言わば土台のばらつきを無視して均質化を求めるようなもので、根本からしておかしな話です。

 例えば日本の場合は高校に入るには公立だろうと私立だろうと、基本は試験を受けてパスせねばなりませんが、アメリカの場合は入学試験は無く、実質上義務教育の延長線上にあるようなものです。

 義務教育期間そのものも大きな差があり、番組中で日本が遅れているぞと言う為に出されたOECD加盟30カ国の中で見ても、スペインは6年と日本では小学校までの年数しかないのに対し、イギリスは11年と日本の高校まで並みの年数があります。

 当然ながら、進学率の問題もありますね。

 日本の場合は高校への進学率は総計すると97.8%にも上りますが、アメリカは88.6%、イギリスは86.2%と10%程も差がありますし、専門学校や大学の卒業者割合で日本はイギリスよりも上です。

 このように、法制度も違えば、それによる進学率の変動も明確な数字となっておらず、無償化の有無が必ずしも機会の均等に寄与するとは一概に言えないわけです。

 そもそも上記記事にあるように日本で無償化をした場合、「すでに授業料が免除されている約20万の低所得世帯は、特定扶養控除が縮減される分、家計負担が増えるという矛盾」があり、逆にこの実施によって生活困窮者を更に追い詰めて機会の均等どころかそれを剥奪する結果にさえなりかねないわけです。

 一方で、黒鳩のような大金持ちのボンボン連中は丸々この分の金が浮いて更に肥え太れるのです。

 実際、この問題で無償化を推進する連中は誰も彼もがこういう現実を一切無視して都合良い、耳当たりの良い事ばかり言っています。

 「日本の学費は世界でも異常な高額です。とりわけ貧困と格差の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊す学生や、学校を去らざるをえない若者が増えていることは見過ごせません」

 これは日本共産党の宣伝紙、赤旗の『国際人権規約 高校・大学の学費無償化条項 留保 日本など2国だけ』という1年ほど前の記事に載っていた馬鹿げた思想誘導文です。

 異常な高額とは幾らほどなのかと言うと、上記番組で示された額は公立の場合で年間平均11万8000円

 つまりは月当たり9800円程であり、毎日深夜までどころか、僅か700円の時給だったとしても月に14時間働けばいいのであり、休みの日にフルタイムのバイトを2日も入れればそれで賄えてしまう程度に過ぎないのです。

 因みに私立の場合は平均35万円程なので、その3倍、700円の時給なら凡そ42時間程ですので、フルタイムのバイトなら月に6日という計算です。

 これは実際に私自身が高校時代にマックで700円のバイトをやっていたので深夜残業などせずとも十二分に可能な話である事は身をもって承知していますし、大学生の時はヨーカドーで働き、日曜や祝日など以外大学へ通いながら900円の時給で毎月8万円学費として納めていましたが、留年どころか過労によって倒れた事すらありませんよ。

 まぁ、そもそも高校生が深夜バイトをしているとか書いている時点で赤旗の低脳・低俗ぶりが如実に示されています(高校生の深夜労働は労働基準法第61条で禁止されており、10時以降の制限に引っかからぬように普通は何処も9時で上がらせるので、深夜バイトで体を壊す高校生など、違法労働をさせている会社以外有り得ない)がね。

 子ども手当てにしても、記事にあるように日本に日本人の子ども当人がいるのに受け取れない、逆に外国に何十人の子どもがいる赴任中の外国人は受け取れるなど、出鱈目でイカサマが罷り通る法案を、審議の途中で野党の答弁を無視して強行採決したのですから、これが独裁でなくて何だと言うのか?

 自分達が与党になったら自民党のような強行採決はしないとかほざいておきながら、実際に蓋を開けてみれば自民党ですらやらなかった相手の無視による、民主的な話し合いすら拒否をやってのけて民主的手続きに則った法案可決だとしているのですから。

 こんな出鱈目な法案を通す与党及び公明党、共産党も、そしてそれを後押しするマスメディアも自分達が国民から白眼視されている事すらもはや気に留めない専横に走っているんでしょうね。

 赤旗『国際人権規約 高校・大学の学費無償化条項 留保 日本など2国だけ』
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/
2009-06-08/2009060801_03_1.html

 文部科学省HP『義務教育年限・就学率』
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/
chukyo6/gijiroku/05031601/007/002.pdf
03月17日(水)

鳥ではなく猿の総理? 

14日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

鳩山首相がボヤキ「私はアメリカ大好き人間なのに…」
2010.3.16 18:48
 鳩山由紀夫首相は16日夜、政権発足から同日で半年を迎えたことについて、「(国民から)『変わっていないじゃないか。政治とカネはどうか』と強いおしかりをいただいている。率直に反省している」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 日米関係の悪化を懸念する指摘については、「私はアメリカ大好き人間なのに、反米・嫌米だととらえられている節がある。まったく違う」と釈明。「米国の方々にも正しい方向だと必ず認識していただけると確信している」と強調した。

 反省はしても、責任は取りません…ですから、まさに反省だけは出来る日光の猿と同じですよね。

 自らの責任は取らないし、部下にも取らせない、脱税という犯罪をやっても捕まらず、その罪は総理大臣をやることで免罪されるというエゴイスティックな出鱈目論。

 それに対する国民の反応が不支持6割超という結果だというのに、その現実に向き合いもし無いでいて、何が率直に反省しているなのやら?

 対米関係にしても、私は反米でも嫌米でもないとか言ったところで、自分の傲慢で約束を反故にしておきながら「トラストミー」なんて言ってるバカの言を誰が信じると言うのか?

 国のトップ同士で交わした約束を反故にして相手の面子を潰し、半年も先に期限を設けた挙句に、県外だの国外だのと喚いていたツケで場所の選定すらままならないという醜態を晒しているんですもの、そりゃキャンベル国務次官補だって行った所で意味がないと訪日を異例のドタキャンもしますよね。

 衆院選での公約に始まり、名護の市長選、藤田幸久国際局長のワシントンポスト取材に対する暴言騒動など、党そのものが反米・嫌米であると判断されるに十二分な態度を取ってきていますし、元々反米・嫌米である社民党とも結託しているのですから当然の話です。

 愚かにも独裁政府が処罰した自衛隊の1佐が言った言葉が思い出されますね。

 「同盟は、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」

 これは同盟を「友好」に置き換えても同じものであり、相手の信を得たいならば中身の無い薄っぺらな言葉を万も重ねるより、相応の態度、行動をもって示すべきであると言う事ですが、記事を見ていて、黒鳩の何処に反米・嫌米ではないとの弁を信じるに値するだけのものがあったでしょう?

 詐欺師が軽薄な弁を重ねているだけで、何処にもその言葉を信じるだけの行動が無く、それどころかお前は信用できない嘘吐きだと喝破されるだけの行動を重ねてきているんですからね。

 それでもって、最後は『友愛』を掲げる僕の事をアメリカもきっと分かってくれるさと、醜悪極まりない独り善がりを何の論拠も無く言っているのですから、コイツのバカは幾度死んでも直らぬ程の重症ですね。

 YOMIURI ONLINE『「普天間」が影響?米国務次官補、訪日中止』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20100316-OYT1T00409.htm?from=any
03月16日(火)

常軌を逸したサヨク活動家の弁 

14日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

島ぐるみ闘争に発展も、稲嶺市長が陸上案批判
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、同県名護市の稲嶺進市長(64)は13日、政府が有力視する米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案について、「基地の中なら何でもできると言わんばかりで、絶対に許してはいけない。このままでは(県議会が計画している)県民大会だけでなく、島ぐるみ闘争に発展せざるを得ない」と批判した。

 この日、同案に反対する集会が同市辺野古で開かれ、主催者によると、稲嶺市長は地元住民ら約200人を前に訴えたという。

 稲嶺市長は1月の市長選で、辺野古沿岸部に移設する現行計画に反対して当選した。今月8日の市議会本会議では「辺野古の海はもとより、陸上にも新たな基地を造らせないという信念を貫く」との施政方針演説を行い、シュワブ陸上部案に反対する考えを示している。
(2010年3月13日20時49分 読売新聞)

 たかが一市長、それもなったばかりの新参に過ぎないという自分の立場が理解出来てないんですかねぇ?

