徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
01月31日(土)

社民党の無能に強く抗議する 

29日付けの社民党OfficialWebから

死刑執行に強く抗議する(談話)
社会民主党党首 福島みずほ
1.本日法務省は、福岡拘置所で1人、東京拘置所で1人、名古屋拘置所で2人、計4人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。社民党は死刑制度が人道と社会正義に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から、今回の4人の死刑執行に強く抗議する。

2.今回の執行は、昨年10月28日の執行に続くものである。死刑制度に関して国内外で大きな議論があるにもかかわらず、これを無視して死刑を執行した森英介法務大臣と法務省の姿勢は、言語道断と言わざるを得ない。

3.1989年の国連総会で「死刑廃止を目指す、自由権第二選択議定書」(死刑廃止条約)が採択されて以来、国連人権委員会でも「死刑廃止に関する決議」がなされ、死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵守するとともに、死刑の完全な廃止を視野に入れ、死刑執行の停止を考慮するようにもとめる」とした呼びかけがなされた。日本は、この条約を未だに批准していない。2007年12月には、国連総会で死刑の執行停止を求める決議がされた。さらに、2008年6月初旬に開かれた国連人権理事会の作業部会でも、多くの国が日本の死刑執行継続に懸念を表明し、日本政府に対し死刑の停止を勧告した。国連総会は2008年12月18日にも、死刑執行の一時停止などを求める決議案を採択した。2年連続の採択は、死刑の廃止が国際社会の共通の意思となりつつあることを示している。しかしながら、日本政府は一貫して、死刑制度の廃止に向かう世界の流れを無視しつづけている。

4.死刑制度については、存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方について国民的な議論を尽くし、その間、政府は死刑の執行を差し控えるべきである。社民党は今後も死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。

以上

 死刑制度は人道と社会正義に反し、国内外で大きな議論があるんだそうです。

 だから法務大臣が日本国の法律を遵守するのは言語道断なんだそうです。

 しかも国外の具体例が国連で議定書が採択されていて、それが世界の流れだからそうです。

 代替措置について社民党は一切具体案を持っておらず、兎に角中止して国民で案を考えろということだそうです。

 どうでしょう?この無責任で身勝手、おまけに無能を曝け出しながら恥じ入りもしない醜悪ぶりは。

 ご存知の通り、国内における死刑制度の賛成は8割を超えていて(今年の年末にまた5年に一度の内閣府世論調査があります)ちっとも大きな議論ではないですね。

 ましてやこれは国内法の刑罰に関する問題ですから、欧州などの似非ヒューマニズムに日本が同意して従わねばならぬ謂われなど何処にもありません。

 むしろ、法治国家である日本において、その法の統括者である法務大臣に対して法律を無視しろなどと恫喝する政治家、政党が存在する方が遥かに言語道断であり、バッジとこれまでに受け取った政党助成金を即座に全て返納して国外退去すべきです。

 従えぬというのなら、法治国家である日本に存在する権利はありません。

 ましてや、今回の死刑囚は殺人で無期になったのに仮出所させた為、更に殺人を行った者や、4人もの人間に強盗殺人を働いた者、女性二人を拉致した後にドラム缶に詰めて生きたまま焼き殺した者と、どの者も人道及び社会正義に著しく反する真似をした結果として下された判決であり、こういった死刑を言い渡されねばならぬような輩を生まぬように社民党がすれば良いだけの話なんですが、そういった努力をする気は更々ないんでしょうねぇ…

 また、世界の流れというのなら、何故憲法9条という世界の憲法の流れに反したゴミの如き条文を崇め奉り、絶対に変えてはならないなんてイカれた宗教活動を社民党はしているのでしょう?

 世界中殆どの国が自衛名目で軍隊を持っていますし、持っていない国は傭兵を雇っていたり、国境警備隊が準ずる装備や能力を有し、その力の行使を憲法で認めており、日本のように全否定した世界の流れに反している国家は稀有もいいところですから、これこそ早急に世界の流れに沿うよう改めろと社民党は主張せねばならないんじゃありません?

 加えて3日に1隻、未遂も含めれば2日に1隻の割合で民間船舶が襲われているアフリカのソマリア沖の海賊に対して、他国の海軍派遣と同じように海自を派遣して民間船舶を護衛する事に何故反対しているのでしょう?

 他の野党と同じく海保のやることだ、マラッカと同じ対応をしろといった事をサイトで記していますが、無政府状態のソマリアで一体何処の誰にマラッカのマレーシアやインドネシアなどのコーストガードと同じ能力・対応が期待出来ると思っているのでしょう?

 それに、同地の海賊は重火器で武装していて非常に危険である為世界各国が海軍を派遣している中、何を根拠にして世界の流れを無視して海保で対応できると盲信し、沿岸警備が目的の海保を派遣してどうやって長期の海上活動や燃料補給などをするつもりでいるのでしょうかね?

 最後の「存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方について国民的な議論を尽く」せと言うのも、先に述べたように国内世論は圧倒的に存続が勝っており、既に結論が出ているのですから廃止どころか代替措置や刑罰のあり方についての意見など殆どの国民は必要が無いと思っているわけで、出せと言われて出るわけがありません。

 むしろ死刑の廃止を希望している社民党こそが具体的案を国民に提出して、廃止する代わりにこういう刑罰・対応をさせたいと思うのですが如何でしょうかと我々にお伺いを立てるのが筋だと言うのに自身らの無能を棚に上げて何を上から目線で威張っているのか…

 バカの考えは実に理解に苦しみますね。

 そんな当たり前の事すら理解できず、実行できないのであれば国民の代表者たる資格などありませんから、やはりバッジの返納をしろという結論にしか結びつきません。

 大体、世界の流れや人道、社会正義がそれほど大事なら、散々懇意にしてきて、前党首など実家のようだとまでのたまった北朝鮮で外国人の拉致や公開処刑、強制収容と強制労働といった大いにそれらに反する振る舞いが行われている事になんで親密な関係を持つ政党として非難の声を上げて改善を要求してこなかったのか?

 それどころか、小泉さんの訪朝までは拉致被害者家族を嘘吐き呼ばわりする記事をサイトで掲載し、発覚した後は削除して無かった事として謝罪すらしていませんが、それら社民党の振る舞いは人道や社会正義に則っていて、世界の流れとやらに沿っているとでも思っているのでしょうかね?

 その時の都合で世界の流れがどうこうなどと用いるサヨクって、ホントに突っ込みどころ満載のバカばっかですよねぇ。
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01月30日(金)

悪性腫瘍『朝日新聞』 

29日付けのasahi.comの記事から

麻生演説-信なき人の言葉の弱さ
2009年1月29日(木)付
 4カ月前の挑戦的な姿勢はすっかり影をひそめ、ひたすら経済重視。きのうの麻生首相の施政方針演説だ。

 昨年9月末、就任直後の所信表明で、首相は民主党に五つもの質問をぶつける異例の演説をした。

 ねじれ国会での合意形成ルールをつくるつもりはあるか。対案を出すなら財源を示せ……。早期の衆院解散・総選挙を考えていたのだろう。露骨に対決ムードをあおったものだ。

 今回は様変わりである。代わりに首相が強調したのは、いまの不景気、雇用危機などへの対応だ。「異常な経済には、異例な対応が必要だ」と、09年度予算案の中身を並べた。

 こんな時に選挙どころではない。そこに国民の共感を得たいのだろう。

 しかし、衆院議員の任期は9月で満了するから、それまでに必ず総選挙がある。長くてあと7カ月余りの政権運営なのに、その後に控える選挙には全く触れなかった。4年ぶりの政権選択の機会に向けて首相がなにを訴えるか注目していた国民は、肩すかしにあった思いではなかろうか。

 国民が今、政治に求めるのは「金融危機の津波から国民生活を守ること」だと首相は言う。「迅速に結論を出す政治だ」とも語った。

 その言やよし。では、衆参で多数派が異なる国会のねじれをどう克服して結論を出すつもりなのか。その手だてについて「野党にも良い案があるなら大いに議論をしたい」と簡単に済ませたのはなんとも物足りない。

 もっと本腰を入れて野党に話し合いを呼びかけ、大胆な妥協の構えを示すべきだったのではないか。

 内閣支持率が低迷する中で、解散はしたくない。さりとて9月までにはある政治決戦をにらめば、妥協もしたくない。演説には、そんな首相の苦境が色濃くあらわれていた。

 「『官から民へ』といったスローガンや、『大きな政府か、小さな政府か』といった発想だけでは、あるべき姿は見えない」と首相は言った。

 問われるのは政府の大小ではなく、機能するかどうかだ、というオバマ米大統領の演説を思い起こさせる。市場や競争を重視し、政府の関与は小さくあるべきだという小泉元首相の構造改革路線と明確に一線を引く思いを述べたのだろう。

 景気対策としての公共事業への封印を解き、財政再建の青写真も描き直す。そうした大転換をするには、本来なら有権者の信任に支えられた強力な政権が必要だ。

 首相の言葉がいま一つ胸に迫ってこないのは、信任の問題、つまり総選挙から逃げているからだ。まして小泉時代に得られた与党の議席数を使って押し通すというのでは、著しく説得力を欠く。

 日本や自民が憎くて憎くて仕方ない、反面中国など特アには媚びたくて媚びたくて我慢が為らない精神異常者集団朝日新聞の暴走は今日も留まるところを知りません。

 首相の就任演説と今とではそもそも情勢が全く異なります。

 就任演説の段階はリーマンショックによって波紋が各地に広がり始めた段階であり、そこで反対の為の反対を繰り返す民主党に国会正常化のための努力を促したり、大風呂敷を広げるばかりで収拾する気の無い民主党の無責任ぶりを非難するのは政府のトップとして当然じゃありませんか、と普通はなるところですが、朝日は単に麻生首相を非難したいだけなのでそんなものは関係ありません。

 当の民主党はこの期に及んでも何ら姿勢を変えておらず、他党と結託して自らの党員が提案したアフリカ西岸への海自派遣に反対の姿勢を示していますし、先の新たな政権公約においても各種ばら撒き案を見直さないどころか更に追加し、その財源については全く触れていない始末です。

 また、鳩山は海自派遣反対の話し合いに際して自分達が政権を奪う為に海自派遣への反対共闘を行うのだと述べており、就任演説への返答無視なども含めて、彼ら野党が政権交代を誓う以外で国家の為、国民の為に共闘するなどどうあっても絶対に有り得ない事だと分かるのに、具体的な案も示さずに譲歩しろ、協力しろと述べる無責任さは、まさにピーマン頭の朝日なればこそでしょうね。

 しかも経済対策を急ぐという演説より政権選択へ向けての意欲を語れ、国民はそれを期待していたんだぞとかって…

 同日掲載のもう一本の社説において「麻生首相は施政方針演説で、今回の世界同時不況に対しては異例な対応が必要と語った。ならば大胆に妥協して野党の協力を取りつけ、雇用対策の実現を最優先してほしい。それを多くの国民は願っているはずだ。」と書いて締めていたのは一体何処の新聞社でしたっけ?

