徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
11月30日(月)

独裁者らの逃避 

29日付けのMSN産経ニュースの記事から

民主党・輿石氏「偽装献金問題は通常国会で」
2009.11.29 18:21
 民主党の輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長は29日、甲府市内で記者会見し、国会の会期延長について「予算が通らないことには国民生活はアウトだ。それを最優先するため、ある程度のところで国会は閉める」と述べ、平成22年度予算編成を重視し、野党側が主張する国会会期の大幅延長には応じない考えを示した。

 鳩山由紀夫首相の偽装献金問題に関しては「通常国会でやればいい」と、会期延長をした場合でも、野党側が主張する衆院予算委員会での集中審議や党首討論の開催は見送るべきだと強調した。

 要は、都合が悪い事は全部先送りにして逃げますという昔からの逃避体質そのままって事じゃありませんか。

 どこの世論調査でも国民の不満が7割を超える黒鳩の偽装献金問題について国民の熱が冷めるのを待とうと言うセコイ腹の底がミエミエです。

 因みに28~29日の土日2日間で共同通信が行った最新の結果によると黒鳩の偽装献金問題に関する説明を「納得できない」とした回答は74.9%だそうで、相変わらずの高水準を維持しています。

 もっとも、連日話題が治まるどころか逆に次々と新たな不正の事実が黒鳩本人の事に限定してすら出続けていますし、それを秘書が悪い、自分は全く知らない、恵まれた環境に生まれ育ったからだ、調べるのは弁護士や検察だ、などなど、これまでの自身の発言録をどれだけ突きつけられても厚顔に無視してこんな事を述べ続けるのですから当たり前の話ですが。

 と言うか、ここまで明確に黒と分かっていながらまだ7割程度しか無いのかよと、逆に国民の程度の低さに驚きますよ。

 しかも、トロイカ体制だのと騒いでいた三バカ衆の残り二人も偽装の犯罪歴が明らかにされてきましたしね。

 振込用紙にもハッキリと会費と書いて徴収した金を、寄付金として処理をして脱税をやっていた事が菅、小沢両人に発覚しました

 これは寄付だから法的に問題が無いなどと言い訳をしているようですが、素っ破抜いた産経が会費名目で徴収していたその資料を写真で公開していますので、明らかな詐欺行為です。

 現在それ以外にも小沢は水谷建設からの不正な献金を要求し、受け取っていたと言う問題が持ち上がっていますし、黒鳩は親族からの脱税贈与問題がありますね

 経済は下落する一方だし、不正がどれだけ明らかにされても責任は一切負わないし、そして都合の悪い事は責任を他人へ転嫁して自らは負いたくないからとどれも先送りで逃亡。

 ホント、未だこのバカどもに期待する6割の国民って、何なんでしょう?

 私にしてみればカルトの信者を見てるような心境ですよ。

 普天間問題を拗らせた挙句先延ばしにして米国の不信と沖縄の反発を招き、人民裁判同然の仕分けをやって周りの怒りを他所に悦に浸り、出来もしない25%削減なんて誇大妄想染みた目標を掲げてそれの達成の為に新たな税を課し、あれだけ達成率がどうのと騒いでいたマニフェストは先送りか減額で対処と言い出す…

 無能をどれだけ曝け出せば気が済むのかと

 失業者対策も、不人気業種へのお手盛りだの、ハローワークで保護手続きが出来ますだの、何の役にも立たないクダラナイ事に金を掛けるばかりで、丸っきり効果があるとは思えません。

 本当に衣食住に困っているような人間なら、役所とハローワーク両方へ行く手間なんて惜しみませんし、元々不人気の福祉関係の仕事を後押ししたところで昨年の派遣切り騒動の顛末を追っていた身としては到底、効果がある政策だとは思えません。

 実際、この不況による求人公募減の状態でも相変わらずの不人気ぶりですし。

 連中の無能さからして、まず間違いなく第二次補正予算も無駄遣いに終わると私は今の時点から予想していますよ。

 そして、そんな状況で数任せに国会を強引に推し進めるわけですから、もうその結果が何をこの先もたらすかなんて、考えるまでもありません。

 文字通りの独裁に身を委ねる愚かさ、付き合わされる身は堪ったものじゃありません。

 毎日jp『憂楽帳:「求人あります」』
 http://mainichi.jp/select/opinion/yuraku/news/
20091128dde041070035000c.html
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11月29日(日)

遂に確認された伊201及び伊401 

25日付けのMSN産経デジタルライフの記事から

旧日本軍のスーパーサブマリン発見さる!
2005年に位置はわかっていたのですが、今回伊201潜水艦と伊401潜水艦がハワイ沖で発見されました。

伊201潜水艦は通常の倍の速度で水中航行するため船体をスリム化、洗練された艦橋に兵装は収納可能。そして伊401型潜水艦はアメリカ本土を直接攻撃する目的で3機の爆撃機「晴嵐」を搭載する潜水空母。最新鋭の潜水艦の3倍もの巨体、乗員144人、航続距離は約6万キロ。晴嵐は800キロ爆弾を搭載し、爆撃後はフロートを使って着水します。

さらに爆弾のかわりにコレラやチフスなどを感染させたラットを缶につめ、落とそうという計画もあったそうです。なんと卑劣な、とはいえ実戦投入しませんでしたね。なのにアメリカ軍は原爆を投下するなんて。

戦後アメリカ軍は超ハイテクの塊だった伊201潜水艦と伊401潜水艦を接収、内部を調査してソビエトに情報が渡らないようさっさとハワイ沖に沈没させたんですね。その後冷戦時には潜水艦から発射する巡航ミサイルが開発されましたけど、今後は潜水艦発射タイプのドローン、無人攻撃機を開発するようです。伊401からインスパイアされているの、みえみえですね。
2009年11月25日 11時00分 (ギズモード・ジャパン)

 元は最後にあるようにギズモード・ジャパンに掲載された野間恒毅氏の記事のようです。

 惜しむらくは掲載されている写真が僅か4枚であり、しかも内2枚はCG、残り2枚も伊401の25mm3連装機銃と『イ-401』という艦名部分だけのものであった事ですね。

 まぁ、実際に発見されたのであれば今後更なる撮影やその映像の公開がされるでしょうから期待して待つばかりですが。

 この記事、解説は概ねの部分は間違っていないのですが、気になる点が幾つかあったので2隻についてだけでなくその点についても記します。

 まず伊201級、通称『潜高型』潜水艦ですが、これは今までの日本の潜水艦と発想が全く異なった点が最大の特徴です。

 伊号の名を冠しているものの実際にはその排水量は呂号クラス(それまでは最小のものでも伊号は水上排水量が1,400t以上あったが、伊201は1,070tと呂35型の960tとほぼ同程度しかない)であり、また、これまでの伊号のような偵察が主任務ではないんです。

 それまでの伊号潜水艦は元々の日本の対米作戦である漸減邀撃作戦に基づいて侵攻してくる米艦隊を発見、攻撃するなどの索敵能力も求められていました。

 その為に水上排水量が2,000t伊号潜は水上偵察機を搭載しているものが多く(伊12や伊40など)、速力も水上では20ktを超える一方で水中になると10ktにも届かないという特徴を有しています

 しかし、レーダーやソナーの発達、更にはヘッジホッグの開発によって潜水艦の隠密性や水中という安全性が有効に機能しなくなった戦時中には、水中を高速で移動し、敵艦に攻撃を加えて離脱出来る潜水艦が求められ、その結果開発されたのが伊201だったわけです。

 伊201の特徴は今記したように水上速力を15.8ktにまで落とした換りに水中速力を19ktとこれまでの伊号潜の倍以上に伸ばし、小型で俊敏な潜水艦にした点です。

 当然ながら航続距離はそれまでの伊号とは比較にならないほど短い(他の伊号潜の半分から1/3程度で、丁度米ガトー級の半分)ですし、水上機も搭載できませんが、必要な人員は31名と半分以下、場合によっては1/3程度で事足りましたので、もっと早くに完成して量産と実戦配備されていれば活躍敵輸送路の脅かしなどに活用できたのではないかと思わずにはいられません(結局推進機関の問題を克服できず、舞鶴で全艦が終戦を迎える)ね。

 ついで伊400級2番艦、伊401です。

 記事では「アメリカ本土を直接攻撃する目的」とありますが、それは計画案の中の一つに過ぎず、実際に建造が始められた切欠はパナマ運河攻撃計画でしたし、最終的に実行が計画されたのはウルシー泊地への攻撃です

 また、「潜水母艦」と書かれていますが、晴嵐を僅か3機しか搭載出来ず、それが3隻だけ(残りは終戦までに未完成かまたは建造中止)ですので、全艦揃っても鳳翔の半分にも搭載機数が満たない(日本の空母としてはもっとも小型で、常用15機、補用6機の搭載)ので、本格的な都市や基地への攻撃などは到底望むべくもないものでしたので、米本土を直接攻撃というのは単なる思い付きレベルの話でしょう。

 実際、米西海岸は伊25による航空攻撃や沿岸部での巡潜型による通商破壊戦で警戒レベルを高めており、日本側もそれを理解して戦争初期の僅かな期間だけで作戦を取り止めていますし。

 また、スペックに関する解説が何処から引用したのか気になるんですよね。

 「最新鋭の潜水艦の3倍もの巨体」とありますが、元より呂号程度のサイズしかない伊201を基準にしたのなら兎も角、同じ戦時中に就役した海大7型の伊176などとではそんなに差はありません。

 海大7型が全長105.5m、水上排水量1,630tに対して伊400級は全長122m、水上排水量3,530tですので。

 航続距離も14ktで37,500海里なので1.852倍として計算すると69,450kmであり、約として表すなら7万kmの方が相応しいと思います。

 それと晴嵐の特徴にはフロートの着脱が可能と言う点が有名ですね。

 敵地への潜入攻撃である事から、戦闘機に追撃された緊急時にはフロートを破棄して高速で離脱、機体を廃棄してパイロットだけを回収するという考えだったのです。

 細菌兵器の使用に関しては海軍で独自に行うのは不可能ですし、過去に都市爆撃を国際法違反と日本を非難しながら、自らは平然と日本に対して行うような国相手にやった場合の報復を考えれば到底実現可能なプランだったとは誰も思わなかったでしょう

 まぁ、アメリカ側は風船爆弾による攻撃が行われた際にその可能性を相当恐れたみたいですが。

 最後に潜水艦発射タイプのドローンが伊401のインスパイアという話ですが、先にも記したように日本の場合は伊400級以前から水上機を潜水艦に搭載していましたし、米側もその事実を知っていましたので伊401からと言うのは正確ではないでしょうね。

 もっとも、アメリカの原子力潜水艦は伊400級の殻構造などのデータを基にして建造されましたので、影響そのものは十二分に受けていると言えるでしょうが。

 尚、今回は伊201及び伊401のスペック等に関するものだったので手持ちの資料として以下の出版社が異なる3冊を確認しました。

 イカロス出版 ミリタリー選書9 『最強!連合艦隊オールスターズ』
 株式会社コーエー WWⅡイラストレイテッド 『艦船名鑑1939~1945 改訂版』
 海人社 世界の艦船 増刊第37週1993.NO469 『日本潜水艦史』
11月28日(土)

遂に二階側も立件へ 

28日付けの毎日jpの記事から

西松献金:二階氏秘書を立件へ 政治資金規正法違反容疑で
2009年11月28日 2時30分 更新:11月28日 8時25分
 準大手ゼネコン「西松建設」が、自民党の二階俊博前経済産業相が支部長を務める「自民党和歌山県第3選挙区支部」に個人献金を仮装して寄付していたとされる問題で、東京地検特捜部は二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で立件する方針を固めた模様だ。

 関係者によると、西松建設は06~08年、政治資金収支報告書に寄付者名を記載する必要のない1人5万円の個人献金60人分を仮装して年間300万円、計900万円を同支部に送金したとされる。特捜部は、政策秘書が支部の会計実務を担当していたとみており、西松建設からの資金提供と知りながら、個人からの寄付と偽った政治資金収支報告書を作成・提出した疑いがあるとみている模様だ。

 政策秘書は二階氏の古参秘書として東京・永田町の議員会館を拠点に二階事務所の事務や選挙を取り仕切っていた。地元秘書らによると、地元団体や業者などからの二階氏への要望はすべて政策秘書が取り次ぐ形になっており、周囲から「お互いを知り尽くした仲」と見られているという。

 政策秘書は毎日新聞の取材に、自らは会計責任者でないことから「責任者は別にいるし(西松の裏金のことも)知らない」と関与を否定していた。

 元会計責任者らが嫌疑不十分で不起訴処分になったと聞いた時にはなんだそりゃと首を傾げたものですが、漸く政策秘書の方が立件が出来るようですね。

 二階の秘書がパーティー券を西松建設に持ち込んだ事は6月の元会計責任者の不起訴処分に関する東京新聞の記事でも明らかになっており、それから逮捕まで半年もの時間(東京新聞の記事が6月1日付け)が掛かったのは些か掛かりすぎではないのかという気はしますが、ともあれ犯罪者の炙り出しが行われる方針である事は評価すべきですね。

 情報不足でこれが単なる尻尾切りなのか本当に全て秘書がやった事なのかは不明ですが、どちらにしてもそれを懐に入れて肥えていた政治家当人にも責任をしっかりと負わせねばなりませんね。

 まったく、こんな人間があの夏の衆院選ですら当選するんですから、本当にこの国は衆愚政治に堕していると思わずにはいられません。

 ただまぁ、これで何で小沢だけなんだ、国策捜査だなどとほざいていた黒鳩らバカどもの目論みは完全に潰えましたので、小沢の秘書の件に対してもコレまでのような反発を民主党は出来なくなるでしょうね。

 もっとも、現在は法治の意味さえ解さないあのバカ女が法相ですから、強権発動による握り潰しが有り得そうですが。
11月27日(金)

スパコンと大和の価値 

25日付けのMSN産経ニュースの記事から

ノーベル賞野依氏 「歴史の法廷に立つ覚悟あるのか」 事業仕分けのスパコン予算カットに
2009.11.25 11:05
 ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依(のより)良治理事長が25日、自民党本部で開かれた同党文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」作業で、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて、「不用意に事業の廃止、凍結を主張する方には将来、歴史の法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と痛烈に批判した。

 次世代スーパーコンピューターは、理化学研究所が主体で研究開発している。野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資だ。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く。次世代スパコンはいったん凍結すると、瞬く間に各国に追い抜かれ、その影響は計り知れない」と強調した。

 また、「仕分け人」が「トップを取る意味はどれくらいあるか」などと質問したことに野依氏は「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味する」と述べ、「仕分け人」らの発想に疑念を示した。

 技術を金に換算する人間の中にはこのスパコン開発を戦艦大和に例えて時代遅れの象徴であるかのように例える人がいますが、それは大きな間違いです。

 そもそも先が見えていて要不要が判別できるようなものなら誰もが安牌を選びますが、そんな『兎』の主人公みたいなスキルは誰も持ってなどいません。

 だからこそ大和になぞらえて批判している池田信夫氏だってNHKでアナログハイビジョンなどというプロジェクトを大失敗させて、受信料と税金を何千億と言う単位で溝に捨てる結果を招いたんじゃないんでしょうか?

 それに何より、大和は結局活躍らしい活躍を殆どせずに姉妹艦共々沈んでしまいましたが、それは全くの無意味・無価値なものであったのかといえば、そんな事は全然ありません。

 大和級戦艦は現在のタンカーなど大型艦では当たり前になっている波の抵抗力を削減する球状艦首や製造工期を短縮させるブロック工法技術、強度を維持したまま重量軽減を可能にする蜂の巣装甲など、当時の日本の最新技術を結集させて造られたものであり、現代社会にもそういう技術革新の成果は受け継がれています

 ましてや、大和級が活躍出来なかったのは運用側の問題であって艦の性能が問題ではありません

 実際、投入されていれば戦闘結果が全然異なっていた可能性のある戦場が幾つかあります。

 例えば、ミッドウェー海戦。

 前線には僅かな護衛を伴っただけの(それすらも満足な護衛が出来ぬ陣形で)空母が突入しており、肝心の大和率いる戦艦部隊は遥か後方をのんびりと意味の無い大名行列を行って、空母部隊が壊滅するやさっさと逃げ帰っていますが、もしここで大和が自ら陣頭に立って空母の護衛を行っていたらどうだったでしょう?