 民主党推薦だけあって、驕りたかぶりも民主党議員と同様とは、嘆かわしい。

 まぁ、民主党推薦という立場を利用して散々好き勝手に放言を繰り返して人心を惑わし、当選した身としてはこのまま陸上移設案が通ってしまうのはそもそもの選出された理由である公約をイキナリ破るって事ですし、「偉そうな事を言いながら民主党には全然相手にもしてもらえないじゃねーか、役立たずの嘘吐きが!」と言われても反論できない立場に陥ってしまうわけですから、必死になって喚くしかないでしょうねぇ、そりゃ。

 でも、間抜けな幹事長がまだ高いなんて言って虚勢を張っているもののもはや民主党は支持率の下落著しく、遂には37.7%まで落ち込み、逆に不支持が6割を超えている(61.9%)ため、何時までも非現実的な妄想を並べ立てて煙に巻くなんて芸当をやっていられない、つまりは現実と向き合わねばならないところまで追い詰められているわけです。

 自民党の分裂騒動や公明党の擦り寄り(一応公明党の山口代表はパーティなどで支持者などに問われた際、有り得ないと全面否定をしているそうですが…)など、有利な条件はあるものの、民主党そのものに対する国民の不信、不満は払底出来ぬところまで増大しているのですから、たかが虎の威を借りて喚くだけの人間を相手取ってやる余裕なんぞ無いでしょうね。

 ここで社民の掲げる案のような突拍子も無く、誰の賛意も得られぬような案を選択して合意に失敗したら、日米関係の悪化はより進み、退陣要求の声も大幅に増加するでしょうから、公約破りをするしかないでしょう。

 そして、その場合に自公政権時代の案である沿岸部案だけは拒絶せねばならないのですから、最有力として残るのはやはり、陸上部への移設案だと。

 まぁ、公約破りを認めることを絶対にしない連中ですから、この移設にも期限を設けるなどして、あくまでも時間が無いからの一時的措置で、嘘は付いていませんよとかって暫定税率の時のように姑息な真似をする位はありそうですけど。

 いずれにしても国家の大計を慮る事無く、立身出世と保身のみに邁進し、その為の手段として「島ぐるみ闘争」などと市長の身でありながら内乱を誘発せんとするかの如き物言いまでするのは、まさに常軌を逸したサヨク活動家の弁としか評しようがありませんね。

 このような異常者を市長に推薦した民主、そして選んだ名護市、どちらも狂ってますよ。

 因みにこの市長の座右の銘は「一隅を照らす」というものなんですが、これ、民主党が今度の参院選で立候補させようとしている元小沢の側近だったマルチ(元)議員、前田雄吉と一緒なんですよねぇ…やっぱ似たのが集まるって事なんですかね、民主党って犯罪結社には。

 名護市役所『市長プロフィール』
 http://www.city.nago.okinawa.jp/4/3668.html

 JNN世論調査『2010年3月6日,7日 定期調査』
 http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/
backnumber/20100306/q1-1.html
03月15日(月)

蝙蝠政党、またも言を翻す 

14日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

社民、苦悩の連立維持…自衛隊「合憲」原発「容認」
 社民党が連立政権維持のため、安全保障や原子力など党の根幹にかかわる政策で妥協を強いられるケースが続いている。

 12日の参院予算委員会。自民党の佐藤正久氏は、社民党が2006年の党宣言で自衛隊を「現状、明らかに違憲状態にある」と明記していることを念頭に、社民党党首の福島消費者相に「自衛隊は合憲か違憲か」と何度も詰め寄り、審議は紛糾。福島氏は「閣僚としての意見は控えさせていただく。私は社民党党首だから」「内閣の一員として内閣の方針に従う」とあいまいな答弁を続けたが、最後には「そう(合憲)です」と答弁せざるを得なかった。

 12日に閣議決定した地球温暖化対策基本法案でも、福島氏は「原子力推進」の文言を削るよう平野官房長官らに頼み込んだが、主張は通らなかった。福島氏は記者会見で「100%納得しているわけじゃない。社民党が原子力推進で納得しているわけではない」と苦しい釈明に追われた。

 参院では、民主党会派が社民党の協力がなくても過半数を確保し、民主党からは社民党を軽視する声も出始めている。

 地球温暖化対策基本法案を協議した環境省の政策会議では、原発推進に異議を唱える社民党議員に、ある民主党議員が「どうせすぐに連立離脱するんだから、社民党の言い分は聞かない」と発言、出席者に緊張感が走ったという。

 それでも、福島氏らは、政権与党の実績をてこに参院選で躍進する戦略を描く。しかし、社民党が重視する沖縄県の普天間飛行場移設問題が「県内移設」で決着した場合、難しい判断を迫られる可能性もある。

 阿部知子政審会長らは県内移設を容認してでも連立に残るべきだとの考えだが、自社さ連立政権時代、自衛隊容認など妥協を繰り返し、党勢衰退につながった経験を踏まえ、「党の主張を押し通し、連立離脱した方が参院選を戦えるのではないか」との声も少なくない。

 ある党幹部はこう語る。

 「県外、国外にこだわっていると、このままでは我々が閣外に行ってしまうことになる」
(2010年3月14日10時01分 読売新聞)

 結局また「合憲」ですよ。

 泡沫の如き、蝙蝠政党は大変ですねぇ。

 威勢のいい事を言っていたかと思えば、与党になって言をあっさり翻す、これだけでもその軽薄ぶりは罵られるに十二分なものですが、社民党はこれを繰り返すのが2度目ですからね。

 これまで書いてきたように、再び「違憲」だと主張を翻したまま政府与党としてやっていたのが社民党です。

 昨年の衆院選後は民主党に擦り寄って与党入りし、自衛隊は違憲だ、海外派遣はダメだとの主張を繰り返してきたままの姿勢を維持しながら、政府・与党として海外へ派遣したりしてきたわけです

 呆れるべき傲慢ぶりですが、当然ながらこの二枚舌は追求を受けた。

 そして、結局は自分の今の都合大事でまたもや態度を翻したんですから、もはやイデオロギーすら持たない蝙蝠ですよね、この政党は。

 言い訳ばっかり必死に並べ立てたところで、やっている事は右にフラフラ、左にフラフラと発言を180度ひっくり返し続けているだけであり、そこには政治的な信念が何も無いのですから、恥も外聞もあったものじゃないですよねぇ、そりゃあ。

 これでまた与党から放逐されたらきっとやっぱり違憲だとか喚きだすんでしょうねぇ、きっとこいつらは。
03月14日(日)

F-35もどうなるやら… 

12日付けの東京新聞の記事から

F35の価格倍増と米政府 日本の機種選定見直しも
2010年3月12日 11時00分
 【ワシントン共同】米国防総省は11日、次世代戦闘機F35の調達価格が開発計画の遅れなどによって当初想定の倍近くに高騰し、最大で1機9500万ドル(約86億円)になるとの見解を上院軍事委員会の公聴会で明らかにした。F35は航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の最有力候補。価格高騰により日本政府の選定作業は大幅な見直しを迫られそうだ。

 F35はそもそも米軍で最も高価な調達案件。証言したカーター国防次官(調達担当)らによると、2001年当時は1機当たり約5千万ドルとしていたが、開発段階でトラブルが相次ぎ、現在は9500万~8千万ドルと想定している。米軍全体で計2443機を調達する予定。

 ドンリー空軍長官は今月2日、F35の運用開始時期を予定された13年から15年に先送りすると述べたばかり。だが、カーター氏は証言で、空軍の運用開始時期をさらに1年遅れの16年とし、海兵隊は12年、海軍は16年に運用を始める方針と表明した。開発計画自体の遅れは13カ月に上るという。

 これは本当に欧州機なんてのも視野に入れて検討しなければならないのかもしれませんね。

 F-22がオバマに握り潰され、F-35もこの通り開発の遅延、値段の高騰と先行き不透明ですし。

 F-15の改修案ですかねぇ?

 やはり最終的には自主開発も考慮に入れねばならない時期に来てるのかなって気がしますけど、それはそれでもっと時間とお金が掛かる…

 残るのは今が時とばかりに攻勢を掛けてきている欧州機ですけど、値段は兎も角他が…

 性能もそうですけど、欧州機を配備した事の無い日本では使い勝手の問題もありますし。

 まぁ、その分売り込みに非常に熱心ですので、契約する場合はかなり良い条件で出来そうですが。

 何時になったら決められるんですかねぇ?
03月14日(日)

当然の批判、当然の辞任 

12日付けの東京新聞の記事から

台湾、死刑反対の法相が辞任 厳しい批判浴び
2010年3月12日 17時29分
 【台北共同】台湾の王清峰法務部長(法相)が死刑執行命令への署名を拒否する立場を表明し、「死刑囚に代わって処刑され地獄に落ちてもいい」などと述べ、強い批判を浴びたため辞表を提出、呉敦義行政院長(首相)が12日、承認した。

 王部長はかつて人権派の女性弁護士として知られ、2008年5月の馬英九政権発足とともに法務部長に就任。これまで一度も死刑執行を認めていなかった。

 今回の辞任劇の発端は2月下旬の立法院(国会)での質疑。台湾には44人の死刑囚がいるが、刑がここ数年執行されていないとの質問を受け、王部長は、死刑廃止が世界の潮流だと説明。

 さらに次期検察総長(検事総長)が立法院で「刑確定後は、死刑を執行すべきだ」と述べたことに対し、今月9日、死刑は新たな悲劇を生むだけだと主張した。

 馬総統は11日、法務部に「法に基づく適切な処理」を指示する一方、将来的には死刑を減らすとの声明を発表し火消しを図ったが、王部長は「殺人はできない」との姿勢で、辞表を提出した。

 だったらそもそも何で法務部長になったんだと言う話ではありますけど、ただまぁ、職務を遂行できないと認めて辞任をした点についてはまだ僅かなりとも救いの余地がありますね。

 同じ女性の法務大臣でも、日本のバカの方は言葉を濁して逃げ回り続けて職務を遂行しませんし、その一方で不法残留者などの犯罪者へ権力を利用した温情を与えている始末なんですから