 朝日にとって我々国民は与野党協力しての経済立て直しと、衆院選と一体どちらを求めているのやら?

 少なくとも私は選挙何ぞで無駄に出来る時間と財源があるなら、それを貧困層の支援や雇用の安定化に回した方が遥かに有意義だと思いますがね。

 雇用対策といった経済政策を最優先でやれと述べ、その次の瞬間にはそんな事より政権交代への話をしろと述べる…鳥頭って言葉がありますけど、一歩も踏み出さずに言を翻す朝日って、一体どう例えたらいいんでしょうかねぇ?

 そもそも、信任の問題なんて言ってる時点で、朝日が求めているのは経済対策だの雇用対策だのを一切無視して早急な選挙と民主党への政権移譲である事が丸わかりですが、現状でばら撒きしか案の無い、それも財源を一切確保出来ずに述べるような無能が政権を取ったとして、果たして何が出来るでしょう?

 間違いなく人気の維持の為に国債をばら撒くなど後の事を一切無視して強行するか、その内実行と嘘にして終わるかでしょうし、その一方で在日への参政権付与など国体破壊・国権移譲という真の目的に向けた破壊工作をそれこそ議席数を使って押し通す事でしょう。

 こんな連中が当てにならないのは至極当然な話であり、ならば参院での妨害を衆院での再可決をもってして押し切ってでも国民の為の政治を行わねばならないのは国家の重責を預かるものとしては当然の義務に過ぎません

 大体、先日22日の社説、『中国の国防白書-前進? まだまだ不透明』を見れば分かるように、前原氏を大バッシングをしていた過去を平然と捨て去って180度反対の社説を平然と掲載できる新聞社が人様に対して何を偉そうに「信なき人の言葉の弱さ」「著しく説得力を欠く」だのと戯けた寝言をほざいているのかと。

 これまでにも私は朝日が、慰安婦問題や沖縄の集団自決など事ある毎に社説で嘘を書き、自社の過去の言動を無視して正反対の言動を繰り返してきた事を非難してきましたが、東スポよりもゴシップな朝日にとって社説という新聞の柱でさえ嘘をつくのはもはや生き様そのものになっており、改める事など不可能なのでしょうね。

 癌より遥かに性質の悪い悪性腫瘍『朝日新聞』

 この130年以上日本に巣食う病巣が一刻も早く消滅してくれる事を望むばかりですよ。
01月29日(木)

非文明国韓国 

27日付けの連合ニュースの記事から

元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進
2009/01/27 10:53 KST
 【ソウル27日聯合ニュース】国会の金映宣(キム・ヨンソン)政務委員長は26日、日本軍従軍慰安婦被害者らの日本政府に対する損害賠償請求権を家族や友人、民間団体などに譲渡できるようにした「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を国会に提出した。改正案が成立すれば、慰安婦被害者の死後にも日本に持続的に賠償を請求できるようになる。

 金委員長は、「韓国人をはじめとするアジアの女性を性奴隷とした日本軍の慰安婦は、その由来を探ることができない残虐な犯罪」だとし、日本は高齢の慰安婦被害者が死亡すれば賠償問題が自然に消滅するものと期待しているため、法案を提出したと説明した。

 相も変らぬ低俗な三等国に相応しい法案提出ですよねぇ?

 自分達がかつて、個人補償も俺達が自身でやるからと、北の分まで含めて日本から金をガメた上で問題の完全解決を誓って国交を正常化させた事なんぞ、もはや無かった事に連中の頭の中ではなっているんですから。

 ましてや慰安婦制度の由来を探る事が出来ないのは、単に韓国というか朝鮮人が妄想でしか歴史を語れず、その為に他国と歴史論争を毎度引き起こすような無知無能な国だからに過ぎません

 その証拠に、つい先日だって孫悟空の起源が韓国の猿だなんてバカな主張をして中国や日本で散々にバカにされたばかりです。

 実際のところそのモデルは諸説あり、ハッキリとはしていないようですが、韓国の起源主張説がこれまで対馬や竹島などの件で取り上げてきた事からも分かるように出鱈目な脳内妄想に過ぎない事だけは明確であり、だからこそ他国の人間からは毎度嘲笑われるわけです。

 何より、慰安婦制度の由来が不明という事ですが、私の知識にある限りそれは紀元前にまで遡ります。

 古代ローマや中国の殷などでは遠征の際の巫女や遊女など女性の従軍が記録されていますし、朝鮮でもかつて行われており、花郎(ファラン)の誕生だってそこに起因するものです。

 そもそも娼婦は中世頃までは今の穢れというイメージとは正反対の聖というイメージに属しており、だからこそ巫女など神事に携わってもいたわけです。

 日本神話のアメノウズメなどが良い例でしょう。

 また、売春業の始まりは紀元前6世紀のアテネで、性犯罪の抑止や性病の予防、そして国家財政の回復という目的の元、執政官であった賢人ソロンが行い、売り上げの一部でアプロディテ神殿を建設して愛の女神に感謝の祈りを捧げたんだとか。

 これはほんの数年前まで売春が合法であり、それによって国家財政を支えていた韓国なら身を持って理解している事ですね。

 さて、売春制度と娼婦の軍との結びつきについての由来はこれで何の問題も無いでしょう。

 あとは残虐な犯罪とやらの部分ですが、そもそも拉致したという主張が自称被害者の主張だけであり、それすらも時代や年齢、内容などそのどれもが支離滅裂で事実認定できるものが一つも無かった事はこれまでの調査結果が示すとおりですし、逆にキチンと代金を支払っていた事や性病予防の検診などを行っていた事、慰安所利用に関する様々なルールがあった事などは写真や米軍のレポート、裁判記録など各資料による証拠が揃っています

 勿論、例外は何処にでもあるものですし、実際の募集や運営に朝鮮人自身が関わっていた以上、騙された女性がいたとしても、それは何ら不思議ではありません

 現に今だって脱北して逃げてきた同族女性を中国などで娼婦や奴隷として働かせて懐を肥やしている韓国の闇ブローカーが問題になっている始末ですから、今から60年以上も前の時代に同じ事をやっていた朝鮮人がいたとしても何ら不思議ではないどころか、むしろいたからこそ今も同じ事をしていると考えるべきかもしれません。

 このように、日本側が韓国の言い分を聞いてやる余地は何処をどう見回してもありませんし、そもそもが言い掛かりのものを第三者に譲渡可能な権利だなんて債権みたいな真似が出来る似非法治国家を対等な存在として扱ってやる価値すらありません。

 連中にとっての法など、所詮絶対王制時代の王が発する法並に出鱈目で朝令暮改なものですから、そんな非文明国を相手にして時間や国費を浪費するなど愚かしい限りです。
01月28日(水)

IWC議長の提案 

26日付けのasahi.comの記事から

IWC議長、日本に沿岸捕鯨認める打開案 米紙が報道
2009年1月26日11時43分
 【ワシントン=勝田敏彦】調査捕鯨などをめぐり、日本などの捕鯨国とオーストラリアなどの非捕鯨国の対立が深まっている問題で、国際捕鯨委員会(IWC)のホガース議長(米国)が、日本が南極海で実施しているミンククジラの調査捕鯨の規模を縮小する代わりに沿岸捕鯨を容認する打開案をまとめたことが明らかになった。25日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。

 報道によると議長案は、日本が調査捕鯨の捕獲数を削減する代わりに沿岸水域での捕鯨を認めるという内容。議長はポスト紙に対し、「別の捕鯨形態を認めることには議論の余地はあるだろうが、委員会で合意に達するにはこれが決め手になる可能性がある」と述べた。

 水産庁遠洋課の高屋繁樹・捕鯨班長は「正常化に向け協議は行っているが、内容について現時点ではコメントできない」と話している。

 面白い提案だと個人的には思いますね。

 日本の沿岸捕鯨となれば南極海のように近隣にある反日国家オーストラリアの支援をテロリストどもも受けられなくなりますし海保や自衛隊のお膝元になるので、これまでのような長期的妨害活動が行えなくなるのは確実です。

 周辺国でも台湾のような親日国家や韓国やフィリピン、インドネシアのような捕鯨国は拠点になりえませんし。

 一方、南極海での捕鯨は頭数がゴンドウクジラに並んで多いミンククジラが基本ですが、日本近海の西太平洋の沿岸捕鯨でどこまで数を確保出来るのかちょっと分かりかねます

 ツチクジラやヒゲクジラは頭数制限をかなりしているそうですし、コククジラに至っては西太平洋には100頭以下(東太平洋には26,300頭)しかいないんだそうでとても捕鯨出来ないでしょうし。