 大和の46cm砲で対空用の零式弾や三式弾を撃てば効果範囲は金剛級の比ではありませんし、大和のような新鋭の超大型戦艦(金剛級が全長222mなのに対して大和は263mあり、並ぶと金剛級は巡洋艦程度に見えてしまう)が艦隊にいれば目立つ事この上ありませんから、敵部隊もそちらに何割か誘引されていた可能性もあり、史実よりも空母の損害を抑えられた可能性は十分にあったと思います

 例えば、第三次ソロモン海戦。

 金剛、榛名によるガダルカナル島航空基地の砲撃成功に気分を良くした連合艦隊は残る金剛級2隻を使って同じ事をやろうとしますが、結果、2隻とも喪失してしまいます。

 しかし、ここで大和が供に突入していれば当然ながら敵の第一攻撃目標は大和になりますので、史実のように比叡が舵を損傷した可能性は下がりますし(大和が舵をやられた場合の話は丁度横山信義氏が中公ノベルスで『虎口の海』という上下の仮想戦記を出していますのでそちらを)、また、2日目の夜戦においても元々46cm砲防御を施されている大和ならサウスダコタやワシントンを纏めて相手にしても戦えた(というか数の差を質の差で上回るのが大和のコンセプトなんですよね)でしょう。

 特にワシントンは元々36cm搭載予定だった為防御力が低く、大和ならバイタルパートだろうが易々と貫けますので、発見さえ出来れば(ワシントンは遠距離からのレーダー射撃を行っており、日本側はこれを見つけられず、霧島を沈められている)撃沈は難しくなかったでしょうね。

 さて、ここで大和じゃその二つの海戦についていけなかったんじゃないのかと思う人がいるかもしれません。

 しかし、実際にはそんな事は全然無いんですよね。

 大和の速力は公式には27ktですが、これって軍用機の速度計測と一緒で一定の条件下(重量を一定割合以上積んだ状態)で計測するので、重油搭載量が半分などの身軽な状態になればもっと出ますし、大和はタービン及びボイラーを本来の低格出力より値を落として使っていた(信頼性と安全性の問題から)ので、実際には状態次第では30kt以上も発揮出来たと思われます

 また、空母の護衛に関してはサウスダコタ級などの大和とほぼ同速度の戦艦がエセックス級に追随できていましたし、ミッドウェー海戦時には最大速度が28ktの加賀がいたわけですから27ktの大和であっても何の問題も無かったと言えます。

 大和の失敗は結局温存ばかりして肝心な時に使わず、その癖にミッドウェーで意味の無い大名行列をして油を浪費するなど、用兵側がその価値を活かせなかったという一点に尽きるでしょう。

 私がこの手の話の時に毎度言っている事ですが、所詮道具は道具、使い手によってどうにでも変わるものに過ぎないと言う事です。

 スパコンだって上手く使えばその圧倒的な演算力を活かして様々なシミュレートの時間と予算を大幅に減らす事が出来ますし、そこでの技術を後に反映させる事だって可能でしょうが、それを単に自らの力を誇示したり、金儲けなどの手段に堕すならばそれは意味の無い無駄遣いに終わる事でしょう。

 こういった事実を踏まえずにスパコン開発は大鑑巨砲主義だの大和と同じだのと批判し、2位でいいだの、他国から買えばいいだのなんて発言は不見識に過ぎます。

 ましてや量産販売品と同列に扱ってコストがどうのとか、もうお前は一体何を見ているのかと。

 仕分けをやる上で肝心なのはそれが誰かの利権となっていないか、開発に無駄があるかどうか、という事であって、開発そのものの意義を的外れな批判で握り潰そうなんて論外ですよ。
11月26日(木)

自分達は特別だから、責任の取り方も他人と違って良いと? 

25日付けのMSN産経ニュースの記事から

首相偽装献金「責任は国民の期待に応えた政治することで果たす」 官房長官
2009.11.25 12:28
 平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題をめぐり、首相の実母が団体に資金を提供していたとの一部報道について「報道は承知しているが、検察が捜査中で、捜査への協力を前提に見守っているという立場と理解している」と述べるにとどめた。

 平野氏は、秘書が刑事責任を問われて政治家が辞職したケースもあるとの指摘に対し、「政治資金の問題は問題として、首相はおわびした。(首相は)首相としての責任ある対応とは国民の期待に応える政治をすることだと発言しており、わたしもその通りと認識している」と述べ、政治問題には発展しないとの考えを示した。

 自分達は特別。

 黒鳩ら民主党の独裁者に根ざす腐った思想ですね。

 自公政権時代、あれだけ与党及びその所属政治家の責任追及に躍起となり、責任の取り方として辞任を要求していた連中のこれが今の姿なのですから。

 安倍元総理らに対しては任命責任があるとして大臣だけでなく首相の辞任も要求していたというのに、自分達の時には政治を行うことが責任の取り方だ、つまりは今のまま好き勝手やることが正しいから過去の自分の発言は、自分達には適用されないのだとほざいているわけです。

 秘書の逮捕前から辞めろと他人には言ってきたが、自分はどれだけ不正・不法行為を重ねてきた事が暴露されようとも辞める必要など微塵も無いと。

 もっとも、その言っていた相手を(現在も公判中だというのに)今は仲間だと要職につけて平然としてますしね。

 万事、二枚舌である連中にとってはもはやこれまでの犯罪歴が披瀝される程度、権力を握った今となってはどうでもいい事なのでしょう

 都合が悪いから国会を早々に打ち切り、党首討論から逃げ回り、平然と数の暴力と自ら嫌悪していた強行採決を振りかざしと勝手三昧ですから。

 法律を無視する法相、外務を蔑ろにする外相、国民の声を無視する国交相、天下りに躍起な金融相などなど、閣僚もエゴイスティックに振舞うし、同じ事を問うと皆バラバラの答えを返してきて組織としての有機的機能もしていない。

 例えば25日の話題では、配備が急がれるPAC3について亀井が賛意を示す一方、福島は反対を示し、また、亀井は子ども手当ての所得制限を要求していますが、民主党の側は揃って反対といった具合ですね。

 第一、黒鳩の不正は今も連日のように新たなものが明らかになっています。

 25日には母や姉からの献金を別の政治団体が隠蔽していた事実が明らかになっており、脱税の為に組織だった大掛かりな不正を行ってきていた事はもはや間違いないでしょう。

 一件の、それも明らかになっていない疑惑レベルの問題であっても、辞めろと他人に要求してきた輩が自分はこれだけ不正をしていた事が明らかになっても踏ん反り返っているんですから、黒いなんてものじゃありませんね。

 ま、ヤクザと違法賭博をやり、何人もの不倫相手を囲っていたバカを議員にさせた上にそれらが明らかになっても処分一つしなかった連中ですから、そのトップの悪事なんて幾らあったって無いのと一緒なのでしょうね、何せ独裁政党ですから。

 しかし、その独裁政治による被害は既にデフレと言う形で明確に出てきています。

 麻生政権がリーマンショックから必死で建て直し、9月には1万円台を再び超えるまでに回復していた株価は黒鳩によるこの2ヶ月の出鱈目政治によってまたも下落に転じており、既に600円以上も落ち込んでいるというのです。

 株価がただ高ければそれでいいとは言いませんが、回復傾向にあったものがこの短期間で急激に落ち込んでいるという点は非常に問題です。

 国民の生活が第一と言いながら実際には経済を逼塞させ、税や国債という負担を増加させるばかりの黒鳩政権、そろそろ国民は目を覚まして現実を見据えるべき時じゃないんですかねぇ?
11月25日(水)

二枚舌がデフォルト機能 

24日付けの時事ドットコムの記事から

海外援助に切り込み=JICA研修施設、統廃合を-事業仕分け・後半初日
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日、同日再開した2010年度予算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、外務省所管予算で「聖域」とされる政府開発援助(ODA)に切り込み、国際協力機構(JICA)研修施設の統合やJICAが開発途上国に派遣する「青年海外協力隊」の縮減などを打ち出した。このほか、国土交通省や農林水産省の補助金について一部廃止を求めるなど、見直し議論は熱を帯びた。

 同日初めて作業を視察した鳩山首相は「もっと削減できる所はないのかと、真剣勝負が感じられた」と期待を寄せた。 

 JICA運営費交付金(要求額1508億7000万円)をめぐっては、年間1万人に及ぶ開発途上国からの研修員受け入れ体制に議論が集中。「高コスト体質の見直しを徹底してほしい」との意見から、国内11カ所の研修施設「国際センター」のうち「札幌」と「帯広」、「東京」と「横浜」、「大阪」と「兵庫」の統合を求めた。

 また、JICAの青年海外協力隊について「派遣先のニーズに合わない」「『自分探し』の人をかき集めて、半ば失業対策になっている」など批判が噴出。予算は「縮減」とした。

 国交省関係では、生活の足となる路線バスの維持などに取り組む市町村を支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」(41億5400万円)に関し「自治体に任せるべきだ」と判断。そのうち、国が広域的な交通問題を調査する公共交通活性化総合プログラム(1億2200万円)は廃止を求めた。

 農水省関係では、間伐作業道公的整備モデル事業(45億円)をはじめ森林整備に関する5事業を「廃止」が妥当と結論付けた。

 後半は27日まで4日間の日程で行われる。
(2009/11/24-18:29)

 また、意思疎通が出来ていませんでしたとか言い訳をして後でこの事業仕分けの結果も見直して仕分け直すつもりでしょうかねぇ?

 9月に国連で演説を行い、途上国への支援を「倍化したい」と国際公約をした輩がまたも舌の根が乾かぬうちにこのザマですから、もはや黒鳩は二枚舌がデフォルト機能なんですね。

 来年度概算要求ベースが増えるどころか減っているではないかと24日の社説で読売が黒鳩を批判していましたが、それに加えて、コレですよ。

 どんだけ出鱈目やって国の信用を貶めたらお前は気が済むんだと。

 同社説はこの二枚舌に対して「事業仕分けで予算カットに汲々(きゅうきゅう)とするあまり、日本の外交にマイナスの影響を与えるような結果になっては困る。」と述べて締めていましたが、そんな読売の苦言も仕分け人やそれを視察した間抜けな黒鳩には、『鳩に豆鉄砲』どころか『馬の耳に念仏』でしかなかったようです。

 折角視察してもキャッキャと愚かにはしゃいで終わりですからね。

 『地域公共交通活性化・再生総合事業』にしても「自治体に任せるべきだ」というのは、国が負ってた負担を地方に自ら賄えとやらせる事じゃないのか、お前達が言ってた地方の再生は何処へ言ったのかと。

 詳しい内容までは見ていませんが、少なくともこの低俗劇の本質は無駄遣いする為に必要・不要の別なく使用金をカットして捻出する事、ですからね。

 しかしまぁ、よくもこれだけ連日言動の不一致を連発できるものです。

 先週にはあれだけ騒いでいたイラク政策への態度を180度方針転換して非戦闘地域だとか言い出し、更にはインド洋の給油活動も違憲ではなく合憲だとか言い出しましたし。

 閣僚らによる天下りの斡旋に至っては非難をかわすために『ニアリー天下り』だの『狭義の天下り』だのとまぁ、イカサマな俺様ルールを次々乱発していますし。

 全て出鱈目な連中に相応しく『予定は未定』『朝令暮改』って事なんでしょうね。

 YOMIURI ONLINE『国際機関援助 「倍加」を表明して削減とは』
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/
news/20091123-OYT1T01002.htm

 MSN産経ニュース『「イラクは非戦闘地域でした…」官房長官が野党時代の前言撤回』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
091119/stt0911191744011-n1.htm
11月24日(火)

勧善懲悪劇に踊らされる国民 

23日付けのMSN産経ニュースの記事から

【本社・FNN合同世論調査】事業仕分け評価9割 内閣支持率もアップ
2009.11.23 14:30
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が21、22両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%と前回調査(10月17、18両日)より1.6ポイント上がり、引き続き6割を超える高水準だった。平成22年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が9割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より2.2ポイント上昇し2.9%となった。

 政党支持率は民主党が39.7%と前回より0.9ポイント下げたが4割近くを維持、自民党の17.3%を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は3.0%、国民新党は0.9%とそれぞれ低調、公明党は4.5%、共産党は3.2%った。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が64.3%と「自民党などの野党」の27.7%を大きく引き離した。

 鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」との回答は60.3%、「官僚に対する政治主導は進んでいる」との回答も50.2%で、発足から2カ月の鳩山政権の姿勢を評価する声は多い。一方、民主党が掲げた公約を「必ず守るべきだ」との回答は8.5%にとどまり、「守れないものが出てきても仕方がない」、「公約にとらわれず柔軟に政策を実行すべきだ」を合わせると9割を超え、現実的な政権運営を望んでいることが分かった。(後略)

 正直、国民の白痴化が酷いと言わざるを得ませんね。

 中国や北朝鮮が内政の無能を隠す為に常に敵を作り、それへの非難を声高に叫ぶのと同様、民主党は党首らの不正や政治能力の無能を隠す為に官僚という敵を作ってそれを公開処刑する事で目線を逸らそうとしている事は明々白々であるのに、まんまとその企みに乗せられ、民主党脚本・主演・監督の低俗な完全懲悪劇に一喜一憂しているのですから。

 この低俗劇、スパコンの問題などで如何に意味が無い行為であるかは立証されています。

 副総理やら行政刷新大臣らが、国民からの強い批判に慌てて見直し結果の見直しをすると、非常に馬鹿げた発表を行いました。

 だったら、最初に技術分野のド素人であり、物事を理解する気を欠片も持っていない蓮舫なんてバカ女に何で仕分けをやらせたんだと。

 最初から専門家らによる有機的な話し合いの場を設けて事業や予算規模の整合性について話し合わせるようにしていれば、こんな無駄な時間と経費を浪費し、挙句2度手間になるなんて事にはならなかったと思いませんか?

 強い女をアピールして処刑の見栄えを良くしたい、大方そんなところが連中の本音だったのでしょうが、独裁者の為に大きな声で力強く他人を罵倒して自らの正当性をアピールする…蓮舫がやっている事は北朝鮮のあのアナウンスをやってるおばちゃんと何ら変わりませんよ。

 満額そのまま下りた優良劇にしても重複している省庁があるとなっているのに、これはいいんだと勝手にド素人判断でオッケーを出したり、非常に恣意的であり、仕分け人が居丈高に振舞って侮蔑語を吐いたり、人民裁判による公開処刑そのものですよ、こんなやり方は。

 だというのにそれを評価して支持しますと言うのですから…

 ましてマニフェストの実行率を与党批判の材料として用いてきた政党に、マニフェストを達成出来なくても仕方が無いと理解を示し、幾つも言行不一致に推し進める闇法案には見えない振りをして自らの首を絞めるのに協力しますと言うのですから、独裁者達にとってこれ程扱いやすい衆愚も無いものでしょう。

 例えば、先日の数の暴力だから自分達は一切しないと言っておきながら3ヶ月と掛からずに言を翻して行った強行採決を批判したエントリで、民主党が10年前に住民基本台帳法に対して反対をしていたという事に触れましたが、これはプライバシー確保に多くの問題を抱えている事などがその反対理由でした。

 しかし、現在民主党はほぼ同じ性質(故に問題点もほぼ同じ)を持っている『納税者番号制度』の導入に意欲を見せています。

 国民総背番号制を批判してきた連中が、同質のものに対して積極性を見せているのです。

 常に言行不一致で一貫性を欠くその不誠実さが何で未だに理解できないのか?

 おまけに未だに結論が出ずにバラバラな発言を繰り返す普天間問題などはその典型であり、最近では日和見だした黒鳩に国外に移設しろと社民党が強硬姿勢を見せており、やらないなら離脱もあり得ると仄めかしているとかなんとか。

 実に縦も横もバラバラな政権です。

 こんな連中によって1年後にこの国の経済や社会システムが何処まで破綻されているのかと思うと、実に空恐ろしいですよ。

 どれだけ出鱈目な事をやっても大多数の国民がそれを批判しないで黙認してしまうんですから、もはや暴走が止まる事など無いでしょうね。

 MSN産経ニュース『【事業仕分け】「スパコン予算は慎重検討」仙谷氏、削減意見も尊重』
 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/
091123/fnc0911231819001-n1.htm

 asahi.com『子ども手当への所得制限に否定的な考え 菅国家戦略相』
 http://www.asahi.com/politics/update/
1122/TKY200911220163.html
11月23日(月)

自分の立ち位置をまずは確認しろと 

21日付けの毎日jpの記事から

関門海峡・護衛艦衝突:謝罪と原因究明、海自に申し入れ--労組など /長崎
 関門海峡で海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は20日、海自佐世保地方総監部の加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。

 申し入れ書は、昨年2月のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故に触れ「教訓が全く生かされていない」と指摘。早急な原因究明▽国民と港湾利用者への謝罪▽自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止▽佐世保港湾での安全航行の具体策の明示--の4項目に文書での回答を求めている。

 20日は、組合員や社民党市議ら約10人が総監部を訪れ「事故で4時間にわたり通航止めとなり、港湾関係者は多大な損害を被った」「全国でも有数の難所を通航する必要があるのか」といった声が上がった。応対した宇仁健一郎総務課長は「迷惑をかけ遺憾に思う。安全には十分に注意していきたい」と述べる一方、上司に報告し正式に回答すると答えた。【山下誠吾】
2009年11月21日

 え~っと、連中がバカなのは重々承知していたつもりですが、ここまで間抜けだとどうすればいいんでしょうかね?

 社民党って現政府与党なんですから、本来は迷惑掛けたと言うなら自分達が労組だの地区労だのって支持母体の連中に政府として土下座して回るべき立場なのに、一緒に身内となった側を非難って…

 第一、この事故は無理な追越しをしようとした挙句に、急激に舵を切って反対航路へ飛び出して航路を塞いだ韓国船の一方的な過失じゃありませんか。

 護衛艦は同地の狭隘な航路が危険である事を元より承知していて、十二分な見張り員を配備してから進入していましたし、衝突前には後進を掛けて回避しようと十二分な努力を行っています

 一体連中はこの事故の何を持って「あたご」の衝突事故から教訓が全く生かされていないなどと妄言を吐いたのか、逆に問い詰めるべきですよ。

 何せ、教訓が生かされていないと言いながら早急な原因究明を要求しており、主張の論拠が全く無い事を社民党らは自ら暴露しているのですから。

 無論、それ以外の残りの項目についても是非聞きたいですね。

 例えば、対向車線を速度超過で突っ込んできた車に衝突されてその道路が封鎖になったとして、迷惑を被ったという第三者に被害者が誤らねばならない状況とは一体、どういう法的根拠、または道徳観念に基づいた論理から導き出されたものなのか?

