徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
10月31日(土)

話合いを約束しながら逃げ回る民主 

29日付けのMSN産経ニュースの記事から

【検証・八ツ場ダム】(2)「治水効果あるの?」国交、自治体…分かれる見解
2009.10.29 22:39
 「ダムの必要性を再検証する」。八ツ場(やんば)ダムの建設中止を掲げる前原誠司国交相は27日、中止撤回を求める流域6都県の知事との会談の場でそう明言した。知事側からは「科学的な理由を挙げてほしい」との要望が出た。

 八ツ場ダムには治水、利水といった建設目的がある。だが、国交相と流域自治体では、そのデータ解釈をめぐる立場がまったく異なっている。どちらが科学的なのか-。

 八ツ場ダムが計画される利根川水系江戸川が流れる東京都江戸川区。区役所(同区中央)玄関にある9段の階段を見つめ、多田正見区長はため息をついた。「昭和37年の庁舎完成から1段、また1段と、やむなく増やしてきたんです」

 戦後長らく続いた天然ガス採掘の影響による地盤沈下で、区役所の基礎が地面から浮き出てきた名残が、9段の階段なのだ。

 面積50平方キロ、人口67万人の江戸川区。いわゆる「海抜0メートル地帯」は7割までに拡大した。

 「笑い話じゃないですがね。灯篭(とうろう)流しをしても、海に流れていかないんですよ」と多田区長。地盤沈下を重ねる度に川底を削ってきたが、もう限界に達している。

 もし堤防が決壊したら…。江戸川区に限らず、利根川水域の自治体にとっては深刻だ。

 10月7日。河川沿いの1都3県の市区町長らが、「治水面からの徹底した情報公開を行い、整備の必要性の再検証を求める」とする要望書を国交省に提出した。みな、利根川、江戸川の洪水の危険性に頭を悩ませている自治体だ。

 代表を務める千葉県野田市の根本崇市長は「自分自身がカスリーン台風の被災者。洪水をどう止めるのかを示さずにダム工事中止ありきでは困る」と訴えた。

 昭和22年9月のカスリーン台風。利根川水系は大氾濫(はんらん)し、死者1千人、家屋被害まで含む被災者は50万人近いとされる被害が出た。八ツ場ダムは、その悲劇を教訓に計画がスタートした。

 「ダム予定地だけが注目されるが、建設中止は下流域の切実な問題」。首長らにはそんな思いがある。

 もちろん前原国交相も、カスリーン台風の被害が利根川の治水計画の根底となっていることは承知だ。だが立ち位置は、「八ツ場ダムの治水効果は小さい」という所にある。

 根拠の一つが、自民党の福田内閣が平成20年5月に民主党議員の質問に出した答弁書だ。そこではカスリーン台風の再来時、八ツ場ダムがあった場合と、なかった場合の下流域の想定流量は、ともに「毎秒2万421立方メートル」で変わりはないとしている。「ダムを建設しても利根川の水位を13センチ下げる効果しかない」という指摘もある。

 一方で下流域の自治体幹部らは、「カスリーン台風の時は八ツ場ダム周辺の雨量は少なかった。そんな台風だけをとらえ、治水効果がないというのは横暴すぎる」と主張する。カスリーン台風規模の洪水を想定して国交省利根川上流河川事務所が平成16年に発表した数字を根拠に、34兆円もの被害がでるとも訴える。

 議論は、お互いの根拠からしてまったくかみ合わない。八ツ場に限らず、他のダム、空港、港湾といった公共工事をめぐる議論にもすれ違いがある。

 前原国交相は27日、「ダムの必要性を再検証する」と発言した。同時に「『中止』の公約は維持する」とも表明している。

 「中止の結論ありきなのではないか。片方の意見だけを採用して中止というのは…」。江戸川区の土屋信行土木部長が懸念する。同区では、自分たちなりの科学的データをそろえ、前原国交相に説明する機会を望んでいる。だが、何度予定を聞いても国交相側からは「忙しい」が繰り返されるだけという。

 説明責任を珍しく果たすと宣言していた大臣でさえも所詮こんなもので、逃げ回って話し合いのテーブルに付く気すらないようです。

 今回は江戸川区、東京と千葉の境目にもなっている江戸川の話が中心ですが、実はこの川、周辺地域は記事にもあるように海抜ゼロメートル地帯の為、堤防が壊れた場合は非常に大きな被害が出ます。

 実際、台風後などに同地域の河川敷を見た事がある人は分かると思いますが、土手に水が溢れている事もそう珍しく無い光景です。

 また、千葉側にしても江戸川区正面の市川市辺りだと『真間の手児奈』の話からも分かるように、あちらも状況は似たようなものです。

 因みに『真間の手児奈』とは市川に伝わる昔話で、昔手児奈と言う非常に美しい娘がいたが、男達の争いの種に自らがなっている事を憂い、入り江で入水自殺してしまったというもので、その御霊を祭る手児奈霊堂霊堂の所在地は何とJR市川駅よりも北にある、つまりはそんなところまでかつては入り江だったと言う非常に地盤が低い地域なのです。

 加えて忘れてはいけないのが、江戸川は『首都圏外郭放水路』でもあると言う事です。

 こちらは最近テレビで東京地下に神殿だなどと冗談めかしたり、日曜日にやっている虫怪人の戦闘舞台(最終回を今年度末に映画で放映と発表して叩かれた某作品)として取り上げられたりしているので見た事のある人もいると思いますが、埼玉から都内にかけて流れる河川の氾濫を防ぐ為、水位が上昇した場合にそれを地下の水道を通して江戸川に放水するというもので、実に5本の河川の水を受け入れる構造になっており、トンネル全長6.3km、江戸川への排水量200m3/sになります

 当然ながら台風が直撃すれば江戸川は自身の分だけでなくこれらの分も受け入れねばならないのですから、排水地より先(排水地は右岸46.5 k付近だそうです)では水量は飛躍的に増大する事でしょう。

 果たしてそういう諸々の事情を民主党が勘案しているのかと言えばそれは明確にノーであり、全てにおいて自らの都合が第一の彼らが、これまでの主張とは裏腹に連日独裁制社会主義の色調を非常に濃くして行っている事はもはや周知の事実です。

 国民の生命や生活を第一と謳いながら、その為に本当に必要な事を何もしないで、ただただ愚にも付かぬばら撒きを乱発して負担を地方や国民に押し付けようとする連中は一体何処へ行こうとしているのでしょうかね?

 江戸川河川事務所HP 『首都圏外郭放水路』
 http://www.ktr.mlit.go.jp/edogawa/
project/g-cans/frame_index.html

 市川市HP 市川のむかし話『真間の手児奈』
 http://www.city.ichikawa.lg.jp/
cul01/1111000020.html
スポンサーサイト
10月30日(金)

韓国船の暴走がやはり原因 

28日付けのMSN産経ニュースの記事から

【護衛艦衝突・炎上】海保、追い越し止めず 直前に貨物船へコース情報を提供
2009.10.28 22:09
 海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍の貨物船「カリナ・スター」が関門海峡で衝突した事故で、海上保安庁は28日、カリナ・スターが前方の船を追い抜く際、関門海峡海上交通センターの管制官が「左側を追い抜いてください」と追い越しコースの情報提供を行っていたことを明らかにした。

 第7管区海上保安本部(北九州)は「情報提供が事故原因となった可能性がある」との認識を示した。

 事故はカリナ・スターが前方を航行する船を追い越そうとした際に発生。海保は28日、事故直前の管制官と関係船舶との無線交信の内容を紹介した。

 交信によると、事故直前、センターが船に「後ろから接近している船がある」と連絡。船から「左側を追い越して」と回答があった。センターはカリナ・スターに船の回答を伝え、「前方から護衛艦が接近している」とも連絡したところ、カリナ・スターは「了解」と応答した。

 カリナ・スターを運航する南星海運(ソウル市)によると、船長も「右側から追い越そうとしたが、左側から追い越すよう指示され、従ったところ(護衛艦と)正面から衝突した」と話しているという。

 どうもと言うかやはりと言うか、この事件は韓国船側の一方的過失のようですね。

 現在までに判明した話によると衝突現場は護衛艦「くらま」が橋を越える手前の丁度カーブを描いた地点でした。

 そして、追い越しの指示も調べて見れば何の事はない、韓国船による前の貨物船への異常接近による衝突を避ける為の指示だったのです。

 当時前を走っていた貨物船は6ノット(時速10km/h程)、一方の韓国船は12~14ノット(20km/h程)と倍以上の速度でした。

 その為、海保の管制官は貨物船に対しては右に、韓国船に対しては左に避けるよう指示を出したと言うのですね。

 先程も記したように現場は橋、更にはそのすぐ先に韓国船から見て右に曲がるカーブがあった。

 F1などが好きな人には分かると思いますが、カーブを効率良く曲がるには「Out in Out」が必要で、「In in In」などというものは速度があればあるほど不可能な話です。

 故に高速で衝突寸前まで接近している韓国船に対しての指示で、右に避けろというのはありえなかったのでしょう。

 しかし、左へと取り舵を切った韓国船は、今度は舵を切り過ぎて左舷にあった陸岸への衝突コースへ突入します。

 幅僅か600m程度しかない海峡で12~14ノットも出した状態で舵を大きく切ったというのですから、後進の間に合わなかった「くらま」がぶつかっていなければ確実に陸へ乗り上げていたでしょうね。

 当時は潮流も東から西へとなっていたそうですから、韓国船にとっては追い風状態だったわけですし、韓国船は分速にすれば大体300m程出ていた計算ですから、端から出発していても2分で対岸にぶつかる幅しかなく、どう考えても止まれる状態ではありませんでしたから。

 そもそも狭い海峡で前方の船に倍の速度で接近するなどという事、それそのものが暴走とも言うべき危険運転と言わざるを得ません。

 例えば護衛艦同士の外洋での艦隊運動時ですら、同じ巡航速度でも500mは前方の艦艇と距離を置き、常に両者の速度差に狂いが生じないか、進路がブレたり距離が変動しないかと艦橋要員一同が神経を集中させます。

 これは異変があった時に即座に対処するためであり、余裕を持たせる時は1km、天候や海の状況次第ではもっと距離を取ります

 船舶は護衛艦などであっても車以上にブレーキが効きませんし、旋回能力も劣るから速度がずっと低いにも関わらず間隔は車の10倍は最低でも必要というわけですね。

 にも関わらず韓国船は、狭い海峡で前方船舶の倍の速度を出し、衝突寸前まで接近したと言うのですから狂気の沙汰としか思えませんね。

 カーブ手前で無理矢理内側を追い抜こうとしたり、船腹中央付近に穴を開けておきながら正面から衝突したと述べたり、言ってる事もやってる事も余りに出鱈目すぎます。

 まったく、お国の車運転事情(危険な暴走運転が当たり前)を他国での船舶運行にまで持ち込むのは止めて欲しいものですね。
10月29日(木)

もはやかつてのお得意 

27日付けのMSN産経ニュースの記事から

「首相の答弁は格調高く」官邸が官僚に答弁づくり指示
2009.10.27 02:00
 首相官邸が鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官らに対する臨時国会での質疑について、各省庁に「答弁メモ」を作成するよう指示していたことが26日、共同通信が入手した内部文書で分かった。指示は問答づくりを官僚に丸投げする内容となっている。

 民主党の小沢一郎幹事長が官僚の国会答弁を禁止する構えをみせるなど、政府・与党が掲げる「政治主導」と逆行する動きで「脱官僚依存」は看板倒れとの声も出そうだ。

 文書は内閣総務官室の名前で、先週末に各省庁に出された。首相や官房長官、官房副長官の答弁について文書は「これまで通り(麻生政権と同様に)各省庁の協力をお願いする」と記載。首相答弁では「首相にふさわしい格調高い表現」にするよう要求した上で「質問の趣旨を踏まえた簡潔な内容」にし、「結論を先に述べる」と、文書の書き方を指南した。

 この問題で黒鳩は指示していないとまたもすっ呆けたようです。

 この事が明るみに出た結果、官房長官が事務方による独断だと責任を押し付け、やはり自分達は一切の責任を負わないし、だから謝罪もしないという方針のようですね

 故人献金の時といい、一体何処まで腹黒なら気が済むんでしょうか?

 尚、その故人献金問題では5万円以下の小口献金での偽装に続き、今度は政治資金パーティでの偽装も明らかになり、問題が沈静化するどころか日々拡大し続けているのにその罪を全て秘書に押し付けて知らぬ存ぜぬと、相変わらず蛙の面に小便状態ですし。

 一方、自民党はこの臨時国会で「脱官僚政治においては、民主党のマニフェスト(政権公約)にかかわる質問主意書の答弁書は、職員ではなく、政務三役が直接作成するのか」という質問主意書を第一弾として26日に提出していたそうで、この事実は間違いなく新たな攻勢点して叩かれる事でしょう。

 しかも、この答弁書の指示、実は官房長官の命令だったという話(関係部局に対して各省庁から官房長官命令だと通達されている)があり、更には27日に全文書の廃棄・削除を命じて、いつもの証拠隠滅に走っており、私は恐らくまたもや尻尾切りを行ったのだと思います。

 このweb版には載っていないのですが、「答弁メモの文章については「―に資する」「適切に対応する」など役人にしか分からない表現を使わないとともに「積極的に推進する」といった抽象的な表現にしないよう注意喚起している。両論併記も認めないとした。」と本紙の方では続いており、鳩山政権の答弁書に相応しい表現をしろという独特の命令になっている事から、勝手に総務官室がやり、そこまで細かに気を巡らせたのかと少々首を傾げるません?

 当人が口を噤んで無罪論を主張する以上、この事実関係をこれ以上明らかにする事はまず不可能でしょうが、毎度の口先だけのいい加減さが招いた失態である事には変わりないのですから、お得意の、いや、少し前まではお得意だった「責任」をそろそろ少しでも果たして見ろと言いたいですね。
10月28日(水)

「やられちまった」んだろうな 

28日付けのasahi.comの記事から

海自護衛艦と貨物船衝突、炎上し3人けが 関門海峡
2009年10月28日3時2分
 27日午後7時56分ごろ、本州と九州の境にある関門海峡で、海上自衛隊の護衛艦「くらま」(艦長・柏原正俊1等海佐、5200トン)と韓国のコンテナ船「カリナスター」(7401トン)が衝突。双方が炎上した。防衛省海上幕僚監部によると、「くらま」の3人が負傷した。第7管区海上保安本部が業務上過失往来危険の疑いなどで調べている。

 海保によると、現場は本州と九州を結ぶ関門橋のほぼ下。「カリナスター」は衝突約40分後の午後8時35分ごろに鎮火した。船首の右部分が大破したが、浸水や油漏れはなく負傷者もいない。同船の船主である韓国の海運会社「南星海運」の釜山事務所によると、コンテナの一部から出た火を乗組員らが消し止めた。

 一方、「くらま」は艦首部分が激しく損傷し炎上。防衛省によると、28日午前0時ごろまでにほぼ鎮火したが、消火作業の際に乗員1人が右足に切り傷を負い、ほかに2人が煙を吸って気分が悪いと訴えている。艦首部分に船体を塗り直すためのペンキの缶の倉庫があるという。

 防衛省によると、双方ともに自力航行可能という。

 「カリナスター」の韓国人の船長(44)は朝日新聞の取材に「前を走る船を追い越そうとしたときにぶつかった。前から(護衛艦が)来ているのはわかり、早めにかじを切ったがぶつかった」と話した。

 防衛省によると、両船はほぼ正面衝突だったとみられる。海保によると、海上衝突予防法で海峡の航行は「右側通行」と定められており、前方に相手船を発見した場合も互いに「右へ回避」が原則。だが、「カリナスター」は船首右側が損傷しており、海保は今後その経緯を調べるとみられる。関門海峡は大規模海難事故の起こりやすい「ふくそう海域」に指定されており、港則法の細則で追い越しなどは禁止されている。

 下関地方気象台によると、事故当時、現場海域の天候は快晴だった。

 「カリナスター」はコンテナを韓国・釜山から大阪に運ぶ途中で、韓国人12人ら16人が乗り組んでいたという。

 「くらま」は長崎県の佐世保基地の第2護衛隊群に所属するヘリ搭載型護衛艦で、進水は79年。25日に神奈川県の相模湾であった観艦式に参加した後、佐世保に戻る途中で、297人が乗っていた。

 私は今朝の読売及び産経でこの事件を知ったのですが、韓国船籍で韓国人が運行する貨物船との記述を見た時点で「やっちまった」ではなく「やられちまった」んだろうなと思いました。