 水産庁がどういう判断を下すか、またその判断根拠はどういったものであるか、続報を待たねばなりませんね。
01月27日(火)

隣の乱痴気国家 

24日付けの中央日報の記事から

【社説】“全撤連”式暴力、これ以上許してはならない
 竜山惨事に対する検察の捜査結果、全国撤去民連合(全撤連)が事態を悪化させた背後に現れた。今後、都心再開発現場の暴力事態再発を予防するためには全撤連の介入と活動を遮断する対策用意が至急だ。

 全撤連は1994年発足以来、再開発現場の暴力デモを主導してきた全国的組職だ。これまで 私製鉄砲、火炎放射器まで開発して使うなど度を超えた暴力的行動を見せてきた。今回も全撤連は暴力立てこもりのすべての過程を主導したことがわかった。大通りの横の建物占拠計画を立て、賃貸で暮らす人たちに立てこもり用望楼を建てる方法を練習させた。火炎瓶やシンナー、塩酸、ガス筒など人命殺傷の危険がある各種デモ装備を準備して使い方を教えた。

 都心再開発はこれからずっと増えるほかない。ところで再開発過程で被害意識を感じるほかない賃貸暮らしの人たちを全撤連のような組職が先導する場合、暴力はいつでも起きることが可能だ。こうした暴力が助長する社会的不安は、経済危機と重なって深刻な混乱をもたらす。したがって政府が気をぐっと引きしめなければならない。

 何より全撤連の暴力行為には厳重できっぱりと対処しなければならない。建物占拠を現場で指揮した全撤連会長は手配されて6年目の人物だ。彼が惨事以後、合同焼香所で政党代表と会って懇談会までしたという事実が信じられない。こんな核心主導者を放置しておいたことだけ見てもこれまで公権力がどれほど緩かったのかわかる。

 全撤連のような過激団体がのさばるのを防ぐためには制度改善が必要だ。都心再開発過程での補償というのが基本的に土地に対することのため賃貸暮らしの人、特に零細商人に対する補償は常に不足だ。現実的に存在する商人たちの権利金は法的に保障を受けることができないため、常に紛争の原因だった。補償を現実化する方法の改正を急ぐべきだ。そして紛争を調整するための機構も作らなければならない。このように現実にふさわしい制度的保護装置が作られた場合、撤去民を暴力先導する勢力の取り付く所が自然に消えていくだろう。
2009.01.24 13:47:52

 鉄砲や火炎放射器、火炎瓶などの製造・使用までしている組織のトップを放置しているから公権力が緩いだのって…流石は『デモ=暴力による乱痴気騒ぎ』という図式が成り立つ国ですねぇ。

 普通なら組織は壊滅、関係者は纏めて逮捕、抵抗すれば射殺ってレベルでしょうに、どう考えたってここまで言ったらもはや武装テロ組織なんですから。

 まぁ、日本でもかつて安田大講堂だの成田だので火炎瓶などを使ったバカ騒ぎがあり、警防と盾なんて装備で対処させて警察官やガードマンに死傷者を出した時代がありましたけど、日本より20年以上遅れている韓国では未だそういうのが最盛期なんですかねぇ?

 せめてそういう連中って基本は催涙弾や煙幕を使っての強行突入、スタン警防でぶん殴る位の鎮圧方法はやっても問題無いと思いますし、必要なら狙撃や銃撃をしても良いと思うんですよね。

 相手が殺傷力のある武器を所持するだけでなく、実際に使用する以上はこちらを殺す意図を持っていると判断できるわけですから、当然「自分が殺される覚悟もあるんだ」と

 その覚悟も無いままに人を殺す武器を使っていたとしてもそれは自業自得であり、自身の行動の齎す結果も予測できず、責任も負えない愚物だというのなら尚の事何ら同情してやる価値はありませんしね。

 もっとも、韓国の場合はその前に暴力を使うのが悪い事だとか、人の話をちゃんと聞いて話し合いで解決する頭を持つとか、まずは人としての常識を国民と国家が持てるようになる事が先ですけどね。

 何せ国家そのものが捏造や犯罪の正当化ばかりしているんですから、そりゃ国民に他民族並の品位や常識を求めるなんて無茶な話ってものですよねぇ?
01月26日(月)

サルを据えた方がマシ 

23日付けのReuterの記事から

インタビュー:急激な円高には介入必要=民主「次の内閣」財務相
2009年 01月 23日 14:04 JST
 [東京 23日 ロイター] 中川正春・衆議院議員(民主党「次の内閣」財務相)は23日、ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。

 一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。

 中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、「(円高進行が)急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入もしないといけない」とした。

 ただ、「これ以上米国債・ドルを持ち続けるのはリスクが大きい。介入するとドルが増え、リスクが大きくなるので、いろいろ工夫しないといけない」として、一般的には介入そのものに対して慎重な姿勢を示した。

 こうした考えにたって「1ドル90円台、80円台に定着するのはいびつで、円の価値が上がっているのではなく、円しか資金の行き先がないという状況」だとし、これ以上の円高が続くと「日本の経済はもたない」と述べた。そのためには、介入だけでなく、構造的な方法で円高を和らげる方法を党内でも勉強しなければいけないとの考えを示した。

 ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。

 中川氏は、消費税引き上げについて政府・与党が、引き上げ方針を税制改正法案の付則に盛り込む形で決定したことについて「与党のスタンスとして、どこかで消費税を上げると言わざるをえないのはわかるが、今のタイミングでああいう風に言うのは最悪」と述べた。その上で「われわれは税金の無駄を徹底的に洗い直し、補助金などの使い方を見直す」とし、まず無駄をなくすというメッセージを出すのが大切であり、消費税などの議論はその先にあるべきとした。

 なんていうか、民主党のごっこ遊びには、むしろ余計な事を言わない分党の議員じゃなくそこいらのニホンザルでも据えてた方がマシなんじゃないですかねぇ?

 1ドルが90円台や80円台に定着するのが歪で、円の価値は上がった事にはならず、日本の経済が持たない??

 かつて固定されていた頃なんて1ドル360円とかでしたが、それがドンドン価値が上がって今の段階にまで来て数十年経つわけですけど、さてさて、なんでじゃあ今まで平気だったんでしょう?

 少し昔は160円とかそんな辺りでしたし、ここ最近はサブプライムショック前まで100~120円の間を行ったり来たりでしたよねぇ?

 世界経済の好・不況と円の上下をごっちゃにしてませんか、コイツは

 挙句の果てに言う台詞が中国と連携してアジア共通の基軸通貨??

 EUの誕生までとユーロの誕生までの歴史を一度も調べた事がないんでしょうねぇ、このおバカさんは。

 しかも、野党だから消費税値上げについてはするのかしないのかすら口に乗せませんって…

 口を開けば俎上していた責任とやらは何処へ行ったのでしょう?

 ましてや税金の無駄遣いを洗う、補助金を見直すと言いながら、政権公約における矛盾を放置していますし、自分達の支持者である労組や日教組への給与引き下げなどを実行できるのかも口にしていませんよねぇ?

 少なくとも与党は自民・公明双方が議員数の削減や給与の30%カットなどを話題に出していますが、そういったことについても民主党は一切口にしていませんし。

 所詮空ろですから、具体策や中身の根拠を求めるなど野暮ってものでしょうけど、このままの支持率だとこんな無知無能な集団がこの国の実権を握ってしまうのですから、お先真っ暗ですね…
01月25日(日)

自爆癖でもあるの? 

25日付けのMSN産経ニュースの記事から

中国製ギョーザ、省政府が横流し斡旋 新たな中毒も
2009.1.25 01:02
 【北京=矢板明夫】昨年1月に発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件後、製造元の国有企業「天洋食品」(河北省石家荘市)が売れ残った大量のギョーザを、地元政府の斡旋(あっせん)で同省内の鉄鋼工場に横流しし、新たな中毒事件を引き起こしていたことが24日までに分かった。「中国国内での毒物混入はない」と断定した中国当局の発表を信用したためで、同省関係者もギョーザを食べた従業員も危険性について認識していなかったようだ。

 河北省の国有企業幹部によると、日本との取引を中止され経営難に陥った天洋食品を救済するため、地元の国有企業を管轄する同省国有資産管理監督委員会は、同じ国有企業の同省鉄鋼グループに対し、売れ残った10万食以上のギョーザの購入を持ちかけた。ギョーザは同グループ傘下の唐山、承徳、張家口など各地の子会社で無料配布されたが、それを食べた複数の従業員が下痢や嘔吐(おうと)などの中毒症状を訴えたという。

 国営新華社通信は24日夜、天洋食品が回収したギョーザを昨年4月に同省の企業約20社が購入したと報じた。一方で、同ギョーザを食べて重い中毒症状を訴えたケースはないとする当局者らの見解も伝えた。

 だが、「唐山鉄鋼」の50代の男性従業員は産経新聞に、「昨年5月ごろに会社からギョーザを数袋もらったが、同僚の中にギョーザで体調を崩し入院した人もいたため、しばらくして回収された」と証言した。

 日本での中毒事件は中国でも報道されたが、中国公安省は昨年2月に記者会見で、「中国国内での毒物混入」を否定したため、「日本での混入説」はほぼ既成事実として中国で認識された。多くの中国メディアは「工場内の安全管理に問題なし」として、天洋食品を事件の被害者のように報じたため、一般市民からも同情が集まっている。横流しを斡旋した地元政府は、ギョーザの危険性についてまったく認識していなかったと関係者は証言した。工場周辺では、いまだに「日本人犯人説」が独り歩きしているのが現状だ。(後略)

 昨年1月に製造した、パッケージを赤から高級感を持たせた黒に変更したモノを横流ししていた(記載されていた消費期限から逆算したんだそうで)んだそうですけど、中国政府や地方政府の流す統制された情報とは異なる被害情報がネットでは散見されますね。

 まぁそもそも、日本の警察による発表に対して、科学的根拠に基づかず、単なる対抗心、敵対心で中国での混入の可能性は極めて小さいだなどと国家の公式発表としてやってしまうような程度の低いお国ですから、こういった事件が次々起こるのはむしろ当然の帰結なんでしょう。

 どっちでの混入かという問題に決着がついたのだって横流しによって中国国内での被害者が出た事が理由でしたしねぇ?