 また、無駄を省き財政の健全化を謳う現与党政権の一つである社民党が、何ら問題の無い航路を政府保有の船が通る事を禁じ、大回りをさせて燃料や人件費など諸々のコストを莫大に浪費させようとする意義は何なのか?

 それこそ無駄遣いと罵られるべき無用な出費じゃないのかと。

 そして海上保安庁の管轄になる航路の問題を自衛隊にどうするのかと問う悪質行為の意味。

 もし港湾の安全航海に関するルールを自衛隊が作成して港湾全体に適用させるような事になればそれこそ社民党らは軍靴がどうのと叫んで大暴れするんじゃないのかよと。

 適用範囲を自衛隊のと限定をしてだと言い訳するのなら、そもそもこの事故での自衛隊の過失が何処にあったのかを先に証明せねば改善だの、何処をどう具体化するのかも明示のしようがないでしょうよ

 向こうが突然突っ込んでくるなんて状況を想定して対処しろなんて、言い掛かりも甚だしいです。

 それに何より、もし護衛艦が衝突していなければあのまま韓国船は浅瀬に座礁いたと言われているのですから、そうなっていたら4時間どころの話では済まなかったでしょうし、その場合は現在横転して重油が流出し続け騒ぎになっている某フェリーのような事になっていたかもしれません。

 だからぶつかってよかったなどと言う気はありませんが、それだけの可能性も含めて重大事故を起こした当事者の韓国船ではなく、何で巻き込まれた被害者を罵るのかと言いたい訳です。

 年間何十件も事故が起きる地で、今回の事故だけを取り上げ、しかも加害者側には何も言わずに被害者側に謝罪しろだのと言い募るこのバカどもは一体何様のつもりなんでしょうか?

 自分の立ち位置すら理解しない、出来ないサヨクのクズどもが日本に寄生し続ける事の危険性をよくよく示してくれる一件ですね。

 (2009年11月23日 22:26 一部文章修正)
11月22日(日)

教育を腐らせたのは腐った教師達 

21日付けのMSN産経ニュースの記事から

「国を愛せない教師たちが子供を育てている」、『学校の先生が国を滅ぼす』著者語る
2009.11.21 20:37
 大阪府内の府立支援学校で起きた、入学式や卒業式の際の国旗掲揚と国歌斉唱をめぐる校長と教師との激しい対立の体験をまとめた『学校の先生が国を滅ぼす』が出版され、反響を呼んでいる。校長として、「日の丸、君が代」に反対する教師たちと渡り合った著者の一止(いちとめ)羊大(よしひろ)さん(66)は「国を愛せない教師が子供たちを育てている。学校でどんなことが起きているのかを知ってほしかった」と話している。

 一止さんは平成10年から3年間、知的障害を持つ子供たちを教育する府内の公立学校で校長を務めた。赴任早々、問題は起きた。職員会議の冒頭で着任のあいさつをしようとしたところ、会議を仕切り、「議長」と呼ばれている教師から拒まれた。結局、あいさつをすることができたが、入学式で国旗を掲揚することに触れたため、その後の教師たちと国旗・国歌をめぐる闘争の幕が開いた。

 教師たちは障害児教育への意識は強く熱心だったが、ひとたび国旗・国歌が話題になると反発した。一止さんの説明に聞く耳を持たず、国歌斉唱の文字を省いた式次第を式当日まで隠す、国旗掲揚と国歌斉唱に反対し、連日、校長室に押しかける…。教師の反抗はエスカレートした。「国旗・国歌を通して国を大切に思う心を教えるのは当然のこと。話せば分かるというのが私の基本スタンスだったが、そこまで猛反発を受けるとは思わなかった」と当時を振り返る。

 一止さんは、その原因は戦後の教育にあるとみる。「日本=悪玉という考え方が、日本の良さを教えず、国に誇りを持てない子供や大人を作り出す。その教育が繰り返されている」。

 国旗・国歌は戦争につながるといって抗議してきた女性教師がいた。その際、一止さんは17歳で戦死した兄の写真を見せ、「戦争をいやだという気持ちは私も人一倍持っている」と諭したが、返ってきた言葉は「先生のお兄さんも侵略者」だった。

 「戦後教育がここまで人の心を壊しているのかと愕然(がくぜん)とした。国のために命を投げ出した兄はどんな思いでこの国を見ているのだろうか」。

 しかし、一止さんの指導は決して無駄ではなかった。3年目には数人の教師の共感を得た。「私が国旗・国歌について言わなければ波風も立たなかった。先生が国民から国を思う気持ちを奪っている、それではいずれ国が滅びる。その意味を多くの人に考えてほしい」。

 府教委によると、21年度の府立支援学校の入学式での国旗掲揚・国歌斉唱の実施率は100%だが、13・6%の小中・高等部で国歌斉唱時に教職員が不起立だった。府教委は「不起立の教師には校長による指導を続け、そのために府教委も校長を支援していく」としている。

     ◇

 『学校の先生が国を滅ぼす』(1680円)は産経新聞出版から発売中。

 土曜日に購入したばかりでまだ20P程しか読んでいないのですが、日教組と言う癌細胞に侵された教育現場が如何に悲惨な状況にあるかを始まったばかりの段階からまざまざと突きつけられます

 共産主義、社会主義というカルトが民主主義を偽装して蔓延る…一般社会なら数十年前に駆逐されたはずの現象が今尚当たり前に残っている旧体質の社会、それが学校現場なのだと。

 以前、コメント欄に日本の貧困の原因は教育であり、その教育政策を行ってきた自民党と教育官僚が全て悪いと責任転嫁をして、民主党を市民革命だなどと誉めそやす『暇人』を名乗る不逞の輩がいました。

 私は「おバカ教育の構造」を読めなどと言って来たその輩に対して、じゃあそもそもその本で取り上げられているおバカ教育、つまりは『ゆとり教育』を主張し、実施させる為に圧力を掛けたのが日教組だと言う事を知っているのか、日教組はその見直しをしようとした安倍政権に批判の声を上げたのを知っているのかと問いましたが、『暇人』はそれに対して何の返答も返してきませんでした

 そもそも現在の民主党黒鳩内閣は元自民党員や元官僚が溢れており、ニューフェイスを語り、改革だ何だなどと言うのはおこがましいにも程があります。

 まぁ、この病理は戦争を賛美し、散々に協力した過去を無かった物にし、さも平和主義者ぶって他人を非難罵倒して喜ぶ朝日新聞や教師らと同根の偽善ですから、どれだけ正論をぶつけてもこういった輩が開眼する事などまず有り得ないでしょうがね。

 まだそこまで読んでいませんが、「先生のお兄さんも侵略者」などと言ってのけるクズ教師がいると言うことこそが、他人に辛辣、自分に激甘な朝日新聞や黒鳩らの腐敗ぶりと非常に類似していると思いませんか?

 僅か数十年間を全てとして国旗・国歌を非難罵倒するならば、その時期その国歌方針に追従していた教師と言う職業もまたそれ自体が非難罵倒されるべき業悪そのものだろうがと、私なんかは言いたくなりますよ。

 国民として自らの所属する国家を誇りと思えないと言うのはアイデンティティに関わる問題です。

 そこが正常に形成されないが故の歪みが、朝日や日教組らのように自らの内面の歪みとなり、支離滅裂な言動を繰り返す事態を招くんじゃないのかと思います。

 歪みがジレンマとなり、主義や主張、思想の一貫性を欠く結果を招くわけですから。

 そんなわけで、日本の教育がどうのと言うのならばまずはこの『学校の先生が国を滅ぼす』を読んで、その現場で教師達が何を考え、どのような言動を行っているのか知るのが良いと思います。

 組合活動の為に教育委員会公認で不正な休み(出勤扱いで休むと言う違法な犯罪行為)を取得するなど、その呆れ返るほどの教師の腐敗ぶりが書かれていますからね。

 (2009年11月22日12:18 誤字及び一部文章修正)
11月21日(土)

どうやって連れて来るんだか教えろと 

20日付けのMSN産経ニュースの記事から

「日本は840万人誘拐」「拉致で満足いく説明ない」 日朝代表、国連で激論
2009.11.20 13:35
 【ニューヨーク=松尾理也】「840万人もの朝鮮人を誘拐しておいて、日本は人権についてとやかくいえる立場ではない」。国連で19日、日本などが提案した対北朝鮮人権非難決議案の採択を受け、北朝鮮代表が日本を口汚くののしる「反論権の行使」を行い、日本代表も「(日本人拉致について)北朝鮮は調査を約束しておきながら具体的な行動は何もしていない」とやり返す一幕があった。

 北朝鮮の朴徳勲国連次席大使はまず、日本による戦前の強制連行として北朝鮮が主張する840万人という数字や、同じく従軍慰安婦として主張する20万人という数字を挙げ、「日本に人権について語る資格はない」と攻撃。その上で、「13人の日本人拉致被害者については必要なすべての説明をしており、問題は解決済み。日本はうそを言っている」と開き直った。

 これに対し、日本の奥田紀宏国連次席大使は「日本政府は17人の被害者を認定しているが、帰国したのは5人のみ。残りの12人については満足いく説明はない」「拉致の可能性が排除できないほかの複数のケースもある」と反論。「北朝鮮側ができることはすべてやると述べるのを何度も耳にしたが、具体的な行動は一切行われていない」と厳しく非難した。

 これに対し、朴次席大使は机をたたき激高、「17などという数は知らない。拉致された日本人は13人であり、そのうちの生存者はすべて帰国している。だいたい日本は調査を行えば制裁を解除すると約束しながら逆に制裁を強化している」とやり返した。

 決議案が採択された国連総会第3委員会(人権)では、決議に関係する国に「反論権」が認められている。北朝鮮の人権決議の採択は5年連続だが、委員会で日朝は毎年のように応酬を繰り返している。

 まったく、本当に朝鮮人って生き物は愚か過ぎて度し難いですね。

 戦前に840万人の朝鮮人を日本に拉致?

 戦前の日本と言えば自国内ですら食い扶持の確保が満足に出来なくて南北米大陸や満州などに移民を推進していた時代ですよ?

 そんな時代に840万人もの朝鮮人を日本本土に入れてどうやって生活を維持させると言うのか?

 因みに、日米が開戦した1941年の米の国内生産高は6087万トンであり、全然足りない為に1410万トンも輸入しています

 この時の人口が7221万人ですので、凡そ1人当り年間1トンの米を消費していたという計算ですね。

 まぁ、パンやラーメンなどがろくに無い時代の食文化ですから当然と言えば当然なわけですが、こんな状況で840万人もいきなり人口が増えたらどうなるかなど、言わずともわかりますよねぇ?

 ましてや日米開戦の時点ですら2000万人を超えた程度(1940年に半島にいた朝鮮人は2370万人)の朝鮮人を840万人もそこから引っこ抜いていたら人口は一気に1/3まで減少するんですが、朝鮮の人口は減る事など一度もなく、1910年から増加し続け、最後には倍にまで膨れ上がっている(1910年に1312万人だった半島の朝鮮人の人口は1942年には2552万人になっている)だけです。

 第一、日本のサヨク連中だってそんな誇大な数字は挙げていませんよ、現実性が無さ過ぎるから。

 そもそも日本人の義務であった勤労を強制連行とか、自分達の犯罪行為である拉致と同列に並べられてもねぇ?

 どうせですからこの際、国家総動員とはどんなものであったかを知る一助として、『勤労挺身隊』の状況を見てみましょう。

 1944年8月23日、戦況の悪化に伴って政府は『女子挺身勤労令』を出します

 これは男性が赤紙で戦場に徴発されるのと同じ召集令状であり、「14歳以上の未婚女性でこれを受けたら1年間命じられた職場で勤務をせねばならない」というものでした。

 令状逃れなど違反者には「1年以下の懲役、又は1000円以下の罰金」と言う非常に重い罰が待っていました。

 因みに、岩波写真文庫101『戦争と日本人 -あるカメラマンの記録-』に昭和17年11月の朝日新聞出写係主任の家計簿が載っているのですが、7人家族で家賃が30.5円、月給140円、主任手当て他雑収入55円とあり、金持ち大新聞の主任の給与であっても半年分近い額に登る事から如何に1000円が大金か分かる(尚、そこには出費として雇っている女中の給与も載っていたのですが、何とそれは10円です)でしょう。

 因みにこの『女子挺身勤労令』は日本、台湾、そして朝鮮で適用されています

 日本人としての義務として日本の領土に布告されたわけですね。

 このような対応をする国が840万人も半島から朝鮮人を国内に連れてくる必要が、一体何時の時点であったと思いますか?

 また、そんな膨大な人員をどうやって連れて来てたと言うのか?

 例えば戦前に造られた日本郵船の豪華客船『浅間丸』(16,975トン)は乗客数839名であり、バシー海峡で撃沈された際に輸送していた兵員数(文字通りの寿司詰め状態)でさえ精々その倍に過ぎず、840万人も日本に送ろうとしたらどれ程の数の船を用意して、どれほど往復を繰り返せばいいのかなんて見当も付きませんよ

 是非とも北朝鮮にはその膨大な人間の輸送方法や養い方を教えて欲しいものですが、ま、2300万人の食事すら満足に養えない低俗な国に、億規模の国の運営法なんて問う事自体無茶な話ですね。

 帝国書院HP 『外地における内地人、現地人、外国人別人口』
 http://www.teikokushoin.co.jp/statistics/
history_civics/index02.html

 中野文庫 『女子挺身勤労令』
 http://www.geocities.jp/nakanolib/
rei/rs19-519.htm
11月20日(金)

軽薄に嘘を繰り返す黒鳩民主党政権 

19日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

返済猶予法案、衆院委で可決…自公欠席
 衆院財務金融委員会(玄葉光一郎委員長)は19日、中小企業向け融資などの返済猶予を受けやすくする「中小企業金融円滑化法案」を玄葉委員長の職権で採決し、与党などの賛成多数で可決した。


 自民、公明両党は審議が不十分などとして強く反発、委員会を欠席した。政権交代後、自公両党が欠席のまま採決が行われたのは初めて。共産党は法案に賛成した。

 与党は同日午後の衆院本会議に法案を緊急上程し、可決する構えで、同日中に参院に送付する方針だ。

 自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は同日昼、国会内で横路衆院議長と面会、与党の国会運営について抗議した。自民党はこの後、玄葉委員長の解任決議案を提出した。さらに、松本剛明・衆院議院運営委員長に対する解任決議案の提出も検討中だ。公明党は両決議案に賛成する方針。

 玄葉委員長は法案採決後、「年末の中小企業事業者の資金繰りの問題がある。きょうがタイムリミットだった」と記者団に語った。
(2009年11月19日13時48分 読売新聞)

 予想通り、過去の意見なんぞ全て無視しての数に任せた強行採決をやってのけましたね。

 これでまた、過去の野党時代の批判が所詮形だけの、上辺だけの偽装したものでしかなかった事が連中自身の手で実証されたわけです。

 黒鳩らは野党時代に3分の2の議席を用いた採決を常に数の暴力であると否定し、選挙寸前には与謝野馨財務相(当時)に民主党が圧勝するような事になれば独裁体制となると批判された事に対してこう言っていました。

 「いったい(どちらが)『3分の2』(の衆院再可決)を何度も行使して、国民の声を無視してきた政権なのか」(時事ドットコム『与謝野氏の「独裁」発言に反論=鳩山民主代表』より抜粋)

 そして更にはその場でこう断言したんですよね。

 「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない(同上)

 これを宣言したのが8月26日の広島県東広島市での街頭演説ですから、それから僅か3ヶ月弱であっさりと約束を反故にしたわけです。

 そして現在、その嘘をついた事に対して黒鳩は何と言っているか?

 「国民の皆さんがね、経済が厳しいという状況でありますから、やむにやまれずという思いだと思いますけど、これ以上言うと、国会のことですから、これは国対をはじめ、国会の運営はお任せしてますんで、私の方から申し上げるべきではないと思います。これは国民の皆さんのためを思いながら、出来るだけ早くという気持ちで行動していると私は理解していますけどね」(asahi.com『採決強行「国民のための行動と理解」19日の鳩山首相』より抜粋)

 この件について国民の意思を、連中が我々に直接聞いた事が一度でもあったでしょうか?

 ましてや、平然と批判を行ってきた『数の暴力』を就任僅か2ヵ月後に行っておきながら、国会がやることだから知りませんと、また何時ものように責任を擦り付けてそ知らぬ顔を平然としているのです。

 党の代表として「一切しない」と公然と言明しておきながら、舌の根も乾かぬうちにやってのけておいて、党としての強行を自分は関係ない、国民の為だから許されるんだ、ですよ?