 両紙の記述からではまだ詳しい経緯が分からなかったのですが、それでも読売新聞に「釜山事務所の社員は読売新聞の取材に、「コンテナ船の船長から『前を走る船の後を追って航行していたら、前方から護衛艦が接近してくるのが見えた。かじを切ったが間に合わず衝突した』と報告を受けた」と話した。」と言う記述がある一方で、「現場は、海上衝突予防法の特別法である港則法施行規則により、右側航行が義務づけられている。くらまの艦首部分は左から右に衝突を受けたような破損状況のため、くらまが左前方から来たコンテナ船と衝突した可能性がある。」「コンテナ船は右船首部分に穴が開き、積み荷のコンテナが燃えた。」とありました。

 つまり、結論だけを述べれば貨物船の船腹に「くらま」が衝突したと言う構図なわけです。

 しかし、前を走る船の後を追って航路をなぞっていただけならばその船は問題無く「くらま」とすれ違っているのですから、そもそも回避行動を取る必要自体ありません

 にも関わらず回避行動を取っていたと言う事は、上記の朝日記事の船長談にあるように追い越し禁止の海峡で前の船を左から追い抜こうと取り舵を切って飛び出したところで前方から来た「くらま」を視認し、慌てて取り舵を一杯にしたというところでしょう。

 7000tを超え、しかも貨物船では小回りなど利くわけがありませんから一度取り舵に切ってしまっている状況で面舵に切り直しても間に合わないと、更に舵を切った為、進路を完全に塞がれた「くらま」が船腹に激突したのだと思います。

 「くらま」の船首が大破しているのは船体の質量差ですら1.5倍弱、実際には貨物船がコンテナを満載していてもっと差があったからと言う状態で突っ込んだ上に、推進力によって自重まで加算されたところに、ペンキなどの可燃物が発火、炎上したからでしょうね。

 韓国の船舶によるこういう法やルールを無視した事が原因の事件が日本で他にも幾つもあるだけに、今回もだろうなと思って調べてみたところ、やはりそうだったようですね。

 事故現場は橋の直下を僅かに抜けた辺りで、幅は新聞記事によって差があり500~650m程となっていてどちらにしろ非常に狭く、船舶の航行出来る幅となれば更にずっと狭まるのですから、そんなところで海峡の中央付近を航行していた船舶が急旋回して回避など出来るものではありません。

 その為の追い越し禁止だと言うのに…

 今年6月、やはり瀬戸内海で操業中の漁船がケミカルタンカーに衝突されて沈没し、船員は死亡、タンカーは逃亡と言う最低最悪の事故がありましたが、あれもやはり韓国人によるものでしたし、その一年前にも碇を下ろして停泊中の漁船に韓国の貨物船が後ろから衝突するという事件もありました。

 と言うか、ほぼ毎年この手の事件を日本で起こしているのが韓国人って生き物で、更に最悪な事に衝突して相手の船を沈めても救助活動をせずに逃亡を図る事も珍しくないんですよね。

 さてさて、友愛と言う具にも付かない妄想を垂れ流すだけの無能な保身主義者はこの有事、一体どう対処する事でしょうかね?

 (2009年10月28日22:12 追記)

 読売の夕刊記事で今回の事件原因となった追い越しが、実は海保の管制官による指示であったという話が出てきました。

 海上保安庁の関門海峡海上交通センターの運用管制官が、韓国船が追い越しを行おうとした際に左側から追い越すよう指示を出していたそうで、同記事によれば指示を出した事を海保幹部も認めているのだとか。

 しかも現場は東から西に向かって緩やかな潮流があったそうで、影響を受けて戻りきれなくなった貨物船が更に舵を切ったところで逆進による停止が間に合わなかった「くらま」がぶつかったという形だったようです。

 「くらま」は「総員配置」で十分な見張りを立てていた状態であり、衝突寸前に海保から民間船接近の連絡を受け、艦長命令で艦首にいた見張り員が退避したそうです。

 この状況で第七管区の海保が業務上過失往来危険容疑で捜索令状を取って強制捜査って、何だそれはと思いません?

 当時現場は視界不良。

 しかも前の船舶の後ろから飛び出した挙句に前方進路を船腹で完全に封鎖される。

 こんな状況でどうやって5000tを超える船が回避をしろと言うのか。

 だだっ広い海原なら兎も角、場所は幅僅か600mそこいらの狭隘な海峡ですよ?

 ここまでの話では「くらま」側に罪に問われる要素が何処にも見当たらず、韓国船と海保側の過失としか思えないのですがねぇ…?

 これで「くらま」乗員が罪に問われたり、海保の管制官がお咎めなしなんてふざけた結果にならない事を願うばかりですね。
10月27日(火)

必要なのは常識と恥を認識できる知能 

25日付けの毎日jpの記事から

母子加算復活 違和感残る予算論議
2009年10月25日
「受ける側に何が必要かを考えてほしい」

 「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん(45)=仮名=は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。

 毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。

 節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女(12)には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」

    ◆    ◆

 母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から受け取る予定だった佐藤さんは、「一万円がなくなるのは大きい」と残念そうに話した。

 一方で、参考書の購入などに使える「学習支援費」は継続される見込みに。三人分で約九千四百円と少ない額ではなく、「もしなくなったら、生活費に食い込んでいた」と胸をなで下ろした。

 当初「十月にも」としていた母子加算の復活時期は十二月までずれ込み、代替措置の扱いが継続と廃止に分かれた。要求額が過去最大に膨らんだ来年度予算の編成をにらんだ財務省と厚生労働省が“綱引き”した結果だ。「学習支援費は教育のためのお金で、母子加算とは趣旨が違う。まず、受ける側に何が必要かを考えてほしい」。当事者よりも予算ありきの議論に、違和感を隠さない。

    ◆    ◆

 母子加算では子ども一人に約二万円が支給されるが、二人目以降の上乗せ分は千円ほど。「子どもが三人いれば、お金も三人分かかるのに」。復活自体は喜ぶものの、仕組みには釈然としない部分も残る。

 「母子家庭のみ」という条件にも疑問がある。「大変なのは父子家庭も一緒では」。この機会に「ひとり親加算にした方がいい」と提案する。

    ◇    ◇

 「生活第一」を旗印に掲げ、動きだした鳩山政権。その一歩一歩が私たちの暮らしをどう変えていくのか。石川、富山両県の十一人にその「監視役」にななってもらい、身近で起きた変化や感じたことを随時、報告していく。

 生活保護母子加算の復活 生活保護を受給する母子世帯の食費などを補う目的で、一九四九(昭和二十四)年に開始。子ども一人の場合で月約二万円が、二〇〇四年度まで支給された。

 〇三年、社会保障費削減を打ち出した小泉政権の「骨太の方針」で廃止が決定。母子加算を含めた受給額が一般の母子世帯の消費水準を上回る「逆転現象」を理由に、〇八年度末までに段階的に打ち切られた。

 鳩山政権は二十三日の閣議で、十二月の復活を正式に決定。政権内外で、「予算削減に逆行する」「就労による自立を妨げる」などの反対論があったが、政権最初の具体的な「成果」として、マニフェスト実現を優先した形となった。

 対象は約十万世帯。本年度残り四カ月分の約六十億円は予備費から拠出される。一〇年度予算案の概算要求では、金額を明らかにしない「事項要求」に盛り込まれた。

 佐藤洋子さん(45) 約10年前に離婚し、両親とは死別。現在は金沢市内のアパートに住む。今年9月、派遣社員として旅行添乗員の仕事に就いた。

 内容についてコメントする前に、この仮称佐藤洋子さん(45)とやらの一月の生活費内訳が画像で載っていましたので、記します。

 家賃6万5000円、電気5000~1万円、ガス7000円、水道6500円、バス代2000円、電話9000円(インターネット代含む)、携帯2万5000円(3台分)、食費5万円、学用品3万円、その他(日用品など)2~4万円

 どうでしょう、総計で最低21万9500円、最大で24万4500円というわけですが、小中学生の女の子3人と母親の生活費としてこの消費は適正だと思いますか?

 ハッキリ言って無駄遣いが酷すぎます

 光熱費などは地域毎に金額の差があるので一概にどうこうは言いませんが、電話代が総計で3万4000円などと言うのは無駄遣い以外のなにものでもありませんね。

 私の場合、携帯がパケ割なども入れても5000円ちょいですし、光通信も同程度なので1万円そこいらであり、同様の計算なら精々2万5000円未満で収まってしまいます。

 また、学用品も一人毎月1万円、年間36万円って小中学生3人の額として高くありませんか?

 自分の頃とは時代も場所も違いますし、詳しい事は分かりませんが、学費などが掛からないはずの状況でそんなに何に必要なのでしょうか?

 そして何より高いのが食費。

 小中学生なら当然ながら平日の昼は給食ですよねぇ?

 なのに支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯って、支給日やその直後にどれだけ豪勢な食事をしているんでしょうか?

 だって、5万円割る事の30日だと1日の食費は1666円程ですよ?

 普通、一日の食費に小中学生の、しかも女の子3人と母親だけの家庭で掛かる金額だと思いますか?

 外食や店屋物をちょくちょく利用しているのかは知りませんが、その気になれば最低でも2万円は切り詰められるでしょう。

 買い物は閉店前やタイムセール、目玉品などの割引きを狙えばそれだけで食材費が普通に買うより4~6割位安く済ませる事だって出来ますが、そういう努力ってしてるんでしょうか?

 子どもが3人もいるなら食品に限らず日用品の個数限定割引きだって十分な数が確保できますし。

 金の無い人間には無い人間なりのライフスタイルがあり、それでこの高物価な日本でも生活していると言うのに、月24万で足りないとか、図々しいとしか思えませんよ。

 挙句が娘の体操服が1枚しか買えなかった?

 食費か通話料金を1万円削ればそれだけで年間12万円のプラスなんですから、洋服代の節約一切無しで毎月新しいのを買ってやっても余裕でお釣りが出ますよ。

 両方を1万円削れば年24万円も浮くのですから、家族で海外旅行だって行けちゃいますよねぇ?

 先程も書きましたが、普通に稼いで生活しているマトモな家庭は稼いだ中でしか使えないのですから、身の丈にあった消費を行います。

 しかし、この佐藤さんとやらの話を見ても分かるように、生活保護という自分で稼ぎもしない金を使うからその有り難味を理解せずに平然と無駄遣いが出来るし、感謝も恥じらいも抱かないで逆に不満をぶちまけられるのですよ。

 その浪費している金は、他人が必死で働き、稼いだ金なんだぞと。

 こういう人間をただ肥え太らせて、ブヒブヒとブーたれさせるような現行保護制度こそ、見直すべきムダ事業だと思いませんか?

 にも関わらずそれをより加速させようと目論む民主党ら現与党政権。

 本当に必要なものって、こういう甘えや集りの精神を矯正する制度やシステムじゃないんでしょうかねぇ?

 例えば、生活保護支給者には家計簿を必ず書いて領収書添付で提出する事を義務付け、この佐藤さんとやらの如く無駄遣いが酷い人間にはその是正を勧告したり、その為の切り詰め方を指導したりと。

 本来そんなのは親が子どもに指導すべき話であって、役所が面倒を見てやるような話では無いのですが、指導する側になっているはずの45にもなって未だ満足に出来ないと言うのですからねぇ?

 でも、そんな事をすればプライバシーがどうのとかバカな連中が必ず騒ぐでしょうが、己を律する事も出来ずに人に寄生しておいて尚文句を言うような人間に、権利を主張する資格などありませんよ。

 人と対等な価値・権利を欲するのならば、人と対等の義務を果たせと。

 ギブアンドテイクではなく、ギブアンドギブなんて人間を誰が自らと対等だと思うのかと。

 まぁもっとも、弟に少女漫画とまで貶されるお花畑脳の黒鳩じゃそんな当たり前のはずの話すら通じず、平然と子ども手当てとか更なるばら撒きで愚昧な輩を増産・増長させるだけなのは確実ですね。
10月26日(月)

偽装総理に偽装政権 

25日付けの毎日jpの記事から

鳩山首相:個人事務所賃料、政治資金報告書に未記載
 鳩山由紀夫首相が東京都内で借りている個人事務所の賃料を、関連政治団体の政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。

 会計事務担当だった元公設第1秘書は24日「家賃は鳩山首相が負担しており、政治団体としては払っていなかった」と説明。鳩山首相が個人で家賃を負担した場合、その分は政治団体への無償提供とみなされ相当額を寄付として収支報告書に記載しなければならず、政治資金規正法に触れる疑いがある。

 このビルは東京・永田町の議員会館近くにあり、複数の国会議員事務所が入居。鳩山首相は6階に2部屋を借り、資金管理団体「友愛政経懇話会」の表札をかけ、議員との会合などに使っていた。

 同会の政治資金収支報告書では、05~08年に年間127万~385万円の事務所費を計上している。しかし周辺の不動産業者によると、ビルの家賃相場は2部屋で月120万円前後、年間1000万円を超えるとされ、この分が収支報告書に未記載となっていた。

 ◇鳩山首相「記載義務ない」
 【フアヒン(タイ中部)西田進一郎】鳩山由紀夫首相は24日夜、「個人の事務所として使っている以上、収支報告書に記載する義務はないと理解している。問題はないという認識だ」と述べた。訪問先のタイで同行記者団の質問に答えた。
毎日新聞 2009年10月25日 東京朝刊

 事務所として政治活動に使っていながら報告書には一切未記載、挙句言い訳が個人使用だから報告する必要なんてねーんだよ、ですよ…

 いやはや、予想通り5万円以下の献金も殆どが違法な偽装献金であった事が判明しましたし、どこまでダークなんでしょうかねぇ、この自称クリーンな政治家様は。

 偽装献金そのものも呆れた事に親の代からやり続けていたと言いますし、庶民感覚をアピールしておきながら総資産は他の閣僚の資産を総計しても及びも付かない格差社会の申し子とでも言うべき金持ちぶり(保有するブリヂストン株だけで50億円以上の価値があるそうで)ですし、何というかもはや存在そのものが偽装ですよね、コイツは。

 そんな輩が率いる党だけあって、やる事為す事偽装に偽装を重ねてばかりですね。

 先日のコメントへの返信にも書きましたが、脱官僚&自民党政治との決別を謳う民主党はその実、言行不一致な存在です。

 元自民党員の総理大臣や大臣、党代表などに加え、元官僚の外相や財務相など実に大勢が政権中枢にいますし、実際の政策、人事面でも先日の郵便の社長騒動でその主張が偽装であった事を晒したばかりですね。

 しかし、あれだけ二枚舌振りを非難されても権力を握ってしまったために好き勝手に暴走を続けるのが民主党です。

 25日に行われた参院選の補選で、民主党が出馬させて当選したエコノミストという肩書きの金子洋一なる人間。

 実はこれまた元官僚なのです。

 民主党に近しい人間であり、更に肩書きを置き換えたからもうこの人は官僚ではありません、だからこれは脱官僚、政治主導ですってのがどうやら民主党ら現政権の主張って事で間違いないようです。

 因みに近しいと言うのは、政治家への転出の切欠が同じ三重出身で官僚出身の岡田克也外相らに請われ田と言う経歴からです。

 個人としても政党としても虚実の実が微塵も無く、全てが虚と言うような有様の鳩山政権と民主党は、一体裏側はどれ程薄汚れているのでしょうかね?

 こうも連日叩かれて埃を出し続けていると言うのに、一向に終わりが見えない…まさにパンドラの箱を開いたような有様ですが、果たして底には真実と言う名の希望は入っているのでしょうかねぇ?
10月25日(日)

朝日こそ検証番組を 

24日付けのasahi.comの記事から

NHK従軍慰安婦番組、改変前の映像を初めて公開
2009年10月24日22時27分
 従軍慰安婦を取り上げたNHKの番組改変問題をテーマにしたシンポジウムが24日、東京都練馬区の武蔵大で開かれ、改変前の映像が初めて公開された。

 会場で流されたのは、教育テレビで放送された01年1月30日より6日前にあったNHK教養番組部長への2度目の試写版。NHK幹部が政治家に会ったあとカットされた慰安婦や加害兵士の証言が含まれ、放送された40分の番組より約9分長くなっている。関係者が保存していたといい、一部は音声も入っていた。

 シンポでは、当時NHKの職員で番組のチーフプロデューサーを務めた永田浩三武蔵大教授が「なぜ番組が変わったのか、素材もあるのだからNHKは検証番組を作って答えないといけない」と述べた。番組の担当デスクだったジャーナリスト長井暁さんは「権力からの介入を監視するという独立行政委員会の構想はいいと思うが、NHKも介入をはねのける制度を設計しないといけない」と述べた。

 「政治家に会ったあと」と言葉を濁している辺り、流石の朝日もそれなりに堪えたって事でしょうかね、この騒動での無様な敗走に。

 まぁ、そもそも中川・安部両氏から圧力があったと断じながらそれを立証できず(そもそも中川氏とNHKが会ったのは放送後でした)、隠し取りしたしたという録音テープも結局公開しないままに逃げ出したんですから、この事件についてまだ記事に出来るだけでも十分に図太い神経をしていると言えますが。

 どうせですからあんな言い訳をして当事者らを匿っただけの逃げで終わらせた事を恥じ、もう一度「なぜあんな報道を行ったのか、素材もあるのだから朝日は検証番組を作って答えないといけない」って事にしたらどうでしょうかねぇ?