 日本では使用されておらず、含まれている成分も日本で生産されているものと事なるなど、日本側の明確な科学的根拠に加え、工場内の映像があからさまに途中の発表から切り替わっている事や中国が行ったという浸透実験データを一切日本側には示さない事など、中国側が情報の統制、隠匿を図っていた事は流石の媚中派も否定出来ぬほどでしたし。

 ですが、中国では最後の段にあるように情報統制がされている結果未だ日本で混入したのだという有り得ない認識がされており、一般市民がそれを鵜呑みにした結果がこのザマです。

 自業自得ですから中国政府にも中国人にも同情の余地なんて一片もありはしませんけど、なんでこれほどの出鱈目が毎年幾度も様々な形で引き起こされているのに、それでも尚自国政府を信じていられるのか、実に不思議ですね。
01月24日(土)

品質の低下と強欲政党 

23日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

海賊対策新法 現行法での対応は応急措置だ
 現行法による海上自衛隊の派遣は、あくまで暫定措置だ。海賊対策新法による対応が依然、急務で、怠るべきでない。

 ソマリア沖の海賊対策に関する与党プロジェクトチームが、当面、自衛隊法の海上警備行動を発令して海自艦船を派遣する方針を決めた。3月上旬には海賊対策に関する本格的な新法を国会に提出し、早期成立を図る。

 ソマリア沖では、1日平均5、6隻の日本関連船舶が運航している。いつ重大な海賊被害が発生してもおかしくない。現行法に基づく海自派遣は、迅速性を優先した「応急措置」と言える。

 防衛省は今後、船舶警護と海賊対処に関する部隊運用基準の作成や、それに基づく部隊の教育訓練などの派遣準備に万全を期すべきだ。関係国との調整・協力や事前の情報収集も大切だろう。

 一方で、防衛省が従来、現行法での派遣に過度に慎重だったことには、大いに疑問がある。

 現行法での派遣は、他国の船を守れず、武器使用に一定の制限がある。現場指揮官が判断に迷う場面があるかもしれない。しかし、日本国民の生命・財産を守ることこそが自衛隊の最大の使命だ。

 現場指揮官の負うリスクと、日本関係船舶が海賊の脅威にさらされ続けるリスクのどちらを優先すべきかは自明だろう。

 麻生首相は早々と迅速な派遣の検討を浜田防衛相に指示した。海自でも「現行法でも一定の対応はできる」との意見が強かった。

 防衛省が現行法での派遣の問題点を多角的に検討するのは当然としても、重要なのは、問題点の指摘ではなく、問題点を最小化し、克服することのはずだ。

 今後、注目されるのは民主党の対応だ。新法の早期成立には民主党の協力が欠かせないからだ。

 だが、民主党はこれまで、海賊対策の本格的な党内論議さえしていない。「国民の命と暮らしを守る新しい政権」の樹立を目指すという党方針と矛盾しないか。

 海賊は、憲法が禁じる武力行使の対象となる「国または国に準ずる組織」ではない。国連海洋法条約も、度重なる国連安全保障理事会決議も、海賊を拿捕(だほ)・抑圧する対象と明確に定めている。

 「航行の自由の確保のための国際社会の取り組みに積極的かつ主導的に寄与する」。民主党が一昨年末に国会に提出した新テロ対策特別措置法の対案の一節だ。

 民主党は、党内論議を急ぎ、新法の早期成立に「積極的かつ主導的」な役割を果たしてほしい。
(2009年1月23日03時22分 読売新聞)

 中途半端な法制度のままでは役目を十全に果たせないばかりでなく、活動する自衛隊をも危険に晒す事になるのは言うまでも無い事であり、ドイツなどがわざわざ法整備を行って派遣をしたのはそれを十二分に承知しているからですね。

 しかし、軍事音痴が政治家のステータスなんじゃないのかと疑うばかりに無知が揃っている日本の政治ではそんな当たり前さえ通じない。

 それはこの読売も大差無いようですね。

 確かに3日に1隻以上のペースで被害が出ている現状では1日でも早い派遣は重要ですけど、「日本国民の生命・財産を守ることこそが自衛隊の最大の使命だ」「現場指揮官の負うリスクと、日本関係船舶が海賊の脅威にさらされ続けるリスクのどちらを優先すべきかは自明だ」って、相手は重火器などをも所有する武装集団ですよ??

 かつての戦艦などのような重防御を施していない上に、高額な電子装備が満載されている艦艇がロケット弾などの直撃を受ければどれ程の被害が出る事か。

 海賊だって相手が非武装の民間船舶ではなく軍艦だとなれば、生き残る為には当然持てる火器を使用しての全面攻撃を視野に入れて動くのですから、ろくな法整備もさせずにそんな状況に放り込もうなどという物言いは、民間人の命や財産は尊いから、その為になら自衛官は幾ら無為に死んでも構わないんだという読売の傲慢さが垣間見えますよ。

 ましてや海賊は身代金を含む金目当てに動いているわけですし、本格的な軍事行動を招かない為にも無闇な殺傷はしていないのであり、そこを履き違えてのこの物言いは如何なものでしょう?

 そもそもこれまで手械足枷を填めて雁字搦めにしておきながら、それでも人命を救う為に日々働いている自衛隊に対して、海賊対策はお前らの自己判断、自己責任で動けよって態度は、それがシビリアンコントロールがどうのと前空幕長の論文に対して散々憤慨し、延々と騒ぎ立てた連中の所業かよと呆れ返るばかりです。

 現行法上の活動における問題点の洗い出しは専門家である自衛隊にやってもらうにしても、法改正によってそれ(問題点)との整合性を持たせ、活動における支障を無くすのはコントロールする側のシビリアンの責任じゃないんでしょうか?

 それと民主党なんぞに期待するのは全くの筋違い、お門違いです。

 何故なら民主党は23日に東京で社民、国新の幹事長で会談をして自衛隊の派遣に共同で反対する事に決め、鳩山が「三党協力して麻生太郎政権を追い込んでいく過程だから、海賊対策もできる限り一致できるよう努力したい」と、世界の平和や日本のシーレーン確保、民間人被害の撲滅といった事よりも自分達が政権を取る事が第一であり、その為なら誰が幾ら犠牲になっても構わないのだというゴミクズらしい発言をしている始末だからです。

 で、連中の案はと言えば、海自を使うのは危険だし、海保でやるのが筋だからという猿頭に相応しい低脳下劣なものでした。

 先にも述べたように相手は重火器で武装した海賊であり、船首に20mmを1基装備しただけの海保の船舶で対処しきれるような相手でないのは自明であり、だからこそ他国は何処もコーストガード(沿岸警備隊)ではなく、正規の海軍艦艇を派遣しているんです。

 実際、かつて北朝鮮の工作船と追跡劇を演じた海保船舶がどれ程危険な目に遭った事か。

 船体は銃撃によって傷だらけになりましたし、自沈前にはRPG-7を撃ち込まれてあわや大惨事になりかけましたよねぇ?

 過去から何も学べないどころか覚えてすらいないバカどもに追従する民主党の掲げる、積極的で主導的活動とやらの一体何処に期待が持てるのでしょう?

 国民の為に命を掛けて働く自衛隊を危険視し、海保職員の命を平然と危険に晒そうとする「国民の命と暮らしを守る新しい政権」なんて、ブラックジョークにもなりませんよ、余りにもバカらしすぎてね。

 読売も最近は社説のレベルが下がる一方ですねぇ…
01月23日(金)

ピーマンよりもスカスカな朝日の頭 

22日付けのasahi.comの記事から

中国の国防白書―前進? まだまだ不透明
2009年1月22日(木)付
 中国政府が08年版の国防白書を発表した。2年ぶり6度目のことだ。

 国防費は20年連続2けた、という驚くべき伸び率を記録した。しかし詳細は相も変わらず明らかでなく、透明性の向上という点からはとても及第点をあげるわけにはいかない。

 だが、核戦略や海軍力の展開などの「意図」について説明しようという努力の跡はうかがわれる。国防省が白書発表にあたり記者会見を開いたのも今回が初めてだ。

 根強い中国脅威論を少しでも和らげようと意識しただけでなく、米国でオバマ新政権が誕生するという歴史の節目にあわせて、その立場を改めて明確にする狙いもあったに違いない。

 なかでも注目されるのは、包括的核実験禁止条約(CTBT)の「早期発効支持」を明確に表明したことだ。

 CTBTは96年に国連総会で採択が決議されたものの、批准国が足りずに発効していない。たなざらしになっているもっとも大きな要因は、最大の核保有国である米国の姿勢だった。

 米国はクリントン政権のときに条約に署名したが、共和党が多数を占めていた上院が批准しなかった。01年に登場したブッシュ政権も、核兵器の性能確認には実験が必要との考えから条約に反対だった。そんな米国を見て、中国は批准を見送ってきた。

 しかし、オバマ大統領はすでにCTBT支持を表明している。中国はただちに、米新政権とともに発効に向けて動き出すべきだ。関係の深いパキスタンやイラン、そして北朝鮮などにも批准を強く働きかけてもらいたい。

 中国海軍はソマリア沖での海賊対策に、初めて艦船を派遣した。白書は「遠洋での協力と非伝統的な脅威への対応能力を着実に発展させる」と、遠洋での作戦能力向上を目指す方針を初めて示した。

 だが、建造が伝えられる弾道ミサイル搭載の新型原子力潜水艦や航空母艦についての説明はない。目指すという「強大な海軍力」への警戒感は逆に大きくなった。

 日中間、そして米中間に横たわる台湾問題については、昨春に「一つの中国」を掲げる国民党政権が誕生したことを踏まえ、「台湾海峡情勢に積極的な変化があった」と述べた。しかし、中台関係改善を受けた軍備見直しについて言及がないのは残念だ。

 2年前の白書では、日本の憲法改正や集団的自衛権見直しの動きを指摘した。今回は艦艇の相互訪問などを例に「中日防衛関係は進展した」として、さらなる交流を呼びかけている。

 そうならば、日本はこれからも様々な交流の場を利用して、中国軍への懸念や不安を率直に訴えていくことが大切だ。米国とも連携し、粘り強く「透明性」を求めていきたい。

 中立・中道なように見えてやはり中国寄りの好意的内容になっている辺り、流石は朝日トイレットペーパークオリティ。

 しかも過去の自分達の言動は数年前であろうが、数日前であろうが綺麗サッパリ忘れて言質を平然と翻すのもお約束ですね。

  最後の一文。

 「日本はこれからも様々な交流の場を利用して、中国軍への懸念や不安を率直に訴えていくことが大切だ」なんて、中国の軍拡は不透明であり、日米で連携して透明性を求めるのが平和の為だなんて感じの読売みたいな台詞を書いています。

 何故朝日の社説は透明性を中国軍に求めるのか?