 挙句に夫婦別姓などの悪法を画策して国を混乱させる、実質職務と反対の事ばかりしていますし。

 この半年間、日本も民主が政権を握った為に死刑執行件数はゼロです。

 職務を遂行できないのであればこの台湾の法務部長のように自分は法務大臣として職責をまっとう出来ない無能ですと宣言してきっぱり辞めろと思いますよ。

 個人の思想として死刑反対を持つのは勝手ですが、公務として遂行しなければならない立場にありながら個人の思想が云々などと言うような公私の分別も付けられない大馬鹿者がその地位に居座り、税金で肥えるなど論外ですもの。

 犯罪者と無能の跋扈する今の独裁政府には、もはや国民の声など届かないからこんな事を幾ら言ってもムダでしょうがねぇ?
03月13日(土)

犯罪結社民主党 

12日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

民主・輿石氏の自宅敷地、農地を違法転用
 民主党の輿石東・参院議員会長(山梨選挙区)の神奈川県相模原市相模湖町にある自宅敷地の一部が、農地の転用を原則的に禁じる農業振興地域整備法に反し、車庫や舗装路に使われていることが12日、分かった。

 問題の土地は輿石氏の義弟が所有しており、同市農業委員会は昨年10月から、義弟に対し農地に戻すよう行政指導しているが、違法状態が続いている。

 農業委によると、転用を指摘しているのは、輿石氏の自宅敷地1298平方メートルのうち、義弟名義の土地779平方メートル。義弟らによると、元は農地だったが、輿石氏は1980年前後から庭や車庫、通路などを整備。輿石氏が所有する313平方メートルは同法の適用対象ではなく、農地法に基づく手続きを経て、75年に自宅を建てる際に宅地に転用した。自宅では輿石氏の妻が生活している。義弟名義の土地の一部には輿石氏への所有権移転が仮登記されている。

 旧相模湖町が相模原市と合併する際の調査で無断転用が判明し、農業委は昨年10月に農地に戻すよう義弟に指導。是正されないため、同12月と先月24日にも指導した。義弟は「逐次、是正していく」と答えたという。農業委は実態を詳しく調べた上で行政指導を強める方針。義弟所有の190平方メートルは今年1月、農地法の手続きで宅地に変更された。

 輿石氏は12日午前、国会内で記者団に「農業委から指導があるのであれば、直すべきところは直したい」と述べた。
(2010年3月12日12時11分 読売新聞)

 政権交代から半年、次々と反故にされる約束。

 加速するばかりの財源無きばら撒き。

 国が持たぬと言いながら、大幅に増加させられた国債という借金。

 そして、次々に明らかになる民主党議員による不正・不法行為の数々。

 高速道路の値上げ、法人税の引き下げ、朝鮮学校へのばら撒きなど、国民の生活が第一と言いながらそれを圧迫する政策を加速させていく一方で、生活の安定や年収の増加に繋がるような政策は何も為されていません

 暫定税率の廃止も、結局名を変えただけに過ぎず、子ども手当てもその子ども達が大人となった時の負担を跳ね上げるだけでしかありません。

 マニフェストの出鱈目が盲目的に票を投じていた国民の目にも明白になり、そして一方で実態が犯罪者の群れによる壮大な詐欺であったと知られるようになった結果、支持率は下落に歯止めが掛からず、一方で不支持は5割にも上っているわけですが、元より権力をほしいままにする事が目的である民主党はそんな国民の反応を平然と無視し続けています

 この輿石などはその民主党というならず者のまさに筆頭の一人だけあり、自らが違法行為をしていたとバレたのに、それに対するコメントが「農業委から指導があるのであれば、直すべきところは直したい」ですよ?

 しかし「農業委員会は昨年10月から、義弟に対し農地に戻すよう行政指導している」と言い、その義弟は土地を譲った事、そして指導をされているという事を伝えたら「指導に従う」と答えたと言っているのです。

 つまりは、既に指導されており、しかもそれを輿石自身が知っていて従うと答えていながら、さも自らはまだ指導を受けていないかの如き返答を国会内でしているのです。

 既に3度に渡る指導を受けており、3回目は2月末の話なんですから、知らないわけがなく、意図して無視をし続けていると言うことでしょうね。

 相模湖町が相模原市へ合併する際(2006年3月20日)の調査で無断転用が判明と言うのですから、言葉通りなら今から4年近くも前に判明しているわけですよね?

 何で3年以上も行政指導をするのに時間が掛かったのやら?

 実際には調査が判明するまでに時間が掛かっていたのか、はたまた指導まで行かない通達などがあったがそれを無視され続けていたと言う事なのか、それ以外の理由があるのか。

 まぁ、いずれにしても輿石が長年に渡って違法行為を続けていた事は明らかです。

 流石は犯罪結社も同然の民主党幹部に相応しい経歴ですね。

 MSN産経ニュース『高速割引財源“転用”を閣議決定 ドライバーには実質値上げ』
 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/
100312/fnc1003120902004-n1.htm

 NIKKEI NET『首相、法人税下げに意欲 「減税に導くのが筋」参院委で答弁』
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/
20100312ATFS1200T12032010.html

 47NEWS『民主・輿石氏側が農地無断転用 相模原市が指導、解消せず』
 http://www.47news.jp/CN/
201003/CN2010031201000219.html
03月12日(金)

「朝日新聞」という狂気 

11日付けのasahi.comの記事から

東京大空襲-「戦略爆撃」という狂気
2010年3月11日(木)付
 65年前のきのう、東京の下町は米軍の爆撃で焦土になった。

 10万人が亡くなった東京大空襲だ。

 夜を選び、目標の周囲に火の手を上げさせ、逃げ場をふさぎ、その中に30万発の焼夷(しょうい)弾をたたき込んだ。火災による上昇気流で、重さ60トンのB29爆撃機が飛行中、600メートルも吹き上げられたという。犠牲になったのは女性や子どもたちを含む普通の都民だった。

 これを機に米軍は日本本土の軍事目標への爆撃から都市を丸ごと破壊する戦略爆撃に転換する。2日後に名古屋、その翌日は大阪、4日後に神戸。犠牲者は30万人に上ったという。

 20世紀になって戦争による民間人の死者が格段に増えた。ひとつの理由は、戦略爆撃が繰り返されたことだ。

 戦略爆撃は米軍が編み出した戦法ではない。1937年、ドイツ軍の空襲で1600人が殺されたスペイン内戦下のゲルニカが有名だが、さらに大規模な都市空爆は、日中戦争中の日本軍による重慶爆撃だった。38年から5年間で1万人以上が犠牲になった。

 空からの都市攻撃で敵国の戦意をくじこうとする作戦はその後、第2次大戦で多用され、ロンドンやドイツのドレスデンでも大変な犠牲者を出した。そして終戦直前、広島、長崎に原爆が投下され、言葉で尽くせないほどの惨状を被爆地にもたらした。

 重慶は国民党政権の臨時首都だった。爆撃のすさまじさはエドガー・スノーら米国の記者によって世界に伝えられたが、戦後の中国では被害者が声を上げにくく、彼らの体験が直接伝わるようになったのは近年のことだ。

 東京と重慶の被害者はそれぞれ日本政府を相手に集団訴訟を起こしている。重慶は爆撃した日本の責任を問い、東京は米国に対する補償の請求権放棄を問題にしている。東京の被害者も重慶にとっては加害国の一員だが、立場の違いを超えて連帯し、それぞれの被害の実態についてまともな調査すら行われていない現状を訴える。

 東京地裁は昨年末、東京大空襲訴訟での損害賠償請求を棄却したが、立法による解決を求めた。実態調査について「戦争被害を記憶にとどめ、語り継いでいくためにも、できる限り配慮することは国家の道義的義務」とした判決は重く響く。

 近年、精密誘導兵器の進歩で街中の標的をピンポイント攻撃することも軍事技術的には可能になった。とはいえ、おびただしい数の核兵器が今なお世界中に存在し、しかもそれが拡散する危険が強まっている。戦略爆撃を生んだグロテスクな思想は依然として過去のものになってはいない。

 65年前、東京で何が起きたか。誰がどう犠牲になったのか。被害を直視することは、今日の戦争と平和の問題を考えることにつながる。

 嘘吐きの大家として今も日本の歴史に闇を落とし続ける朝日新聞ですが、今日も詐欺師として力を発揮し、日本を毀損する為に邁進し続けています。

 この記事の中でも特に悪質なのが「戦略爆撃は米軍が編み出した戦法ではない。1937年、ドイツ軍の空襲で1600人が殺されたスペイン内戦下のゲルニカが有名だが、さらに大規模な都市空爆は、日中戦争中の日本軍による重慶爆撃だった。38年から5年間で1万人以上が犠牲になった」という中段の記述ですね。

 悪意に満ちた嘘、誇張、思考の誘導が満遍なく散りばめられています

 まず、大虐殺を行った米軍がその戦法の生みの親ではないと、じゃあ誰が初めてなのかという話題を出します

 そしてドイツが行ったゲルニカ爆撃が有名とだけ言っていきなり今度は重慶爆撃に話題が飛び、大規模な都市爆撃で1万人以上が犠牲になったんだぞと語って話が終わるわけです。

 さて、始めの米軍が生み出したわけじゃないって話は何処に行ったのでしょう?