 そもそもこの事件はNHKが北と結託した売国奴連中(製作関係者には政府によってスパイ認定された北の人間もいた)の番組なんぞを垂れ流そうとしたから起きた問題であり、ここで反省もせずにいたから今年の春に今度は台湾との国際問題を起こして、1万人超の大訴訟事件にまで発展させたんじゃありあませんか。

 それに台湾問題での被害者や視聴者の声を無視し、逆に悪質な署名を要求するなどの倣岸不遜な態度を見るに、果たして本当に圧力があり、そしてそれにNHKが屈したのかすら怪しいものだと思えてなりません。

 そう言えばこの記事の最後に名前が出ている長井って、番組改編に中川氏の圧力があったと大嘘を垂れ流した当人ですよねぇ?

 こういう人間が未だに蔓延って、それを平然と取り上げる。

 こういう事をやってるから朝日やNHKは失敗から何も学ばずに同じような失敗を延々と繰り替えすんですよ。
10月24日(土)

もっとも厄介な政権 

23日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念
 【ワシントン=小川聡】22日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を1面で掲載。

 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。

 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。

 鳩山政権については、「新しい与党(民主党)は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」(犬塚直史参院議員)などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。
(2009年10月23日12時11分 読売新聞)

 普天間の基地移設問題で「そんな焦ることはない」などと間抜けな黒鳩が余裕をかましている間に、米国では燎原の火の如く対日不振が連日増徴し続けているようです。

 犬塚の発言などまで取り上げられているというのですから、無能なくせに傲慢な民主党にアメリカもかなりイラついて来ているのでしょうね。

 反米を掲げる一方で特アに媚びたくて堪らない人間ってのは犬塚に限らず民主党内には非常に大勢いますから、そういうのが一度目に付いてしまえば不快で仕方ないのでしょう。

 もっとも民主党もアメリカの苛立ちには流石に気づいたようで、そもそもの主張であった県外、可能ならば国外への移設という馬鹿げた主張を引っ込め、県内で、しかも年内に探す事へと方向転換を決めたようです。

 それでも鈍感力の塊である黒鳩は最初に記したように「そんな焦ることはない」などと、能天気なままですがね…

 しかし、公約をこうもあっさり翻し、対等どころかものの見事に圧力に屈した姿は、野党時代に無責任な方言を繰り返していた連中の姿として実に粗末で惨めなものですね。

 同じ立場に立てば所詮お前らもそんなものじゃないか、何を偉そうに威張っていたのだと。

 漸く出した雇用対策も介護関係者へばら撒きしますだの、新卒者に就職支援キャンペーンを行いますだのと、実にクダラナイ幼稚で目先の事しか考えぬ短慮なものばかりです。

 予算がバカみたいに膨らんでどうしようと喚いている状況で更にばら撒いてどうするんだって話ですし、肝心の企業の状況が悪いままなのに求人枠大きくしろとか言い募ってどうしろと言うのか?

 そういえば、予算がバカみたいに膨らんだ背景にはばら撒きだけでなく自らムダ呼ばわりした事業を愚かしくも概算要求でたっぷりと盛り込んでいたりと、間抜けな真似をしているかららしいですね。

 その事業の数なんと20だとか。

 官僚を廃して政治家主導でやった結果が、能力も人員も足りずにこのザマ。

 これを指摘した朝日は「閣僚ら政務三役の本気度が問われる」と、もはや本格的に民主党ら現政権に見切りを付け出したようです。

 大分先が見えてきた感じですが、怖いのはそれまでにどんな悪法を連中がぶちまけるか、ですね。

 非常に危険を孕んだ形での北の船舶検査法案や、人権弾圧を可能にする人権擁護法案、国を危ぶませる外国人参政権問題や夫婦別姓、児童保護には何ら寄与しない児童ポルノ法案改正などなど、予断を許さぬ案件が幾つもありますし、既に凶悪・重大犯罪の公訴時効制度見直しについて取り止めようと法を知らぬ法相が動いていますしね。

 殺人事件などの凶悪事件から時効による犯罪者の逃亡を阻止して欲しいと被害者遺族らの求めで始まったこの試みですが、あろう事かあのバカ女は犯罪者の防御権の侵害を主張して妨害活動に乗り出したのです。

 法を誰よりも知らぬ低脳を黒鳩が法相に据えた結果、日本の法治は既に上から崩壊を始めており、更には同程度の衆愚政権による連日の暴言ですから、幾ら日本に無関心だったオバマ政権と言えども我慢できなくなるってものでしょう。

 今度は天皇陛下の政治利用発言だと外相の物言いが問題視されていますし、本当にバカが群れなすと連日トラブルを起こしてくれて話題に事欠きませんね。
10月23日(金)

またまた対応がブレた 

22日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

北の貨物検査法案が成立へ、「自衛隊関与」盛らず
 政府は22日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を実行するための北朝鮮貨物検査特別措置法案を、26日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。

 この国会で成立する見通しだ。社民党の慎重論などを踏まえて提出を見送る考えだったが、北朝鮮に融和的だと受け止められることを懸念し、方針を転換した。ただ、社民党に配慮し、北朝鮮に出入りする船舶の検査は海上保安庁を主体に行うこととし、自衛隊が関与できるとする規定は盛り込まない。

 社民党は22日午前の常任幹事会で法案の扱いを協議し、対応を福島党首(消費者相)に一任した。提出されれば賛成する方針だ。

 政府が当初、提出を見送る方針だったため、早期成立を求める自民党は議員立法による法案提出の構えを見せていた。こうした事態を受け、岡田外相が「安保理の決定を粛々と実行するために必要な法案だ」と早期提出を主張していた。

 麻生前内閣が先の通常国会に提出した貨物検査特措法案は、海保だけで対応が困難な場合は、現行の自衛隊法82条の海上警備行動に基づき、海上自衛隊艦船の出動も可能としていた。
(2009年10月22日11時47分 読売新聞)

 国民の支持率は未だ6割以上と、愚かしくも夢想染みた期待をしている人間が大勢いるようですが、僅か1ヶ月程度の間に迷走を繰り返し、これまでの不正・不法行為も暴露されて一挙に左巻きの新聞社からも見放され始めた民主党ら与党政権。

 21日には朝日も毎日も郵政事業での言行不一致ぶりに社説で驚きと呆れを示しており、今尚独裁制社会主義に応援の声を送っているのは東京新聞位のものでしょう。

 これまでサヨクを中心としたマスメディアの声援を背景にして薄汚れた背景にモザイクを掛けたまま権力を奪った民主党ら現与党ですが、そんな状況に焦りを感じたのか突然として貨物検査法案を臨時国会でやる事にしたようです。

 まぁ、支援してくれていた「みんなの党」からは「(元官僚の社長就任は)渡りそのもの」「横暴、暴挙」だとなどと非難をされ、対等な関係だと息巻いた日米関係ではアメリカから「Show the Flag!」とばかりに普天間の問題で圧力を掛けられと、孤立無援状態ですものね。

 内政でも連日出鱈目や横暴が繰り返されてバッシングの嵐ですし、不祥事や違法行為も次から次へと暴かれており、このままでは細川内閣どころか羽田内閣の再現となりそうな勢いになってきただけに、国民やメディアの目を背ける話題をひとつでも多くぶちまけて延命を図りたいのでしょう。

 だから今更になって散々反対し続け、臨時国会にも出さないぞと法案の通過を妨害してきた貨物検査法案を提出すると言い出したのだと私は見ています。

 これを臨時国会から流す事を決定した際、国連至上主義でやってきた民主党が国連の決定まで無視するのかと呆れられた事もあり、いやいやそんな事はありませんよと、常に言行不一致の矛盾与党というイメージ払底が大方狙いなのでしょう。

 だから北の船が武装していた場合の対応をまったく想定しておらず、海保隊員の生命の安全性なんて欠片も配慮していないわけです。

 本当に偽装が大好きな連中ですね。
10月22日(木)

独裁制社会主義 

21日付けのMSN産経ニュースの記事から

【産経抄】10月21日
2009.10.21 03:16
 日本はいつから社会主義国になったのか。日本郵政は、法律で民間会社になったはずである。6月の株主総会で承認された社長を政治家が陰に陽に圧力をかけて辞任に追いやったのは、ルール違反というよりいじめに近い。

 ▼西川善文社長の経営手法には、確かに毀誉褒貶(きよほうへん)がある。売却先の選定が不透明との批判が強かった「かんぽの宿」問題では、総務省から業務改善命令も受けた。ならば、株主総会で堂々と解任すればよい。会社経営では筋道を通すのが何より肝心だ。

 ▼鳩山由紀夫首相は「亀井静香担当相のところで素晴らしい方を(後任に)考えている」と語ったが、その言い方はないだろう。「解任」の手段をとらぬのなら、西川氏の労をねぎらうのが先だ。三顧の礼で迎えた人を政権が交代したから、とゴミでも放り出すように辞めさせては、友愛精神が泣く。

 ▼鳩山政権が打ち出した子ども手当や農家の戸別所得補償、高速道路無料化といったバラマキ策も社会主義のにおいがプンプンする。子供がいるだけで1人当たり年31万2000円もらえるのは、親にとってはうれしいが、半額支給だけでも2兆3000億円もかかる。

 ▼鳩山政権がまとめた来年度予算の概算要求は、あれほど批判していた麻生政権下の要求額をはるかに上回り、95兆円台になった。赤字国債の発行額も50兆円を軽く超える。選挙前に民主党の偉い人が「財源なんてどうにでもなる」と吠(ほ)えていたのを覚えているが、政治は魔術ではない。

 ▼家計に例えれば、月給が40万円弱なのに、食費や教育費、ローン返済で100万円近く浪費しようというわけだ。売り食いにも限度がある。民主党に国民が託したのは、社会主義化ではなく政治の刷新と無駄遣い一掃のはずだ。

 ただの社会主義ではなく、ソ連や中国、北朝鮮と言った独裁制社会主義国ですよね。

 何せ民間会社の社長を大臣が圧力をかけて辞任に追い込んだだけでなく、今度はその後釜に自分達に近しい元官僚を据え付けるというのですから。

 新社長に内定したのは東京金融取引所社長、斎藤次郎元大蔵事務次官(73)で、産経新聞曰く、「斎藤氏は東大法学部卒業後、昭和34年に大蔵省(現・財務省)に入り、5年から7年まで事務次官を務めた。次官在任中の6年2月には、細川護煕首相(当時)がぶち上げた「国民福祉税」構想を小沢氏とともに主導。ただ、与野党からの反発で同構想は頓挫し、自民党の政権復帰後の7年5月に次官を辞任した。」とあり、非常に親密な関係を持っていた事が分かります。

 しかしまぁ、コイツらはやることなすこと出鱈目で呆れ返るばかりですね。

 官僚の天下りを廃止するとほざいていながら、元官僚を政府主導で民間会社のトップに据え付けて自分達の都合良く操ろうって行為は天下りでなきゃなんなのでしょう?

 東京証券所の社長から移る以上、同人には当然相応の利益が齎されねばならないわけですから、間違いなくお互い持ちつ持たれつの「なぁなぁ」な関係になりますし、民主党ら現与党が否定してきた官民癒着構造の政府による創造じゃないんですかねぇ?

 私も産経抄同様、西川社長の経営方針や対応には問題があったと思いますが、このような独裁的遣り口を連日繰り返す現政権は論外です。

 権力の濫用によって他者を非道に迫害し、自らに近しい元官僚に挿げ替えてそれを「極めて有能で、人格的にも素晴らしい」(亀井)「妥当な人事だ」(福島)「まさに最適、最高の方」(原口)などと口々に自画自賛する滑稽千万な振るまい

 無論、問題となるのは政府斡旋の天下りであるという点のみに留まりません。

 以下に法律で任命に国会両院の承認が条件としてある事を盾にして、独立した法人である日銀総裁の選出時(2008年の3月頃)に元官僚であるからと武藤敏郎、田波耕治の両氏を蹴っ飛ばしておきながら、郵便の社長に元官僚を据えて「素晴らしい人」などと賛美するというのは、最悪の矛盾ではありませんか。

 挙句が「辞めてからかなりたった。元官僚だから悪いやつ、というのはおかしい」などと意味不明の反論をするに至っては、間違いなくコイツらは気を違えていると言えるでしょう。

 じゃあ、何を根拠にお前らは官僚の天下りを全面禁止しようとしているのか、また、9年間で「かなり」と評するのならば、何故昨年同様に辞めてから9年間経っていた田波耕治氏(1999年に大蔵省退官)を元官僚だからと拒絶したのかと、更なる疑問しか出てきませんね。

 大体この斉藤って元官僚は現在進行形で天下りをしている上に、官僚時代には汚職事件での処分まで受けている人間なんだそうで、それがどう有能で人格者なのかも含め、お得意の説明責任をキチンと果たして欲しいものです。

 まぁ、言い訳を弄するか口を噤むかで確実に逃げ回るでしょうけど。

 コイツらの振る舞いは常に矛盾塗れであり、どこをどう見ても独裁者らが自らの権力地盤を強固なものへとする為に強権発動で地均しをしているようにしか見えませんね。

 更に小泉政権時代、赤字国債の発行30兆円以内という努力目標が達成できなかった時、散々に非難罵倒をしていたこの連中は、平然と前代未聞の赤字国債50兆円台を発行し、それでばら撒きをやろうとしています

 これまでの最大が1999年の37兆5000億円だったと言うのですから、一挙に13兆円以上も、30%オーバーの莫大な増加をさせているわけです。

 これにより国債の残高も一挙に553兆円から600兆円台にまで跳ね上がります(因みに現在のGDPは500兆円程)

 最後の段落に書かれている家計の例えを見る間でもなく、このような出鱈目な経営では早々に破綻する事は火を見るより明らかですね。

 MSN産経ニュース『日本郵政社長に内定した斎藤次郎氏 民主・小沢氏と緊密な関係』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
091021/stt0910211035003-n1.htm
10月21日(水)

貧困率と子どもの貧困率 

20日付けの東京新聞の記事から

日本の貧困率は15・7% 07年、98年以降で最悪
2009年10月20日 17時18分
 厚生労働省は20日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。2007年調査は15・7%で、7人に1人以上が貧困状態ということになる。18歳未満の子どもが低所得家庭で育てられている割合「子どもの貧困率」は14・2%だった。

 厚労省は今回、1998、2001、04の各年(調査対象は前年)に関しても計算しており、07年の全体の相対的貧困率は98年以降で最悪、子どもは01年に次ぐ水準だった。

 長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。

 相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値(07年は1人当たり年間228万円)の半分未満しか所得がない人の割合。全体の貧困率は98年が14・6%、01年が15・3%、04年が14・9%。07年は15・7%と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。

 子どもの貧困率は、98年は13・4%、01年に14・5%でピークに。04年13・7%、07年14・2%だった。子どもよりも全体の貧困率の数値が高いのは、年金だけで暮らす低所得の高齢者が含まれることが主な理由とみられる。

 政府は60年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層の増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。政権交代で就任した長妻氏が今月上旬、経済協力開発機構(OECD)が採用している計算方式での算出を指示。厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い算出した。

 08年のOECD報告では、00年代半ばの日本は14・9%で、加盟30カ国平均の10・6%を上回り、メキシコ、米国などに次ぎ4番目に高かった。(共同)

 え~っと、「子どもよりも全体の貧困率の数値が高いのは、年金だけで暮らす低所得の高齢者が含まれる事が主な理由と見られる」とある以上、子ども手当てやら高校の無償化やらなんぞ幾ら実施したところで改善されるのは「子どもの貧困率」ばかりじゃないのかと。

 長妻は一体何が言いたいのでしょう?