 結局コレは数を抑える参院でも通過されて実施されますし、自公が出した解任案も数任せに両方とも握り潰したのですから、何が「一切しない」だよと。

 10年前には『言論を封じ、投票権まで奪う「数の暴力」/攻防28時間の末、組織犯罪対策3法、住民基本台帳法改正案が参議院で成立』と住民基本台帳法改正案などの成立に対して散々な非難罵倒を行っていた連中が今じゃそれを嬉々としてやってのけ、国民の名を錦の御旗にして嘘をついたことに対して一切の責任すら負わないのですから、つくづく業が深い連中です。

 因みにその時に、民主党参院の江田五月キャバクラ議長様は「自分と反対の意見に対してこそ寛容の気持ちが示されるのが民主主義」「時間制限なしで言論で勝負をしよう」などと言ってのけており、衆院での強行採決で送られてきた返済猶予法案に対してどういう態度を取るのか実に見ものと言えるでしょう。

 正直自民党には、強行される事は明らかであってもキチンと出席した上で否定の意を示してもらいたかったのですが、まぁ、口先だけの軽薄な黒鳩らの嘘がまた一つ暴けた意義は大きいと言えるでしょう。

 独裁じゃない、だから強行採決は一切しないと反論していたのを早々と反故にしたのですから、これはもう黒鳩自身が自分達は独裁政党、政権であると認めたも同義ですからね。

 さてさて、独裁者らの次のターゲットはなんでしょうかね?

 戸籍の改悪か、はたまた外国人への参政権付与か。

 どちらにしろもはや一度約束を破って楔を自ら外したのですから、今後は同じ事を繰り返すのに歯止めなど掛かりっこありませんので、悪化の一途を辿る事は確実ですね。

 asahi.com『採決強行「国民のための行動と理解」19日の鳩山首相』
 http://www.asahi.com/politics/update/
1119/TKY200911190415.html

 時事ドットコム『与謝野氏の「独裁」発言に反論=鳩山民主代表』
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=
200908/2009082600663

 民主党HP『言論を封じ、投票権まで奪う「数の暴力」/攻防28時間の末、組織犯罪対策3法、住民基本台帳法改正案が参議院で成立』
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=8568
11月19日(木)

無価値な訪日と軽薄な黒鳩 

18日付けのNIKKEI NETの記事から

首相への信頼感を失わせる発言の軽さ
(11/18)
 鳩山由紀夫首相の発言の軽さが目立つ。とくに沖縄の米軍普天間基地の移設問題をめぐる発言のぶれは重大で、日米関係に大きな影を落としている。この状態を放置すれば、国内外で首相への信頼感が失われかねない。首相は事態の深刻さを直視し、襟を正すときである。

 首相とオバマ米大統領は13日の首脳会談で、普天間基地移設問題の早期解決に努力することで一致。閣僚級の作業グループを設けることになった。首相は記者会見で、これまでの日米合意を重く受け止めていると大統領に伝えたことを明らかにし「時間がたてばより問題の解決が難しいと理解している」と述べた。

 翌14日に東京で演説したオバマ大統領は「沖縄の米軍再編で両国政府が達した合意を履行すべく合同の作業グループを通じて迅速に行動することで合意した」と語った。

 しかし首相は大統領の演説の後に、外遊先のシンガポールで、2006年に日米間で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画を前提にしない考えを表明した。結論を出す時期に関しても「(来年1月の)名護市長選の結果に従って方向性を見定めることだってある」と指摘した。

 普天間基地の県外移設という民主党の従来の主張に縛られ、結論を先送りしたいという首相の思いがにじむ発言だが、首脳会談からたった1日で大統領の認識との食い違いを自ら明かした形だ。日本政府関係者も驚きを隠せないひょう変ぶりで、その後も発言のたびにニュアンスが変わる。米側は当然、不信感を強める。

 首相と岡田克也外相との発言のずれも見過ごせない。外相は16日に日米合意について「ある程度前提にせざるを得ない」と表明した。結論を出す時期についても外相や北沢俊美防衛相は繰り返し、年内に解決すべきだとの考えを示している。

 日米の作業グループは17日に初会合を開いたものの、閣内がばらばらの状態で成果が出るはずがない。時間がたてば解決が難しくなるのは首相が指摘した通りだ。首相は自ら方針を示し、基地移設の実現に向けて閣内をまとめる重い責任を負う。

 首相の言葉遣いはていねいだが、真剣さが伝わってこないことがままある。「恵まれた家庭に育ったものだから、自身の資産管理が極めてずさんだった」。株などの記載漏れで資産報告書を訂正した際の釈明はその典型だろう。指導者の言葉は取り消すことができない意の「綸言(りんげん)汗のごとし」という格言を首相にかみしめてもらいたい。

 この黒鳩が二枚舌を平然と使う卑劣漢である事は、民主党の幹事長時代を思い起こしてみても簡単に分かります。

 小沢の不正に関する擁護の為に口にした暴言の数々とそれに対する現在の態度の差や、横峰@変態議員を当選させた事やその後に次々と暴露された不祥事に対する対応などなど、敵対する他人への態度と自分達の場合の態度とは当時からまったく異なっていましたよねぇ?

 ましてや指導力や経済・経営能力、外交・安保能力と言った国家運営に必須のスキルが著しく欠乏している事もマスメディア自身理解していたにも関わらず、右左の別なく民主党を支持した結果、衆愚と化している大多数の国民が票を投じて今の悪夢を作り出したんじゃありませんか

 私はこのブログ開設当初より民主党の無能さについては事ある毎に記し、非難してきました。

 唯一今の民主党幹部でマトモだと思えた前原国交相に関してだけは相応の評価もしてきました(もっとも、あの愚かな偽装メール事件や現在の公共工事に対する態度などに関しては呆れ果てて徹底批判しましたが)が、他の幹部連中、中でも党首経験者らの不正で不実な振る舞いの数々については、連中が政権を奪った場合の危険性から特に強く主張してきました。

 しかし、現実はこの通り。

 犯罪者が平然と、それも次々に不正が暴露されているにも関わらず総理大臣の地位について同じく犯罪者仲間や天下り官僚らと手を組んで国を好き放題に食い荒らしています。

 閣僚らは一様に好き勝手放言を繰り返し、誰も発言に責任を負わず、抽象論や責任の擦り付け合いで現実から逃避し、権力の簒奪と集中に無心するばかり

 ましてや予算が足りないならば無駄遣いの権化であるばら撒きと、無能な自分達の給与引き下げ及び頭数の削減を行えばいいだろうがと思いませんか?

 アメリカ大統領との約束ですらこのザマですから、米国がグアム移転費を7割も削減した予算法案を上院で可決させるのも当然でしょう。

 もはや黒鳩偽装政権は信頼に値しないと行動で感想を述べたと言えるでしょう。

 折角の訪日による会談すら40年も先の抽象論や持ってもいない核の話など、まったく実の無い、ハッキリ言って首脳会談でする必要の無いどうでもいい話ばかりで、両者が揃ったからこそせねばならない話から逆に逃げているんですから、時間と金のムダもいいところです。

 あんな訪日の為に東京駅などに警官を何日も前から集中配備するなど、それこそ仕分けるべき税金の無駄遣いの権化ですよ。

 今回も大統領の訪日中はどの警官も警棒構えて威圧的にウロウロしており、むしろ目障りなだけでしたからね。

 あんな意味の無い訪日ならさせずにそのまま中国へ素通りさせた方がどれ程経済的だった事か。

 黒鳩らと害無省の見栄と欲というクダラナイ理由で行われた税金の無駄遣い

 訪中が4日に対して訪日は僅か2日、これを見ても日本と中国に対するオバマの比重の置き方の差が良く分かりますし、双方の溝を埋める方策も無しにあったところであのように時間のムダとしか言いようの無いものになる事は素人にも分かりきっていましたからね。

 何かを本気で反省し、改善しようなどと殊勝な心根を持たぬ愚者を頂に登らせた罪はこうやって自らの首を真綿で絞める事によって償わされると今更ながら気付くなど、何とも馬鹿げた話ですよね…
11月18日(水)

間抜けの選択の代償 

17日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

鳩山経済政策 マニフェスト不況を起こすな
 公約を守ろうと躍起になって、景気を悪化させることにでもなれば、本末転倒である。

 日本経済はようやくプラス成長を回復したが、前政権の景気対策と外需回復で一時的に浮揚したと見るべきだ。物価下落が経済停滞を招くデフレも深刻になっている。

 ところが、鳩山内閣は今年度の補正予算を約3兆円凍結し、来年度予算も、景気刺激に即効性が期待される公共事業などをカットするという。

 ◆成長戦略欠くバラマキ◆

 政権公約に盛り込んだ目玉政策の財源を得るためだが、こうした姿勢では、地方経済などの冷え込みを加速させる「マニフェスト不況」に陥らないか心配だ。

 政策選択の原則を公約優先から景気優先に切り替え、政策を抜本的に見直すべきだ。

 最大の問題は、鳩山内閣が日本経済の本格回復に向けた成長戦略を持たぬまま、選挙公約したバラマキ型の政策を強行しようとしている点にある。

 昨年からの景気の急激な悪化で税収は大きな落ち込みが避けられない。政府は、乏しい財源を効果的に使って景気を立て直すと同時に、財政の急速な悪化に歯止めもかけるという難しい政策運営が求められている。

 ところが、来年度当初予算の概算要求には、政権公約に盛り込んだ大型の政策がほぼそのままの規模で並んだ。

 子ども手当2・3兆円、高速道路無料化0・6兆円、公立高校無償化0・5兆円などだ。これにガソリン税の暫定税率廃止(2・5兆円)を含めれば、7兆円に迫る巨額の財源が必要となる。

 これらの目玉政策の実施に執着するのなら、予算規模を適正な水準に抑えるのは不可能だろう。鳩山首相は来年度の国債発行額を今年度の44兆円以下にするとしているが、大幅な増発は避けられないのではないか。

 財政危機が深刻化すれば国債価格が急落して、長期金利が跳ね上がる。それが景気にかえって悪影響を及ぼし、利払い費の増加で財政がさらに悪化する。そうした事態を避けるためにも、不要不急の公約にこだわるべきでない。

 日銀が国債買い入れを増やして金利上昇を防ぐなど、政府・日銀の政策協調も強めてほしい。

 むろん、景気回復後に消費税を引き上げて安定財源を確保するなど、財政再建に向けた決意を今から示すことが、財政に対する市場の信頼回復に欠かせない。

 ◆高成長も持続性に疑問◆

 今、最優先の政策課題は、景気の本格的な回復である。

 内閣府が16日に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)は、前期比1・2%増と2四半期連続でプラス成長となった。個人消費と輸出が伸び、設備投資もようやくプラスに転じた。

 悪化は一段落した形だが、成長が持続して本格的な成長軌道に入ったとみるのは早計だ。

 まず、回復は景気対策の効果が中心で、広がりを欠いている。個人消費は、エコカー補助や家電のエコポイントなどで自動車や薄型テレビの販売が好調だったが、他の商品はさえない。

 冬のボーナスは大幅減が確実で、雇用情勢の悪化で消費が再び落ち込む危険がある。

 今回の大幅なプラス成長に、ぴんとこない人も多いだろう。家計や企業の実感に近い名目のGDPが、物価下落でマイナスに沈んでいるためだ。デフレが家計や企業の心理を冷やしている。来年前半に成長が鈍り、場合によってはマイナス成長に落ち込むとの見方も少なくない。

 ◆「公約」より「景気」を◆

 こうした中、気がかりなのは、昨年からの景気悪化で下支え役だった公共投資が、7~9月期に5四半期ぶりに前期比マイナスに転じたことだ。

 景気の影響を受けやすい業種の人に実感を聞く10月の景気ウオッチャー調査で、地方の建設業者から「公共工事が激減している」との声が寄せられた。

 鳩山政権は、「コンクリートから人へ」の方針で、公共事業を削り、福祉など国民への直接給付に政策の重点を移している。確かに箱もの行政や公共事業頼みの地域振興は見直さねばならない。

 だが、不況で疲弊した地方経済への配慮を欠けば、致命的な痛撃を与えかねない。

 雇用情勢が厳しい中、所得制限もないまま子ども手当をばらまいても、消費より貯蓄に回るとの指摘がある。財源が他の予算の削減なら、政策効果は相殺される。

 2兆円以上を子ども手当に費やすより、GDP統計で一定の効果が見られたエコカー補助などを延長する方が、少ない予算で効率的に消費刺激できるのではないか。これに限らず、公約した内需振興策は効果の検証が必要だ。

 マニフェストに固執して、経済効果の薄い事業に多額の予算を浪費してはならない。
(2009年11月17日01時21分 読売新聞)

 本来2本のスペースを丸1本で使っているのでかなり長いですが、それだけの価値がある内容ですので是非読んでもらいたい社説です。

 ばら撒きには他にも農家へのものなどがありますので、実際には年7兆円どころでは済まず、それだけの莫大な出費を今後毎年負担しながら落ち込んだ税収の状態で国債発行を抑えるなど、絶対に不可能な話です。

 ましてや既に補正予算3兆円の削減によってGDPへ0.2ポイントものマイナス影響を及ぼしており、更に現在行われている仕分けの影響も大きく響いてきますし、加えて環境対策の25%削減などと言う不可能目標強行の為の増税など国民負担が大きく増えるのは確実ですから、デフレは時間が経てば経つほど深刻化していくでしょう。

 何より、宮崎県知事が17日の定例記者会見で発言したように、「対象選定の基準やプロセスが不透明。聖域がないと言いながら(民主党が政権公約に掲げた)子ども手当や高速道路無料化が含まれていない」のが詐欺師政権の行っている仕分け事業の実態であり、3兆円を確保したいのならばまず真っ先に子ども手当てや高校の無償化と言った国籍も家庭の収入規模も関係なく行われる世紀の無駄なばら撒き事業を真っ先に仕分けて廃止か見直しかにすれば簡単に十二分な国家予算を確保できる事でしょう。

 今回唯一仕分けで減額されなかった『優良児童劇巡回等事業』についても、指示する日教組との関係を疑わずにはいられませんしね。

 だってコレ、テレビでその会話内容を聞いてましたけど、一回の公演に対して劇団員一人当たり4万2000円の報酬で、経費は別支給と言うんですよ?

 20年度の公演回数が289回だそうですから、もし仮にその全てに参加していれば(実際には複数の劇団がやっているので1劇団の回数は数十回)、その劇団員はそれだけで年収1200万オーバーになる計算であり、到底安い慈善事業とは言えないと思うのですがね。

 しかも、民主党議員の鶴の一声でメンバーの見直しを求める多数意見が無視されたのですから、大方公約に掲げてきた子どもへの振興政策の一環に当たるし、日教組様も絡んだ事業だから辞められませんし、減額も出来ませんなんてのが前もって決まっていた出来レースなんじゃないのかと勘ぐらずにはいられません。

 実際これについてはむしろ官僚側の財務省が「文化庁の事業と重複している」と批判の声を上げており、減額や事業の見直しが一切無いと言うのはこれまでの他事業に対する態度と比べ明らかに不自然です。

 それでいて、自分達の公約だからと馬鹿げた額を浪費させる為に他の事業を次々と潰して国内経済、特に地方の経済に打撃を与えるつもりなのですから、始末に負えません。

 選挙前まで地方重視の政策を掲げ、地方自治権の強化などを喚いていた連中の今がコレ、なんですからね。

 地方の声を無視して阿漕な金稼ぎに奔走し、自分達の権益だけは確保し続ける

 しかも肝心の経済対策は全然進まず、現在の景気の回復は麻生政権時代の政策によるものであり、漸く打ち出した方針はあれだけ批判していたその麻生政権の二番煎じ…無能極まりないですよね。

 そして、読売も指摘するようにコンクリートから人へという相変わらず耳の響きだけがいい、実際には中身の空っぽなキャッチフレーズの馬鹿馬鹿しさはどうにかならないのかと。

 元々人手不足だが、成り手はそれ以上に不足している福祉を支援したところで従事者がどれ程増えるのか甚だ疑問であり、一方でもっとも雇用者を確保しやすい公共事業を次々取り潰す事で生まれる大勢の失業者の雇用先確保の不透明ぶりなど、景気へのマイナスしか連想できませんよね?

 折角の麻生政権の経済回復政策の効果が出てきたというのに、無能な黒鳩を国民が選んだ為に程なく全てが無為にされ、逆にこれから大不況を招く結果になりそうですね。

 MSN産経ニュース『【事業仕分け】東国原知事が批判「民主党公約が含まれてない」』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/
091117/lcl0911171417002-n1.htm

 行政刷新会議HP 『第2会場評価結果』
 http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/
h-kekka/2kekka.html
11月17日(火)

大馬鹿者達の狂奏曲 

16日付けのMSN産経ニュースの記事から

「独善的」発言でキリスト教連合会が小沢氏に撤回要求の抗議文
2009.11.16 19:19
 民主党の小沢一郎幹事長が高野山・金剛峰寺(和歌山県)を訪ねた際、キリスト教について「排他的で独善的な宗教だ」と述べたことについて、日本キリスト教連合会(山北宣久委員長)は16日までに、発言撤回を求める抗議文を小沢氏に送った。

 抗議文は「小沢氏の発言は一面的で、それこそ『排他的』で『独善的』だ。責任政党幹事長の言葉として、その見識を深く疑う」としている。

 16日の記者会見で小沢氏は自らの発言の真意について「私は宗教論と文明論を言った」と前置きしたうえで、「死ねば皆、煩悩がなくなるから仏様だ。みんなが神様になれる宗教が他にあるか? 基本的な考え方が違うということを僕は言っている」と説明した。

 小沢氏は、キリスト教連合会からの抗議文についての感想は述べるのを避けた。

 これだからバカは…

 前回この話題を取り上げた時に、『蜘蛛の糸』について触れましたよね?