 段落中ではもはやその話題は消え去っていますが、最後に日本の、それもゲルニカより大規模な爆撃だと誇張された話題が記されていた事で、意識にはまるで日本が中国にしたのが始まりであるかのように刷り込まれてしまいますよね?

 しかも、そもそもの主題である東京大空襲は1945年3月10日の、ゲルニカ爆撃は1937年4月26日の、それぞれたった1日に行われたモノであるのに、そこに5年間近くに渡る爆撃の総計である重慶爆撃をより大規模だとする詐術師ぶり

 1938年12月4日から1943年8月23日までの4年8ヶ月、総回数218回もの爆撃の総称が重慶爆撃であり、東京やゲルニカのそれとは全くもって性質が異なります。

 218回で11800名の死者ですから、1回の爆撃による死者数の平均は54人程であり、同列で見ようとすれば大規模どころか実際には比べるのもおこがましいほど小規模な爆撃であったという話ですし、その死者の内1/3である約4000名は国民党の誤報によるパニックで圧死していますので、日本軍による爆撃そのものが原因である死者は凡そ8000名以下にまで減少し、平均死者数も35~6人にまで減少するわけです。

 東京大空襲の際には参加したB29は325機、投下弾数32万発、総量1600tもの焼夷弾が用いられる桁違いのものであった上に、民間人の虐殺と家屋の焼却を目的としたものであったからアレほどの被害を出したのであり、上記したように重慶などは到底比較対象になどなりえぬものです。

 ましてやエドガー・スノーなどは記者といっても公正中立な立場の人間ではなく、朝日新聞同様に偏った思想を持ち、その思想に基づいた政治活動をも展開していたんですから、その証言にはバイアスが掛かっていると見るのが妥当ですね。

 重慶爆撃の訴訟の話にしてもお約束の国家間条約の無視に始まり、証言の嘘・誇張は当たり前という相手にするのもバカらしい話なんですから、絡めて今更責任がどうのとか言う方がどうかしていますし、他ならぬ加害者の朝日が正義の味方面を何時もの如くしている事こそ一番卑劣で無責任な振る舞いってものです。

 バカらしい話の一例を説明すると、上記したように爆撃期間は1938年12月から1943年8月までの4年8ヶ月なのに、連中は原告本人も弁護士も5年半に渡る爆撃だと、1年近くも期間を誇張しているんです

 加えて、以前にも紹介したように中国では重慶爆撃の被害もまた南京事件の如く拡大をし続けており、今では死者数だけで2万人を優に超えていますので、相手にしていたら何処まで行ってもきりがありません。

 大体、暴支膺懲を叫んで満州事変を始めとした中国での軍事行動を賞賛し、募金を募って爆撃機などの軍用機をプレゼントするなど、誰よりも熱心に自ら言うところの「グロテスクな思想」に邁進し、国民を扇動していた新聞社が何をいわんやと。

 まぁ、毎回都合の良い判決が出た時だけに重く響くような低俗低劣新聞社には何を言ったところで蛙の面に小便ですよねぇ?

 何せ自衛隊官舎への執拗な不法侵入事件などの判決に対する朝日の反応を見てみれば分かるように、所詮はイデオロギーが前提としてどうであるかが大事なのであって、それ次第で悪事か否かがまず判断されるという偏向思想バリバリの異常者ですもんね。

 今回も結局東京大空襲と題したはずの社説が、実は半分近くが重慶爆撃の説明とそれに基づいた日本バッシングに過ぎないという呆れた記事構成を見ても、この新聞社がどういった考えで動いているかがよく分かります。
03月11日(木)

恥じて詫びるべきは自分達親子の存在だろ 

9日付けのasahi.comの記事から

「うそを続け恥ずかしい」 密約で 自民・河野氏
2010年3月10日 夕刊
 自民党の河野太郎国際局長は十日午前、党本部での外交部会で、日米間の密約問題に関する外務省有識者委員会報告書について「(過去の政権が)国民にうそをつき続けてきたのは厳然たる事実で、党員として極めて恥ずかしい。本来は自民党の手で明らかにするべきだった」と指摘、歴代首相らの対応を批判した。

 同時に「歴代の外相を招いて公開できなかった理由を調べるべきだ」と党としての検証の必要性を強調。岩屋毅政調副会長は「検討する」と述べた。

 こういうのがいるから二世、三世の議員はバカだって印象になっちゃうんですよねぇ。

 外相に責任があるから調べるべきだとかほざくんなら、まずはお前の嘘が大好きなパパに、何で嘘を付いてたんだと聞けよと

 慰安婦問題で国として行った調査結果が何処にも証拠が無かったのを無視し、実際に強制があったと大嘘の談話を発表した過去を持ち、外務大臣の経験もある真性の嘘吐き野郎の河野洋平パパに。

 外務大臣だけに限っても村山、小渕、森と3人の首相の下で勤めており、政府や自民党の要職に長年居座っていたんですから、嘘をついていたというのならお前のパパはその筆頭で罪を問われるべき人間だろうがってお話です。

 ママから毎月1500万円にも上るお小遣いを貰いながら知らないし、話もしないと言っていたどこぞのバカ坊ちゃんと言い、どうして親が存命なのに自分で直接話を聞くこともできないんでしょうかねぇ、コイツらって。

 大体、河野太郎自身90年代の半ばから自民党議員をやってるんですから、党として問題があったと言うのならばまずは自分にも連帯責任があると詫びるべきですが、一言も自分の罪については言及してませんし、自分の父親の罪についても一言も触れていない

 結局はコイツも黒鳩と性根が同じなんですね。
03月10日(水)

ダメ議員、ダメ政党のせいで反米と思われている日本 

9日付けのasahi.comの記事から

Wポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で
2010年3月9日12時55分
 【ワシントン=伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは8日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長(参院議員)が同紙に対し、2001年9月11日の米同時多発テロの犯人像に疑問を挟む発言などをしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。

 同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、▽テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ▽世界貿易センタービルの倒壊が(飛行機の衝突による)火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した、と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。

 さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われることになるだろう」と断じた。

 藤田氏は、野党時代の08年4月の参院外交防衛委員会で、国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者の関与に疑問を挟む内容の質問をした。今年1月発売の週刊朝日でも、米国は犯人を特定しておらず、ビル倒壊の原因も再調査すべきだとの持論を展開。こうした発言はこれまでも米国の対日専門家らに批判されており、日米間の新たな問題に発展する可能性もある。

     ◇

 藤田氏は9日、朝日新聞の取材に「インタビュー後の懇談で、一議員としての考えを話したもので、社説は私の肩書を含めて間違った記述もある」と、党や鳩山政権の考えではないことを強調した。

 ホント、バカのバカによるバカの為の政党ですよねぇ、民主党って。

 問題を起こすと、一議員としてだ、だから党や役職は関係ないんだって言い訳をします。

 他人がやった場合はそれを絶対に認めないで連帯責任や任命責任を執拗に追及するくせに。

 でも、どこかに所属して、地位ある立場に着けば責任が一層広範に付随するのは本来何処だって誰だって一緒の、当たり前の話です。

 米国から見ればこの藤田議員ってのは政府与党の最大勢力、民主党に所属し、しかも国際局長と言う肩書きを持った議員なのであり、その発言は単なる一議員のもの、では当然ながら済みません

 そもそもこの藤田議員、記事を見れば分かるように突拍子も無い事を次々と述べる放言癖があるようで、自分の発言がそのまま政治的な意味を持つ政治家と言う公人であるとの認識が著しく足りないようですね。

 まぁ、放言癖があるのは今の政府の閣僚らも皆似たり寄ったりですから、頭足らずで思い付きを検証もせずベラベラ口にするのはこのお飯事内閣及びお飯事与党のサガなのかもしれませんね。

 偽装メール事件をはじめ毎度その放言癖が元で失敗し、付いたあだ名がブーメラン政党だと言うのに、何の反省も学習も出来ず、それでも今尚毎回懲りずに繰り返すのですから。

 少なくとも明確に事実と捉えられている問題に異を唱えるならば、相手に聞く耳を持たせるだけの反証をせねばなりませんが、どうやら見たところ単に異説を唱えているだけであり、これでは聞く耳を持たせるどころか怒りを買うだけなのは当たり前です。

 まして基地問題で関係が悪化し続けている最中の米国がもっとも過敏に反応する9・11テロの話題でやるのですから、ワシントンポストがそんな議員に激怒して酷評するのも当然でしょう。

 だと言うのに、お前らは俺の肩書きを間違えているぞだの、党は関係ないだの反論してるんですから、これを知ったら余計相手の態度を硬化させるだけですよ。

 民主党議員ってのは本当に頭の足りない…

 幾ら本人が一議員の発言だなんて言ったところで、そういう考えを持った人間が与党におり、あまつさえそのような要職に就いている事そのものが民主党の、そして首相である黒鳩の考えなんだとアメリカはそりゃ当然ながら考えますよねぇ?