 まぁ、厚労大臣とは言っても、所詮専門は年金だけと言う非常にミクロな分野の人間ですから、器じゃないと言えばそれまでなんでしょうけど。

 加えて、それらばら撒きが実施された場合の予算が既に足りない事は明々白々の事実であり、その為に赤字国債の乱発が確実視されている状態ですから、結局は国民の借金が増えるだけであり、何れそれを返すためにコイツらは増税を行って更なる貧困率の増加を招く事でしょう。

 そう言えば、派遣村の首長だかなんだかって胡散臭い人間を自分達の下へ招き入れたりとかしているくせに、肝心の雇用やそれを促進するための経済対策ってコイツら何にもしていませんよねぇ?

 それどころか逆にダムなどの公共事業を中止して雇用口を潰して回っている状況ですし。

 食料自給率がどうこうと言っていたのにしても生産者や生産量の増加に繋がる様な政策は無く、ただ一律に金をばら撒くってだけの無為無策ですし。

 貧困率そのものの増加は、記事にあるように年金需給のみの高齢者が増加しているという事が大きな要因でしょうが、それ以外に労働形態の変化に伴って非正規社員として生活する人間が増えていると言う事も影響していると思います。

 特にパートやアルバイトでは年228万円の所得と言うのはまず無理な数字(仮に時給1000円で1日7時間〔休憩1時間除外〕の週5日で計算しても200万にすら全然届きません)です

 要するに長妻の言い分は金をばら撒いて数字が改善されたかのように偽るって事であって、状態の改善そのものには寄与しないんですよ。

 無論、子ども一人につき年間30万円以上もの金が入るんですから、該当する子どもがいる世帯は改善されるでしょうが、あくまで一時凌ぎな上にそのツケを何れ何倍にもして払わされるんですから、長期的に見たらマイナスでしかない

 民主党政権下ではこんな状況ですから簡単に20%なんて突破するんじゃないでしょうかねぇ?
10月20日(火)

黒字でも補償? 

19日付けの東京新聞の記事から

農家戸別補償 何をそんなに急ぐのか
2009年10月19日
 農家への戸別所得補償制度が、コメを対象に、予定より一年前倒しで来年度から実施される。民主党の政権公約の目玉だが、拙速な見切り発車に、生産現場は不安、消費者も不満を募らせる。

 戸別所得補償制度といっても、無条件に現金をばらまくわけではない。原則は、農家の赤字を補てんする制度である。政府が示す生産数量目標に従うことを条件に、「全国標準の生産費」と「全国標準の販売価格」の差額を、全国一律に補てんする。黒字農家が“補償”を受けることもある。

 すべての農家が対象にはなるが、補償を受けず、自由にコメを作って、売ることもできる。その意味で、石破茂前農相が目指した減反の「選択制」に近い。

 新政策最大の問題点は、日本の農業をどうするかという戦略よりも、目先の選挙対策の意味合いが前に出すぎることである。

 衆院選の政権公約(マニフェスト)でも、当初二〇一二年度としていた実施時期を、来年の参院選を意識して一年前倒しした経緯がある。コメの先行実施はさらに、制度設計も不十分なままに見切り発車させる感がある。このため、農業の現場は戸惑いを隠せない。

 コメをどこにどれだけ作れば、いくらもらえるのかが、よくわからない。コメの作付けを減らせば、自給率向上や耕作放棄地対策の観点からは、麦・大豆を増やすことになる。主食系のコメ、麦、大豆は今や一体だ。ところが、麦・大豆の扱いは決まっていない。麦の作付けはおおむね十一月から十二月にかけてだが、作付け計画は、今立てないと間に合わない。

 全国一律の算定法は、不満の種になるだろう。農業の在り方は地理的条件で決まる。ブランド米の産地とそうでない産地、大型農家が多い地方とそうでない地方を、一律にはくくれない。

 なぜ農家だけが一律に救済されるのか。小規模兼業農家がなぜ必要なのか。その説明も十分なされていない。都会の消費者は快く思わない。主食を守り、自給率向上を図るなら、一律補償はそぐわない。農産物自由化の荒波に抗することは不可能だ。一定規模以上の担い手に政策を集中し、意欲を引き出し、足腰の強い「産業」に育てていくのが筋道だ。

 山間の条件不利地に対しては、そこで農業を続けることで、森や水源を守ってもらう対価として、環境直接支払制度を別途考えるべきだろう。

 「黒字農家が“補償”を受けることもある」…損失を償い、補うから補償って呼ぶんじゃないんでしょうかねぇ…?

 まぁそもそもがばら撒く事が前提で、それ以外は何も決めていないという驚愕の発想をマニフェストに政策として載せられる能天気で無能な連中のやる事ですから、これ位のサプライズはあって当然なんでしょうね、きっと。

 最初にこれをぶちまけた民主党のバカ議員らは、その予算を10兆円と主張しましたが、積算根拠を当時の与党に問い詰められると、あっさりと「無い」、つまりは何も考えずに適当に莫大な出費をさせろと主張していた事を認めました。

 しかも、その後になって計算してみたら10兆円どころか15兆円は最低でも必要であり、年間最低1兆円は使う計算になると言い出しました。

 加えてその補償の内容はと言えば、東京新聞のこの社説にあるように当事者である農家にしてみても、常に情報を集めているはずの新聞社にしてみても、さっぱり分からない謎だらけ。

 東京新聞も何故一律なのか、何故農家だけ(漁業も話しに挙がってはいますね)なのか、この制度の一体何処が国の自給率上昇や産業の育成に役に立つのかと、疑問符しか浮かばないようですが、その答えは、民主党の他の政策と照らし合わせて見れば分かります。

 例えば、高校の無料化。

 ここには先日記したように一部の自動車学校など専修学校や外国人学校なども含まれ、家庭の所得制限も一切無い一律実施です。

 例えば、子ども手当て。

 月一人当たり2万6000円もの大金を支払う事(結果、年間5兆円超もの莫大な予算が必要)に対してこれまた中学生以下は一律の支給で所得制限は一切無し

 このように、基本的に民主党のばら撒き政策は自分達を支援してくれた外国人や富裕層、特定職業者などに恩恵があるようにと言う恩賞的意味合いで実施される為、逆に制限があってはいけないわけです。

 だから中身が無いままに、独断で次々と発言したり、行動を起こしたりするわけです。

 同じ独裁政党でもナチスが内政能力に秀でていたのとは大違いですね。

 国が持たないから、俺らが政権を獲ったら無駄を省いて財政を立て直すぜぇとほざき、実際には過去最大の95兆円もの予算を組んでばら撒きをあれこれしようと画策している有様ですし。

 95兆円から2兆円以上削るなんて事も言ってはいましたが、一方で金額の無い事項要求も総額2兆円程あるそうですし、仮に宣言通り92~93兆円程に落とせたとしても自分達が批判していた麻生政権時の予算を大幅に上回っていると言う事実に変わりはありませんし。

 こんな状況で実施を急ぐのは、自分達の無能ぶりではどうやっても財政再建など出来ないとこの1ヶ月で漸く理解した結果、ならば権力を一日でも長く握る為に、当面はマニフェストを無理をしてでも実行して支持率を維持しようとか、そんなクダラナイ理由じゃないでしょうかねぇ?

 欲望に塗れて不正・不法を繰り返す連中ですから、吸えるだけ甘い汁を吸おうとか、ホントに考えていそうですよね。
10月19日(月)

見た目と中身は同じではありません 

18日付けのasahi.comの記事から

日本興亜損保、支払い遅延7億円超 金融庁が処分検討
2009年10月18日3時4分
 日本興亜損害保険の自動車保険で、08年度中に保険金を支払えるはずだったのに、実際は09年度に延びた案件が約40件、総額7億円以上あったことがわかった。支払い遅延の疑いは今年春時点から指摘されていたが、日本興亜は「先延ばしの事実はない」と説明していた。

 金融庁の指示で日本興亜が社内調査した結果、明らかになった。日本興亜は金融庁に対し、現場の担当者の不十分な対応で手続きが遅れてしまったと説明。「意図的な支払い遅延ではない」とし、経営陣の関与を否定している模様だ。金融庁は、日本興亜からの正式な報告を受けたうえで、業務改善命令などの処分も検討する。

 支払い遅延があったのは、自動車保険で保険金500万円以上の大口案件。いずれもいったんは09年3月までに支払えると社内で報告されながら、事故後の書類手続きなどが放置されるなどして、4月以降にずれこんだ。

 この問題をめぐっては、今年5月に日本興亜のOB株主が、同社が08年度の収益力を高くみせるために保険金支払いを意図的に遅らせたのではないかとして、取締役の責任追及を同社監査役に請求。監査役は「(遅延の)事実はない」と却下したが、金融庁から調査を命じられ、同社が全国の主要損害調査部門から事情を聴いたところ、放置案件が相次ぎ発覚したという。

 保険業法に基づく政令や監督基準は保険会社に対し、事故が起きて条件を満たせば保険金を速やかに払うよう求めており、意図的な遅延の指示があれば、違法になる。意図がなかった場合でも、現場の放置を適切に管理・監督できていなかったと認定されれば、金融庁の処分を受ける可能性がある。

 日本興亜の元幹部は朝日新聞の取材に対し、全国の損害調査部門幹部が集まった2月の社内会議で「担当常務から支払い遅延の指示を受けた」と証言。この常務は朝日新聞の取材に「一部に誤解を受ける発言をした」と話した。

 損保業界では保険金の不払いなどで05年に26社、07年に10社が金融庁の業務改善命令を受けた。日本興亜はいずれも対象に含まれ、07年は特に不払いが多かったとして、3カ月間の一部業務停止を命じられている。

 CMがよくやっているから、人気のあの有名人が出ているから…etc,etc

 そんな理由で商品や契約を選ぶと痛い目を見るってお話。

 あくまでもテレビ局は金を受け取って製作された映像を流すだけですし、登場人物もCMの契約をしているだけで内容の担保をしてくれるわけではないと言当たり前の事を理解しないで痛い目を見る人っているんですよねぇ…

 この日本興亜損保は最下段にもあるように不祥事をここ数年の間に幾度も繰り返しています。

 また、記述にもあるように監査役がこれまでの不祥事を無視して株主からの要求を平然と調べもせずに蹴っており、誠実さが相変わらず無いままだといえるでしょう。

 CMイメージで痛い目を見たという話では、消費者金融の武富士プロミスなどがよく聞く中でも最たる例でしょうか。

 他にも安値を謳うジャパネットなども契約内容や対応、商品の性能などをちゃんと確認せずに購入して失敗するというパターンですね。

 詐欺師などの悪党ほど人に自らをよく見せようとする人間はいません

 自ら悪党などと看板をぶら下げていては商売になりませんもの。

 ですが、今は情報化社会。

 契約の前にネットでちょっと相手の事を調べれば色々な情報が出てきます。

 時には賛否が分かれて容易に判断がつかないという事もあるかもしれませんが、そういう場合は似たような否定意見が無いかといった絞込みを使ったり、専門のサイトが無いか調べるというのも手ですね。

 例えば最近また増えているという振り込め詐欺。

 これなどは専門の情報サイトなどがありますし、そこに登録されていなくても同一犯の場合似た名前やアドレスを使用しているケースも多いのでちょっと検索のコツを知っていると簡単に状況が分かります

 まぁ、法律に関する知識があればそもそもそれ以前に振り込め詐欺なんて簡単に判別つきますけどね。

 やってるようなのって六法全書を見た事どころか名前を知っているのかも危ういような低脳な連中ですから、文中の随所に法令を無視した記述が散見していますもの。

 折角の情報化社会、自分で判断が付かないなら有効利用しなければ損と言うものです。
10月18日(日)

外患誘致政権 

18日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

自民、臨時国会に北朝鮮貨物法案提出へ
 自民党の川崎二郎国会対策委員長は18日のNHKの討論番組で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議内容を実行するための北朝鮮貨物検査特別措置法案を臨時国会に議員立法で提出する方針を明らかにした。

 同法案は、先の通常国会に政府が提出したが、衆院解散で廃案となっていた。川崎氏は、「公明党とも相談して出す。政権交代してもしっかりやらなければならない」と述べた。

 また、公明党の漆原良夫国対委員長は、同じ番組で、自民党が臨時国会に提出予定のインド洋での海上自衛隊による給油活動を継続させる法案について、個人的見解とした上で、「自民党が出した場合、賛成すべきだ」と語った。
(2009年10月18日20時36分 読売新聞)

 北朝鮮への制裁、そしてインド洋での給油活動。

 この外交安保にかかわる重要な二大案件ですが、恐らく民主党は野党時代のように難癖をつけてどちらも蹴り飛ばすでしょうね。

 家族会に会い、被害者救出に力を注ぐと誓った黒鳩でしたが、その実態が野党時代同様に無関心である事は先日またも繰り返された北朝鮮による日本海への短射程ミサイルの発射事件への反応からも明白です。

 まったくもって無関心・無反応でしたからね。

 もっとも、そんな狂った思考回路じゃなきゃ中国が軍拡を進めても自分は信じているからそれは脅威じゃないんだなんて電波な妄想を垂れ流せるわけもありませんが。

 更に民主党や社民党と言うのは元々社会党崩れの政党であるだけあって北と親密な関係をいまだに持っている人間も少なくありませんし、民主党なんぞは公に民潭など外国人からの支援を受けており、実際に民主党に対して北が政治工作をやっていたという内部文書を産経が18日付けの新聞で公開しています。

 そして愚かにも貨物船検査の為の法案も臨時国会では出さない方針に民主党は決めており、ミサイルをその決定直後に撃たれたというのに何ら変更しておらず、拉致問題解決への努力は何もしないまま逆に北を利する為の活動は継続するという腐った売国ぶりを平然とやっています。

 一方、インド洋での給油活動にしてもアフガンから強い要請が無かったから切るんだと、給油を受けている当事国のパキスタン、それも首相自らによる熱烈な給油継続要請は無視して蹴り飛ばしましたし、結局は自分がどう考えるか、どうしたいか、という単なる独善的発想でしか動いていないって事です。

 何せ岡田の馬鹿は自らは大勢の護衛に警護させた車道を防弾服を着て防弾者に乗り込んで通っておきながら、そんな国にこれからは民生支援をやっていくぞ、ですものね。

 連中の中に妄想と現実の区別がついている人間って、一体何割位残っているんでしょう?

 YOMIURI ONLINE『貨物検査法案、臨時国会提出見送り…対北制裁』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20091014-OYT1T01328.htm

 毎日jp『パキスタン首相:岡田外相に自衛隊の給油活動継続を要請』
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/
20091012k0000e010005000c.html
10月17日(土)

真っ先に騙された人の台詞ですか? 

16日付けのMSN産経ニュースの記事から

【橋下日記】(16日)「民主のやり方に騙されてはいけない」
2009.10.16 21:56
 午前10時40分 登庁。報道陣の取材に応じる。「民主党政権のやり方にだまされてはいけない。赤字国債の発行や公約の断念には断固反対。まずは人件費の削減を徹底してほしい」

 11時 知事室で報告を受けるなどする。

 午後0時50分 民主党府連の樽床伸二代表らのあいさつを受ける。

 午後1時 のぞみ信用組合(大阪市中央区)の細谷善正理事長らと大阪ミュージアム構想について意見交換会。「僕自身も知事になってから千早赤阪村の棚田などを知った。府民のみなさんにも大阪の良いところをもっと知ってほしい」

 1時15分 知事室で執務。

 6時50分 退庁。

 橋下知事…あんたが今更それを言いますか…

 「国が変わる可能性にかけたい」

 こんな戯言を述べ、選挙寸前の8月11日に民主に媚を売ることを首長連合で宣言したのは一体何処のどなたでしたっけ?