 あの話のように、仏教にだって仏になれない人間がいて、生前の罪の重さや内容毎に様々な地獄へ落とされて償わされるという仕組みがあります

 なので、死ねば皆仏様だなどと言うのは宗教論として語るなら大間違いもいいところです。

 亡者としてそれぞれの地獄で罪を償わされ、償い終わったら輪廻転生ですから、仏の世界に行く事は無いですもの。

 それに宗教なんて基本骨子は何処も似たようなもので、キリスト教にもやはり最後の審判で死者が裁かれ、永遠の命を得るものと、地獄に落とされるものとに分かれるという概念が存在します。

 単に死んだら善人も悪人も無くその安らかなるを願うのが仏教だとかってんなら分かりますが、他宗教批判の為の宗教論として用いるなら全然話は違いますよ。

 第一、死ねば皆仏様であり、神様だ、対等な存在なんだと言うのなら、現在お前は何で靖国神社でその神様仏様に勝手な差別を行ってA級戦犯の魂は追い出せなんて言ってるんだと

 靖国神社は神教だから独善的かつ排他的に死者を差別しても許されると、死ねば皆神様だなんて言う仏教礼賛者が言うつもりですかねぇ?

 まぁもっとも、全日本仏教会にしても「信教の自由・政教分離・戦争放棄」に反するからと靖国神社への首相や閣僚の参拝に批判の声を上げていますが。

 こっちはこっちで突っ込みどころ満載ですけど、簡単に言って靖国神社への参拝が上記の憲法抵触だと言うのならば、当然ながら戦争への賛成・協力をした仏教への関与もまた、レベルに関係なく上記憲法への抵触だから総理や閣僚などの人間は在職中一切の接触禁止って事になるんで、初詣は勿論、葬式や結婚式という大事な行事さえも出来なくなるし、参加さえできなくなるって分かってませんよね。

 このように自らを例外視し、他宗教に対してのみ憲法を理由に関与を否定する仏教の行為は独善的で排他的だとは思いませんか?

 来年もし、首相や閣僚などがSP連れて公用車で初詣に出かけたら、その時は全日本仏教会に対して「先の戦争に賛同していた仏教への参拝は信教の自由・政教分離・戦争放棄の原則に著しく反する行為であり、そのような真似を許した日本仏教会へ激しく抗議する」とかって書簡でも送りつけてやりましょうかねぇ(2009年7月24日、全日本仏教会HP『首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請』には「一宗教団体である靖国神社に首相及び閣僚が公式参拝することは、どのような形式をとりましても、憲法に定める「信教の自由・政教分離」の原則に違反することは疑いの余地がございません。」とある)、まったく。

 これが現在の日本仏教の文明レベルであり、到底他と比べて優れているだの寛容だのと言えるほど大層なものじゃ無く、むしろ十二分に独善的で排他的である事がわかるでしょう。

 しかしまぁ、悪党ってのは罪を幾ら重ねてもホント、平然としていられるものですよね。

 全日本仏教会HP『首相及び閣僚の靖国神社公式参拝中止の要請』
 http://www.jbf.ne.jp/2009/07/post_113.html
11月16日(月)

非効率な放漫経営国家に 

15日付けのasahi.comの記事から

日本郵政「非効率な組織に」 西川前社長がTV出演
2009年11月15日17時36分
 日本郵政の西川善文・前社長は15日に放送されたテレビ朝日の番組に出演し、鳩山政権が進める郵政民営化の見直しについて「非常に非効率な組織体が生まれる。親方日の丸の方向に戻る懸念がある」と批判した。10月28日の社長退任後、テレビ出演は初めて。

 西川氏は、民営化見直しは事実上の国有化につながるとの認識を示した。その上で、日本郵政について「上場して市場の規律によるガバナンス(企業統治)を根付かせる必要がある」と指摘した。

 亀井静香郵政改革相とは10月13日に面会し、郵政改革の基本方針の説明を受けたという。席上、亀井氏は「根本的にこれまでとは変わるから進退は自分で判断して下さい」と発言。西川氏の後任の社長については「実はもう決まっている。官僚でもないし、財界人でもない」と述べたという。後任には元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任した。

 先の選挙において党代表の綿貫民輔、幹事長の亀井久興らが見事に落選し、党としては国民にノーを突きつけられたと断言しても過言でないのが国民新党という政党です。

 しかし、数で押し切る為に議席数を求める民主党と、政府与党入りを求めた国民新党が結託した結果、現在の歪な与党連携関係が成ったわけですね。

 そんな恥知らずな政党の群れだからこそ、小泉政権時代に民営化か否かを最大の議題にして行われた選挙の結果を無視するような真似を出来るのでしょう。

 野党時代に民意、国民の声と声高に連呼していたのが嘘のように、今じゃ己の保身と権力拡大の為の傲慢に勤しむばかりで国民の声など一切無視ですものね。

 それにしても凄いじゃありませんか。

 「進退は自分で判断して下さい」とか言っておきながら、実際には「実はもう決まっている」から後はお前がさっさと辞意を表明するだけなんだよ、と行くんですから、もはやコレって恐喝とか恫喝のレベルですよね。

 単に自分がクビにしたらマズイから、自分の体裁のためにさっさと辞任しろ、ですもの。

 で、持ってきたのが元大蔵官僚にして小沢の側近で、天下りの左団扇真っ最中だった斉藤某と。

 呆れた独裁者どもの癒着構造ですよね。

 しかもこの件を皮切りに元官僚を次々と政府が主導して天下りさせているのですから。

 現状ではむしろ官僚依存と無知な政治家による独裁で国家を枠組みから打ち壊している状況ですから、国家そのものが非効率で、先を何も考えない放漫経営組織に変えられている最中と見るべきでしょうね。
11月15日(日)

価値観否定政治 

13日付けのMSN産経ニュースの記事から

【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨
2009.11.13 19:14
 政府の行政刷新会議の13日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「(コンピューター性能で)世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。

 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「1秒あたり1京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の10倍の速度になる算段だ。平成24年度から本格稼働の予定だが、総額約700億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。

 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」(泉健太内閣府政務官)「一番だから良いわけではない」(金田康正東大院教授)「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」(松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長)などと、同調者が相次いだ。

 文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依(のより)良治氏は「(スパコンなしで)科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。

 事業仕分けと銘を打っていますが、実際にはもうお分かりの通りド素人によるばら撒き予算確保の為の事業切り捨てです。

 このスパコンの2位じゃダメなのかって愚劣極まりない話などその最たる例でしょう。

 予算の残りをごっそりと奪って、その残りで2位のスパコンが出来る保障が何処にあるのか?

 そして、わざわざ出来損ないを作る事の意味は何処にあるのか、逆にお前が答えて見ろよと。


 他国のように地下資源は無い、コストも高いから生産拠点にもならないし、ハブターミナルでもない、そんなないない尽くしの日本の現状で、今後も経済発展を続けるのにはどうすればいいか?

 その答えが技術創造立国という将来像だったんじゃないのかと。

 第一、一時的にトップを取る意味が無いかのように言いますが、技術なんてのは常に使い、更新し続けなければ遅れる一方です。

 日本が途中で降りたからとアメリカなどがじゃあ俺らもと手を休めるかなんてなるか?

 そんなわけありません。

 その間に他国は更に金を掛けて高性能なものを作り、その差はドンドン広がり、取り残されていくだけです。

 例えばレーダー技術。

 これは元々日本が開発したものでしたが、当時の日本は誰もその重要性に着目せず放置されました。

 一方でその有用性に着目したのが英独や米で、北大西洋の航路移動や対空監視などと発展を遂げ、最後にはアメリカが艦隊防空網や艦載兵器の射撃用などのかなり正確なレベルにまで第二次世界大戦中に発展させます。

 なのに日本は独自のものが満足に作れず、ドイツから技術を輸入したりしている始末ですし、末期になって出来たものでも探知距離も短ければ正確さも欠け、強風など天候にも弱いという粗末な有様でした。

 技術を軽んじれば遠からずその技術に泣くという事ですね。

 最先端の技術力を保有するには、最先端のものを作り続けなければならない、単純な自明の理だと思うのですが、流石は価値観外交を否定する連中だけあって自国の存在価値すら否定するんですものね。

 本当にこの国が壊れていく音が聞こえてきそうですよ。
11月14日(土)

TBSディレクターが公務執行妨害で現行犯逮捕 

12日付けの47newsの記事から

TBS社員を現行犯逮捕 市橋容疑者送検を妨害容疑
 千葉県警行徳署は12日、英国人女性死体遺棄事件で市橋達也容疑者(30)を送検する際、警備していた警察官を突き飛ばすなどしたとして、公務執行妨害容疑でTBS社員代田直章容疑者(30)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は12日午前11時半ごろ、千葉県市川市の行徳署前の路上で、警備に当たっていた警察官(24)を突き飛ばし、市橋容疑者を乗せたワゴン車の前に立ちふさがって運転席側窓ガラスを数回たたくなどして公務の執行を妨害した疑い。

 県警によると、代田容疑者はTBS情報制作局のディレクター。調べに「大変申し訳ない。お騒がせしました」と話している。

 TBS広報部は「社員が逮捕されたことは事実。取材中に起きたことで、事実関係を確認している」としている。
2009/11/12 19:15

 このTBSディレクター、何と産経の報道によると『みのもんたの朝ズバッ!』のディレクターらしいんだとか。

 先月もまた問題発言をしたとBPOから勧告を受けたばかりのこの番組ですが、どうやらTBSは未だに過ちを犯しても反省しない体質のままのようですね。

 記事にもあるように、非常に危険かつ悪質な真似をしています。

 「公務執行妨害で現逮(現行犯逮捕)だ」「ワッパ(手錠)だ、ワッパかけろ」とようやく取り押さえた警察官らが叫んでいたと言うのですから、警察を相当怒らせたようですね。

 ま、ロープを超えただけでなく包囲されても警察官を突き飛ばして車の進路上に立ち塞がったと言うのですから当たり前と言えば当たり前ですが。

 それにしてもまぁ、謝罪すらないとは流石TBSですね。

 それどころか逆に開き直って、「混乱した中で、報道陣の誰がいつ逮捕されてもおかしくない現場だった」、だから今回はたまたまその逮捕者がウチの人間だったに過ぎないんだぞとか、もうどんだけアホなのかと。

 因みに産経新聞のこの事件を取り上げた記事には該当のTBSディレクターがハンディカメラ片手に二人の警察官が取り押さえているのを無理に解こうともがいている後姿の写真などがアップされており、ロープが飛び出した同人によって強引に引っ張られているのがよくわかります。

 何より周りの報道陣はコレ幸いと『朝ズバッ!』のディレクターと同じように飛び出したかと言えば、そんな事は無く、むしろ産経のカメラマンのように警察官に取り押さえられているディレクターの方をカメラで追い回していた位です。

 まったく、自由と無法の違いを理解しない連中ってのはこれだから始末におえませんね
11月13日(金)

金銭感覚欠乏の金持ちバカボンボンによるばら撒き政策 

11日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

アフガン支援策 「小切手外交」に戻るのか(11月11日付・読売社説)
 鳩山政権が取り組むアフガニスタン支援策がまとまった。

 元タリバン兵士に対する職業訓練や警察官の給与肩代わりなど、5年間で50億ドル(約4500億円)の民生支援を実施する。従来の支援額と比べ、単年度平均で約4倍となる。

 自衛隊による人的貢献策は盛り込まれなかった。政府は、来年1月に期限切れとなるインド洋での給油活動も中止する方針だ。自衛隊のアフガン支援がなくなれば、「小切手外交」に逆戻り、との批判は免れそうにない。

 鳩山首相は、来日するオバマ米大統領に支援内容を説明する。巨額の財政支援は、米国をはじめ、欧州各国からも一定の評価が得られるだろう。

 50億ドルは無償資金協力や国際機関を通じて拠出されるが、その具体的な使途について、政府は国民に十分に説明することが求められる。支援の効果も検証しつつ、実施していくことが大切だ。

 政府は、アフガン人自身が民生安定に取り組む能力を強化するため、国際社会は「背後」から支えるべきだとしている。

 このため、人的支援策も民生分野に限り、国際協力機構(JICA)による現地での農業指導の拡充を検討しているという。だが、現地の治安情勢を考えれば、大幅な人員増は困難だ。

 アフガンの国軍や警察が十分に機能していない中で、治安維持の前面に立っているのは、欧米など42か国が参加する国際治安支援部隊(ISAF)である。

 国連安全保障理事会が先月、ISAFの活動延長を決めた際、非常任理事国の日本も賛成した。

 支援策の検討にあたっては、北沢防衛相が、ISAF司令部への要員派遣や、航空自衛隊による空輸支援などの可能性を探った。

 民主党の小沢幹事長は以前、ISAFへの自衛隊派遣に前向きな考えを示したことがある。

 しかし、これらが十分論じられないまま、自衛隊活用策は見送られた。自衛隊の海外派遣に反対する社民党との連立維持を優先させたということだろう。

 かつての湾岸危機の際、当時の海部政権が自衛隊派遣を見送り、財政支援だけで対応して「小切手外交」と批判された苦い経験を思い起こす必要がある。

 海上自衛隊による給油活動は国際社会から高く評価されており、中止によって失われるものは大きい。鳩山首相は、給油活動継続の道を探るべきだ。
(2009年11月11日01時10分 読売新聞)

 さてさて、無駄遣いの廃止による国民生活の向上を掲げて勝利を収めながら、その実まったく異なる借金の増加や増税、国民の権利の侵害などに勤しむ黒鳩内閣ですが、ここにきてどうやら更に無駄遣いをする方針を決めたようですね。

 5年で4500億円、単年度だと900億円であり、これが現在の4倍と言う事は、年約225億円の状態から年675億円も増額するというわけです。

 産経新聞によるとこの225億円の内、自衛隊による補給活動費は年間約69億円と3割程度だそうですから、残りがJICAへの拠出やアフガンの警察官給与代肩代わり分(確か給与総額の半分を負担で、年122億円程だったかと)などと言う事ですね。

 はてさて、現状での活動から一体どれ程規模を拡大したら年間900億円も投じる一大事業に規模が拡大するのか?

 しかも自衛隊は完全に撤退させるわけですから、実際にはマイナス約70億円となり、現在の活動規模155億円から900億円へ6倍近くへと、急激に拡大する事になるのです。

 しかし、その具体的な使途や効果については読売の社説も指摘するように現状ではろくに公開されておらず、我々国民にはただ巨額の税金をアフガンにバラ撒くと宣告されただけです。

 大枠として給与の全額肩代わりやJICAの活動規模拡大などが上がっていますが、JICAの活動規模拡大は困難であると読売も指摘していますよね?

 と言うのも、これまでにも書いてきた事ですが現在アフガンの治安情勢は悪化する一方であり、当のJICAにしても8月に30人が活動していたのを現在では9人と3分の1以下にまで人員を減らしている有様なのです。

 何よりも非常に危険な状況にある事は先日岡田が情報の秘匿を徹底した上で重警護、重装備でビクつきながらアフガンを訪問した事からも分かりますよね?

 そんな状況で民主党はこの活動人員を総勢百数十名規模、これまた現状の十数倍にすると言うんですから、狂ってるとしか言えません。

 その警護の為に、他国の参加するISAFに対して、厚顔無恥に人員を割けとでも言うつもりなのでしょうかね、黒鳩らバカどもは。

 俺様達もISAFの活動には賛成してやったんだから、兵隊はださねーけど恩恵は受けさせろよと。

 もし本気でそんな事をしたら感謝どころか、今度は各国から侮蔑と怨嗟の声が上がるでしょうね…

 無論、国連職員らも標的にしているイスラムのテロに対して、非武装で護衛も無い人間が100人以上もぞろぞろと乗り込んだら連中にはまさに鴨葱ですよ。

 虐殺するによし、人質にするによし、自分達の活動アピールにも資金入手にも使える便利な駒が自ら大挙すると言うのですから。

 こんな馬鹿げた金の使い方こそ仕分けて無駄だと省くべき最たるものじゃないんですかねぇ?