 問題があるならその職から外す、場合によっては党籍を剥奪するなんてのは、信賞必罰のアメリカでは当然の考えであり、犯罪者同士の馴れ合い、庇い合いが当然の考えなんて腐りきった民主党の発想が理解できるわけありませんもの。

 何にしても民主党のせいで今の日本は反米であると捉えられているわけですから、実に馬鹿げた話ですよね。
03月09日(火)

だから、おかしいのは朝日の頭だと… 

8日付けのasahi.comの記事から

朝鮮学校-除外はやはりおかしい
2010年3月8日(月)付
 高校無償化法案の審議が国会で始まった。対象に朝鮮学校の生徒を含めるかどうかについて、川端達夫文部科学相は「排除の立場では検討していない」と述べ、北朝鮮との外交上の問題は判断基準にはしないとした。

 発端は中井洽・拉致問題担当相が、北朝鮮制裁を理由に除外を提起したことだった。鳩山由紀夫首相も先月末、「国交のない国だから、教科内容を調べようがない」と語った。

 だが朝鮮学校の教育の大半は日本の学校に準じており、内容も公開されている。「調べようがない学校」ではない。先週は、衆院文科委員会の約20人が東京朝鮮高級学校を視察した。

 朝鮮学校が北朝鮮とつながりがあることは事実だ。北からの援助金に運営の一部を支えられる。高校の教室には金日成、正日父子の肖像画があり、修学旅行は中国経由で平壌に出かける。独裁体制維持の手段である主体(チュチェ)思想も朝鮮史などの授業で触れられる。

 そうであっても、朝鮮学校で学ぶ生徒への支援の問題と、北朝鮮の異様な体制への対応を同一線上でとらえるのは、やはりおかしい。

 子どもの学ぶ権利は、基本的に差別なく保障されるべきだ。核開発や拉致問題で制裁を続けていることを理由に朝鮮学校を支援から外すことは、そうした問題とは関係のない子どもたちにも、制裁を加えることになる。それはあまりにも不当なことだ。

 日本の朝鮮半島併合から100年。日本で暮らすコリアンが植民地支配以来の歴史を背負わされた存在だということも、忘れてはならない。

 第2次大戦後も日本に残った人は、その後の祖国の分断という状況に苦悩した。北を支持する人、南を支持する人、どちらにも距離を置く人。差別に囲まれ本名すら名乗りづらい日本社会の中で、北朝鮮政府に支援された朝鮮学校が、在日朝鮮人社会のひとつのよりどころになってきた。

 現在は、朝鮮学校生の半数程度が韓国籍だ。父母の姿勢も北朝鮮の支持者から反発する人まで様々である。それでも、民族の文化や言葉を大事にしたいという気持ちは共通している。

 この問題は、あくまで子どもに必要な学びの保障という観点から判断すべきだ。拉致や核と学校とをことさら結びつけるような発言に、子どもたちは動揺し、傷つく。政治家は想像力を働かせてほしい。

 大阪府の橋下徹知事は「北朝鮮という国は暴力団と一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」と、疑問を呈した。

 だが、今冬の全国高校ラグビー大会で、大阪代表として4強入りを果たしたのは、大阪朝鮮高級学校だった。地域に深く根を下ろした学校の子どもたちを、差別する理由はない。

 今日も北に金をばら撒きたいと、頭の悪い筋違いの論理をダラダラと書き連ねていますが、北の(金で)、北(の出先機関支配)による(教育実施の)、北の(思想根付かせる)為の学校に、日本政府が金を出してやる理由とは何ぞやと。

 で、朝日が出した見解を一言で述べるなら、日本にいるから、と言う実に馬鹿げた下らぬものです。

 何せ記事を見れば分かるように、普段なら必ず持ち出すアンケート結果や法律論が何処にも無い事からも、朝日の寄るすべが他に何にも無い事が分かりますし、一方で何時もの出鱈目矛盾論は掲載しているのですから、本当にバカでも出来る仕事ですよねぇ、朝日の記者って。

 「朝鮮学校で学ぶ生徒への支援の問題と、北朝鮮の異様な体制への対応を同一線上でとらえるのは、やはりおかしい」

 記事にあるこの文、つまりは教育の問題と政治・外交の問題は切り離して考えろと言っているわけですが、そも、朝日自身が最初に述べているように朝鮮学校は金銭面でも教育方針面でも北の体制と非常に密接に繋がっているのに、それを別個のものとして捉えろという

 更には同一に扱うなと言いながら、直後に「日本の朝鮮半島併合から100年。日本で暮らすコリアンが植民地支配以来の歴史を背負わされた存在だということも、忘れてはならない」と、歴史問題という政治を自らは持ち出して教育支援してやれよと論理矛盾を平気で述べる

 「第2次大戦後も日本に残った人は、その後の祖国の分断という状況に苦悩した」なんてのは朝鮮人自身の問題(朝日がここで強制連行が云々とハッキリ言えなくなっている事からもそれは明白です)であって、日本人が勘案して特権を加味してやらねばならぬ理由には何らなり得ませんし、「差別に囲まれ本名すら名乗りづらい日本社会」とやらにしたってその通名というのは犯罪やそれがばれた時の実名を隠す事に使えるむしろ在日だけの特権だろうがと

 日本の敗戦後に戦勝国を名乗って暴力三昧に明け暮れ、バカ高い犯罪率を今尚維持する在日、ましてやその祖国はどちらも日本の領土を奪ったり国民を拉致する犯罪国家とくれば民族として忌避されたり、嫌悪を情を抱かれるのは至極当然ですが、具体的に彼らが自らのこのような現状を変える為に何をしたでしょう?

 特定政党と姑息な連携を取って政治介入したり、権利だけを主張するデモ活動をして迷惑を掛けたり、余計に日本人から嫌われるような真似ばかりを散々しておいて差別だ、本名を名乗れないだも無いものですし、第一犯罪を犯しても自社の社員と朝鮮人については本名を隠匿する逆差別大好きな新聞社が日本社会は差別があるだのとかって、どんなブラックジョークだよと思いませんか?

 因みに、「朝鮮学校生の半数程度が韓国籍」と言うのも印象操作で、凡そ北が5割、韓国籍は4割、残りは日本人などだそうで、朝日はわざとこういう書き方をすることで北じゃなく、韓国の人の為にやるべきなんだよと意識を摩り替えようとしているわけですね。

 「あくまで子どもに必要な学びの保障という観点から判断すべきだ」とも述べていますが、そもそも北から金を貰い、更には地方自治体からも金を貰いやっている、各種学校に対して、政府までが金を出してやらねば保障されない学びとは何だと言うのですかねぇ?

 例えば朝日が話題に出した大阪府の場合、日朝友好を唱える朝日と同じ思想を持った『サロン吉山田』というHPによれば外国人学校に約2.16億円も年に支出しているそうで、一人当たりに換算すると7.7万円もの補助金が府として出されていますし、更には大阪市としても別途に補助金があるのですが、この上更に国民の税金を投じ、核を拡散し、日本人を拉致するような独裁者による先軍政治正しい事だとマインドコントロールされる子どもを育ててやる必要が一体何処にあるというのか?

 サロン吉山田のHPで書かれる主張の陳腐さは別として、95年から02年までの間に大阪は助成金対象学校が2校減っているのに、額は5000万円もの増加ですから、これで北、府、市、そして日本国と4重で金を出すのが正しい事なのかと。

 そもそも朝鮮学校の生徒数は減少の一途なのに金だけ次々積み増すってねぇ?

 もしも子どもの教育を本気で朝日が考えて言っているのならばまずは、そのような教育システムを行っている朝鮮学校を非難して状況を改善させるか、或いは朝鮮人の子どもを朝鮮学校などではなくマトモな学校に通うようにさせるべきだと思いませんか?

 少なくとも民主党は、日本人と同じ学校に通っているのであれば北の人間だろうと金を払うのを躊躇しませんし、反対論も北という国家に問題があるから、それの下部組織である朝鮮学校に出すのは…という理由なんですから

 しかしそういった事はしないで、マインドコントロールをして子どもの成育を歪めているところと理解しながら朝鮮学校に金を出してそんな狂った教育を続けさせろと主張しているわけですから、朝日の本音が見て取れますよね

 目論みは日本の破壊であり、その為ならどのように卑劣な手段でも用いると。

 まったく、この犯罪結社は本当に質が悪いですね。

 サロン吉山田『都道府県・政令都市の外国人学校に対する教育費助成 2002(平成14年)度』
 http://www5d.biglobe.ne.jp/
~mingakko/zyoseikin02.html
03月08日(月)

二枚舌同士の共闘が今の政府・与党 

7日付けのMSN産経ニュースの記事から

【主張】社民党と自衛隊 国民意識との乖離に唖然
2010.3.7 02:51
 国家の統治を担う政党なのだろうか。福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)がさきの衆院予算委員会で、自衛隊の位置付けについて「違憲か合憲か結論を出していない」と答弁したことだ。

 陸海空約24万人の隊員を持つ自衛隊は、日米安保体制とあいまって、日本の平和と独立を維持してきた。その存在を否定するような立場で、どうやって国民の生命や安全を守ることができるのか。

 国民の自衛隊に対する意識とも大きく乖離(かいり)している。このままでは国の安全保障政策が根本からゆがめられかねない。

 政権を主導する民主党の責任も大きい。鳩山由紀夫首相は連立政権合意の段階で、社民党に「合憲」を明確にするよう求めるべきだった。それを抜きにして政権が発足したこと自体、民主党が確固たる安全保障政策を持っていないことを浮き彫りにした。