 それは、その不透明なままの驚くべき軍事費増大が日本を含む他国に恐怖を感じさせる、脅威を与えるからなのは言うまでもありません。

 しかし、ほんの4年前、前原副代表がかつて代表だった時代に「中国軍への懸念や不安を率直に訴え」た時の反応は、どうだったでしょう?

 党内では鳩山や菅、横路、田中北京ダックと言った左派勢力のクズどもが、外では自民党の山崎や共産党の志位など、層々たる日本の売国議員らが物凄い勢いで噛み付いてそんな事を言って中国様がお怒りになられたらどうするんだと騒ぎ立てました。

 当然、朝日もその尻馬に乗って、2005年12月11日付けの社説で「前原代表は、民主党をどこへ導こうとしているのか。耳を疑う発言が米国発で届いた」「小泉政権でさえ、無用の摩擦を避けようと、首相が「中国脅威論はとらない」と言い、麻生外相が「中国の台頭を歓迎したい」と語るのとは大違いだ」「中国に対して弱腰と取られたくないのだろう。だが、肝心なのは威勢の良さではないと散々に非難罵倒していました

 それが今ではこの通り、中国軍に訴えていく事が大切とかそ知らぬ顔で朝日が言うところの「耳を疑う発言」を自らしているんですから、まずはその前に前原副代表に土下座して来いよ、このトイレットペーパーがって思いません?

 お前らのそのピーマンよりもスカスカな頭の中身の透明性をまずは世間様に示してみろよと。

 本当に毎度、毎度の事なんですけど、このトイレットペーパーはこれだから欠片も信用してはいけないんです。

 「嘘吐きは泥棒の始まり」なんて子供を戒める諺がありますけど、今の時代は「嘘吐きは朝日関係者への始まり」と称した方が相応しいんじゃないですかねぇ?

 実際、嘘吐きになるだけでなく、こうやって数年前の事もすぐ忘却して言動に一貫性も持てなくなりますし、更には性犯罪や暴力沙汰、麻薬取締法違反、挙句の果ては殺人犯など実に様々な犯罪者への第一歩ですからね、朝日の関係者になるって事は。
01月22日(木)

二律背反の中国 

20日付けのasahi.comの記事から

中国国防費、20年連続2ケタ増 08年白書
2009年1月20日12時21分
 【北京=坂尻顕吾】中国政府は20日、08年版の国防白書を発表した。白書の発表は2年ぶりで、国防費の伸び率は1988年から20年連続で2ケタを記録していることが明らかになった。海賊対策で昨年末にソマリア沖へ艦隊を派遣したことを踏まえ、海軍について「遠洋での協力と(テロなど)非伝統的な脅威への対応能力を着実に発展させる」と明記し、初めて遠洋での作戦能力向上をめざす方針も示した。

 白書は06、07両年の国防費と08年の国防予算を掲載。06年は2979.38億元(約4兆1700億円)、07年は3554.91億元(約4兆9770億円)で、対前年伸び率はそれぞれ20.4%、19.3%だった。また、08年国防予算は4177.69億元(約5兆8490億円)で、対前年当初予算比で19.6%の伸び率となった。

 章立ては前回の10章から14章に増やし、陸、海、空、戦略ミサイル部隊の4軍について基本的な装備を初めて記述した。海軍の航空母艦建造には触れていないが、国防政策として「海洋や宇宙の安全を守る能力を高める」としており、遠洋や宇宙への進出を図る狙いを明確にしている。

 前回の白書は日本の憲法改正や集団的自衛権見直しの動きを取り上げたが、今回は日本を警戒する表現はなく、艦艇の相互訪問などを例に「中日の防衛関係は進展した」と指摘した。

 一方、昨年のチベット暴動や新疆ウイグル自治区でのテロ事件を踏まえ、地方での独立運動を「国家の統一と安全に脅威」と位置づけた。また、四川大地震など災害対応の重要性も指摘。中台関係については「台湾独立の画策は挫折」とし、対中融和路線をとる国民党の馬英九(マー・インチウ)政権の誕生を歓迎した。

 中国政府は98年から2年ごとに国防白書を公表、それ以前の88年から97年までの国防費の年平均伸び率は14.5%だったとしている。国防費はこれまで総額しか示されなかったが、今回は07年に限り現役部隊支出が3434.39億元、予備役部隊支出が36.93億元、民兵支出が83.59億元と簡単な内訳を記した。

 流石にこれ以上他国の不審を招くのは得策ではないと問題無いレベルで情報の一部開示をしたと言うところなんでしょうけど、この金額、自衛隊の方が多いなんて言い訳していた時代が何時の事やらって感じ(自衛隊の2008年度予算は4兆7000億円程)ですねぇ…

 まぁ、今年は流石に減少せざるを得ないとは思いますけど、しかし一方で記事にもあるように空母の保有へ邁進している為その建造及び運用費は半端ではなく掛かりますし、宇宙への進出も資源確保を狙い続けている以上止める訳がありませんし、台湾にしても独立の画策は挫折なんて言った所で台湾に向けた短射程ミサイルを造り、指向するのを止めるとは思えません。

 また、記事にはありませんけど南極での活動も活発化しており、現在は海抜4087mという南極基地としては最大の高所に『崑崙』基地を建設中で、骨組みまでが完成しています。

 勿論その思惑は気候や天体などの調査と言う表向きの理由とは異なり、南極に眠っている500億バレルの原油でしょう。

 何にしても日本より1兆円以上も多い軍事費支出とそれに伴う軍拡は経済が悪化し続ける中国にとって大いに負担になる事でしょうが、どれとしておいそれと止める事も出来ないわけです。

 この二律背反は今後、中国の歪みをどれ程拡大させる事になるでしょうかね?
01月21日(水)

空ろな天邪鬼 

19日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

小沢民主党 信頼できる政策を明示せよ(1月19日付・読売社説)
 民主党は、政権をうかがう以上、もう少し説得力のある政策を示し、国民の積極的な支持を広げることが重要だ。

 民主党が18日、定期党大会を開き、小沢代表は「国民とともに歩み、『国民の命と暮らしを守る新しい政権』を樹立する」と政権交代への決意を表明した。

 民主党への世論調査の支持率は最近、自民党とほぼ拮抗(きっこう)するほど高い。だが、その理由を、民主党の政治姿勢や政策に対する国民の肯定的な評価によるもの、と考えるのは早計だろう。

 定額給付金に代表される自民党の迷走や麻生首相の失言に対する批判に起因する消極的支持が多い、と見るべきではないか。

 今月の読売新聞調査でも、民主党が景気対策で有効な対案を示している、と考える人は20%にすぎず、そう考えないとの回答が67%と圧倒的に多かった。

 民主党が次期衆院選で政権交代を目指すなら、単なる人気取りでなく、国民が信頼できる政策を選択肢として明示し、政権担当能力を示す必要がある。

 小沢代表は党大会で、新たな経済対策として、太陽光発電パネルの普及など「環境」と、小中学校校舎や病院の耐震化など「安全・安心」という二つの「ニューディール政策」を提唱した。

 早急に具体的な内容を詰め、政権公約(マニフェスト)などの形にまとめるべきだろう。

 昨年10月には、子ども手当など政権公約の実現に必要な財源を4年間で総額56・9兆円と試算し、その内訳の概要を示したが、財源の根拠は不明確なままだった。今後、さらに議論を深め、説得力を持つ公約に改めてもらいたい。

 民主党が採択した2009年度活動方針は、「平和と環境を軸とした主体的・積極的外交の展開により国際社会の信頼と友好を勝ち取る」と強調する。だが、日本外交の基軸である日米関係を一体どうするのか、疑問がある。

 民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の中止を求めるとともに、海兵隊普天間飛行場の移設合意の見直しや日米地位協定の改定を主張する。在日米軍駐留経費の特別協定にも反対した。

 いずれも日米同盟の根幹にかかわる問題だ。対応次第では、日米関係を大きく損ないかねない。

 活動方針の「主体的・積極的外交」とは何を意味するのか。徹底した党内論議が不可欠だ。党内の足並みを乱さないことだけを優先し、論議を回避し続けるようでは、責任政党とは言えまい。
(2009年1月19日01時37分 読売新聞)

 久しぶりに読売の社説です。

 さて、いきなりですけど、当時のアメリカ大統領フランクリン・デラノ・ルーズヴェルトが行った不況対策であるニューディール政策はものの見事に失敗に終わったんですよ?