 自衛隊の補給活動を単なる政争の具として弄び、反日政党なんぞと連合を組んだ結果がこれだと言うのですから、何が国民の為の政治だと。

 国民を完全に愚弄してますよ。

 庶民派をついこの間まで散々アピールしておきながら不正追及に困った挙句、「恵まれた家庭に育ったものだから」などと金持ちだから不正な蓄財が許されるかのように言い出すような腐った二枚舌には一刻も早く辞任してもらいたいです。
11月12日(木)

相互主義と言う嘘と黒鳩の新たな不正 

11日付けのMSN産経ニュースの記事から

参政権法案 今国会提出断念へ 政府・民主 党内外に反発強く
2009.11.11 10:03
 政府・民主党は10日、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が6日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。

 民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案(政府提出法案)としてやった方がいいだろう」と述べた。

 ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。

 今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが、平野氏は10日の会見で、来年1月召集の通常国会への対応について「連立3党の党内で議論が必要だ」と与党の意見集約が政府提案の前提条件との認識を示した。国民新党は「うちの党は(意見集約が)難しい」(亀井静香金融相)としている。

 民主党内で検討中の法案は、日本と相手国が互いに同程度の権利を認める「相互主義」を採らず、中国人でも日本の永住者なら地方参政権を与える内容だ。

 変更、変更、また変更。

 朝令暮改で右往左往しっぱなしのブレブレですね。

 しかもその遣り口の汚い事と言ったらまた。

 黒鳩はニコニコ動画において、韓国側がやっているのに日本がやらないのは不平等であるからと相互主義を付与の論拠の一つに挙げていましたが、今回提出予定だった法案には記事最後にあるように中国人らも含めると言うことが決まっており、相互主義は所詮、外国人参政権付与を無理矢理強行する為の口実に過ぎなかった事が明らかになりました。

 相互主義にしたってその実施状況をひた隠しにしてただやってるですものね。

 まぁ、実際に選挙権を韓国で持っている日本人が僅か50名そこいらで、しかも9割以上が韓国人と結婚した日本人妻だなんて全然実態は相互にならないのですから、黒鳩が本当の事を言えるわけもありませんが。

 加えて、国民の声を無視して数頼みの強行をしようとした山岡は抗議の声に怯えて現在はSPに身辺警護をさせているといいます。

 9割を余裕で超える国民が反対の意思を示している案件を、自分達の栄華の為に強行しようとしたんですから、強い反発の声が上がるのは至極当然ですし、それで怯えてSPをという小者ぶりはむしろ滑稽過ぎて失笑もの(普通与党であってもたかだか国対委員長程度にはつかない)ですが。

 ま、無能ぶりを露呈し続けている事に加えて首相や閣僚、党員の不祥事が連日暴露されて人気急落の現状じゃ、国民を逆方向に結束させる案件の強行など無理だったと言う事でしょうね。

 今朝もまた産経新聞に黒鳩の不正経理があった事が掲載されていましたし。

 なんでも今度は平成14~20年度の7年間、有価証券を資産等報告書と資産補充報告書に記載していなかったのだそうで、もはや杜撰という言葉さえも適切さを欠いているのじゃなかろうかと思える位に出鱈目な会計処理をやってきていたようです。

 無論これは訂正が必要な保存期間分だけですので、恐らくこちらも他の不正同様に昔から当たり前にやってきたんでしょうね。

 しかも今回も単なるミスだと言い張ってますし…

 やることなすこと出鱈目しかない連中ですよね、ホント。
11月11日(水)

蜘蛛の糸さえ垂らしてもらえない男 

10日付けのMSN産経ニュースの記事から

「キリスト教は独善的」と小沢氏、仏教は称賛
2009.11.10 21:21
 民主党の小沢一郎幹事長は10日、和歌山県高野町で全日本仏教会の松長有慶会長と会談後、記者団に宗教観を披露した。この中で小沢氏はキリスト教に対し「排他的で独善的な宗教だ。キリスト教を背景とした欧米社会は行き詰まっている」との見解を表明。イスラム教については「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べた。

 国政に影響力を持つ与党の実力者による批判発言だけに、波紋を広げる可能性がある。

 一方、仏教に関しては「現代社会は日本人の心を忘れたり見失っている。仏教は人間としての生きざまや心の持ちようを原点から教えてくれる」と称賛した。

 大方、票田獲得の為のおべんちゃらのつもりなんでしょうね、このバカにしてみれば。

 日本では仏教徒が大半(殆どはそう意識せず生きていますが)であり、資金力も都会の寺社を見れば分かるように有り余っていますから強欲なこの男には堪らないのでしょうね。

 さてさて、キリスト教は排他的で、イスラムはそれよりマシだがやはり排他的なんだそうで、一方の仏教は人間の原点を教えてくれるから素晴らしいと。

 で、その教えられた生きざまが、汚職塗れの政治家人生で、心の持ち方が開き直ってふんぞり返って権力者を気取るって事ですか…死んでも直らないバカですね、これは確実に。

 輪廻転生どころか、お釈迦様も絶対コイツには蜘蛛の糸など垂らそうとは思わない事でしょうよ

 というか、そもそも排他性でキリスト教とイスラム教を比較してどっちがどうとかって時点でこのバカが宗教を何も理解していないって丸わかりですね。

 大分昔に書いたのですが、そもそもキリスト教もイスラム教も枝葉に過ぎません。

 元の幹となったユダヤ教というものがある事を理解せずにいるから小沢のようなバカ発言が出るんですよ。

 唯一神を頂点に置いた選民思想、メシアの存在などの特異性を持ったユダヤ教がその特異性故に対立して派生したのがキリスト教とイスラム教(イエスとマホメットの存在がそれぞれの分岐点)であり、それが長い時代を経る間に仏教同様さまざまな解釈の違いなどで更に細かく枝分かれしたのが現代の各宗教・宗派です。

 なればこそ排他的なものや独善的なものもあるし、そういう色が特に強かった時代や地域、派閥などもそれぞれにあるのです。

 それに仏教だからと言って皆が逆に寛容で融和なのかと言えば当然ながらそんなわけもなく、例えば某政党の支持母体の宗教団体。

 連中が自分達と意見を異にする相手に邪宗・邪教などと罵倒を浴びせるのは常套手段ですし、その排他的で独善的な姿勢が原因で起こしたトラブルの話題には事欠きませんが、それでも連中は日蓮系の仏教です

 また、もっとも独善的で排他的と非難するキリスト教が、教会で貧困者を救う為に無償の活動を行ってきた歴史はキリスト教について少しでも学んだ事がある人なら誰でも知っている事でしょう。

 それに民主主義やセーフティネットなどの考えが根付いたのもヨーロッパのキリスト教圏であり、単純に『キリスト教=ダメ』、『仏教=最高』と小沢のような愚劣な発想は論外です。

 なにせ宗教とは麻薬に例えられる事もあるように、一向一揆のような狂信的独善性を仏教のような多神教であっても孕んでいますし、一方で排他性の強い一神教であっても融和や協調といった概念は存在するのですから。

 そういった事を何も理解しないままに漠然と一神教を独善的だの排他的だのと批判するなど、それこそ差別であり、侮蔑でしかありませんよ。

 これは間違いなく否定された宗教から怒りの声が爆発する事でしょうね。

 (2009年11月11日15:40 誤字修正)
11月10日(火)

政府による天下り官僚の斡旋 

9日付けのNIKKEI NETの記事から

天下り禁止の理念がかすむ
(11/8)
 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた「天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止する」という理念がかすんでいる。なし崩し的な方針転換につながらないように、鳩山政権は天下りの禁止について明確な判断基準を示す必要がある。

 鳩山政権は日本郵政の社長に斎藤次郎元大蔵次官を起用したのに続き、谷公士前人事院総裁の後任に江利川毅前厚生労働次官を充てる国会同意人事案を決めた。

 鳩山由紀夫首相は国会審議で、斎藤氏の起用について「斎藤氏は大変有能で世間も認めた方だ。元いた役所に影響力があるから問題だと言ってきた。財務省も調べたが、影響力のない人だ」などと説明した。

 江利川氏に関しても「人事院そのものの存廃の議論が必要なぐらいの人事院改革、公務員制度改革をしないといけない。(官僚制度の)中を知っている人が1人ぐらいいた方が大胆な改革ができる」と述べ、次官OBであっても問題はないとの認識を示した。

 今後、労働基本権問題などの抜本的な制度改革に取り組むためには、行政組織に通じた人事官が必要という首相の説明には一理ある。

 しかし鳩山政権の天下り問題への対応は、ご都合主義と批判されても仕方があるまい。例えば出身省庁への影響力の有無を誰がどのようにして判断するのか。首相は斎藤氏について「退官後に14年間、民間で勤務をした経験がある」とも語ったが、この理屈は江利川氏や日本郵政の副社長に就任した坂篤郎前内閣官房副長官補らには当てはまらない。

 首相らは省庁によるあっせんではなく、内閣や所管大臣の判断で選べば天下りにはならないと主張している。政府は衆院議院運営委員会に、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること」と定義する文書を示し、省庁のあっせんでない再就職を正当化する理論武装をした。

 だが所管大臣らが選べば天下りに該当しないという基準は到底、有権者の理解を得られないだろう。この基準だとOBによるあっせんが抜け穴になる恐れもある、鳩山政権は天下り問題に正面から取り組まなければ、信頼を失うだけである。

 天下りの全面禁止を謳い、時効政権攻撃の切り口として最大限に利用してきた民主党ですが、ものの見事に君子豹変し、その為に言い訳を弄しては、次々とそれさえも破綻させると言う自爆劇を演じ続けている事に日経新聞も相当お冠のようですね。

 政府斡旋の天下りを一度始めた結果、歯止めが掛からず次々と雪崩式に天下りを自らやりだしたのですから、つくづく小沢がやめるやめる詐欺をやった時に自ら民主党に政権運営能力など無いと述べたのは事実であったなと、今更ながら実感させてくれますね。

 郵便の社長に据えた斉藤の経歴について黒鳩らが述べ続ける退官後14年という詭弁についてはこれまで幾度か書いてきた通りですが、その言い訳すら通じない人間を平然と天下りさせるんですから、ホント終わってますよね。

 まず、江利川毅は厚労省から内閣府に移り、退官したのは2006年と10年以上どころか僅か3年前であり、しかも翌2007年には厚生労働事務次官に返り咲いています

 次に、坂篤郎は大蔵省からやはり内閣府に移り、退官したのは2003年と10年には全然満たず、農林漁業金融公庫副総裁になった3ヵ月後には内閣官房内閣審議官としてこれまた返り咲いた人間です

 尚、農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)と言うのは現厚労大臣の長妻が小泉政権時代に官僚の天下り団体じゃないのかと質問していたところです。

 また、3日に政府として出した答弁書は「公務員が府省庁によるあっせんを受けずに、適材適所の再就職をすることは天下りには該当しない」と言うものでしたが、府とは当然ながら内閣府を指し、内閣府の構成員はこれまた当然ながら総理大臣を筆頭とする政府閣僚らであることは内閣府HPにも明示されています。

 それにも関わらず斉藤ら天下りを行っている元官僚に黒鳩が職を斡旋するのが天下りに抵触しないというんは、余りにも無理のある言い訳だと思いませんか?

 亀井などは内閣府の特命大臣じゃないから許されると言うのは、これまたそれら大臣を選任した自らの任命責任を放り出した言い訳に過ぎません

 そもそも斉藤の起用に関しては上記記事でも取り上げられているように黒鳩自らも言い訳を弄してその任命を認めているのですから、総理大臣による斡旋認可ではありませんか。

 それにしてもまぁ、OBによる斡旋が可能な自公政権案はダメだと吼えていた民主党がこのような抜け穴をわざわざ作るなど、二枚舌の大嘘付き野郎と評せざるを得ませんね。

 かつて自ら出した案では10年間OBによる斡旋も禁止し、天下り禁止期間も5年へ延長だと主張していたのに、それを任命者次第では期間すら関係なくオッケーだなどと平然と反故にしているのですから。

 早くも化けの皮が剥がれ落ちた犯罪者集団ですが、この程度では厚顔無恥な連中は知らぬ顔で椅子に座り続けるんでしょうねぇ…

 自分らが吐いた「国が再就職先を確保するのは政府の権限を生かしたあっせん以外の何者でもない」と言う言葉を、いい加減少しは思い出して欲しいものですね。

 衆議院HP 『衆議院議員長妻昭君提出政府系金融への天下りに関する質問に対する答弁書』
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/
html/shitsumon/b158022.htm

 内閣府HP 『大臣・副大臣・大臣政務官』
 http://www.cao.go.jp/minister/index.html
11月09日(月)

不潔な愛、それが友愛 

5日付けのMSN産経ニュースの記事から

【40×40】潮匡人 友愛という名の背信
2009.11.5 07:40
 鳩山由紀夫首相は所信表明演説で「友愛政治の原点」を語った。氏の「座右の銘」は「友愛」である。「リベラルは愛である。私はこう繰り返し述べてきた。ここでの愛は友愛である」(「わがリベラル友愛革命」)と訴える。

 リベラルは罪である。私はこう繰り返し述べてきた(拙著『日本を惑わすリベラル教徒たち』産経新聞出版)。ここでは「友愛」にこだわろう。

 鳩山氏が寄稿した「私の政治哲学」(「Voice」9月号)によると、「友愛」はラブとは「異なる概念」で「フラタナティー」を差す。氏は仏語で表記したが、英語ではfraternity。どちらも兄弟を意味するラテン語に由来する。慈善団体や秘密結社、大学の男子寮に加え、同性愛を差すこともある。

 さらに、動詞のfraternizeには「兄弟のように親しく交わる」に加え、「軍紀に反して親しくする」「異性の部下と性的関係をもつ」「被占領国の女と親しくなる、性的な関係を持つ」などの意味がある。

 要するに、守るべき一線を踏み越えて不道徳な親交を結ぶことである。右の通り、犯罪行為や利敵行為の意味も持つ。あえて英語で演説する鳩山博士には、釈迦に説法であろう。

 友愛外交の反対語は「価値観外交」である。今年5月15日、日本記者クラブで鳩山氏自ら、そう解説した。ならば「友愛外交」は反価値的である。名実ともに利敵行為にほかならない。喜ぶのは外国だけである。

 鳩山首相は所信表明演説で「まず、何よりも、人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治」を訴えた。他方、オバマ大統領は就任演説で「自分自身よりも大きな何かに意味を見いだそうとする意志」を訴えた。同じ「民主党」でも、日米の落差は大きい。

 鳩山内閣が唱える「友愛」に価値はない。日本語での耳当たりはよいが、奥には不潔な背信が潜んでいる。(評論家)

 通常の「愛」であればそれは「1)相手をいつくしむ心。相手のために良かれと願う心。2)異性に対して抱く思慕の情。恋。3)何事にもまして、大切にしたいと思う気持ち。」などの意味になりますが、コレとはまったく違う概念だと断言したと言うのは重要な発言ですね。

 つまり、潮氏が書くように正常さを欠いた不正・不実・不純な愛こそが黒鳩の真骨頂であり、だからこそ略奪愛や外国人と法を犯しても懇意にする不純な友情愛に生きているのだと。

 なるほど、価値観を否定して爛れた愛に生きるのが黒鳩率いる民主党の生き様なのだと考えれば確かに日本にとっては百害あって一利無しの利敵行為の数々も納得出来るというものですね。

 まぁ、リベラルだの愛だの革命だのと口にしている時点で十二分に売国社会主義政党であると断じれる話ではありますが。

 同じく【40×40】を書いている宮嶋茂樹氏も「「友愛の精神」とやらは、朝鮮半島や中国らアジアの民に対して発揮するのであって、われら日本人や同盟国アメリカ、ましてや24万自衛官には必要ない、ちゅうことかい…。」(MSN産経ニュース 『観「菅」式とちゃうんやで』より抜粋)と呆れるように口では日本の為、日本国民の為と謳いながら実際にはその為の活動なんて何もしておらず、逆に外国人を利する為の不法行為として犯罪者をそのまま滞在させたり、選挙権を与えようとしたりという有様ですからね。

 挙句はムダだと一方的に断じて数々の政策、事業を凍結した補正予算の結果、この不景気にGDPを更に押し下げるというふざけた結果を招きましたし。

 ムダ呼ばわりした行為が実は経済に大きな影響を与え、それに対するフォローは自分達だけが夢想して、誰も同意していない緊急雇用対策による10万人の雇用創出効果と、2次補正予算だというのですから…

 しかも9000億円のマイナスに対して、仮に民主党の主張通り10万人の雇用創出効果があったとしてもそれによる経済効果は僅か3000~4000億円程度と3分の1そこいら程度にしかならず、2次補正予算で5000~6000億円もの大規模な経済効果を齎す政策を実行するって、今度は20万人規模の雇用創出効果を齎す案でも出してくれるんでしょうかねぇ?

 一体その為に幾ら税金を使い込むのやら…

 こうやって連中の行う不潔な愛の代価は我々国民が後々莫大な借金や権利の喪失などと言う形で背負う事にしかならないでしょう。

 実際、まずは国民の生活を守ると訴えるのが事実ならば、外国人犯罪者を野放しにする法相や、黒鳩自身さえもそれによって日本人が享受出来るメリットを一切回答出来なかった外国人参政権付与の今国会提出を言い出した国対委員長らには即座に厳重注意を与えて対応を改めさせていると思いませんか?

 しかし実際には不潔な愛に生きる黒鳩は何もしないで連日不純関係で結ばれたロクデナシの妻と遊んでばかり。

 日米首脳会談直後でも相撲観戦の為に時間調節をして頑張るけど、3年に1度の海自の観艦式は興味ねぇやとばかりに放り出して知らん顔って総理大臣のする事でしょうか?