 福島氏は予算委での答弁で「全党員が議論した」結果、結論が出ていないと述べたが、いつ結論を出すのか。

 平成6年、自社さ連立の村山富市政権が誕生したとき、村山氏は衆院本会議で「自衛隊は憲法の認めるものと認識する」と、それまでの違憲論を転換し、その後の党大会でも追認した。

 しかし8年に社民党に衣替えした後、18年の党大会では「(自衛隊は)明らかに違憲状態」とする「社民党宣言」が採択された。それを変更しないまま政権入りし、今も結論を出さないのはきわめて無責任な対応である。

 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)では自衛隊派遣を了承したが、自衛隊の海外派遣に反対する基本的立場は変えていない。無原則な対応では、国際貢献の有力な手段が活用できまい。

 内閣府が昨年1月行った世論調査では、「自衛隊に良い印象を持っている」との回答が80%に上った。昭和44年の68%から上昇したのは、災害派遣やPKO活動の実績を重ね、その存在が国民に定着していることを示している。

 社民党はマニフェスト(政権公約)でも日米同盟の強化に反対している。国民の大多数が日米安保体制の意義を認めている現実に目を背けていることが、米軍普天間基地移設問題の混乱と混迷の原因にもなっている。現実離れした政党と連立する鳩山政権の姿勢も厳しく問われている。

 社民党及び、それを与党として招き入れた民主党による自衛隊への対応の出鱈目ぶりについては以前から私は幾度も指摘しています。

 自衛隊及びその活動を否定或いは軽視する態度を取りながら、自衛隊を自分達の政権運営の為に利用しているのが今の政府・与党です。

 無能な人間を防衛大臣に任命して発言問題を乱発し、首相は2年に1度の観艦式も無視。

 その上与党としてその職務に対する認識の統一すらしないまま既に半年も経つと言う訳です。

 そも、PKOに自衛隊が派遣されるようになった90年代、社会党として自民と連立を組んで与党となった際も合憲とは認めたもののPKO活動には元より強い反対の意思を持っており、村山が首相の期間中は新たなPKO派遣を一切していませんし、野党転落後は再び違憲であるとの認識を示すのみならず、災害救助の派遣であっても自衛隊はそういう組織じゃないからやるなと言い、最後には民主党に働きかけて政権奪取後には海外派遣そのものを禁止するぞとまで息巻いていました

 かつて、中国で四川大地震が起きたの際、自衛隊が救援物資を運ぼうとした事に対して「反対だ。自衛隊は災害救助団体ではない。行くなら、自衛隊としてではなく行くことが必要だ。なし崩し的に海外に行くようになるとよくない」(2008年5月28日の記者会見において福島瑞穂の発言)と言っていたのが社民党ですが、この福島の発言を見て、ふと気付く事ありませんか?

 そう、なし崩しの海外派遣はダメと言っておきながら、実際に自分達は党内コンセンサスすら与党になって半年も経つのに未だ出せず、結局なし崩しにハイチへ自衛隊を海外派遣していると言う完全な言行不一致をやっているのが社民党なわけです。

 民主党にしてもこのような自衛隊や米軍などの防衛関係の問題で方針が一致しないので、ハイチの派遣にしても2週間近く経ってから漸く小規模な医療部隊を派遣しただけと、対応が稚拙で不備だらけ、批判の声が噴出に対して独りよがりな言い訳を繰り返すだけで次に繋げる努力もしないという体たらくなわけです。

 記事後半の国民意識との乖離という話題にしても、社民党のみならず民主党にしても根本は同じで、元より単なる与党批判の材料として世論調査を利用していたに過ぎず、だから都合の悪い数字からは目を背けるだけで何もしないのです。

 元より器に値しない無能の集団が群れているだけなんですから、この現実も当然ですがね。
03月07日(日)

結局最後は人の金頼りの無能集団 

6日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

普天間「県内移設」なら振興策拡充…前原沖縄相
 前原沖縄相は5日の閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題に関連し、「(基地を)受け入れていただいたことに感謝の意味を込めて、何らかの経済振興策を考えるのはあり得るのではないか。一般論だが、県内移設になればそういったことも考え得る」と述べ、移設先が沖縄県内に決まった場合、政府の沖縄振興策を拡充する考えを示した。

 同時に、「支援をするから受け入れてくれというのは、札束でほっぺたをひっぱたくような極めてぞんざいで不敬なやり方だ」とも語り、普天間問題の決着前の新たな振興策発表には慎重な姿勢を示した。

 沖縄相は6日から沖縄県を訪問し、7日に仲井真弘多同県知事と会談する予定。
(2010年3月6日00時17分 読売新聞)

 どうにも言ってる事が支離滅裂ですね。

 第一、札束で顔叩いての不敬な懐柔って民主党は既に長崎でやって、県民に蹴っ飛ばされたばかりじゃないですか。

 民主党に投じるなら高速道路でも何でも望むままに金を与えてやんよと、幹事長が言ってましたよねぇ?

 しかも、民主党に投じないなら制裁を加えてやるぞと筆頭副代表が恫喝までも添えて

 選挙から一月も経たないのに忘れてこんな事言ったって、お前は何言っちゃってんのって感じじゃありません?

 まぁ、ホウレンソウが全く出来ないで言ってる事がバラバラだったり遅刻したりするような政府・政党ですから、知りませんでしたなんて馬鹿げた話が素でありそうですけど。

 普天間の問題で知らないと言えば、普天間が国連軍の指定基地だと言う事を首相も官房長官も知らず、5日の参院予算委で質問をした自民党の佐藤議員が呆れていましたね

 それにしても今更こういう話が出るって事はやはり国外どころか県外すら非現実的すぎて無理であり、辺野古の地上基地案が誰にとっても一番安牌だという認識で党内が固まってきているって事なんじゃないでしょうか?

 もっとも、基本国外、最低でも県外を主張していた民主党のここ最近の変節っぷりに沖縄は大分立腹のようですね。

 県知事が連日メディアの前で政府の対応に怒りをぶちまけていますし、名護市長選で移設反対派を推薦していながら現状の最有力が自ら否定したはずの名護への移設なんですものねぇ?

 で、今度は受け入れるなら懐柔策として金をばら撒いて上げますよと。

 最後は税金と言う人の金を散財してその場凌ぎの解決に出ようとは、何処まで無能なのやら。

 MSN産経ニュース『普天間に国連軍 首相、官房長官知らず 質問の「ひげの隊長」あきれ顔』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100305/plc1003052032028-n1.htm
03月06日(土)

国家破壊を後押しする力でしょ、朝日が欲してるのは 

4日付けのasahi.comの記事から

選択的別姓―女性を後押しする力に
2010年3月4日(木)付
 希望すれば結婚後も戸籍上、姓を変えないで名乗ることができる「選択的夫婦別姓」制度の導入などを盛り込んだ、民法改正案を今国会に提出できるかどうか、微妙な情勢になっている。

 千葉景子法相は成立に意欲を見せているが、連立与党を組む国民新党の亀井静香金融相が「反対」を表明し、民主党内にも異論があるからだ。

 改革案は1996年に法制審議会から答申された内容に沿ったものだ。しかし、与党だった自民党内の反対が強く、政府として法案が出せないまま今に至った。反対の主張は「夫婦同姓は日本の文化、伝統。別姓では家族のきずなが壊れかねず、子どもにとって好ましくない」というものだ。

 しかし選択的別姓は、結婚したときに夫婦同姓か別姓かを自由に選択できる制度だ。別姓を義務づけたり、強制したりするわけではない。法案では、混乱しないために、子どもの姓はどちらかに決めて、兄弟姉妹間では統一するなどの仕組みも打ち出した。

 また法案には、女性の再婚禁止期間を半年から100日に短縮することや、結婚していない男女に生まれた「婚外子」に対する相続差別解消なども盛り込まれる。

 いずれも多様な生き方を認めようとするもので、社会の最前線にいる女性に働きやすい環境が広がり、少子化を改善する効果もあるだろう。

 国連の女性差別撤廃委員会も、こうした改革の迅速な実現を日本政府に勧告している。

 昨年暮れの朝日新聞の世論調査では、選択的別姓に賛成が49%、反対が43%だった。しかし、働き盛りで子育て世代の30~40代の女性に限ってみれば、7割近くが賛成している。

 すでに時代は変化し、家族のかたちも多様になった。労働人口の4割以上は女性である。男性が働き女性が家庭を守るという家族観は、もうずいぶん前から日本の現実とは釣り合わなくなっている。

 様々な不利益を覚悟しながら、仕事の都合で事実婚を続けている夫婦も少なくない。働きながら一人で子どもを育てている女性もいる。そうした女性たちに働きやすい環境を提供することは、鳩山由紀夫首相が掲げる「命を守る」ことにつながる。

 女性を生かすことは、経済が低迷し閉塞(へいそく)する日本社会を活性化する。

 亀井金融相は景気の浮揚を言い、労働者派遣法の改正については雇用される側の立場を強調する。女性の活躍を後押しすることは、長い目で見て、経済に底力をつけさせ雇用を安定させることにも通じるではないか。