 自民・公明・民主の三大政党に対する評価で民主党に最も低い点数を付けながら、それでも期待していますと愚にもつかないこと言っておいて、今更何を阿呆な事をと言わざるを得ません。

 私からしてみたら、民主党の欺瞞に満ちた遣り口など最初から分かりきっていた事であり、それすらも理解出来ずに支持を表明していたと言うのなら正直、余りの浅薄な思慮に失望したと言うほかありません。

 今回の発言は、言ってる事自体は正しいのですが、現在の状況ではハブ空港の件での対立などが口調を強くさせているのじゃないかと言う気がしてなりませんし。

 90兆円台前半どころか95兆円にも膨らんだ、馬鹿げた来年度国家予算…そこには公務員や自分達政治家の給料と人員の削減といった自らが痛みを伴う改革は完全に無視されたままでしたし、税収の落ち込みがほぼ確実視されている状況で前年度よりも6兆円以上という莫大な増額を補うにはどう考えたって赤字国債の乱発しかありえません。

 前年度46兆円程だった税収が落ち込めば、当然ながらその分も加えて赤字国債が必要になるのですから、民主党は、これ以上増やせば国が持たないと言っていた言をまず間違いなく、それも平然と翻すでしょう。

 子育て応援特別手当など、国民が必要としている予算まで奪っておきながら今更公約が実施できませんじゃ、ただでさえ不祥事が暴露され続けている現政権が年も越せずに崩壊するのは目に見えていますからね。

 もっとも、現政権の財務大臣が予め出来なきゃ謝ればそれでいいとの主張を野党時代に既にしていましたので、かつてのチンパン宜しく、全てを放り出して後は知りませんと言う真似をしないとも限らないでしょう。

 何せ現政権は無責任さでは負けず劣らずのロクデナシが群れを成していますから。

 橋下知事は民主を批判する前に、まずは真っ先にこんなペテン師集団に騙されて国民を間違いへと導いた罪を自ら詫びるのが先じゃないですかね?

 asahi.com『首長連合、民主を支持 総選挙、橋下知事ら表明』
 http://www.asahi.com/politics/update/
0811/OSK200908110099.html
10月16日(金)

危険度の高まる東アジアと無能政権の瑕疵 

14日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

韓国、射程1000キロ超の巡航ミサイル実戦配備? 地元紙報道
2009.10.15 16:29
 15日付の韓国夕刊紙、文化日報は戦略兵器で射程1000キロ以上の韓国産巡航ミサイル「玄武3」が今年初頭から実践配備中であることが独自取材で確認されたと報じた。米韓の情報当局や韓国政府関係者など複数の消息筋が明らかにした。

 今年初めから量産体制に入り、韓国陸軍誘導弾司令部によって実戦配備が進められており、現在射程1500キロの巡航ミサイルも開発中という。(ソウル 水沼啓子)

 前左派政権時代に進められていた軍拡路線の中でこの射程1000~1500kmクラスのミサイル開発についても幾度か報じられていました。

 まぁ、配備が公にされたのが今回だって事なんでしょうけど、バカな黒鳩が友愛とか言う妄想を垂れ流して、現実無視の防衛予算縮小を推し進めている間に、周辺の敵対国はこうやって軍拡を推し進め続けているんですよね。

 射程1000km。

 巡航ミサイルだと射程がそのまま攻撃可能圏と言う訳ではないのですが、分かりやすく直線距離で見てみると、ソウルを基点とした場合、日本は西日本から九州までの一帯、北朝鮮は国土全域、そして中国ならば大連などの公開沿岸地域は勿論、北京や泰山の辺りまでとなります。

 更に1500kmとなると北海道東部や小笠原など一部を除いたほぼ日本の全域、中国東部の広範な地域、ウラジオストックなどのロシアの一部地域、そして台湾北部の台北市などまでとなります。

 仮に、1500kmの巡航ミサイルを済州島に設置した場合、台湾は南部まででも直線距離で1400km程となりますし、当然ながらより近い日本の南西諸島は与那国まで完全に射程圏となるわけです。

 そんな状況だと言うのに頭に蛆が沸いた民主党の連中は防衛予算を削減し、一方でそのような軍事的脅威を与える敵性国家の子息を育成するために金をばら撒くのですから…

 あの無意味な高校無償化に、何と自動車学校などの専修学校に加えて外国人学校さえもが該当するというのです。

 無論の事ながら日本でもっとも多い外国人学校は南北朝鮮人のものです。

 国民生活第一を謳いながら、コレですよ。

 憲法違反の選挙権のみならず子ども手当てに加え高校の無償化と、ここまで国民の血税を浪費して阿らなければならないって、民主党の売国奴どもは一体、今回の選挙で民潭などからどれだけ甘い汁を吸わせてもらったんでしょうかねぇ?

 毎日jp『文科省:高専も無償化…外国人学校なども 概算要求へ』
 http://mainichi.jp/select/today/news/
20091014k0000e020077000c.html
10月15日(木)

無駄遣いの為の増税 

14日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

2次補正、3兆円超が必要…亀井金融相
 亀井金融・郵政改革相は14日午前、テレビ朝日の番組で、政府が来年の通常国会の冒頭に提出する2009年度第2次補正予算について、09年度補正予算の執行停止目標の3兆円を念頭に、「もっと大型にやらないと(経済が)もたない」と述べ、2次補正予算は3兆円を超える規模で編成するべきだとの考えを示した。

 第2次補正予算については、鳩山首相が新たな景気刺激策を重点に編成する意向を表明しているが、閣僚が規模について考えを示したのは初めて。亀井金融相は財源について「場合によっては赤字国債も出すべきだ」と強調した。
(2009年10月14日11時24分 読売新聞)

 もたないのは自分達が無駄遣いをするからに過ぎません。

 兎に角3兆円を捻り出せと、遂には実行間近の『子育て応援特別手当』にまでその強欲な魔手を伸ばしだしましたからね。

 これは自公政権時代に作られたもので、3~5歳の子供が対象で1人あたり3万6000円を支給するというものなのですが、自治体の判断で所得制限が設けられる(20年度実施の自治体は無いそうですが)点や、支給対象が3~5歳と限定されている事、そして何より年一回の支給である事などが民主党のソレ(所得無制限、中学卒業まで)との大きな違いであり、だから予算も総額1245億円と、民主党のソレとでは一桁以上違う(半額実施でさえ2兆7000億円もの巨額が必要)わけです。

 現在の日本人の15歳以下人口は1800万人超です。

 一人当たり年間312000円を支給するわけですから、仮にそのまま1800万人にとして計算すると年間5兆6160億円は必要となるわけであり、だから半額でも2兆7000億円も掛かるわけです。

 つまり、初年度の3兆円程度すら確保出来なければ、他のばら撒き案なんぞ夢のまた夢でしかないぞと、阿呆な激を飛ばしているわけであり、そこで行政刷新担当相の仙谷由人が目をつけたのが前政権時代から行われている子育て応援特別手当というわけです。

 コイツを潰せば1000億円以上浮くじゃないか、ヒャッホー!と仙谷が飛び上がり、幾ら掘り起こしても3兆円もの埋蔵金が見つからなかった民主党が厚生労働省に廃止を命じたというわけです。

 無論、それでもまだ3兆円には届きませんが。

 それにしても、結局またも既にDV被害に遭っている母子からの申請が行われていた事など、国民の生活の現状からは一切目を背け、政治主導と言う名の独断専行実行ですからね。

 本当に「国民の生活『破壊』が第一」って政党なだけはありますよ。

 しかも、犯罪者総理はこのような状況を無視して毎晩のように著名人と遊び歩いているというのですから。

 お得意だった庶民感覚居酒屋通いは何処へ行ったのでしょう?

 金融大臣が赤字の増発を積極的に推進し、その理由がばら撒きによる無駄遣いの為だというのですから、この国の経済崩壊までの道程は予想より遥かに短いかもしれませんね。

 何せ黒鳩曰く、これ以上の赤字増加をすれば国が持たないんだそうですからねぇ?

 MSN産経ニュース『軽すぎる? 首相の夜日程 著名人との会合続々 夫人同伴も10回』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
091014/plc0910141814012-n1.htm
10月14日(水)

鈍感力と独裁政治 

13日付けのMSN産経ニュースの記事から

相次ぐテロ、支援関係者も対象に アフガンルポ
2009.10.13 18:48
 11日にアフガニスタンを訪問した岡田克也外相。カルザイ大統領には、元タリバン兵士の職業訓練など非軍事的な新たな支援策を提案した。だが、その岡田氏が滞在したのはわずか7時間。事前に日程公表をせず、分厚い防弾ガラスと防弾服に守られた「安全な旅」だった。「最近、特に治安が悪化している」。現地大使館員もそう話す。民生支援-。岡田氏の語る理念とはほど遠い、外国人にとっては極めて危険な現実がアフガンにはあった。

 「これから、最も危険な所を通ります。これを着てください」

 アラブ首長国連邦のドバイ経由でカブール空港に到着した同行記者の前に、重さ15キロの防弾服が置かれた。「空港から大統領府などアフガン政府関係の建物が並ぶ中心街に通じる道路は、最も危険度が高い」。そんな説明が続いた。

 岡田氏も防弾服を着て、防弾車に乗り込んだ。

 約2年前にカブールに赴任したという外務省職員は「自爆テロが頻発している」とまゆをひそめた。

 岡田氏を乗せた車が通る沿道は、約50メートルおきに治安部隊が配備され、さながら「戒厳令」のようだ。

 ボディーチェックと持ち物検査も徹底していた。すべてを地面に広げ、警備犬が入念にチェックする。大統領府は、カメラとメモ帳以外、ボールペンや携帯電話すら、爆発物の可能性があるとして持ち込めない。「一度シャッターを押して」。確認作業がなければカメラもだめだ。

 岡田外相が、わずかにカブール市民と接触できたのは、カブール職業訓練所や学校などだった。

 黒板も照明もなく、コンクリート打ちっ放しの部屋。机やいすが不足していて、床に絨毯(じゅうたん)を敷き、子供たちは教科書を広げていた。

 岡田氏がサッカーボールをプレゼントすると、子供たちは奪い合って、岡田氏をもみくちゃにした。

 支援を必要としているのは確かだ。

 だが、こうした普通の市民の生活も、外国人が支援として積極的に関与し始めれば「テロ」の対象になり始める。

 取材先にむかう途中、がれきの山が現れた。

 「この前、自爆テロがあり、多数の死傷者が出たインド大使館近くの建物です」。大使館ですら安全ではない。被害にあった建物はほとんどすべて吹き飛び、爆発の威力の強さを残していた。

 アフガンでのテロは今年前半だけで5000件を超えたという。政府関係機関だけでなく、復興事業にかかわる支援関係者の誘拐や、学校への放火なども相次いでいる。

 「現地のニーズを探る」とアフガンを訪れた岡田氏。だが、訪問は、支援策をめぐる連立政権内の路線対立と無関係ではない。

 「インド洋で展開する補給活動の代わりに何をするか」「国内をどう説得するか」。そんな内向きな視線で民間人を派遣することができるのか。疑問ばかりが残った。(カブール 笠原健)

 先日のバカの外遊について産経に同行記者の記事が掲載されたので取り上げますが、前回のエントリで私が記したのと同様の懸念をこの笠原記者も抱いたようですね。

 まぁ、それもそのはずで、僅か半年間に5000件ですから、実に一日平均なんと27件以上ものテロが起きている計算になり、内容も「政府関係機関だけでなく、復興事業にかかわる支援関係者の誘拐や、学校への放火なども相次いでいる」と、もはや政治的主張に根ざしたものではなく単なる衝動任せの殺人、破壊活動と化していると言える有様なのですから、その思いは実際に現地にいる人間として私など及びもしない程強いものなのでしょう。

 しかし岡田は、スケジュールを極秘にしたのみならず、防弾車に防弾服、その上道には50m置きの護衛という記者が記す通りの戒厳令状態で訪問していながら、危険性を何ら認識できぬ愚物ぶり…

 もっとも、これ位の鈍感力が無ければ数多の犯罪者集団による同床異夢にして呉越同舟の民主党代表なんて勤まらないのでしょうし、政治主導の名の下に当人ら無視の独裁政治を繰り広げて連日の批判にも知らぬ顔なんてしていられないって事なんでしょう。

 ここ数日はハブ空港問題でまた大騒ぎですし、建設大臣当時にあの西松の逮捕された社長らから個人献金を亀井が受け取っていた(民主党の仙谷も個人献金をやはり受け取っていた)など、まだまだ後ろ暗い過去の問題も出てくるようですが、黒鳩首相同様ダンマリですし、周りも関係ないよとばかりに知らぬ顔ですものね。

 ま、そもそも思い返してみれば、民主党のキャッチコピーは『国民生活が第一』というもので、国民生活の何が第一なのかと言う肝心の部分が抜け落ちたものでしたよね?

 実はそこって、『向上』とか『安定』じゃなく、『破壊』とか『崩壊』『壊滅』『破綻』などと言った言葉が入るのではないかと私は思っています。

 民主党らが掲げる政策案を見れば分かるように、極々一部の人々にとっては生活向上に寄与するかも知れないが、その代価として大勢が困窮したり、生活状況が悪化するというものばかり(農家などへのばら撒きや高校までの無償化、子ども手当てなど最たる例です)であり、このアフガンへの民生支援にしても自助努力をしないどころか逆に逆恨みをしてテロリストになる人間が増え、テロが毎日何十件も頻発するような状況の地に国民を放り込むなど、拉致や殺害という被害者を増やす結果にしかならない事は誰の目にも明らかではありませんか。

 「現地のニーズを探る」と言って、完全警護の元安全な場所にチラっと行っただけで半日とおらず早々に逃げ出したバカに一体何が分かったと言うのでしょうかね?

 相も変わらずに民生支援をしますと大言壮語して、じゃあ具体的にどうやって、何処へ、どれ位と言うような中身は空っぽの曖昧模糊とした態度ですし、ホント何をやらせてもコイツらは無責任で口先だけです。

 亀井金融担当相、西松事件で逮捕の幹部から献金、平成9~12年
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/
091012/crm0910120130000-n1.htm
10月13日(火)

極秘スケジュールに防弾車で民生支援拡大約束 

12日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

岡田外相、アフガン民生支援強化…大統領に表明
 【カブール=宮井寿光】岡田外相は11日午前(日本時間11日午後)、アフガニスタンを電撃訪問し、カブール市内でカルザイ大統領、スパンタ外相らと会談した。

 日本側によると、大統領は「電力、高等教育、農業などの支援を必要としている」と要請した。テロなどで治安が悪化していることから「日本には、アフガンの和平プロセスを促進する役割を果たしてほしい」とも求めた。岡田外相は「アフガン復興支援は重要なテーマだ」と述べ、民生支援を強化する考えを表明した。旧支配勢力タリバンの元兵士の職業訓練の重要性では認識が一致した。

 インド洋での海上自衛隊の給油活動については、双方とも言及しなかった。

 岡田外相は会談後、記者団に「日本政府として役立つ援助をしっかりとやりたい。同じ人間として共感を持って、アフガンの国造りを手伝いたい」と語った。帰国後、職業訓練や農業支援などの具体策拡充を早急に検討していく考えだ。

 外相は11日夜(日本時間11日夜)、パキスタン・イスラマバードに移動後、「2010年度予算編成がある12月までに支援策の概要を決めたい」と記者団に語った。11月のオバマ米大統領来日に間に合わせるかどうかに関しては「一つの要素だが、土産(にする話)ではない」と指摘した。

 今回の訪問は岡田外相の強い意向で実現した。安全上の理由から事前には公表されなかった。日本の外相のアフガン訪問は昨年5月の高村外相(当時)以来。
(2009年10月12日01時52分 読売新聞)

 大統領や外相と言った国家の首脳陣に会うのに、極秘スケジュールに防弾車で移動

 で、した約束が民生援助の拡大ですよ。

 自分の安全の為なら石橋を叩くどころかコンクリ補強まで、他人に全てやらせてから渡るような小心者が、平然と他人をそんな場所へ人道支援だからと放り出そうってんですから、恥知らずにも程があります。

 9条教という邪宗の妄想に取り付かれた愚かな医師らのせいで死に至らしめられた青年の一件を岡田というバカは覚えてすらいないのでしょうか?

 先の事件は国際法も慣習や良識も通じない戦場に、平和ボケした日本人が乗り込む事が如何に危険な事であるかをまざまざと教えられた一件だと思うのですが、自らは一国の首脳らと会談をするだけでこうもビクビク、オドオドと隠れ回っておきながら、どうやって支援の為の人員を送り込み、活動させるつもりなのでしょうね?

 当然ながら自衛隊のこれ以上の派遣は民主党左派勢力のみならず国民新党や社民党が猛反発するでしょう。

 しかし、先の一件以外にも三バカの例や、イラクで外交官が襲撃された件など日本に限定してもわかる様に軍人であるなしどころか、その人物が何を為しているのかすら中東では無意味です。

 相変わらずコイツらは顔も知らない人間の命なら幾らでも粗末に扱えるけど、我が身の保身の為ならどんな労も厭わないし、卑劣な言行不一致や言の翻しをもする連中って事でしょうかね?
10月12日(月)

薄っぺらな最後の砦 

11日付けのMSN産経ニュースの記事から

消費税増税へ議論必要 渡辺総務副大臣
2009.10.11 09:48
 渡辺周総務副大臣は11日朝、フジテレビの「新報道2001」で、消費税増税について「私たちは議論を逃げるつもりはない。国のさまざまな浪費をなくし、バケツの穴を閉じてから、消費税をどうするかを考えなければならない」と語り、今後、税率引き上げに向けた議論が必要となるとの認識を示した。

 鳩山由紀夫首相は今後4年間は消費税率を据え置くとしている。そのため、渡辺氏は「消費税を上げるのは最後の砦(とりで)だ」とし、慎重に検討していく考えを強調した。

 これまで散々逃げ回っておいて、その必要が無くなったら逃げるつもりはないってねぇ?