 極端な雇用の創出や大規模公共事業発注など政府が経済を統制した結果、確かに最初の数年は経済が回復へと向かいましたが、所詮は一時凌ぎの間に合わせ策に過ぎず、程無く更なる状況の悪化を招きました。

 まぁもっとも、その当時アメリカはそれでもB-17の開発や軍艦の建造など軍拡を続けている(例として戦艦ノースカロライナの起工は1937年、同型艦ワシントンは翌年)んですけどね。

 ただ、今も昔もアメリカの財力・経済力は日本とは桁違いなので、それが可能な余力が十分にあったわけです。

 例えば日本の場合現在イージス艦はこんごう級4隻とあたご級2隻の6隻ですが、アメリカは74隻も保有(更に6隻建造中)していますし、日本が持たない(持てない)空母も多数保有(ニミッツ級原子力空母だけで9隻)していますね。

 一方、民主党の今回打ち出した2策を見てみましょう。

 まずは「環境」の太陽光発電パネルの普及ですが、これってご存知の通り設置にかなり金額が掛かる一方で元を取れるようになるまで非常に時間が掛かり、電力会社が販売価格と同じ位の金額で余剰電力を買い取ったり、政府が助成金を出したりとしている状況で、環境に良かろうとも財政に悪いのでは不況の現状で米百表どころかその前に国家の首を絞めるだけにしかなりません。

 学校や病院の耐震化に至っては同様どころか元の取れるものではないですし、太陽光発電パネル以上に先立つものが掛かり、何より数がある上に地方ほど進んでいない為、どれ程莫大なコストが必要になるか想像もつきませんし、各地方行政がその負担を何処まで賄えるかも一切不明ですね。

 社説にもあるように昨年9月に出した政権公約の試算について、そもそも明確な試算根拠もあるのか不明ですし、それを実現する為の財源根拠に至ってはズボラなんて言葉さえ生温い程いい加減で無責任極まりない杜撰なものでした。

 何せ9月のリーマンショック以来世界経済が急速に悪化しているというのに、平気な顔をして資産運用で4兆円稼ぎますだの、国の保有財産売却で3兆円稼ぎますだのと言う呆れたものでしたよね?

 加えて、今回の案は読売がニューディール政策と称した様に国が事業を起こす事で雇用の創出などの経済効果を狙うものですが、今さっき書いた民主党の政権公約で財源確保の一つとして公共事業などの見直し(縮小)が入っており、平然と相反する主張をしているわけです。

 そこで上げた財源確保によって行う予定としていた無駄遣いの各種は一切変更無いままで。

 まぁ、それを言い出したらそもそも麻生政権の掲げる国民への特別給付金を無駄遣いと否定する一方で自分達は子供や農業・漁業と言った特定者へのばら撒き、無駄遣い案については一切見直しをしていないんですけどね。

 特に農業への個別補償なんて10兆円と言いながら、実は積算根拠は何にもなくて、後で調べたら実はそれじゃあ全然足りませんでしたなんて言ってる始末です。

 社説で記される日米同盟など活動方針の「主体的・積極的外交」の矛盾もまた然り。

 詰まる所、耳当たりの良い言葉を彼是と仄めかして権力奪取の為国民を惑わすも、実際には何ら中身の無い『空ろ』が民主党というものの実態に過ぎないんですね。

 まるで言葉巧みに人を欺き、陥れる天邪鬼のように危険な存在じゃありませんか。
01月20日(火)

蜘蛛の糸 

19日付けのMSN産経ニュースの記事から

「派遣切り」などの労働者受け入れ、「限界」と名古屋市長
2009.1.19 12:56
 「派遣切り」などで住居を失った多くの失業者が名古屋市の受け入れ施設への入居を求めている問題で、松原武久市長は19日の定例記者会見で「一自治体として対応可能な限界を超えている」と述べ、国と愛知県に迅速な対応を求めた。

 市長は、市が13日に聞き取り調査した109人中、派遣切りで住居を失った人は38人で、うち29人は市外から来たと説明。「それぞれの自治体が責任を果たすことが大事」と述べた。

 市は6日から民間会社の元社員寮を借り上げるなどの緊急対応をしていたが、10日以降は新規入居を中止。受け入れを求める失業者が区役所に殺到し、一時職員ともみ合いになるなどしていた。

 名古屋も東京などと同じく他地域から流れてきた人間が大勢いるというのは当初から言われていましたものねぇ。

 しかし、その実態は半数以上が派遣切りとは関係が無い人間であるというのもまた東京などと同じようですね。

 文春などの週刊誌によれば、東京でも派遣村にいた派遣切りによる失業者は全体の2割程度に過ぎず、それ以外の失業者なども含めても半分に満たなかったそうです。

 週刊朝日ですら、半数以上が元々ホームレスだった人間だと記しており、不況の被害者とそれを助ける人々という美談の裏にきっちり双方の利権関係が介在している事が分かります。

 14日に市民団体が失業者らと共に名古屋市役所を訪れ、無料宿泊所を臨時開放しろと迫り、恫喝紛いの雄叫びを上げていたのですが、その前日に行った上記調査では派遣切りで住居を失った失業者は僅か38名であり、この押しかけて喚いていた連中が果たして本当に全員派遣の失業者であったかすら怪しいわけです。

 実際、これを報じた記事では常に「失業者」と断定せず「失業者ら」と記しており、明らかにそうでないと分かる連中も混じって騒いでいたと言う事です。

 そして、当然それは支援している市民団体などというもうその呼び名自体胡散臭い連中が把握していない訳が無く、それでも一緒くたにして保護し、失業者として役所へ押しかけさせているわけですから…

 因みに、東京では都が無料宿泊施設に移す際、門限や指定場所以外での禁煙、飲酒や賭博の禁止をした為、紛れ込んでいたホームレスがごっそりといなくなったんだとか。

 結局、無差別、無分別に甘やかすからダメなんですよね。

 優遇措置を受ける人間には必ず相応の代価を負わせ、出来なきゃ追い出す、見放すという厳然たる態度でもって接しなければ何時までもこういう怪しげな連中が群がってくるんですよ。

 まるで、『蜘蛛の糸』で他人の糸に群がり、地獄から逃げようとする亡者どものようですね。
01月19日(月)

呆れた一家と生活保護 

17日付けのMSN産経ニュースの記事から

【法廷から】弟と万引き 罪逃れに他人になりすました4児の母
2009.1.17 12:23
 初公判が開かれた1月15日は、皮肉にも被告の28回目の誕生日だった。本来なら、家族とともに楽しく過ごすはずだったこの日を台無しにしてしまったのは、他の誰でもなく被告本人だった。

 スーパーで菓子を万引した上、警察署での取り調べで、他人の名前を利用し、署名したとして、窃盗などの罪に問われた女性被告(28)の初公判が15日、東京地裁で開かれた。

 グレーのトレーナーに黒のパンツ姿で法廷に現れた被告は公判中、あふれる涙を抑えきれない様子で、何度もハンカチで目元をぬぐっていた。被告の子供たちが、勾留(こうりゅう)中の母親にあてた手紙が読まれると、激しく肩を震わせむせび泣いた。

 検察側の冒頭陳述などによると、4児の母である被告は昨年9月24日、弟と一緒に、東京都足立区の大型スーパーで菓子49点(販売価格合計7379円)を万引したという。

 被告の万引行為は今回が初めてではなかった。平成13年と15年にも検挙され、18年には母親とともにスーパーで万引をした罪で、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けていた。今回は、その執行猶予中の犯行だった。(中略)

 警察官に引き渡された被告は、執行猶予中にまた万引をしたことで、刑務所行きになることを恐れ、自分の名前を明かさず、友人の名前を名乗り、供述調書への署名にも友人の名前を使っていた。被告は、警察官に友人の名前を名乗った上で、財布の中に入れていた友人の免許証を自分の身分証明書として警察に出したという。免許証は友人が被告宅に置き忘れたものだった。財布の中には被告本人名義のキャッシュカードなども入っていたが、被告は「家出した友人のカードを預かっているだけ」などとウソをついていた。

 さらに、一緒に捕まった弟や面会に来た母親までもが、被告がその友人であるかのように装い続けていたという。罪状認否で、被告は罪を認めた。(中略)

 6年前に夫と死別し、1人で4人の子供を育てているという被告は、万引の理由を「金銭的に厳しかったから」「子供のお菓子がなかったから」などと涙ながらに語った。だが、月に35万円もの生活保護を受けているという被告の“必死の訴え”はあまりにも白々しかった。(中略)

 被告に自分の名前を使われたことで犯罪者として扱われ、生活保護を打ち切られそうになった友人から詰め寄られた被告は、しぶしぶ警察署に出頭したものの、そこでも再び偽名を名乗ったという。しかも、その名前は弟の交際相手のものだった。

 被告は、友人のことを「お互いに許し合える関係」であると語っていたが、友人が同じ気持ちだとは到底思えない。病的なまでにウソを繰り返した被告に、裁判官もあきれた表情を浮かべていた。

 「子供のために、今後は2度と万引をしない」と誓った被告。だが、本来なら、被告を監督する立場にある家族も万引に加担したり、被告のウソに同調したりしていて、更生の環境は全く整っていない。

 検察側は、懲役2年6カ月を求刑。判決は今月29日に言い渡される。(徐暎喜)

 生活保護って、本当に必要な金額が必要な人間に渡っていないですよねぇ。

 弟に母親、そしてこの被告。

 なんで働き盛りの人間が3人もいる家庭でこの被告に対して35万円も月に生活保護が出るのか?

 28歳なら幾らでも働く気があれば仕事なんて出来ますし、弟とやらにしても付き合っている女性がいるというのならそれなりに金はあるはずですよねぇ?

 ましてや過去、ともに万引きをした母親とやらにしても子供がこの年齢ならまだ40台後半~50台位のはずで、マトモに働いていたら十分に生活できる。

 なのに月35万もの生活保護を受け取り、かつ家族ぐるみで万引き?