 民主党は改正を求めてきた。鳩山首相は責任を持って党内、連立与党の合意づくりに全力をあげるべきだ。議論を一歩でも先へ進めよう。

 キャッチコピーを作るなら差し詰め、偏向・捏造ならお手の物、世論の誘導・扇動には130年以上の伝統があります、朝日新聞ですって感じですよね。

 この法案を実行する事は人権を尊重する事だ、女性にとっても良い事だ、それどころか日本の経済が活性化するんだと、論拠が殆ど示されないままに良い良いと力技のゴリ押しだけで推進する幼稚ぶりが何とも朝日らしいですよね。

 反対意見の紹介として「夫婦同姓は日本の文化、伝統。別姓では家族のきずなが壊れかねず、子どもにとって好ましくない」とありますが、元より賛成派の朝日はその具体的内容を記すつもりはなく、まるで感情的な批判であるかのように印象付けているだけです。

 これは偏向思想に基づいて国民の扇動を生業にしてきた新聞なればこその遣り口です。

 都合が悪いからと法案の問題点について国民に周知などは絶対にせず、自分達の怪しからんアンケートで賛成意見が勝っていますなどとやっているわけです。

 ここら辺は朝日の天敵とも言うべき産経を読む事で、何故朝日がひた隠しにしているのかが良く分かります。

 『【夫婦別姓】選択的夫婦別姓の未来予想図』という上中下の三部作をHPで掲載しています。

 例えばそれを読むと、朝日では「混乱しないために、子どもの姓はどちらかに決めて、兄弟姉妹間では統一するなどの仕組みも打ち出した」まるで利点のように書かれている親子別姓ですが、「選択的夫婦別姓法案の最大の問題点。それは、夫婦別姓が親子別姓だということだ。何人子供がいても子供の姓は皆どちらかひとつに統一される。いったん決めてしまえば、後で後悔しても同姓に戻すことは許されない」と、利点どころか最大の問題点になっているのです。

 何故なら、シリーズ(上)のサブタイトルとして『ほころぶ家族の絆…お父さんだけ違う姓』とあるように、片親だけが別姓で、家族と言いながらも実際にはまるで1人だけ他人が同居しているかのような違和感が家族間に延々蔓延り続けるわけですし、他人から見ればまるで家庭内別居のようにしか見えないわけです

 他にも「結婚していない男女に生まれた「婚外子」に対する相続差別解消」も良い事だとばかりに取り上げていますが、これって「不倫で生まれた子供も非嫡出子として財産を平等に与えるよう定めている」という事でもあり、産経のたとえ話で行くなら夫の葬式に突然現れた不倫相手とその子どもが家の財産を半分持っていくと言う訳です。

 このシリーズでは他にも、アメリカが実際にそれで大きな躓きをし、子どもが不幸になっているという現状を説明したり、「家」を軽視して「個」を尊重した結果が絆の崩壊に繋がっている事などが書かれています。

 しかし、朝日の上記社説を読めば分かるようにそういうデメリットは一切触れられていません

 そもそもメリットにしたって例えば夫婦が別姓になることと、それで女性の活躍が増えて経済が活性化することの密接な関連性が一体何処にどうあるのかが朝日の社説には全く示されていません。

 挙句が少子化も改善とか書かれていますが、産経の記事では逆にアメリカで夫婦それぞれが個を主張した結果、家族間の絆が希薄になって家族の団欒が消失し、非行に走ったり自殺をしたりと精神的に問題を抱える子どもが大勢いる(正確には家庭環境をかつての水準に戻せば、非行や自殺から救える子どもが数万から数十万いるとあります)とあり、親のエゴイスティックな「多様な生き方」とやらで子どもが苦しんでいる姿が見える反面、別姓導入と出産率の関連性を示す統計的な証拠は朝日・産経のどちらを見ても一切なく、少子化対策でもあるなどと言うのは妄想だろうと言わざるを得ません

 第一、完全な個人主義を掲げる別姓夫婦で、子供の存在を、それも少子化に歯止めが掛かるような複数人数で欲する者がどれほどいるというのか?

 加えてそれぞれが異なる生活基盤、つまりは仕事を持つ中で生まれた子の面倒や養育費はどうするのか?

 何せ個人主義の夫婦別姓、子供はどちらかの親の姓という条件下ですよ?

 こういった問題点を一切無視し、それで進む一歩先の議論とは何ぞやと、思いませんか?

 結局、反日朝日にとっては日本を壊そうとする民主党の法案は素晴らしいものだ、だからどんな卑劣な真似をしてもこれを推進せねばならないという何時もの歪んだ狂気に根ざした政治活動の一端に過ぎないんですよね。

 この国にとって良い未来を選ぼうと思ったら、大抵の場合において朝日の主張と反対の結論を選べばいいのですから、何とも素敵な反面教師新聞じゃありませんか。

 MSN産経ニュース『【未来予想図 選択的夫婦別姓】(上)ほころぶ家族の絆…お父さんだけ違う姓』
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/
100302/trd1003022132010-n1.htm
03月05日(金)

ロクデナシの利権屋政党 

3日付けのasahi.comの記事から

民主1次公認候補を発表 参院選、池谷幸雄氏らを擁立
2010年3月3日22時19分
 民主党の小沢一郎幹事長は3日、党本部で記者会見し、夏の参院選の第1次公認候補を発表した。選挙区47人、比例区40人の計87人。改選数が複数の選挙区への複数候補擁立を徹底する方針で、2人目の候補が決まっていない「2人区」を中心に、15選挙区で擁立作業を続ける。

 小沢氏は勝敗ラインについて「考えていない。あくまでも選挙の目標、政党の目標は過半数」と語った。全国に12ある「2人区」のうち、宮城や兵庫など5選挙区で公認と推薦を発表。連立与党の社民党と国民新党が擁立する新潟と広島の2選挙区を除き、茨城や京都など5選挙区が先送りされた。

 選挙区では過去最多の13人の女性を擁立。比例区は3年前の35人を上回り、バルセロナ五輪体操の銀メダリスト池谷幸雄氏や女優の岡崎友紀氏、マルチ商法業者からの資金提供問題で不起訴処分となった前田雄吉・元衆院議員らを擁立した。

 小沢氏は会見で、今後の公認について「1週間か2週間後には第2次の公認を、ほぼ全県で致したい」と語り、比例区についても「ほぼ当初の目標のラインには来ているが、有望な候補者が出た場合には追加も有り得る」と述べた。

 野党時代のクリーン偽装のメッキが剥がれ落ち、これだけ腐敗しきっている事が明らかになってもまだ、こんな政党から立候補したい人間がいるのかと、道徳性の無さに嫌悪を抱きましたが、名の挙がっている人間をみたら逆にあぁなるほどと納得しちゃいましたよ。

 本当にロクデナシの巣窟ですよねぇ民主党って。

 集うのは同類ばかり。

 池谷幸雄は先の無様に惨敗した東京町田市の市長選でも応援演説をしていましたので、こうなるだろうと分かってはいましたけど、やっぱりって感じですね。

 党首が党首だけに下っ端も不倫好きが集まるんでしょうかねぇ、横峰のヤクザ親父といい。

 他にもマルチ問題を起こしたから離党させた上で次の衆院選に立候補させないと言う事で手打ちと言うお得意の大甘処分で済ませたかつての小沢の側近、前田雄吉を再び擁立させるとか、丸っきり自分達のした事に悪びれていないのが分かります。

 これが民主党の厳正な審査とやらの結果だと。

 略奪婚だの不倫だのやってるロクデナシが群れを成して夫婦別姓を推し進め、他人には責任、責任喚いて事あるごとに辞めろと喚き散らしながら自分達はどんなに大きな罪を犯してももっとも重い処分は離党に過ぎず、それすらも僅か2年で党に復帰させるというほとぼり冷ましの一時措置に過ぎないのですから。

 ま、権力を握って自分達の犯罪について国税局も検察も黙らせた連中にしてみれば、やりたい放題って事ですよねぇそりゃ。

 証拠不十分の不起訴をもって解決しただの潔白と明らかになっただのと言い張り、国民の声がどれ程高まってももはや一切聞く耳を持たず、市長選での相次ぐ惨敗も気にしないし、閣僚が3人も参院遅刻するという前代未聞の珍事を起こすし

 もはや民主党は完全に驕り切っており、3人は遅刻について理由の説明も無いどころか謝罪の言葉を笑いながら述べたりする始末ですし、総理大臣に至っては申し訳ないと言いながら頭を僅かにも下げませんでした。

 トヨタの社長なんぞ、頭の下げ角が浅いから心から謝罪していないとか叩かれているのに、こっちは頭を下げる気すら無いんですから、閣僚らだけでなく黒鳩もまた口上とは裏腹に全く悪びれていないのは明らかです。

 他にも爛れた労組や日教組と言った連中との癒着構造が原因で起きた北海道の問題で叩かれている現状で何人もの連合の人間を擁立しており、もはや国を食い物にした巨大な利権屋になっている事が分かります。

 こんな最低最悪な利権屋、民主党を参院選で大敗に追い込めなければこの国は食い荒らされ、食い潰される事でしょうね。
03月04日(木)