 同族には「兄弟のように親しく交わる」感情を抱く事無く、外国人に対してだけ抱く不潔な愛によって、連中がのさばり続ける限り何処までもこの国を破壊し尽くす事でしょうね。

 MSN産経ニュース 『【40×40】宮嶋茂樹 観「菅」式とちゃうんやで』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
091029/plc0910290802005-n2.htm

 asahi.com『補正2.9兆円凍結でGDPマイナス0.2% 菅副総理』
 http://www.asahi.com/politics/update/
1106/TKY200911060124.html
11月08日(日)

護憲、でも憲法破りはオッケーな社民党 

7日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

永住外国人に地方選挙権、亀井氏は慎重・福島氏は賛成
 永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、7日、国民新党代表の亀井金融相が慎重な考えを示す一方、社民党党首の福島消費者相が賛成の立場を表明した。

 連立与党内の意見集約は難航しそうだ。

 両氏とも都内での同じ会合後、記者団に語ったもので、亀井氏は、「選挙権を外国人が持つことの地域感情や国民感情もある。国民的合意を作る努力をしないといけない。数で決着をつけるのは良くない」と述べた。一方、福島氏は、「法案を(民主党と)一緒に出す努力をし、賛成する」と述べた。

 同法案を巡っては、民主党の山岡賢次国会対策委員長が議員立法で今国会に提出し、成立を目指す考えを明らかにしているが、民主党内でも異論が出ている。
(2009年11月7日20時03分 読売新聞)

 早速民主党内部で大きな反発が起こっているようですが、もっとも嘲笑ってやるべきはこれ幸いと同調して賛成を主張している社民党の福島ですね。

 『護憲』を御旗に掲げ、北のミサイル発射に対しても無防備マンで死ねばいいと考える頭の腐った人間が、外国人参政権に関してだけは『護憲』を放棄しようと言うのですから。

 腐った頭では憲法と外国人の参政権問題がリンクしている事すら理解出来ないんでしょうね。

 インタビューを見ていて、記者の誰でもいいから「外国人に参政権を付与させるにはまず改憲をしないといけない事は最高裁判決で現憲法は外国人に対して国政だろうが地方だろうが参政権を認めていないと断じられた事で明確になっていますが、護憲から方針転換ですか?」って突っ込んでやればいいのにと思ってたんですが、そういうのは誰もいないんですよねぇ。

 例え地方であろうと外国人には選挙権が無い事は憲法上明白な事実であり、連中に地方参政権を付与させたいのならばまずは憲法改正を問う選挙を行い、国民の同意を得るのが民主主義の大原則です。

 しかし、民潭と裏で結託する民主党は選挙前にマニフェストからはこの問題がウィークポイントになるからとわざと消し去り、勝利した今になって国民の意思を無視して数で押し通そうと言うのです。

 加えて相乗りする社民党は現憲法の国民主権・民主主義を声高に主張しながら、実際には憲法を国民の意思で変えるという民主主義の基本そのものを否定し、改正を可能にする法案そのものに反対してくるほどガチガチの『護憲主義』でありながら、憲法違反行為を喜んでやろうとしています

 どちらも存在そのものが出鱈目なイリーガル(無法)政党なればこそですけど、こんな事ばかりやってて人として自らの行為を恥ずかしいと感じる心ってものがコイツらには無いんですかねぇ?
11月07日(土)

政治の闇将軍 

5日付けのMSN産経ニュースの記事から

小沢氏の政治資金虚偽記載報道 首相、説明促す
2009.11.5 21:22
 鳩山由紀夫首相は5日夜、民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体がパーティー券収入を政治資金収支報告書に虚偽記載していた疑いがあるとの朝日新聞の報道について、「疑われていることに対しご自身でできることはなさると思う」と述べ、小沢氏に説明を促した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 朝日新聞によると、小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」(東京都港区)が政治資金収支報告書で、平成12~16年分の政治資金パーティー券収入について、政治資金規正法で定められた購入上限額(1企業当たり150万円)を超えた金額を、企業名の記載義務のない20万円以下の小口分に分散していた疑いがあるとしている。

 小沢&鳩山というブラックコンビのダークさは本当に底が知れませんね…

 与党になって以降もこうして止まることなく裏で行っていた犯罪行為が暴露されていくって、どれだけ悪事をこれまでやってきたのかと呆れるばかりです。

 兎に角揃って政治資金の不正を幾度も繰り返し、終始報告書はただの虚偽を羅列しただけの偽書ですものね。

 しっかし、歴史や特アに冠する話題だとむしろ出鱈目の記載の方が多いんじゃないのかと言うほどにゴシップ紙レベルな朝日ですが、逆にこと政治家の不正に関しては優れた調査員でも雇っているのかと言う位にスクープを出しますね。

 これが事実なら新たな迂回献金を小沢が行っていたわけですから、これまでのように記載ミスだの国策操作だのとする言い訳すら使えなくなりますが、朝日は既に複数の企業に取材を行って報告書の記載とは異なり、パーティ券の購入が150万円を超えていた会社があった事を確認しているそうです。

 しかも00~04年の5年間で集めたパーティ券収入6億9千万円の内、購入者名の記載がない20万円以下の分は計約6億4千万円と9割以上になるのだと言いますから、鳩山の故人献金同様に小額の匿名献金を利用して多年度に渡り恒常的に違法行為を繰り返していたという可能性は非常に強いでしょうね。

 何せその取材によればパーティ券の購入枚数については小沢事務所の方から毎回指定を受けていたそうで、150万円を超えての注文を当たり前に行っていたと言うのですから、小沢側が資金を溜め込む為に不正を意図して行っていたと言う事ですから、この膨大な小口献金には同様のケースが黒鳩同様多々あると考える方が自然でしょう。

 こうなってくると黒鳩の手口と匿名性を利用している点の共通など、民主党の幹部にはそういう不正行為のネットワークがあったのではと、ここまで汚職が頻発すれば勘繰りたくもなりますね。

 さてさて、政治の闇将軍はこの素っ破抜きに対して一体何時弁解をするのでしょうかね?
11月06日(金)

放言祭りの後始末が出来ないで今日も右往左往 

5日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

機密費「すべて公表すべきものでない」鳩山首相
 鳩山首相は5日夜、官房機密費(内閣報償費)の使途の透明化について、「国民にすべてをオープンにすべき筋合いのものとは思っていない」と語った。そのうえで、取り扱いを平野長官に一任する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 平野長官は同日午前の記者会見で、官房機密費の使途について公表しない考えを表明。9月16日の就任前後に麻生内閣の河村建夫前官房長官から機密費に関する引き継ぎを受けたことも認めたが、その際の金額については答えなかった。

 今後の取り扱いについて、平野長官は「国民から疑念を持たれないように私が使途に責任をもって使っていく。信頼いただきたい。会計検査院でもチェックを受けている」と強調した。

 民主党は野党当時、機密費の透明性を高めるよう求めてきた経緯があり、2001年には支払い記録の作成と公表を求める法案を衆院に提出している。
(2009年11月5日20時33分 読売新聞)

 野党時代に繰り返した放言のツケを纏めて味わっている民主党ですが、決して自らの過ちを認めて責任を取る事はしませんね。

 ま、政治と金の方ですらこれだけ悪事が明るみになっても責任を取らないのですから、やるわけがありませんが。

 それにしても天下り批判に対して定義が違うだの10年以上経っているだの、放言との乖離に対して問い詰められた際の言い訳も最近は酷くなる一方ですね。

 嘘を貫き通す為に更に嘘を重ねて破滅へと自ら追い込んでいくバカそのものですよ。

 例えば今から2年半前、民主党は『天下り全面禁止へ 「天下り根絶法案」を衆議院に提出』とHPで題した記事を載せています。

 そこでは松本剛明政調会長(当時)の言葉として国が再就職先を確保するのは政府の権限を生かしたあっせん以外の何者でもない。そういう形で確保された就職に関しては、当然それに対する見返りなくしてはできないことになる」と、国家による職の斡旋は天下りであり、それが齎すものは腐敗した関係であるとの趣旨を述べています

 それが現在は在籍省庁と関係のある民間企業への斡旋ではないから、自分達が決めた10年以上という規制に抵触しないから郵便の社長に元官僚で天下り真っ最中の人間を登用しても許されるんだと言い出しているのです。

 しかし、当の斉藤と言う男は退官後も大蔵省の顧問を務めていましたし、その後に社長として入った東京金融取引所も、現在でこそ株式会社と民間を名乗ってはいますが数年前まで法人(斉藤が社長に就任した当時はまだ法人)であり、しかもその社長職は代々大蔵省(現在の財務省)出身のキャリアが天下る為のポストです。

 実際、東京金融取引所は現在の社長も、斉藤の前の社長らもみ~んな大蔵省出身のキャリア(現在の社長は元大蔵省印刷局長だった太田省三)であり、彼らの受け皿にする為の会社と言うべきところです。

 そんな民主党がもっとも嫌悪していたはずの天下りの代表とも言うべき官僚を郵便のトップに据え、政治的協力を一切惜しまないと確約しているのですから、これが政官癒着の天下りでなければなんだと言うのか?

 万事が虚飾に彩られていた民主党がこの有様のまま4年後まで政権を握り続けたらどうなるかなんて、もはや誰の目にも明らかだと思うのですが、それでもまだ支持率60%ですもんねぇ…平和ボケが過ぎて実際に破綻するまで現実が理解出来ない国民がそれだけ多いってことなんでしょうかね。

 民主党HP『天下り全面禁止へ 「天下り根絶法案」を衆議院に提出』
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=9979
11月05日(木)

言動不一致の迷走劇はもはや定番に 

4日付けのMSN産経ニュースの記事から

首相、自衛隊派遣「違憲」発言を撤回
2009.11.4 13:34
 鳩山由紀夫首相は4日午前の衆院予算委員会で、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲の状態ではなかった。撤回する」と述べた。自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。

 首相は野党時代に発表した論文などで、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の参加について、「紛争後の平和維持活動なら、自衛隊の海外派遣は合憲ということになった。これは画期的な憲法解釈の変更だった」としていたが、首相は答弁で「PKOは、憲法の中で行動されていた。(自身の)当時の考え方は変更された」と述べた。

 一方、集団的自衛権の行使についても、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調。同時に「集団的自衛権という言葉があいまいに幅広く使われた時代がある。そのあいまいさを払拭(ふつしよく)し、日本の防衛の在り方を主張しなければならない」と述べた。

 これに関連し、首相はアフガニスタン支援に関し「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない。身の安全が守られる地域に限定させる」と語った。

 羽田政権のみならず村山政権の如き色も帯びてきましたねぇ。

 立場が反転したら態度まで反転しちゃう…厚顔無恥なればこその離れ業を当たり前に次々と披露してくれるものです。

 加えて、新たな失言・暴言を二つもしたようですね。

 日米同盟の対等性を謳って来ておきながら集団的自衛権の行使を首相という立場で、それも国会で否定してしまいました

 当然ながら反米色を強めており、新たな東アジアの懸念材料だと判断されていた日本に対する米国の目は更に厳しいものになるでしょう。

 対等な同盟を謳っておきながら自分達の事は命懸けで守れ、でもお前らは守ってやらないし、何れは日本からも追い出すと、手前が我侭を次々に述べているのですから。

 この発言は間違いなくアメリカのメディアに取り上げられて更なるバッシング材料になる事でしょうし、元々日本に対する意識の希薄だったオバマ政権がこの無能な内閣に見切りをつけて対日政策そのものを大きく方針転換する事も有り得るでしょうね。

 それにしてもまぁ、友愛をキャッチフレーズにしているようなバカが平然と同盟関係にある友人を見捨てます宣言とは…流石、本音は不倫愛という裏切りに生きる輩は言動の不一致振りが物凄い事で

 そして二つ目の失言にして暴言が最期のアフガン支援についてです。

 自衛隊を派遣する気が無く、その理由は身の安全が守られる地域でないからというものです。

 しかし、先月アフガンに対しては岡田は50mおきに警護をおいて更には防弾服に防弾車というガッチガチの警護体制で大統領に面会し、加えて自衛隊と言う武装を持つ組織であっても身の安全を保障出来ない地域だと自ら認めるアフガンに対して、何故平然と民間人を送り込むと宣言するのか?

 これでは黒鳩らにとって民間人の命と言うものは、所信表明とは裏腹に平然と危険な地域に送り込んでも許される程度の価値しかないって事だとしか受け取れないのですがねぇ?

 東大の理系卒とか、何度聞いても嘘としか思えない低脳な支離滅裂ぶりですね。
11月04日(水)

無法大臣による法破りの乱発 

3日付けのNIKKEI NETの記事から

不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可
 不法滞在で摘発され、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟でも敗れた中国人一家4人が、10月に法相から在留を認められたことが、2日分かった。判断が一転した決め手は、一家の訴えを退けた東京高裁が入管に再考を促した判決文の「付言」。入管関係者によると、付言に基づき入管が処分を変更したのは過去に1件のみと極めて異例で、一家は「裁判所と入管当局に感謝したい」と話している。

 在留特別許可を受けたのは、東京都内に住む50歳代の中国籍男性とその家族。法務省が今年7月、子の就学状況や滞在期間などを重視するガイドラインに改定したことも背景とみられる。
(07:00)

 法を知らぬ無法者を法務大臣に据え付けるという偽装内閣最大の犯罪人事によって、日本の法治はもはやあって無きものと化していますね…

 まぁ、外国人と結託して犯罪を犯す独裁政党ですから、外国人犯罪には何よりも寛容であると言うのもまた身内第一な独裁制社会主義を行う上ではきっと重要なのでしょう。

 『さまよう刃』という現在劇場で放映中の作品がありますが、あのようなケースであれば被害者から一転して加害者となった父親への理解、温情を与える判決や判断と言うのも理解出来ます。

 父親による復讐は少年法と言う千葉の如き愚劣な似非人権派の犯罪者擁護精神によって生み出された罪と言えるものであり、心情的に十分理解できる動機ですから。

 しかし、不法入国や不法滞在はそうでしょうか?

 全然違いますね。

 彼らは利己的な欲求で法を犯したに過ぎず、そこに情状酌量の余地などありませんし、むしろこれに温情をかける事は、特定の外国人だと特定の犯罪は免罪されると言う法治の根底を揺るがす問題を引き起こします。

 先の愚劣なフィリピン人一家にしても同様、自らの非を認める事は無く、ただ情に訴えるだけの甘えと集りの乞食根性の輩に対して情動的に動かされるなど、理性を持った人のすることではありません。

 実際、不法滞在や不法残留の見逃しや政府の公認は同様の犯罪を呼び込む温床にしかなりませんし、このバカ女がやっている自称人権活動はそれ以外も全て犯罪を呼び込むだけのむしろ犯罪誘発活動です。

 千葉は権力を手にしてからというもの残留孤児でなかったただの中国人を国内に意味も無く在留させたり、不法滞在という現在進行形の犯罪を犯している外国人を犯罪を犯していないと狂った発言をして在留させるなど法を無視した振る舞いを繰り返しており、加えて国籍法を改悪して偽装結婚などの犯罪を増加させ、外国人らに選挙権を与える為に民潭と結託して憲法違反の政治活動を行ってきた以上、そちらも更に加速させるつもりでしょう。

 コイツ自身が犯罪のオンパレードであり、これを適材適所と法務大臣に据えた黒鳩の思惑は間違いなく指揮権発動によって自らや小沢の犯罪に対する圧力でしょうね。

 恐らく死刑に関しては今後も慎重だなんだと言い訳を繰りかえして逃げ回るでしょうし、一方で不法残留者に対しては隠れてこそこそと在留許可を乱発するのでしょう。

 その結果、先の警官襲撃事件のような凶悪犯罪(無職のブラジル人男性ら不法残留者に警官が襲われて警棒が奪われ、発砲する事で何とか撃退)が今後増えたとしても今まで同様に知らぬ顔を続ける事でしょう。

 犯罪者による偽装内閣が一日でも長く続くと、それだけ日本という国が内からも外からも破壊されて行くと言う事をこの僅か1月半で嫌と言うほど目にしてきましたが、権力を4年間手放さぬ宣言を既にしている黒鳩の元、残り4年弱の間に何処までこの国は壊れてしまうのでしょうかね?
11月03日(火)

犯罪組織民主党とその長 

2日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

鳩山首相、株売却益7千万円申告漏れ
 鳩山首相が2008年、保有する株を売却して得た約7226万円の所得について税務申告していないことがわかった。

 鳩山氏側は修正申告したという。鳩山氏側が売却した株は、1部上場企業の10銘柄計約15万株で、国会議員資産公開法に基づく同年の所得等報告書にも記載していなかったが、2日に訂正を届け出た。

 05年9月の総選挙を受けて提出した資産等報告書と、先月23日に公表された鳩山内閣の閣僚の資産公開の記載内容を比べた結果、鳩山氏が1部上場企業の10銘柄計15万1190株を売却などしたことになっている。

 内訳は、東京急行電鉄3万306株、清水建設2万7702株、住友商事2万4209株、三菱地所1万9478株、キリンホールディングス1万5428株、三菱電機1万3000株、東洋紡績1万1240株、東京電力7805株、コーナン商事1650株、王子製紙372株。

 これらの株は、先月30日の終値で計約1億2413万円に上るが、鳩山氏は今年4月に提出した所得等報告書には、株の売却による利益を記載していなかった。

 上場株の売却では、証券会社が株を管理して売買する「特定口座」による取引で得た配当や売却益から源泉徴収が行われた場合は報告の義務はないが、特定口座による取引以外の売買は、確定申告した後に報告しなければならない。

 鳩山事務所は、「税務申告漏れを修正し納税した」とした上で、「今年1月に上場企業の株券が電子化されたことに伴い、昨年、証券会社のアドバイスに従って株を売却した。確定申告時に手違いにより申告漏れをしていたことを、今回、発見したので、直ちに修正申告した」としている。
(2009年11月2日11時59分 読売新聞)

 本当にまぁ、調べれば次から次へと犯罪記録がボロボロ零れ落ちてきますね、コイツらからは。

 総理大臣に新たな脱税話が持ち上がれば、暴力団絡みの詐欺容疑で企業から訴えられる議員(辻恵衆院議員)秘書給与を地元企業に肩代わりさせた上で詐取して元秘書らから訴えられる議員(下条みつ衆院議員)も出てくると、流石は憲法すら犯す事に戸惑いを感じない犯罪組織、民主党ですね。

 そうそう、私設秘書が消費者金融に対する詐欺容疑で逮捕されたなんて話(石山敬貴衆院議員)もありましたね。

 まさに北朝鮮顔負けのならず者集団じゃありませんか。

 それにしてもまぁ、故人献金が全て秘書の独断で、今度の株売却益確定申告せずの脱税は「手違いにより申告漏れ」ですか、仮に主張が全面的に事実だったとしてもそれはそれで余りにも杜撰でいい加減な資産管理じゃないのでしょうかねぇ?