 この副大臣も述べるように、黒鳩も選挙での勝利後になってから、将来的な増税を匂わせました。

 しかもその言い分は、「政治不信が払拭されたら」というもので、それまでの4年間据え置き論を自らの感覚を根拠に反故にできるとした非常に卑劣なものです。

 第一、必要経費まで削り取る一方で無駄遣いを自ら行うと公言しておいて浪費を無くすだの、バケツの穴を閉じるだなどと、笑止千万ですね。

 ましてや、黒鳩は既にばら撒き予算獲得の為の国債乱発を宣言しており、このような主張に信頼性など微塵もありません。

 国が持たないとまで言っておきながら一月後にはそれを平然とやってのけるんですから。

 何よりも選挙前の妄想予算は予想通り獲らぬ狸の皮算用であり、全然実際には足りない事が明白になっている現状で、ゴリ押しを続ける為の金を捻出するのに何時までも手を出さずにいられるわけがありません。

 例えば、国籍制限も収入制限も無しに、ばら撒くと明言している子ども手当て

 半額の実施ですら年間2兆7000億円もの莫大な費用が必要とされるこの無駄遣いの権化を実施する為に、民主党の労組出身、峰崎直樹財務副大臣が足りない予算を他から持ってきて補う必要を認め、その手段として扶養控除廃止を前倒しして実施するとの話を出してきました。

 国民でない者までを遇する為に、国民が困窮する、でも主張は国民生活が第一…これが詐欺師の弁でなければなんだと言うのでしょう?

 まるで飲兵衛なダメ亭主が自らの酒代を得る為に妻が必死で貯めた家賃や食費を力づくで奪うが如しじゃありませんか?

 こうして権力を奪った民主党にとってベニヤ板どころか、和紙製のペラペラな薄紙で出来た最後の砦は、子供のいる家の障子戸の如く連中によってあっという間に穴だらけのボロボロに成り果てることでしょう。

 まぁ元々民主党ってのは昨年予算が無い事を指摘された事に対して、リーマンショック後の世界的経済危機に陥った状況で平然と、国有財産の売却や資産運用での予算確保を謳うような経済の概念もセンスも欠落したバカ集団ですからね。

 だから人の金は俺の金、俺の金は俺の金って狂った真似を平然と出来るんですよ。

 あぁ、黒鳩はそれ以前でしたか。

 他人の資産管理について彼是偉そうに言っておきながら、自らは毎年数百万からそれ以上の金が秘書によって使途不明金として処理されていても一切気づかないし、日本の政治家としてトップの個人献金を政治資金報告書に記載していながら平然と俺様は個人献金が少ないんだぜとか言えるトチ狂った神経の総責任者ですものねぇ?

 他にも麻生総理がホテルのバーに通っていた事を非難していながら、裏で自らは最低でも1万円以上かかる料亭で普通に昼食を取っておいて私は居酒屋通いだとか放言したり、メンチカツの買い方一つ知らずに1個が千円だと思い込むなど、金銭感覚の異常さは有名ですし。

 そういえば小沢がトップだった頃には打ち合わせと称して、回らないすし屋で会食とかも当たり前にしていましたよねぇ?

 そりゃあ、経済政策に対する言葉は薄っぺらで、現実性に乏しいものにもなりますよね。

 MSN産経ニュース『鳩山氏「消費税、増税あり得る」 連合集会で理解求める』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
090902/stt0909022357016-n1.htm
10月11日(日)

国民の声を聞かず、それでいて国民のための政治とはこれ如何に? 

10日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

外国人参政権 地方に限っても禍根を残す
 地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。

 鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。

 韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。

 民主党は、1998年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。

 選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での95年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。

 だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。93条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。

 法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは強引過ぎる。

 外国人に地方選挙権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある。地方自治体は、国の基本政策に関する問題にも密接にかかわるからだ。

 武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、自治体の国への協力を妨げることもありえよう。

 韓国は2005年に在韓永住外国人に地方選挙権を付与した。だが、在韓日本人で選挙権を付与されたのはごくわずかだ。日本の永住外国人は約42万人に上る。韓国が認めたのだから、という議論は成り立たない。

 韓国は今年2月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。

 日本が地方選挙権を認めれば、在日韓国人は、韓国で大統領や国会議員に投票できるうえ、日本でも知事や市町村長、地方議員に投票できるようになる。そのような二重選挙権を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。

 外国人が参政権を望むなら、やはり、日本国籍を取得するのが筋だ。拙速な判断で、将来に禍根を残してはならない。
(2009年10月10日01時19分 読売新聞)

 外国人参政権に関して、読売はこれで明確な反対を示しました。

 その反対理由は当ブログでも散々述べてきたように、付与せねばならない理由が何処にも無い一方で、付与することが日本人を害する恐れが十二分に有り得る事など、危険性を非常に孕んだものであるからと明確に述べていますね。

 読売は遠慮がちに国内の議論が割れているとしていますが、そう表現できるのは売国奴で溢れかえる国会議員間のみの話であり、一般国民の間では到底割れているなどと形容出来ぬほどに見解が定まっています。

 愚劣な黒鳩などは日本は日本人だけのものじゃないからなどと、意味不明な理屈を捏ね回していましたが、日本国憲法を読めばわかるように日本国の立法は日本人が日本国で生きる為の法律であり、日本人の為の国家である事がわかります。

 その代表が、この社説でも取り上げられている憲法15条や93条です。

 公職者の選定・罷免権を何故日本国民に限定しているか?

 日本国の今だけでなく、将来に対する責任をも背負っているのが日本人であるのに対し、何ら責任を負わないのが外国人です。

 以前から何度も記しているように、権利は相応の義務を果たす人間に対して付与されるものであって、権利だけを享受しようなどというのは言語道断です。

 特に在日韓国人に対しては読売も指摘しているように、既に自国において国籍を理由に参政権を得ている以上、日本で外国人だから選挙権を得られないのは云々などと言う理屈は通じません。

 結局、地方であっても他国の政治に関与したいのであれば、まずはその国の人間と同様に責任を背負う立場になれという事です。

 しかし、幹部連中のみならず党そのものが特定の在日外国人集団に人脈・資金の双方で支援を受けてきた民主党は自らの違法な裏工作に対する見返りとして付与をしようと目論んでいるのですから…

 国民のための政治を謳い文句にしながら、その実国民を無視し、特定の外国や外国人へ尻尾を振って代価を得る犯罪者の群れが権力を握ってしまったこの国では、もはやゴリ押しの無理が通って、道理は引っ込んで出てこれなくなってしまう事でしょうね。
10月10日(土)

外食離れだけが理由? 

9日付けのNHKニュースの記事から

吉野家 牛丼不振で赤字転落へ
10月9日 4時29分
 外食チェーン大手の「吉野家ホールディングス」は、主力の牛丼事業の売り上げが伸び悩み、来年2月期の決算が、4年ぶりの最終赤字に転落する見通しになったと発表しました。

 発表によりますと、「吉野家ホールディングス」は、ことし8月までの半年間で、主力の牛丼事業で既存店の売り上げが前の年を4%下回りました。このため、吉野家は、来年2月期の決算で最終的な損益が2億5000万円の黒字から13億円の赤字と、4年ぶりの最終赤字に転落する見通しになったと業績予想を修正しました。これは、消費者の節約志向から外食を控える傾向が強まって、客足が落ち込んだことなどによるものです。

 吉野家は、低価格を前面に打ち出して利用者を増やし、景気の悪化にも比較的強いとされてきました。しかし、赤字決算に転落する見通しになったことで、消費者の外食離れがより強まっていることを示す形となりました。

 吉野家の売り上げNHKは消費者の外食離れが強まっているから売り上げが落ちているという形で結んでいますが、吉野家の場合はそれ以外のファクターも大きいんじゃないでしょうか?

 例えば値段。

 ライバル店の松屋が牛めし(並)380円766kcal、すき屋が牛丼(並)330円634kcalに対して吉野家は牛丼(並)380円666kcalと、割高です。

 また、兎角店員の質が悪いというのも吉野家のチェーンを利用した人間にとって感じるポイントではないでしょうか?

 外国人を矢鱈起用して対応が悪いとか、ヤンキー崩れみたいな小僧が口の利き方や算数も出来ないとか、比較に上げた2店舗に比べて総合的な質で劣るという強い印象を私は持ってますね。

 金額でもダメで、サービスの質も最悪…故に私は吉野家だけは滅多に使いません。

 松屋やすき屋は割引キャンペーンとか、好みの新メニューをやっているとじゃあ行って見るかなって気になりますけど、吉野家の場合は空腹でしょうがないけど、他に手ごろな店が何も無いから仕方なくって状況でもないと入りたくないですもの。

 私の中では丼モノチェーンとして神戸らんぷ亭に並ぶ、質の悪い店というイメージです。

 まぁ、そんな程度の低さだからテラ豚丼みたいなバカな騒動を起こしたのでしょうし。

 ホント、接客業でバイトの教育が出来ない店っていうのは最悪ですし、景気が悪い時には特に消費者の目が厳しくなっているからそういうのって凄く目に付きますよね。

 かつて経営破綻に至った事実や経緯を忘れてしまったんじゃないのかと、今の吉野家からは正直思えてなりませんね。
10月09日(金)

決して自らの発言に責任を持たない男 

8日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

鳩山首相の資金団体、小口献金も虚偽記載
 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会の会計担当の元公設第1秘書(解任)が鳩山首相側の内部調査に対し、寄付者を記載する必要がない政治資金収支報告書の5万円以下の献金についても、「鳩山首相の個人資産を充てた」と虚偽記入を認めていることがわかった。

 鳩山首相側は元秘書から聞き取った内容を東京地検特捜部に説明している。特捜部は、既に亡くなっていた人や実際には献金していない人を「寄付者」と偽った問題に加え、小口献金についても、政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で捜査するとみられる。

 同会の収支報告書によると、総額のみを記載すればいい年間5万円以下の小口献金の金額を示す「その他の寄付」欄には、2004~08年の5年間に計約1億8000万円が計上されている。これは同会への個人献金全体の6割を占める。

 関係者によると元第1秘書は、実際には、その一部は支持者からの献金ではなく、鳩山首相の個人資産を充てており、収支報告書にはウソの記載をしていたと認めている。

 元第1秘書は、鳩山首相の個人資産を管理している東京都内の会社から鳩山首相の了解を得て現金を引き出し、政治活動に充てるなどしていたが、その際、支持者らから同会への献金と偽って処理することがあった。

 動機について元第1秘書は、「個人献金を集められないのは秘書としての体面にかかわる」との趣旨の説明をしているという。

 鳩山首相側は特捜部の要請に応じて同会の会計帳簿などを既に任意提出し、元第1秘書から聞き取った内容も伝えている。

 同会への小口献金は、04年以降の各年で約2700万~約4700万円に上っており、国会などで「金額が他の政治家より突出して多く、不透明だ」と指摘されていた。

 鳩山首相側は今年6月、同会が実際には寄付をしていない人を「寄付者」と偽って収支報告書に記入したケースが、05年から08年までの4年間に約90人分の計193件、総額約2177万円に上るとする内部調査結果を公表するとともに、収支報告書を訂正した。

 この際、首相側は「元第1秘書が鳩山首相個人の資金を使い、独断で行った」と説明したが、小口献金については「調査を続ける」と述べるにとどまり、これまで調査結果を公表していない。小口献金での不正も判明したことで、収支報告書の虚偽記入額は、大幅に増える見通しとなった。

 読売新聞の取材に対し鳩山事務所は、調査を担当した弁護士名で「捜査中であり、個々の事項に関するお問い合わせについては一切お答えを差し控えさせていただきます」とのコメントを出した。
(2009年10月8日03時10分 読売新聞)

 何処のメディアが問い合わせても鳩山の雇った弁護士は上記の言い逃れを繰り返しており、鳩山自身も野党時代にアレほど声高に主張していた説明責任を放棄して連日逃げ回っていますね。

 しかし、この記事でやはりある事が判明した小口献金の虚偽記載だけでなく、未訂正の16年分にも虚偽記載があった事や削除した献金者の中に、今度は逆に献金したのに削除された人間が含まれていたなど、杜撰でいい加減な出鱈目管理を繰り返していた事は明らかであり、その責任者としての罪は非常に重いものです。

 この卑劣漢にいい加減我慢が出来なくなったのか、産経が黒鳩の放言語録を7日の朝刊一面に掲載していますので、それを記してみます。

 鳩山由紀夫首相「政治とカネ」をめぐる発言
平成14年3月14日付の夕刊フジコラムで。加藤紘一自民党元幹事長の秘書による脱税容疑について
「言うまでもなく、秘書の罪は国会議員の罪である。ことに金庫番秘書ならなおさらである。(中略)自身のためにも早く出処進退を明らかにされた方がよい」

同年4月11日付の同コラムで。小泉純一郎元首相のファミリー企業の口利き疑惑について
「日ごろ、他人には疑惑が生じたら本人が進んで解明に努力すべき、といっているのだから、自分に降りかかった火の粉は自分で進んで払うべきである

同年5月2日付の同コラムで。鈴木宗男衆院議員の秘書逮捕について
「私は以前から鈴木議員に辞職を求めてきたが、(中略)議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は、議員本人の責任であり、改めて強く求める」

15年7月23日付のメールマガジンで。土井たか子元衆院議長の秘書による秘書給与流用事件で
「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書のやったこと』とうそぶいて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(中略)秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」

21年9月16日、首相就任会見で自らの政治資金虚偽記載問題について
「国民に心配をおかけしたことをおわびしながら、私なりに修正、訂正した。もっと説明を尽くす努力はしていきたい

同年10月5日、記者団に自らの政治資金虚偽記載問題について
「捜査当局が調べる段階で影響ある発言は避けねばならない。私が申し上げるより、当局が調べて事実を国民の皆さんに情報提供し明らかになるだろう」

 とまぁ、このように自らの犯罪が露呈する前と後とでは態度が180度反転し、自らが主張していた罪から逃れて回るとんでもない犯罪者である事がわかるでしょう(記事は私の書き方の都合で日付と内容の記載順が産経の記事とは逆になっています)。

 ご存知の通り、黒鳩は最初にして今のところ唯一の記者会見において「秘書の罪は国会議員の罪であ」り、「『あれは秘書のやったこと』とうそぶいて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないこと」であるとの主張を忘れてその罪を全て秘書に被せて何の責任も取らず、「自分に降りかかった火の粉は自分で進んで払うべきである」はずなのに自らは口を噤んで説明を最初は雇った弁護団任せに、そして今は検察任せにして連日逃亡しています

 しかも、秘書が逮捕される前の段階から辞めろと要求していたと自ら述べていた鈴木宗男を、既に一度判決で有罪とまで至っている現状で平然と外務委員長に任命し、土井の秘書問題に絡んで犯罪が判明して有罪判決を食らった辻元を国交副大臣に任命、土井の後継者である福島を消費者・少子化担当大臣に任命と、人事に関してもまた出鱈目が横行しています。

 また、かつては自分達をバカだアホだと非難した亀井まで混ぜて政治・経済双方に大混乱を引き起こしておきながら、それに対しても何の責任も負わずにいますね。

 言行不一致とはまさにこの愚物の為にある言葉と言えるでしょう。

 既に自民党は臨時国会でこの一貫性の無い発言の数々を収集しており、臨時国会で問い詰める方針ですので、黒鳩がどういう態度を見せるのか楽しみですね。

 まぁ、常識がある人間ならば罪を認めて自らはこれまで相手に要求してきたように辞職して、内閣解散というのが筋ですが、相手はこのようにご都合主義な態度を恥じらいも無く続けてきた宇宙人ですから、衆参両院での議席数と内閣支持率を盾にして突っぱねて暴走し続けると言うのが最も可能性として高いだろうと私は思っています。
10月08日(木)

出鱈目予算 

6日付けの東京新聞の記事から

補正、公共事業は3割弱削減 見直し総額2兆5169億円
2009年10月7日 00時06分
 仙谷由人行政刷新担当相は6日午後、2009年度補正予算の見直しで、経済効果が見込めなかったり無駄が多いとの理由から総額2兆5169億円の執行を停止し、予算を削減すると鳩山由紀夫首相に報告した。公共事業関係費は予算計上額から27・7%を減額する。

 省庁別では、国土交通省の8875億円が最大。前原誠司国交相は具体的な事業を公表していないが、高速道路の拡幅事業の凍結も盛り込まれたとみられる。

 全体の執行停止額は、補正予算の一般会計支出14兆6630億円(国会、裁判所などを除く)の17・2%。目標とされる3兆円には届かなかったが、首相は「かなりの額になった」と評価した上で、削減額を上積みするよう仙谷氏に指示した。

 政府は確保した財源を子ども手当や公立高校の授業料無償化など、10年度から実施する政策に振り向ける方針だ。ただ、10年度予算では7兆1千億円の財源が必要で、一段の無駄削減や特別会計の積立金など「霞が関の埋蔵金」の活用を迫られる。

 政府は景気低迷で税収が急激に落ち込めば赤字国債発行で穴埋めすることを容認する方向だが、財政状態がさらに悪化する恐れがある。

 仙谷氏は「景気に対しては中立だ」と強調するとともに、各省庁の副大臣らと調整して削減額の上積みを目指す考えも表明した。閣僚からは「やり過ぎだというぐらいやり切った」(赤松広隆農相)との声も出ている。

 分類別の削減額は、1兆6438億円が計上されていた公共事業関係費で4552億円。複数年度にわたる政策費用を用意した基金事業(地方自治体向けを除く)は9204億円。自治体向けの支出計5兆5千億円超のうち削減額は1494億円にとどめた。

 国交省以外の省庁別では、農林水産省が農地集積加速化事業の全額返納のほか、耕作放棄地の再利用やコメの転作支援などで4763億円を捻出。4359億円を削減する厚生労働省は、天下り団体が実施する長期失業者の支援事業について11年度分を停止するが、衣替えして支援を続ける。文部科学省は、最先端の科学技術研究を支援する基金を2700億円から700億円減らすなど、2814億円削減した。

 執行停止する事業の中で公共事業の発注契約などを既に終えているものは、相手先に辞退や資金の返還を要請する。(共同)

 無駄を省くと言いながら、実際には無理矢理数字を出させ、それでもまだ足りないから更に無理をして捻り出せと。

 まぁ、最初から分かっていましたけど、こういう結論しか有り得ないですよねぇ?