 今時28歳で月35万円も給料を貰える人間がこの日本でどれ程いる事か…

 ましてや生活保護での支給ですから税制面での優遇もされますし、保険なども特別扱い

 さてさて、それで子供のお菓子を買う金も無かったから万引きしましたって誰が聞く耳を持つでしょう?

 だってサラリーマンの年収が300万円だ、いや200万円時代だなんて言ってるご時世に、税金差し引き無しで年間420万円ですよ?

 6年前に夫と死別して子供が4人で28歳と言う事は、恐らく子供はまだ全員小学生か行ってても中学生(第一子誕生が仮に15歳の時でも、現在13歳)であり、義務教育なので学費は掛からないし、教材費や給食費なども別途支給されるので負担は無い

 それで月35万円貰ってお菓子を買う金が無いって一体どんな生活をしていたのか?

 また、それを観察せねばならない役所は一体何をしていたのか?

 この一家がクズであることは疑う余地の一切無い事ですけど、そんなクズどもにホイホイと毎月35万円も渡して好き勝手やらせていた役所の無能にも腹が立ちますね。

 こんな輩を養う為に、高い税金やら保険やらを強制的に毎月搾取されているのかと思うと、無能な役人への怒りが本当に込み上げて来ます。

 私なんて出費を抑える為に昼食は朝の残りの御飯で作ったオニギリ1個ですよ?

 勿論、朝御飯の量もそれが可能になるように抑えてますので、夕方前には既に空腹を耐えながら仕事している状態ですが、それでも税金や保険の負担が大きいので我慢しています。

 携帯なんて5年以上買い換えてないし、コースも一番安いものにして月の通話料は無料通話内で抑えてますし、贅沢と言えばネット回線を光にしている事位(ADSLの方が大分安いのですが、回線トラブルで直ぐに切れるわ、速度はモデム並だわと昔散々な目に遭った上、その時の回線会社のサポートも最悪であった為、以来光にしています)でしょう。

 趣味の本も極力古本で買えるものや図書館や友人から借りれるものはそちらで済ませまて節制してます。

 何か、そういう自分の苦労とか努力とかが、こういう人間の存在を知ると実にバカらしくなりますよねぇ…

 真面目に生きるアリがバカを見て、楽して生きるキリギリスが笑ってるんですから。

 ホント、ふざけた国ですよ。
01月18日(日)

そもそも出ないから 

16日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

アニメ「ヘタリア」放送中止、韓国側に配慮か
 【ソウル=浅野好春】ケーブルテレビなどの子供向け専門チャンネル「キッズステーション」(東京都千代田区)は16日、自社ホームページ(HP)を通じ、韓国のネット愛好家らの反発を買っていたアニメ「ヘタリア」について、24日から予定していた放送を中止すると明らかにした。

 同社は中止理由を「諸般の事情」によるとしているだけだが、「韓国人を侮辱する内容」が含まれると疑う韓国側に配慮したとみられる。
(2009年1月16日22時32分 読売新聞)

 タイトルからも分かる通り、元々この作品はイタリアのヘタレっぷりなどを擬人化した国々で現した4コマ漫画のアニメ化なのですが、その日本国内のみでの放送に噛み付いてきたのが、当のイタリアや扱いのひどいカナダなどではなく韓国なんですね。

 でも、基本的に情報をマトモに捉えて判断できないのが朝鮮人という人種なので、作品そのものについても認識が不正確ですし、自分達が他者からどう捉えられているかも自分達がそれを受け入れられるか否かでしか判断できない幼稚さ故、全く的外れな事ばかり言っています。

 例えば、抗議内容がまず記す、「ヘタリア」の主人公は第二次世界大戦の戦犯国『枢軸国(The Axis Powers)であるイタリア・ドイツ・日本であり、3人の主人公の性格は魅力的で陽気に描写されている」という最初の段階からしてダメダメです。

 タイトルの通り3カ国は一番のメインメンバーではありますが、通常の4コマ漫画のように主役ではなく、例えばローマ帝国に関する話のシリーズをやっている時には日本なんて当然ながら影も形も出てきませんし、逆にトルコとギリシアの話では間で右往左往する日本はいても、ドイツやイタリアは出てこず、アメリカ独立戦争の話やロシアとバルト三国の話など、3カ国そのものが全く出てこない状態が続く事も普通です。

 話が古代から現代まで幅広い時代で扱われ、世界各国の話である為、メインメンバーは実際には主要先進国という形なんですね。

 ましてや3人の主人公が魅力的で陽気というのも嘘で、陽気な性格はイタリアだけで、ドイツは真面目な堅物、日本は大人しく気弱というそれぞれのお国柄の印象がそのまま反映されています

 また、国際会議などの場面になると日本はアメリカの意見に追随するだけで、他国から自分の意見を言えと叩かれるなど、メインだから優遇なんて事も別に無い

 そして韓国について「韓国キャラが変態行為をしたり、アメリカに弱く、何でも韓国が元祖だと主張し、中国と兄弟関係に設定されており、これを通じて韓国を蔑視している」というのも、韓国が認めていないだけで、第三者から見れば事実そのままの話ですよねぇ?

 韓国の性犯罪発生率は日本どころかアメリカよりも遥かに高く、何処の国でも朝鮮人による性犯罪やトラブルはかなりの重大事として問題視されている事は他ならぬ朝鮮日報が何度も報じていますし、前任の無能大統領が反米を打ち出してみたものの、結局アメリカにそっぽを向かれたら慌ててご機嫌取りを始めるなんて事を繰り返すなど、アメリカに頭が上がらないのも事実ですね。

 そして、韓国による出鱈目な起源主張についてはもはや日本のみならず中国や台湾などからも怒りの声が上がって度々揉めているという記事を朝鮮日報や中央日報などが報じています

 『嫌日流』の作者が書いた寿司の起源主張などを見れば分かるように、当人らはクソ真面目な顔をして余りにも阿呆な理屈を述べて事実だと主張する為、本当の起源国側からはふざけるのも大概にしろと毎回叩かれているわけですね。

 とまぁ、別に韓国に配慮する必要など何処にも無いわけですけど、放送局となる予定であったキッズステーションは株主の一社がTBSである為、そっちから圧力が掛かったのだろうとネットでは書かれたりしています。

 でも、このヘタリアのアニメ版、そもそも韓国はキャストに入っておらず、登場予定が最初っから無いんです。

 だからアニメ版ヘタリアに対して韓国が自分達を侮辱していると抗議って、その発想そのものが朝鮮人ならではの異常な精神構造を逆に自ら世界へ広めているだけなんですけど、きっと彼らの事だから今頃はそんな事も理解できずに勝ち鬨を上げて狂喜乱舞しているんでしょうねぇ…
01月17日(土)

どこまでも滑稽な連中 

15日付けのYahoo!ニュースの記事から

韓国領土決議案 国会小委に付託
 韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を同委小委員会に付託していたことが14日、分かった。外務省が「日本の領土を守るため行動する議員連盟」総会で明らかにした。

 同決議案は昨年7月、韓国国会の与野党議員50人が提出、翌8月に同委員会に付託されていた。同省によると、決議案が小委員会に付託されたのは昨年12月10日で、韓国の外交通商相は「対馬に対する領有権主張は適切でない」と明言しているが、審議はまだ、始まっていないという。
最終更新:1月15日9時46分

 幼い頃から妄想を垂れ流され、現実と妄想の狭間を常に行ったり来たりして育つ為、境界の区分けがいい歳をした大人になろうとも出来ない非常に哀れな民族、朝鮮人。

 その哀れぶりが如実に現れている一件がコレでしょう。

 こんな妄想に与野党の垣根を越えて50人もの議員が結集するのが韓国という国であり、朝鮮人という哀れな民族のクオリティなのです。

 彼らの言い分では、19世紀初頭頃までは自分達の領土だったのに、日本に奪われたと。

 しかし、現実にはモンゴル帝国の手先として朝鮮人が日本へ攻め寄せた際、手始めとして侵略して無差別虐殺を行った地であるとともに、結局武士に敗れて逃げ帰った場所でもあり、朝鮮の属領でなかった事はこの一時を持ってしても明白です。

 その後も対馬が秀吉や家康と言った日本の時の為政者に従属を誓い、地位を保証されてきた事は歴史書の示す通りで、乞食国家・民族の介在する余地など元より無いわけです。

 流石の韓国政府だってそんなバカっぷりは晒したくないと思っているようですけど、物心付く前から竹島を侵略して不法占拠していることを正当化する出鱈目な歌とかを刷り込まされて育ったような人間に、現実を見つめようと言っても通じないんでしょうねぇ…どこまでも滑稽な連中ですよ。
01月16日(金)

なら、お前らがまずは辞めろよ 

15日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

鴻池官房副長官に女性スキャンダル?民主が辞任要求へ
 民主党の鳩山幹事長は14日の「次の内閣」の会合で、鴻池祥肇官房副長官をめぐるスキャンダルが明らかになったとして、辞任を求める考えを示した。

 15日発売の「週刊新潮」に、鴻池氏が議員宿舎で知人の既婚女性と過ごしたなどと報じる記事と写真が掲載されることを踏まえたものだ。

 記事は、鴻池氏が1月6日に女性と都内で食事した後、鴻池氏の宿舎に別々に入り、女性が翌日まで宿泊していたと指摘。女性は、宿舎のカードキーで出入りしていたといい、昨年12月にも複数回、宿泊していたとも報じた。

 鳩山氏は、「大きなスキャンダルが発生して、多分、このままではいられない。今のうちに早くお辞めになった方がいい」と述べた。今後、国会などで追及する構えだ。これに対し、鴻池氏は14日、国会内で記者団に対し、週刊誌報道が自らの進退問題に発展する可能性について「それはないでしょう」と述べた。

 麻生首相は14日夕、首相官邸で記者団に「詳しく知らない。ただ、議員宿舎に人が入ることは何らおかしいわけではないと思っている」と述べた。
(2009年1月15日03時09分 読売新聞)

 何か今の時勢にホントどうでもいい話題でよくもまぁ騒げますよねぇ。

 しかも鳩山の言い分がいいじゃないですか。

 これはスキャンダルであり、辞任するのが当然で、今後国会で追及する予定?