 毎年数百万以上が献金として抜かれても気付かないし、7000万円超の売却益が上がっても申告をサラッと忘れられるって、いやはや流石、我々一般庶民とは次元のかけ離れたセレブですね。

 自分は庶民だと偽装アピールをしておきながら、90億超と呼ばれる莫大な資産を持つ人間でなければ起こりえないこういう阿呆な犯罪を次々起こすのですから、実に底の浅い男です。

 意図したわけでないと言うのなら後はトチ狂った金銭感覚をしていなければ、どちらも起こりえない事件じゃありませんか。

 ましてや前者は秘書が悪いから自分は責任取りません、後者は単なるミスでもう修正したから問題ありませんとか、これでクリーンな政治家を自称していたんですから、その図々しさには呆れ返るばかりです。

 こんなクズが何の責任も取らないでいいってんですから、そりゃあそんな内閣では有罪食らった犯罪者だろうと閣僚になれますし、天下りやってる元官僚だって要職に就けるわけですよねぇ?

 ホント、国家の為、国民の為に一日も早く潰れてください。

 MSN産経ニュース『民主・辻恵議員を富士薬品が提訴 供託金5億円返還求め 辻氏「事実無根」と反論』
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/
091102/trl0911020205000-n1.htm

 同『下条議員の告発状提出』
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/
091028/crm0910282329042-n1.htm

 同『民主議員の私設秘書逮捕 宮城県警、詐欺と窃盗容疑』
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/
091001/crm0910011940026-n1.htm
11月02日(月)

偽装抜きでは語れない黒鳩 

31日付けのMSN産経ニュースの記事から

【名言か迷言か】鳩山首相の責任のとり方とは?
2009.10.31 18:00
 今週の政界の注目点は、26日に召集された臨時国会での与野党論戦。鳩山由紀夫首相はこの日、就任後初の所信表明演説に臨んだ。

 最近の首相の所信表明演説としては異例の長さの52分間に及ぶ長文。お役所言葉ではなく自分自身の言葉を使って熱弁をふるう姿からは、首相の熱意が伝わってきたが、具体的な中身に欠けるとの批判もあった。

 さて、52分間の熱弁中、聞いていた議員たちはどうしていたか。普段の所信表明演説だと、居眠りする者、雑誌や新聞を読み始める者が散見されるが、今回に限っては、そういう議員はほとんど見かけなかった。民主党政権が誕生し、鳩山首相の最初の挨拶ということで、与野党ともに緊張して首相の発言に耳を傾けていたということだろう。

 ただし、ある民主党中堅議員は本会議後に「(小沢一郎)幹事長が見張っているから…」とポツリ。

 鳩山首相の演説に合わせて、一斉に拍手するなど、一枚岩の団結力を見せた民主党議員らだが、自民党の谷垣禎一総裁に言わせるとこういう感想になる。

 「ヒトラーユーゲント(ナチスのヒトラー青年団)がヒトラーの演説に賛成しているような印象を受けましたがね」

 その谷垣氏は28日、代表質問に立って、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)実現に向けた、鳩山首相の決意を問いただした。すると、首相は以下のように大見えを切った。

 「マニフェストは国民の皆さん方との契約であります。したがいまして、必ず実現をいたします。もし、4年たって国民の皆さんから『残念ながら民主党、社民党、国民新党の連立政権、マニフェストの政策がなかなか達成できなかったね』。もし、そう思われたら当然、責任はとります。言うまでもありません」

 しかし、責任をとると言っても、どんなふうにとるのか。演説後に、首相官邸で記者団から質問された鳩山首相はこう言った。

 「選挙で、その信を問う、国民の皆さんがどう判断をされるかということもそのひとつだと思います」

 当たり前である。衆院議員の任期は4年だから、たとえ鳩山首相が途中で衆院を解散しなくても4年後には衆院選がやってくる。責任をとるつもりがあろうがなかろうが、4年後には絶対に国民の信を問うことになるのだ。まさに、鳩山首相の語ったとおり、「言うまでもない」。

 結局、大見えを切ったわりには、鳩山首相の言う「責任」とは、マニフェストに違反したら退陣するとか下野するとか、そういうことではないようだ。

                       (五嶋清)(中略)
 ▽北朝鮮のよう

 伊吹文明元自民党幹事長 小泉チルドレンにはもっと自由があった。あまりに統制的で北朝鮮か昔のルーマニアのような雰囲気は異常だ。採決する機械のようで意見を言う場が全くない異様な感じだ。(民主党の若手について伊吹派総会で)

 偽装内閣の長らしい欺瞞に満ち満ちた言葉ですね。

 「当然責任を取ります」と自ら責任を取る事を明言しておきながら、どうするのかと問われれば選挙で国民が判断を下すのだと、まったく逆に自らは何もしないと堂々と宣言…なんと言うかこの宇宙人思考のバカさに触れれば触れるほど経歴詐称かご自慢の資産を使った裏口なんじゃないかと勘ぐりたくなりますよね。

 理系の、しかも東大など一流学歴を持ちながら言う事は常に支離滅裂で一貫性を欠き、抽象論ばかりで具体性が無く、無責任な言い訳、言い逃れは当たり前なんですもの。

 犯罪者だから辞めろと非難した人間を要職に付け、元官僚だからと全否定していた過去を無視して元官僚のしかも天下りをやっている人間を賛美して政府が更なる天下りをさせるなど、そのトチ狂った思考はどう贔屓目に見ようとしてもマトモじゃありません。

 産経の五嶋記者が「当たり前である」と怒りと呆れ半々に書いているように、途中で解散して現状の自らの政権運営について是非を問うと言うのであればそれはまだ責任を取ったと言うか問うたものだと言えますが、4年後にと言うのは任期満了後ですから、黒鳩が好む好まないに関わらず国家の仕組みとして為さねばならないものであり、そこで選挙をする事は黒鳩にとって何の責任を取った事にもなりません。

 仮に4年後に民主が敗北したとしてもそれは民主の無能に国民が拒絶の意を示しただけであり、黒鳩は国民によって総理の椅子を蹴りだされるに過ぎないのですから、自ら席を離れるのとではまったくもって意味が異なります

 また、自民党側がナチスや北朝鮮、昔のルーマニアに例えているのはやはり新聞社や私などが感じるように、きっと彼らも現在の民主党がその名とは裏腹に独裁制社会主義だと感じているからなのでしょうね。

 ナチスは正式名、国家社会主義ドイツ労働者党ですし、ルーマニアも第二次世界大戦後に王制を廃止して社会主義国となり、チャウシェスクによる独裁体制が1989年まで敷かれていました。

 ヒトラーユーゲントに例えられた民主党若手議員は裏で民潭と言う憲法違反な結び付きがある事は先のエントリーで記した通りで、それによる結束力の賜物でしょう。

 犯罪で結びついた人間は罪の意識に対する強迫観念による結束力もありますものね。

 一方、先の参院選で議員になった黒鳩同様愛(家族愛)を語る不倫大好きの変態議員は、代表質問中に無視してスポーツ新聞を読みふけっていたのだとか。

 「私はクジラ肉は大嫌いだ」などと捕鯨反対国の首相に対して友愛を語り、自国民を裏切る黒鳩と言い、ホント、愛なんてものを軽々に口の端に載せる輩は胡散臭く気持ちが悪い事この上ありませんね。

 その愛の行き着く先が不倫や外国人と結託しての売国とくるのですからもう…

 そりゃ出来上がるのは独裁制社会主義と、ヒトラーユーゲントかSSかはたまたソ連の政治仕官かと言った下っ端議員の群れでしょう。

 アメリカが日本を危険視し出したのも当然の事ですね。

 MSN産経ニュース『横峯良郎氏、代表質問中にスポーツ紙“精査”』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
091031/plc0910311040001-n1.htm

 同『鳩山首相「クジラ肉大嫌い!」 反捕鯨後押し? オランダ首相との会談で』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
091030/plc0910302316016-n1.htm
11月01日(日)

犯罪者同士の馴れ合いが齎すもの 

23日付けのMSN産経ニュースの記事から

【正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権で危惧されること
2009.10.23 03:13
 ≪マニフェスト原理主義か≫

 民主党政権が誕生して1カ月が過ぎたが、相変わらずマニフェスト狂想曲が続いている。

 鳩山由紀夫首相は、党のマニフェストに書かれた「2020年までに温暖化ガスを25%削減する」との政権公約をもとに、国内的合意ができていないにもかかわらず、早々と国連で宣言をしてしまった。前原誠司国土交通相は、地元住民や流域諸県の知事らが強く反対しているのを尻目に、マニフェストを根拠として八ツ場(やんば)ダムの工事中止を断言し、てこでも動きそうにない。

 しかし民主党があくまでマニフェスト原理主義を貫こうとするのであれば、敢(あ)えて問いたい。「マニフェスト」に載っていない、というよりも同党の政策集「INDEX2009」に掲載されていながら選挙対策用に意図的にマニフェストから除外したとしか思えぬ「外国人参政権」。これを積極的に推進しようとするのは、国民に対する背信行為であり「マニフェスト違反」ではないのか。

 ≪国家意識の希薄な政権幹部≫

 民主党では結党時の「基本政策」の中に「定住外国人の地方参政権などの早期実現」を明記しており、何度も法案を提出してきた。しかも鳩山代表や小沢一郎幹事長をはじめ、菅直人副総理、岡田克也外相、前原氏ら幹部はいずれも積極的な推進論者である。

 小沢氏は代表時代の昨年夏、若手議員に「民主党が政権を取ったら、しっかり対応する」と語っており(読売新聞、昨年8月10日)、幹事長当時の岡田氏も「幹部の間では意思統一ができている」といってはばからない(日経ネット、7月20日)。さらに、鳩山代表はインターネット上で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだ」「外国人参政権は愛のテーマだ」(産経新聞、4月25日)と言い出す始末である。これでは、民主党幹部らの国家意識を疑いたくもなる。

 国家とは政治的な運命共同体である。それ故、わが国の運命に責任を持たない外国人に対しては、たとえ地方選挙権であっても認めることはできない。国政と地方政治は密接で不可分の関係にあるからである。それに、もしも外国人に選挙権を付与した場合、さまざまな事態が危惧(きぐ)される。

 例えば、地方選挙権を手にした定住外国人が大挙して国境の島、対馬(市)で住民登録を行い、市長選や市議選においてキャスチングボートを握るようになったら、どうなるだろうか。すでに韓国資本による土地の買い占めが進行しているという対馬の現状に鑑(かんが)みれば、これは決して杞憂(きゆう)とは思われない。

 日本国憲法は、選挙権が「国民固有の権利」(15条1項)であることを明記している。これについて最高裁は、「憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」とした。また、「国」と「地方」は不可分一体であるとの認識のもとに、地方自治体の選挙について定めた憲法93条2項の「住民」も「日本国民」を意味しており、外国人に選挙権を保障したものではない、としている(最高裁平成7年2月28日)。

 それゆえ外国人に参政権を付与することは、たとえ地方政治であっても許されない。推進論者が引き合いに出す、「地方選挙権の付与は禁止されない(許容)」とした部分はあくまで「傍論」に過ぎず、しかもその内容は「本論」と矛盾しており、まったく意味をなさない。それどころか、むしろ有害といえよう。

 ≪在日韓国人に二重の選挙権≫

 ところが、在日韓国人組織の「民団」は外国人参政権の実現に全力を挙げており、昨年暮れには、総選挙で推進派の民主党と公明党を支援することを決定し(朝日新聞、昨年12月12日)、全国で候補者のポスター張りなどの支援活動を活発に行ってきた(民団新聞、8月26日)。

 選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは公職選挙法違反である。それに、外国人には「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動の自由は認められていない(マクリーン事件、最高裁昭和53年10月4日大法廷判決)。それゆえ民団による組織的な選挙支援活動は明らかに内政干渉であって、憲法違反の疑いさえある。にもかかわらず、民主党は民団に選挙の応援を求め、政権奪取と外国人参政権の実現を目指してきた。

 在日韓国人の人々は本国で国会議員となる資格(被選挙権)を有する上に、今年から選挙権まで認められるようになった。それも国政選挙だけでなく、居所登録さえすれば韓国での地方選挙さえ可能である。その彼らがもし日本でも選挙権を行使することになれば、本国とで二重選挙権が認められてしまうことになるが、これも極めて問題であろう。

 従って、民主党政権が次期通常国会で通そうとしている外国人参政権は、何としても許すべきではない。(ももち あきら)

 またぞろ黒鳩が馬鹿な事を言い出したので、少し前の記事ですが、その薄汚い思惑がどうしてなされているかを記した珍しい新聞記事を掲載します。

 事が民潭絡みに加えて民主党絡みだった為、在日と民主党が組んで行った違法行為についてこれまで普段の主張の右左を問わず何処のメディアも取り上げませんでしたが、漸く産経が百地教授のコラムで取り上げましたね。

 外国人参政権を得る為、それを推進してきた民主党と公明党、この二大政党に対して民潭(北も工作を行っていましたが)は影に日向にと選挙活動の支援を行ってきました。

 事実、28日付けの民潭新聞では『<参政権>推進議員固め着実に 新人中心に念押し』と題した記事で永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者を支援した民団は、本部・支部単位でこの間、地元選挙区で当選した推進派の新人議員を中心に、規模の大きい会合あるいは個別面談の形式で親交を深め、選挙運動支援を通じて培った連携の強化に取り組んでいる。」とあるように憲法違反の政治活動を民主党とともに行っていた事を自白し、更には来年の国会でゴリ押しする為に公明党とも連携して国民の大多数意見を無視する方針を確認しあっていました。

 何より恐ろしいのは大阪では先の選挙で民主党の新人議員全員が当選したと言うのですから、民潭の影響力が強い地域と言うのが、百地教授の述べるように選挙権など与えようものなら非常に危険かつ深刻な状況に陥る事は考えるまでもないでしょう。

 己の正義の為なら法を犯す事など微塵も罪悪を感じない犯罪者民族と、それと結託した犯罪者議員らが今、この国の与党として権力を牛耳っているのです。

 民主党は上も下もこうして犯罪者で占められ、その犯罪者が自らの生活し易い国家へと国を作り変えていく…二重国籍に二重選挙権、こんな危険な事を平然とやる民族に国を売り渡す連中が国賊でなければなんだと言うのか。

 実際、先の記事では大阪の民主議員が民潭大阪本部懇親会で「参席議員全員がスピーチを行い、「しっかりやって恩返ししたい」「人権を守るためにも必ず」「指紋押捺撤廃の時も頑張った。地方参政権でも期待に応える」など力強い発言が相次ぐと、会場は熱気に包まれた。」と記されている(上記民潭記事より抜粋)ように、国民の利益の為ではなく自身と民潭双方の利益の為に結託して活動している事も自白しています。

 黒鳩を始めとしたこれら民主党議員らが二言目には人権と口にしますが、選挙権の有無が人権の問題だと言うのならば、外国人同様に未成年や皇族に選挙権が無いのも人権の侵害なのでしょうか?

 そも人権とはその名が示すように人が人として生きる為の権利であり、故にそれが保障するのは生存権や財産権、各種の自由権などです。

 参政権は基本的人権を保障する為の手段として人権に加えられるものですが、そこには他の人権と異なって政治的配慮が必要である事は日本人であっても見成年者や皇族が権利を持っていない事からも明らかです。

 にも関わらずその点を無視して外国人だけを別格扱いにしろと言うのは不当な逆差別でしかありません。

 事実、民主党と結託した外国人による犯罪が上記したように現行の法制下ですら起きているのですから、これが合法化されるような事態になればどれ程有害であるかなど語るまでもないでしょう。

 国家という概念そのものを理解できない犯罪者らが率いる政党故に、愛などと愚劣な妄想を持ち出して大局を誤ろうなど言語道断ですよ。

 第一、「愛など粘膜の作り出す幻想に過ぎん」(byギニアス・サハリン)事は友愛と愛情を裏切って略奪愛に生きている自身ら夫妻の存在そのものが体現していると言うのに、愛を謳って犯罪者と手を繋ぎ、共生だなどとは吐き気を催すだけの妄想ですよ。

 法治国家において法を遵守できない犯罪者らが権力者として跋扈するこの国にはもはや先は無いのかもしれませんね。

 民潭HP 『<参政権>推進議員固め着実に 新人中心に念押し』
 http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?
page=1&subpage=3583&corner=2
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