 国交大臣が来年度の予算案で早速必要・不必要ではなく、最初に削減ありきの一律カットを命じたようですし、それでも足りないからと選挙前の宣言を早々に反故にして国債を増発する事も宣言と、出鱈目を連発しています

 無駄を省くとばら撒きの予算は捻出できるだの、これ以上の国債発行をしたら国家が持たないだのと言ってたのって、ホント何処の誰でしたっけねぇ?

 麻生政権が経済対策優先で増やした国債や、それに基づいた経済政策を悉く否定しておきながらこの無様ですから。

 しかも、自公政権を地方切り捨てだのと批判してきた経緯も忘れて、地方への補正予算にも手を伸ばし、地方議会で批判が相次いでいるというのに、その声は一切無視ですからね。

 現在既に予算の執行停止に反対や、慎重な対応を求めた意見書を可決した地方自治体は20を超えているそうで、四国は全て、九州も熊本以外の全てが可決するなど、特に民主党の出鱈目政策による被害を大きく受ける事が予想される地域で相次いでいるようです。

 また、2兆5000億円が確保と言ってますが、実際には中止によって被害を受けた自治体や住民、工事関係者などに対する補償や賠償などが発生するのを計上していませんよね、この数字には。

 既にやりますからお願いしますと支払った金まで中止だから返せよとやるそうですから、訴訟沙汰も十二分に有り得るんじゃなかろうかと。

 それと、民主党の掲げる高校の無料化こそ、最も無駄な出費の代表作だと思いません?

 例えば都立高校の21年度の学費は全日制で僅か年122,400円です。

 高校生自身でも休みの日に2~3日のバイトを毎月すれば自ら余裕で支払える金額に過ぎません。

 当然ながら修学旅行の積立金などが別途にあるわけですが、仮にそれら雑費が学費と同額規模であっても高校生が倍の日数バイトをすれば良いだけなので、至極簡単に支払えます。

 例えば、週2~3日、放課後にバイトをするとか、毎月の祝日だけ働き、足りない分は長期休暇の短期臨時で増額されているバイトをするとか、その気さえあれば例え運動部で活動しながらだって学費位自分で十二分に稼げます。

 無論、高額納税者など稼いでいる人間も国が負担してやらねばならない理由はありませんよね?

 無制限の無償化を止めて、本当に必要な人間だけを支援する法案へと切り替えた場合、必要な予算は一体幾らムダが省けるでしょう?

 必要なものを無理矢理切り捨て、無駄なものへ費やす…しかもその為に国が持たないと言いながら国債の乱発ですから、愚かの極致ですね。

 MSN産経ニュース『国VS地方? 補正執行停止に20県議会が反対・懸念の意見書』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
091006/plc0910061838014-n1.htm

 東京と教育委員会HP『都立高等学校及び中等教育学校(後期課程)の授業料・入学料について』
 http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/
pickup/p_gakko/jyugyohi.htm

 (2009年10月8日10:35 情報ソース追加等)
10月07日(水)

遂に2次提訴も 

6日付けのMSN産経ニュースの記事から

NHK偏向報道で2次提訴 パイワン族男性「自尊心傷つけられた」
2009.10.6 17:42
 NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー アジアの“一等国”」の番組内容に偏向・歪曲(わいきよく)があったなどとして、視聴者がNHKに損害賠償を求めた訴訟で、新たに出演者や台湾人ら約1900人が6日、約2600万円を求めて提訴した。1次提訴とあわせた原告は計約1万300人、請求総額は約1億1千万円になった。

 訴状によると原告側は、番組について、「取材に応じた台湾人の話を、一方的に都合良く使っている」などと指摘。1910年にロンドンで開かれた「日英博覧会」で台湾の先住民族・パイワン族の生活状況を実演紹介した企画を、番組内で「人間動物園」と表現したことが事実の歪曲にあたるなどとしている。2次提訴には、コメントが放映された女性らパイワン族37人も加わった。

 提訴のために来日したパイワン族の原告4人らが東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告男性の1人、華阿財さんは「なぜ事実にあわないことを発表して世界に伝えるのか。当時、日本人はわれわれに敬意を持って接してくれた。民族の自尊心が傷付けられた」と怒りをあらわにした。

 2次提訴の準備をしていた事は、大分前から知っていたのですが、とうとう行われたようですね。

 これに先立って産経の6日朝刊1面では、漸くNHKが取材を行った台湾人の元を後に訪れて泣き落としで、この悪質な事件を不問とするという誓約書へのサインを請求していた事が取り上げられました。

 これは、番組ディレクターらが事件が大きくなってからわざわざ誓約書を持参して行ったもので、多くの人は怒って追い返したものの、中には泣き落としをされて情でサインをしてしまった人もいたそうです

 そしてNHKは卑劣にもこんなものを根拠に、台湾の人々が自分達の暴挙に理解を示した、問題視していないという主張を展開したのです。

 そういったイカサマ、詐欺の繰り返しの結果が、総勢1万人超という大規模な訴訟沙汰という結果を招いたわけですが、未だNHKの態度は蛙の面に小便ですからね。

 元々名誉の回復が訴訟の根源である為に請求額にしても一人当たり1万円程度と、採算度外視になっていますが、もっと莫大な金額を請求してやった方がいいのではないかという気もしますね。

 勝利した場合にはその金を使って両国関係の修復となるような事に使えばいいのですし。

 産経の朝刊にはNHKが用いた誓約書の写真も掲載されていましたが、当のNHKはダンマリを決め込んだままのようですし、もはやこの問題は裁判で白黒つける以外どうにもならないでしょうね。

 NHKはここまで来ても尚、非を認めずに徹底抗戦の構えを続けているんですから。
10月06日(火)

イリーガル&アウトロー 

5日付けのasahi.comの記事から

民主に近づく業界勢 パーティー券購入、のぞく期待
2009年10月5日15時2分
 浄化槽清掃やマルチ商法(連鎖販売取引)などの業界が近年、民主党側のパーティー券を購入し、所属議員の一部が各業界の主張を取り入れた活動を展開していたことが分かった。政権交代で同党側に関係法の整備を期待する業界もあった。専門家らは「新たな政業の癒着を避ける慎重な姿勢が民主党側に求められる」と指摘している。

■浄化槽清掃業界

 「選挙ではお世話になりました。政権を取ったので、勉強してきた政策をしっかりやっていく」。民主党の前田武志参院議員(比例)は9月18日、浄化槽清掃業者らの業界団体が都内で開いた理事会で、こうあいさつした。

 業界団体「全国環境整備事業協同組合連合会」は07年の参院選から同党を支持した。同年分の政治資金収支報告書によると、連合会加盟の岐阜県の組合が、前田氏の資金管理団体のパーティー券を40万円分購入。岐阜、京都、滋賀各県の同組合は、石井一・同党参院議員(比例)の政治団体のパーティー券計80万円分を購入した。

 前田氏らは連合会側も出席した会合で、下水道や浄化槽について話し合っている。連合会は「国のため、郊外では下水道より浄化槽の方が税金の無駄が激減すると訴えている」としている。07年3月にパーティーを開いた翌日、前田氏は郊外での合併浄化槽の設置を促す国会質問をした。

 前田氏は朝日新聞の取材に対し、「パーティー券は法律にのっとって買ってもらった。(質問との関連は)全くない」と話す。また、石井氏の事務所は「政策議論を通じて意見交換し、党の政策立案の参考にするなどの関係が続いていた」と話している。

■マルチ商法業界

 マルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟(NPU)」の08年分の収支報告書によると、NPUは民主党本部のパーティー券を計20万円分購入。05~08年の購入総額は計192万円。

 マルチ商法業者が民主党とのつながりを深めたのは03年ごろ。消費者トラブルの苦情件数の増加を受けた規制強化に対し、イメージアップをはかるためだった。業界は02年11月、前身の政治団体を設立。同党議員らへの寄付やパーティー券購入を重ねた。

 同党を中心とした議員側は03年9月、連盟を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」(08年10月に解散)を設立。業者の会員勧誘の講演会に出たり、ラジオ番組や著作で業界擁護を訴えたりしていた。

 民主党は「法に基づき適正に購入していただいている」と回答。NPUは「取材には応じられない」としている。

■パチンコ業界

 パチンコ業界でも民主頼りの企業は多い。08年の収支報告書によると、パチンコホール経営会社3社が同党本部のパーティー券計202万円分を購入。業界幹部は「新政権は業界にプラスだ。換金の合法化など遊技新法の成立を期待したい」と話す。

 ある同党議員秘書は本音をもらした。「自民党のように大きな業界団体のカネは望めず、資金集めは苦しい。小口でも献金はありがたい」(向井大輔、土居新平、藤森かもめ)

     ◇

■癒着許さぬ対応を

 成田憲彦・駿河台大学長(政治学)の話 自民党が建設業界などとつくった既存の枠組みに入り込めなかった業界が、民主党に自分たちの「利益の表出の場」を見いだしたということだろう。民主党は「3年後の企業・団体献金廃止」を掲げながら、新たな政業の癒着を生み出さないよう、慎重な姿勢で対応していくべきだろう。

 類は友を呼ぶ

 故に民主党にはマルチやパンチコ、浄化槽清掃などと言った如何わしい連中が擦り寄ってくるし、支持・支援団体には日教組や労組、民潭や総連など常識を欠いた連中が名を連ねます。

 その癒着体質は昨今始まったものではなく、中にはそのまま違法行為にまで発展しておきながら大臣の席に腰を下ろす戯けや、それを任命した大戯けが存在する事からも非常に根深い問題であると分かります。

 幾度も書いているように民主党のスタンスは犯罪でなければ突っぱねればいい、犯罪なら居丈高に書類の修正をしたんだからもう問題ないと突っぱねればいい、という呆れ返るまでに傲岸不遜なものですから、こういった献金に対しては何ら後暗いなどという感性は持ち得ないのです。

 先に書いた原口大臣にしても、アレは単なる記入漏れだからもう直したし問題ないと、何も責任を取っていませんよね?

 その前に明らかになったキャバクラ通い議員らにしても自分は行ってない、税金とは別口から出した金だ、だから問題ないと、やはりそれだけで済ませて後は知らぬ顔。

 まぁ、そもそも違法行為が明らかになってさえ、それは弁護士に任せたと言って口を閉ざして逃げ回り、その弁護士にしても個別には答えないと言ってやはり延々逃げ回り続けるなんて犯罪者を最上段に置いた組織じゃ当たり前の話に過ぎないのでしょう。

 何せ黒鳩の件は世間に奴の犯罪が露呈して以来既に4ヶ月ですが、その間に行われた説明は杜撰でいい加減な中身スカスカのものがたった1回あったのみで、以降3ヶ月は全く無いし、聞いても答えない、ですからね。

 そんな連中が国権を牛耳り、更には捜査指揮権の掌握などを口にしているのですから、まさに犯罪者天国の到来だと、マルチなどが擦り寄って来るのは当然の流れでしょう。

 労組や日教組、朝鮮人らにしても見返りを期待しての支援活動である事は選挙前からハッキリと分かっていましたから、今後はそういった人間を利する不公平・不公正な政治や法律が次々と飛び出す事でしょうね。

 早速人権擁護法案やら難民の受け入れ拡大やら、不法入国者の特別優遇制度、夫婦別姓、外国人参政権などなど、法を最も無視してきた法務大臣が日本を崩壊させる為の準備を次々と加速させているようですし。

 かつての共産主義国の如く貧困と秘密警察ならぬ人権委員と政治委員ならぬ独裁政党党員の目に怯えながらビクビク、コソコソと生きる荒廃した日本が数年後には誕生しているかもしれませんね

 既に為替や経済は民主党のせいで悪化を始めていますし、予想通り予算の確保は初っ端から躓いて目処が立たぬ状況ですし、内閣や衆参の要職者による不祥事、五輪の招致失敗など政治面でも失政が続いており、連中が今の椅子を守ろうとした場合の今後の展開は、ナチスの如く数による強行で都合のよい法律を次々と可決させて権力を完全に掌握するしかありません。

 そうやって中国やソ連のような独裁体制を築く…大仰なと感じるかもしれませんけど、民意が、民意がと叫んでいた民主党が、今後朝鮮人との約定である外国人参政権などを通すにはそれしか実際に方法がありません。

 何せ選挙直前の産経のアンケートでは95%が外国人への付与に反対だったわけですから。

 死刑制度などにしてもやはり同じく賛成の方が圧倒していますが、それでも敢えて法律を無視して死刑を否定し続けたバカな議員を大臣に任命したことなどからも、連中がルールやモラル、常識や良識と言ったものを端から破るものだとしか考えていない事がわかりますしね。

 だからこそ民主党にはイリーガル、或いはアウトローと言うべき仲間ばかり増えるんですよ。
10月05日(月)

腐ったリンゴ内閣 

5日付けのMSNの記事から

原口総務相が政治資金記載漏れで謝罪「所管大臣として恥ずべきこと」
2009.10.5 19:42
 原口一博総務相は5日、総務省内で記者会見し、代表を務める「民主党佐賀県第1区総支部」の政治資金収支報告書に記載漏れがあったことを謝罪した上で、県選挙管理委員会に訂正を申し出たことを明らかにした。

 訂正するのは、平成20年10月にNTT労働組合の政治団体「アピール21」(東京)から受けた500万円の寄付と、5日に明らかになった、原口氏の資金管理団体「原口一博後援会」(佐賀市)から20年7月に受けた50万円の寄付。

 原口氏は「会計処理に若干ずさんな面があった。事実を隠す意図はなかったが、(記載漏れは)政治資金規正法の所管大臣として恥ずべきことだ」と述べた。

 腐ったリンゴ。

 これが箱入っていると他のものも腐るというのをよく例えとして用いられたりしますが、黒鳩内閣の場合、箱に入ったリンゴに腐ったものが混じっていると言うよりも内閣そのものが腐ったリンゴであると考えた方がより正しいのでしょうね。

 だから、まだ腐っていなくて食べられそうに見える箇所があっても、実際には中ま(仲間)で腐っているから食べると何処であっても腹を確実に壊すと。

 テレビの露出を繰り返し、きれい(クリーン)で、良さげ、そういったイメージを持たせているリンゴも、皮を剥いて見れば中はやっぱり同じく腐っていたと。

 何重ものチェックの末に提出するはずの報告書で、しかも野党時代にあれだけ威張り散らして自民を攻撃していた連中が次々とこのような醜態を晒すんですから、お前らは人のふりを見て何をしてきたのだと。

 我がふりを直すどころか見向きもせずに罵倒していただけなのですからね。

 本心で「所管大臣として恥ずべきことだ」と感じているのなら、自分達が野党時代にそういう場合どうしろと相手に言ってきたのか思い出し、即座に実行すべきじゃないんでしょうか?