世界でも稀有な蛮族 

3日付けの中央日報の記事から

【社説】日本ネチズンの行きすぎた行動…勝った私たちが負けよう
 抗日独立運動を称える3・1節に韓国ネチズンたちが日本のホームページに大々的なサイバーテロを敢行した。攻撃対象になった先は日本内嫌韓世論の拡散地である「2ちゃんねる」だ。ネチズンたちはリセットボタン(F5)を連続して押すなどの方法で、数十分以内にこのサイトの掲示板大部分をまひさせてしまったという。怒った日本のネットユーザーが韓国の民間サイバー外交使節団であるバンクと青瓦台ホームページを反撃したことから、これらサイトがアクセス不能状態になった。

 韓日間にサイバー戦争が勃発したのは昨日や今日のことではない。独島(トクト、日本名:竹島)領有権、教科書歪曲など敏感なイシューが出る度に、両国のインターネット掲示板は相対国を誹謗する文で騒々しかった。そんな掲示物が発端となってホームページ攻撃をするケースもたくさんある。今回の3・1節サイバー戦争も2ちゃんねるにキム・ヨナ選手の金メダル獲得とロシア留学中に殺害された韓国学生に対してひどい悪意的文が掲載されたのがきっかけになった。これに激怒した韓国ネチズンたちがあるポータルにコミュニティまで結成し、D-DAYと攻撃法などを広く知らせると数万人が参加したというのだ。

 もちろん日本のネチズンたちの文の内容がいただけないのは事実だ。限りなく幼稚だ。それでもサイバーテロで対応したからと正当化されるわけではない。厳密に言えばDDoS攻撃に違いない犯罪行為というのが専門家たちの指摘だ。釈然としない判定で韓国女子ショートトラックチームの金メダルを剥奪したジェームズ・ヒューイッシュ審判の住所、電子メール、電話番号などプライベートな情報をインターネットに漏出させたことも同じだ。彼がいくら憎いと言っても他人のプライベート生活を侵害するのは明白な過ちだ。

 バンクーバー冬季五輪で韓国選手団は韓国若者たちの情熱と意気を世界に広く知らせた。誇らしい彼らだけに私たちのネチズンたちも大らかになろう。ノー金メダルの悲しみが大きいから日本のネチズンたちがあのように出てくるのだ。その審査を理解して寛大に対応しよう。キム・ヨナ選手のニックネームである「大人輩」のように。稚拙なけんかに正面から対抗すれば、私たちもまったく同じになる。時に負けることが勝つことだ。
2010.03.03 13:10:09

 まずタイトルからしてイカレてますよね。

 自分達が万単位の人間で米企業に億単位の莫大な損害を与えておきながらそれを無視して日本だけが行き過ぎた事をしたんだ、自分達の方が大人だし、勝者だから哀れんで見逃してやろうとお門違いな妄想で大上段から見下す。

 「正当なテロ対応カフェ」と結託して自国民をテロへ煽り立てたのは他ならぬ中央日報です

 日本語版にある記事『韓日両国で「三一節サイバー戦争」の動き』を読めばそれは一目瞭然です。

 まず記事最初にこれは日本との戦争であり、けしかけたのは日本であると書き、その後に「正当なテロ対応カフェ」の存在を紹介

 次いでキムヨナと関係の無いロシアの事件を持ち出して、2ちゃんねるは韓国を侮蔑していると敵意を煽り、そこで先に紹介していたテロ組織加盟社が6万5000人を超えて今も増えていると間接的に参加を呼びかけます

 そして駄目押しにキムヨナへの批判を紹介して更に煽った後、テロの開始予定時刻とその方法を紹介するという形で記事が構成されており、どう読み返してみても中央日報がテロ参加者を増やし、攻撃を煽ったとしか読めません。

 このように他国内だけで行われている言論に対して暴力を用い、それを煽っておきながら、日本人は幼稚だと抜かしているわけです。

 無論、そんな連中ですから他の言ってる事も支離滅裂です。

 この社説では「サイバーテロで対応したからと正当化されるわけではない。密に言えばDDoS攻撃に違いない犯罪行為というのが専門家たちの指摘だ」と自分達の行為が犯罪であると認めていますが、先に紹介したテロ前の扇動記事ではやろうとしている行為がそうであるとの説明は一切無く、国民へ躊躇させかねない記述はわざと避けていますし、2日の記事では「ネットユーザーは違法なDDoS攻撃ではなく、「F5」キーを何度も押す方法を利用した」と、違法性の無いもの、つまりは犯罪ではないと全く正反対の認識を示していました

 韓国女子ショートトラックチームが中国チームを弾き飛ばしたとして失格になった件について、個人情報を素っ破抜いて晒し、お得意の嫌がらせをしている点などを書いていますが、そんな真似をする自分達を大人だと言える中央日報の神経、まさに異常者のソレですよね。

 かつてWBCの際に日本もアメリカ人審判の不自然な判定に苦しめられたりしましたが、誰もそんな真似はしていません。

 そもそも誹謗中傷どころか脅迫だって当たり前で、気に入らない相手なら平気で殺人予告はするわ、自国の芸能人をネットの誹謗中傷で毎年自殺にまで追い込んでいるわな世界でも非常に稀有な蛮族がよくも人に幼稚だのとか言えるものです

 大体、勝っただの負けただの、韓国が一方的に騒いでいるだけです。

 日本ではアメリカ企業を攻撃して法的措置まで検討されている韓国に対し、浅はかなバカが勝手にまた自爆したと嘲っているんですから。

 散々煽ってやるだけやらせてから「稚拙なけんかに正面から対抗すれば、私たちもまったく同じになる」とか、何時までも頭の悪い事を言いたいなら言えばいいでしょう。

 ソレに対する報復など日本がするまでもなく、放っていてもアメリカから莫大な損害賠償請求という形で為され、国際問題として取り上げられる事で一層自分達の評判を悪化させるだけなのですから。

 中央日報『キム・ヨナを誹謗した日本サイトが‘ダウン’』
 http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=126743&servcode=400§code=430
03月03日(水)

サイバーテロ成功に喜ぶ間抜けな韓国人 

2日付けのMSN産経ニュースの記事から

2ちゃんねる攻撃で米企業がFBIと法的措置検討 損害2億2千万円
2010.3.2 20:17
 ネット巨大掲示板「2ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米IT企業が米連邦捜査局(FBI)などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが2日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。

 2ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内IT企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのIT企業、PIE社に1日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。2ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約250万ドル(約2億2000万円)に上るという。

 PIE社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、FBIやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話している。

 韓国有力紙「中央日報」(日本語電子版)は2日、韓国ネットユーザーが独立記念日の1日に2ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行ったと報道。バンクーバー五輪の金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し、2ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因としている。

 まぁ、当然の結果と言えばその通りなんですけど、どうやら間抜けなテロリストのお国では、参加したテロリスト達は元より、支援していた中央日報らマスメディアですら2ちゃんねるのサーバーがアメリカにあり、被害はアメリカの企業が受けたという事実を未だに理解していないようですね。

 ITセキュリティ会社の代表の話として中央日報は2日の関連記事最後に「オリンピックの時の国民の感情がさらに敏感になって発生したことだが、怒りをこうした方法で解消するのは望ましくない。結局、ウェブサービスをする一つの日本企業の業務を妨害するものだと記しており、ここに至っても尚、自分達が何をやったのか未だに理解していない事がありありと分かります。

 何時もの愛国無罪、反日正義の感覚で情動任せに暴れ、煽った結果が実は米国を敵に回す行為であり、場合によってはサンフランシスコ市警どころかFBIすらもが出張るかもしれないと言う米韓国際問題になったわけです

 事件を起こした「正当なテロ対応カフェ」とやらは朝鮮日報の2日の記事によると参加者が11万人を超えているそうですし、1日の時点で判明しているだけでも攻撃参加者は5万人に登るわけですから、通常のサイバーテロとか、組織犯罪ってレベルの規模じゃ済まないんですよね、もう。

 記事にもあるように損害額も莫大な金額に上っていますし。

 さてさて、この賠償額って誰が払うんでしょう?

 常識的に考えればテロをやった当人ですけど、5万人にそれぞれ1人当たり何千円ずつ払えとかってのも大変でしょうね。

 もっとも、韓国の場合ネットの利用には住民登録番号が必要ですから、参加した人間の割り出しそのものは韓国政府やプロバイダーが協力すれば非常に簡単でしょうが。

 アメリカから情報提供の要請があった時に、連中がどんな対応をするのか非常に楽しみです。

 他国、他民族のテロを否定しながら自国民の引き起こすテロは愛国に根ざしたものだから正義だ、やった奴は英雄だと称える頭のイカレた二枚舌国家にどんな対応が出来るのでしょうかね?

 それと、どうせなら米国や米企業はテロリスト達に対してだけでなく、テロを煽って後押しした韓国メディアに対しても賠償請求とかをしてやればいいと思うんですよね。

 何せ、諌めるどころか逆に煽るわ、テロ後は成功を快哉するような記述をしている始末ですもの。

 F5攻撃は違法じゃないだの、30の掲示板を麻痺させただの、悪いのは仕掛けた日本だだの…朝鮮人ってのは本当に程度が低すぎます。

 中央日報『キム・ヨナを誹謗した日本サイトが‘ダウン’』
 http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=126743&servcode=400§code=430
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