 無論、総理大臣も任命責任をキチンと取るべきですよねぇ?

 ま、黒鳩はそれ以上の爆弾を抱えた身でそれどころじゃないでしょうけど。

 説明責任すら放棄して逃げ回っていますし。

 しかし、これだけ連日次々と失態を繰り返すバカどもを未だ7割の国民が支持しているというのですから…
10月04日(日)

犯罪者総理大臣は今日も罪から逃げる 

3日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

鳩山献金で捜査着手…「寄付者」から聴取開始
 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部が、同団体の政治資金収支報告書に記載されていた「寄付者」から参考人として事情聴取を始めたことが2日、関係者の話でわかった。

 鳩山首相側の調査では、収支報告書の寄付者欄には、すでに亡くなっていた人や、実際には献金をしていない人も記載されており、特捜部は、寄付者欄の名義人に直接、事実確認をする必要があると判断した。

 同団体の会計担当者だった元公設第1秘書(解任)らが政治資金規正法違反(収支報告書の虚偽記入)容疑で刑事告発されており、特捜部は今後、「寄付者」として名前が記載された人らから順次事情を聞くなど捜査を進める。

 鳩山首相は6月に記者会見を開き、この問題の内部調査結果を公表。同団体が死亡した人や、実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記入したケースは2005年から08年までの4年間に計193件、総額約2177万円に上るとしている。

 元公設第1秘書が、鳩山首相から政治活動用に預かった首相個人の資金を架空の献金として記入していたといい、鳩山首相側はすでに、寄付者名を削除し、同団体への貸付金として収支報告書を訂正した。鳩山首相側は「元公設第1秘書の独断だった」と説明している。

 この問題では、「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体が7月、鳩山首相と会計責任者の政策秘書、会計担当の元公設第1秘書の3人を同法違反容疑で東京地検に告発。特捜部は政治的影響に配慮し、衆院選の終了と新政権への移行を待ち、捜査に着手した。
(2009年10月3日03時05分 読売新聞)

 かつて、「疑惑が解明されていない大臣がなんで留任しているんだ!」と内閣に噛み付いていた男がいました。

 その男はまた、2007年に大臣の領収書処理のミスが発覚して政治資金収支報告書を訂正した事について党HPの記事でそれを「事務的なミス、職員がやったなどとする言い逃れともいえる発言」と記し、「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。領収書の多重使用などは事務的なミスではない」と批判しています。

 しかし、自らがその非難を浴びるべき犯罪者である事が露呈した今、どうなったか?

 半月に渡って逃げ回り、漸く会見を開いたと思ったら、過去の自らの発言を無かった事にして平然と「秘書が独断でやった」と職員に罪を擦り付ける言い逃れを展開し、更には「自分の個人献金が少なかったからやった」などと、国会議員で最も個人献金を貰っていたにも関わらず釈明の場で事実と正反対の大嘘をぶちまけました。

 肝心の責任については自らにある事を問い詰められて漸く渋々ながら認めたものの、ではそれをどう果たすのかといえば、何も責任を取らずに党の代表を続け、更には平然と総理大臣の椅子にまで座りました。

 今後の説明についても努力、努力と相変わらずの曖昧模糊とした表現を繰り返すだけでキチンとこの自ら犯した犯罪と向き合わずに逃げ続け、弁護士に調査を任せたと言っていますが、その弁護士にしても各メディアの質問には一切答えずに逃げ回り続けています

 しかも、その杜撰な調査体制は記者会見当初より散々指摘されてきていましたが、毎日の本日2時半頃の記事(『鳩山氏献金:「寄付者」削除の10人「実は献金」』)によって一層明らかになりました。

 なんと、本人や遺族への確認をしないままに政治資金終始報告書を再び改竄した為、虚偽記載のみならず本当に寄付した人の名前さえも削除した(同記事によるとその人数は10人に上るそうです)と言うのです。

 中にはあの男の初当選以来ずっと寄付してきたという人もいたそうで、あの男が資金管理団体や政党支部の責任者としての責任を何ら果たさず、報告書をろくに確認もしないで「めくら判」をやり続けてきた非常にいい加減で無責任な男である事がわかります。

 無論、あの男の黒い噂はこの程度では収まらず、氏名記載が不要な5万円以下の「匿名献金」についても05~08年で1億3099万7500円と余りにも多すぎる点(毎日同記事によると同期間中、麻生太郎前首相の「素淮(そわい)会」95万円、小沢一郎民主党幹事長の「陸山会」461万2000円)や、「関連政治団体が首相の母、安子さんの所有する北海道室蘭市のビル1棟を、相場の5分の1以下の月10万円の賃料で借りていたことが」判明(産経10月1日記事『相場の5分の1以下のビル賃料、鳩山首相は「適正だと思う」』)するなど、疑惑はつきません。

 そして何より、7月には訴えられていたのに選挙を理由にして検察が動くのが2ヶ月以上も遅れたと言うこの不可解な対応。

 西松の件を見れば分かるように一般人であれば大企業のトップであろうと判明した時点で即取調べとなり、容疑が固まり次第立件、裁判となるのに、政治家だから、選挙前だからと見過ごす猶予期間が特権的に与えられるというのは、それこそ国策捜査と非難されるべき国会議員優遇の差別じゃないんでしょうか?

 この期間中に不利な証拠の隠滅などを図る事だって出来るわけですし、実際、鳩山の政治資金収支報告書の監査責任者が8月29日に露天風呂で不審死をしており、大手マスメディアでは全く取り上げず、取り上げた一部では「怪死」などと報じています。

 更に、法務大臣に就任した法律の「ほ」の字すら理解出来ない無能なばーさんが早々に指揮権発動によって故人献金の捜査を握りつぶすかのような発言もしており、現状では事態の解明に至れるのかどころか、そもそも立件されるのかさえ不明な状況に陥っています。

 しかし、法を捻じ曲げ、信念ではなく我欲を満たす為だけに暴走を続ける犯罪者集団が実権を握ってしまったのですから、我々は例えそうなったとしても泣き寝入りするしかないんですよね、もはや。

 毎日jp『鳩山氏献金:「寄付者」削除の10人「実は献金」』
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/
20091004k0000m010116000c.html

 産経ニュース『相場の5分の1以下のビル賃料、鳩山首相は「適正だと思う」』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
091001/plc0910012329021-n1.htm
10月03日(土)

妄想と嘲笑の海 

2日付けの朝鮮日報の記事から

鳩山首相「東シナ海を友愛の海に」
2009/10/02 11:06:11
冷戦時代の封鎖論からの脱皮宣言
 中国の急激な国力膨張は、日本の国家戦略と外交路線にも転換期的影響を及ぼしている。しかし、転換期を越えてどこへ向かうのか、明らかになっていない。

 54年間日本を支配してきた自民党の対中路線は、一貫して「封鎖」だった。政権の性格により融和路線を取ることもあったが、根底から流れが変わることはなかった。「中国脅威論」は、「北朝鮮脅威論」と共に自民党の長期政権を可能にした公式だった。特に1990年代以降、日本で勢力を拡大した「普通の国家論(普通の国々のように自ら国を守ろうという主張)」は、中国を狙った「再武装論」という性格を帯びていた。

 先月16日に発足した鳩山由紀夫首相の民主党政権は、この「封鎖」の場に「友愛」という極めて非政治的な用語を持ち出した。鳩山首相は、21日に米ニューヨークで行われた日中首脳会談でも、ガス田をめぐり両国が紛争中の東シナ海を「友愛の海にしよう」と語った。鳩山政権の東アジア重視論は、中国に向けた融和のジェスチャーだ。これは、従来の日米同盟から日米が対等な関係へ改めようという構想とワンセットになっている。

 鳩山首相の安全保障戦略の諮問役を務める日本総合研究所の寺島実郎会長は、月刊誌『文藝春秋』10月号への寄稿文で、米国に偏った日本の戦略的重心を調整し、日米中3カ国の関係を「正三角形」にしなければならないと主張した。冷戦時代の産物である封鎖論から抜け出さなければならず、日米中が東アジア地域で対等に持ち分を手にするようにしなければならない、という主張だ。

 鳩山政権が、発足前から「反米」という非難を甘受してまで日米同盟調整論や東アジア重視論を持ち出した背景には、中国の急浮上が東アジア情勢の構造そのものを変えてきている、という認識がある。

 しかし、政権が「封鎖論」を語らなくなっても、社会の隅々で封鎖論が力を失ったわけではない。右派の主流を代弁する読売新聞は先月30日、「(中国)建国60周年」特集記事で、東シナ海や南シナ海を狙った中国の海軍力増強の状況を詳細に取り上げた。南シナ海で中国との領海紛争に直面しているベトナムのある外交関係者が、「再度の衝突を避けるのは難しいかもしれない」と語った、という報道まで行った。民主党政権の「友愛論」について、「まだ十分に物心がついておらず、状況を理解していない」と語る専門家も多い。

 これから日本では、中国に対する立場をめぐる論争がさらに激しくなるものとみられる。この過程で、独自武装論が本格化する可能性も排除できない。

東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

 韓国は自らに都合のよい妄想を垂れ流す頭に蛆が湧いた宇宙人が大好きなだけに、その考えに反する言論、それも日本の防衛力を強化させかねないようなものは許せないんでしょうね。

 自殺した無能元大統領時代に始めた軍拡も、その中身は自己満足に浸ることしか出来ない二線級の欠陥兵器の量産という粗末なものでしたし、肝心の兵力にしても兵役逃れが恒常化して対応は追いつかないし、入隊させても今度はイジメや同性愛などの問題が酷くて練度は低いままと散々ですから、ここで日本が本格的に動き出すなんてのは喚く事しか出来ない弱い犬には脅威以外の何者でもないという事です。

 何せ、騒音ばら撒いて浸水まで起こす潜水艦やら、廉価品と武装を無闇に満載した型落ちイージス、型落ちで対地ミサイルも満足に扱えない上に翼部の損傷すら自力で直せないキムチイーグル、他国技術のハイブリッドだけどサスペンションを自国生産したせいで難を抱えた自称自国製世界最強戦車など、陸海空全ての軍が失敗作の新型兵器持ちですし。

 しかし、読売の記事を読んだのなら、日本の危惧の声が何故根強いのかまともな思考をしていればわかるはずです。

 まぁ、朝鮮人にソレを期待するのがそもそも間違いではありますが。

 例えば同特集には中国が日中間で継続協議中のガス田『樫』で、その事実を無視して採掘作業を続けている事などが上げられています。

 無能な黒鳩が唱える友愛の海で、中国側は己の欲を満たす為に友愛なんて妄想を蔑んで嘲笑しながら開発を続けているのです。

 他にも中国の大型海洋調査船が日本側は武力行使をしない事から、舐めて領海を侵犯しようと日々繰り返している事も報じています

 実際問題として中国の軍拡については韓国だって懸念を示していますし、南沙諸島や海南島だけでなく、スリランカにも軍港を造ろうとしているなど、陸のみならず海にまで触手を伸ばしてきた中国はもはやアジア全域の脅威となっています。

 触発されたアジアの各国が軍拡を始めているのも周知の通りです。

 冷戦時代の脅威はあくまでソ連、現在のロシアでしたが、今はロシアよりも中国こそが明確な脅威であり、西太平洋をその手に収めようとしている欲望もまた知れ渡っていますし、原潜で日本の領海に潜り込んだり、アメリカの空母を付け回したりと十二分に敵視されるだけの行為を繰り返しているんですがねぇ?

 まぁ、相手は信じれば中国様は何も悪くない、問題無いと夢想する黒鳩と、日本に対しては全て反日が基本姿勢の朝鮮人ですからね…
10月02日(金)

労組とズブズブな民主 

2日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

直嶋経産相の秘書2人、トヨタ系労組から890万
 民主党の直嶋経済産業相の公設秘書2人が、出身母体の全トヨタ労働組合連合会(愛知県)とトヨタ自動車労働組合(同)の役員を兼職する報酬として、昨年9月以降の1年間だけで計約890万円を受け取っていたことがわかった。

 古本伸一郎財務政務官の公設秘書1人も同様に報酬を受けている。両議員側は昨年1年間、同労連の政治団体などから計1億5000万円の寄付を受けていることが判明したが、秘書の待遇面でも労組マネーの恩恵にあずかっている。

 国会議員秘書給与法は、特別職の国家公務員である公設秘書について、兼職を原則禁止しているが、議員本人が許可し、届け出た場合は例外としている。

 参議院に提出された「議員秘書の兼職届」によると、直嶋経産相の公設第1秘書は、全トヨタ労連とトヨタ労組から各月20万5000円、年間計492万円の報酬を受け取った。兼職届は06年9月のため、3年間では計1476万円になる。第2秘書も両団体から月16万5000円ずつ、年間計396万円を受け取った。

 2人はさらに、二つの政治団体などから月計20万円の報酬も受け取ったが、団体名は不明。第1秘書は大臣秘書官に就任した先月16日以後、兼職していない。

 国費で賄われる公設第1、第2秘書の給与は経験と年齢に応じて異なるが、年間500万~1000万円程度で、2人が兼職先から受け取った報酬は国費分に匹敵する可能性もある。

 直嶋事務所は「秘書が主な業務で、時間外に労組の政策的な会議に出ることなどに対する報酬」と説明。全トヨタ労連は「労連役員業務に対する報酬で、月額は労連で決定した」という。

 古本政務官側は、公設第1秘書が同労連と労組から報酬を受けていることを認めているが、金額は明らかにしていない。両議員の秘書3人は、全トヨタ労連役員などとして議員事務所に出向している。

 岩井奉信・日大教授(政治学)の話「直嶋経産相のケースは違法性はないが、労組に資金や人などを丸抱えしてもらっている印象を持たれる恐れはある。自動車業界を監督する大臣として、透明性や公平性に特に配慮する必要がある」
(2009年10月2日03時05分 読売新聞)

 法律に違反しているわけじゃないから問題ないんだという何時もの恥知らずな態度。

 偉そうに人様を批判してきた裏で、自分達は相変わらず企業と足元どころか頭の天辺までズブズブに浸った関係を支持団体と平然と行えるその神経。

 労組に資金や人などを丸抱えしてもらっている印象と言いますが、実際に丸抱え状態ですよ。

 1日付けの産経新聞に拠れるとこの直嶋は、「全トヨタ労連出身で旧民社党系の直嶋正行経産相側が、全トヨタ労連の政治団体「全トヨタ政治に参加する会(全ト参政会)」から計1億750万円、全トヨタ販売労連から計4500万円、自動車総連の政治団体「車と社会を考える会」から計500万円の寄付を受け、総額は1億5750万円に上った。」と、自身も莫大な献金を受けています。

 人件費を出してもらい、更には自らの政治活動資金も出してもらいのズブズブべったりな関係でありながら、トヨタなどを監督する経済産業大臣となっているわけです。

 本当に鳩山が考えた最高の人事とは醜悪滑稽な限りですよね。

 もっとも、鳩山内閣は直嶋に限らず労組とべったりで、「鳩山内閣の閣僚と閣僚を補佐する副大臣・政務官計67人のうち、3分の1を超える計25人が、労働組合から3年間で総額6億円を超える政治献金(パーティー券購入を含む)を受けていた」(上記同産経記事)とまぁ、こんな有様です。

 しかもその6割方が大臣か副大臣

 こんな状況で企業献金のみならず秘書からの献金を全面廃止すると言うのですから、どうやってやると言うのか?

 ここまで依存しきった関係を切り捨てるなど現実的に無理な話です。

 では、民主党はどんなイカサマを使うのか?

 恐らく労組や企業の人間、個々人の名義で今後は寄付させるつもりじゃないかと私は思っています。

 一種の合法的な迂回献金ですね。

 今まで散々書いてきたように、連中は違法性が無ければ倫理も常識も無視して構わないというクズ集団ですから、違反さえしていなければやっている事の内容が実質的に何ら変わっていなくても許されると平然と今後ものたまい続けるでしょう。

 そして、癒着構造が出来上がりきった政治家は献金する側と同じく拝金主義者に成り果て、売ってはいけないものまで己の地位を利用して平然と切り売りを始める

 ま、既に魂まで売り渡しているような連中ですから今更そんな事に罪悪感など微塵も感じないでしょうしね。

 MSN産経ニュース『献金額でも鳩山内閣の労組依存鮮明に パイプある議員重用か』
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/
091001/crm0910010127004-n1.htm
プロフィール

folke

Author:folke
怠惰な社会人。
画像はウチのトイプードル(ウサ耳Ver)

月別アーカイブ
ブロとも申請フォーム


folkelowさんのランキング集計結果