 さてさて、家族の問題を取り上げて参院議員になりながら、実は不倫をしていたトンでもない国会議員が二名程今も民主党にいるのを皆さんは覚えていますよね?

 「ぶって姫」こと姫井と3人の愛人を持ち、娘のパジャマを愛人に着せて喜ぶなどしてエロ拓をも凌ぐ変態議員として名を全国に知らしめた横峰の2名です。

 特に横峰の方は選挙中や当選後も囲っていた事が暴露されているのですが、さて、民主党はこの両議員に対して処罰をしたでしょうか?

 何もしていないし、今ものうのうと我々の税金を懐にしまわせていますよねぇ?

 また、もっと類似した件があるのをまさか、この鳩山は忘れているんでしょうか?

 そう、かつて鳩山が民主党の代表選で争い、このスキャンダルが元で勝利を手に入れられたとさえ言われる菅直人による不倫騒動です。

 妻のいる身で女性と密室で一晩を共にしながら男女の関係は無かったと開き直り、問題ないと一切責任とやらは取らなかった騒動ですね。

 で、これを真似たのか鴻池官房副長官も言い訳は似たり寄ったりでしたが、さてさて、このような政党の人間が他者に対してどうしてこんな追求が出来るのやら、毎度の事ながら実に不思議じゃありませんか?

 因みに小沢一郎の名言にはこんなものがあります。

 「どの女と寝ようといいじゃないか」

 まぁ、実際に不倫がどうこうではなく単なる例えとして出した発言ですけど、Wikipediaにも載せられており、小沢一郎という民主党の顔を現す発言であると認識されていると言う事ですね。

 もっとも、民主党もこの鳩山も風見鶏な上に鳥頭で過去の発言や行動を三歩歩いた後にはすっかり忘却しているような程度の低い連中ですから、明日には自分達がスキャンダルを暴露されて意見が百八十度反転しているなんてもはや日常茶飯事ですので気にするだけバカらしいんですけどね。
01月15日(木)

結局一番の理由はやる気の有無 

12日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも
 「派遣切り」や「雇い止め」に遭った人たちの再就職先が、なかなか決まらない。

 年齢や資格が壁となっているだけでなく、慣れ親しんだ職種への「こだわり」や、新しい職種への「とまどい」もあるようだ。3月までに職を失うと見込まれる派遣社員や期間従業員らは約8万5000人。求職と求人のミスマッチ克服が課題となっている。

 「募集中の仕事はいっぱいあるんですが、今までやったことのない業種ばかりで……」。昨年11月末、滋賀県の自動車工場の派遣契約を打ち切られ、東京・日比谷の「年越し派遣村」から都内の施設に移った男性は、仕事が決まらずにいる理由をそう語る。

 12月に上京。ネットカフェに寝泊まりしながらハローワークに週3~4回通ったが、運転免許を持たない身には、求人情報の多くが無縁に感じた。求人情報誌に載っていた「年齢、経験不問」の職場に電話したこともあるが、まず聞かれたのは年齢だった。「43歳」と告げたとたんに断られた。

 最近になって、ようやく長期間働けそうな警備会社を見つけた。「もう甘いことは言ってられない」と、覚悟を決めるつもりだ。

 昨年8月末に大手自動車工場で「派遣切り」に遭い、派遣村で過ごしてきた男性(30)も、新たな仕事が見つかっていない。

 9年間、愛知県や静岡県の自動車工場で働いてきたから、自動車関連の仕事ばかり約30社に応募してきたが、雇ってくれるところはなかった。昨年末、ホテルの住み込み清掃員に採用が決まりかけたが、「給料が安く、将来につながらない」と断った。「自分は人見知り。営業や居酒屋の店員などは難しい」と今も自動車関連の仕事を探し続けている。

 厚生労働省によると、派遣村から移った都内4施設で実施しているハローワークの就職相談では、建設、警備、旅館など、住み込みで働ける仕事を中心に約4000件に上る仕事が紹介されており、9日までに125人が求職の登録をした。しかし、生活保護の手続きや住居探しに時間を取られているという事情もあり、再就職が決まったのは数人だけという。

 厚労省東京労働局によると、求職者1人あたりの求人数を表す有効求人倍率(パート除く)は職種ごとに大きなばらつきがある。都内の昨年11月の数値を見ると、「一般事務職」は0・27倍、「製造・土木」も0・55倍と極めて低い。これに対し、資格や経験が重視されるIT技術関連、介護関連などは3倍以上となっている。

 資格を持たない人には、再就職は難しいように見えるが、特段の資格が必要ない「接客・給仕職」で5・93倍、「警備職」も5・74倍の求人があるのだ。現実には年齢や経験などの制約も受けるだろうが、同労働局の担当者は「給与や勤務時間帯など、人によってそれぞれ譲れない一線があるようです。その一線を越える仕事を無理に紹介できませんから」と話す。

 年明け以降、連日5~10人の元派遣社員が相談に訪れている東京・豊島区のハローワーク池袋の青木和夫・職業相談部長によると、「相談にくる元派遣社員たちは素直でまじめな印象。就労意欲も高い」という。それだけに、「今まで働いてきた仕事以外の職種に気持ちを切り替えて、就職活動をすることができない人もいるのでは」と見る。

 トヨタ自動車の減産に揺れる愛知県では、昨年11月の製造業の新規求人数(パート除く)が前年同月の9646人から4120人へ半数以下に減った。しかし、同県でも介護・福祉などの職種は人手不足となっており、資格不要の仕事もある。

 同県内のハローワーク担当者は、「長年、モノを作ってきた人は、ヒト相手の仕事にとまどいがある」と分析。別のハローワークの担当者は「派遣会社からの求人に対し『派遣はもうこりごり』と敬遠する人もいるのでは」と、ミスマッチの一因を推察した。
(2009年1月12日03時09分 読売新聞)

 「現状に本気で危機感を抱いていない」と以前書きましたけど、あれが私の偏見に基づく扱き下ろしなどでは無かったことがまたもハッキリと証明される記事が載りましたね。

 特に呆れるのが二人目の「ホテルの住み込み清掃員に採用が決まりかけたが、「給料が安く、将来につながらない」と断った。「自分は人見知り。営業や居酒屋の店員などは難しい」と今も自動車関連の仕事を探し続けている。」というバカ。

 営業や居酒屋の店員が社交的で誰とでも簡単に接する事の出来る人間だけがやっている、やれている仕事だとでも思っているのか、このクズがって私も含めて人付き合いの苦手ながらも仕事経験のある人は感じているでしょう。

 ましてやホテルの清掃員は給料が安いし将来に繋がらない?

 はっ、自動車工場の誰にでも出来る単純労働が繋げる将来?

 繋がってた先は人の援助が無ければ住む場所さえ確保できない今の乞食生活
だろうがと。

 給料も幾ら貰っても貯蓄なんて概念の無いクズには生活最低水準以外は無用だろうがと。

 その気のある人間は空き時間を利用して必要な技術や知識を得る為の勉強をし、貯めた金で試験を受けて資格を取って転職をしているものですよ、何時の時代だって本気でやる気のある人間はね。

 二宮尊徳像を30~40台位の人間で見たこともないんでしょうかね?

 結局コイツらはやる気の無いただの集り屋ばかりだとだから言うんですよ。

 思い出してください。

 生活保護申請を出したのはこの連中の内、実に230名程で、その殆どが審査をパスして支給されているわけですが、していないのも100数十名とまだ大勢残っているし、その中で求職登録をしたのが125名(9日時点)、実際に職が決まっているのは数人、じゃあ残りは一体何をやってるんでしょう?

 現在ハローワークが紹介している仕事が4000件あるというのに、決まっているのは数人…殆どの人間が丸っきりやる気が無い、危機感が無い証拠じゃありませんか。

 これまでのような待遇を与えるに値しない人間だと判断されたからコイツらは派遣先から首を切られたわけです。

 だというのに、同等以上を求めてどうして就職が決まるでしょう?

 それとも、更なる景気の悪化が懸念されている現状で、待てば状況が好転する、また同じ地位に返り咲けるとでも夢想して、それまで他人におんぶにだっこで過ごすつもりなんでしょうか?

 何にしても、やはり税金を無駄に投じてまで救ってやる価値が無い事だけは明々白々ですね。

 尚、名古屋では無料宿泊所を寄越せと支援団体らと共に市役所へ詰め掛けて怒号を上げ喚き散らし、迷惑を掛けているそうです。

 人様に迷惑を掛けている、お情けを貰っているという本来非常に恥ずべき立場にありながら、そういった感覚は絶無であり、それどころか人に集り、強請りをするのが当たり前とばかりにやってのけるこの醜悪さは実に見るに耐えぬものです。

 人間、ここまで堕したらお仕舞いですね。

 『名古屋市に無料宿泊所の開放求める 「受け入れ拡大は困難」と市側』(福島民友 2009/1/14)
 http://www.minyu-net.com/newspack/2009011401000837.html

 (2009年1月15日 5:50 文章追加)
01月14日(水)

嘘みたいな嘘の話 

12日付けのMSN産経ニュースの記事から

テレ朝、番組用にブログを自作
2009.1.12 11:06
 テレビ朝日系のバラエティー番組「情報整理バラエティー ウソバスター!」で10日紹介したインターネットのブログが、放送用に自作したものだったことが12日、分かった。

 テレビ朝日広報部によると、番組は「日本人が本当だと信じている知識の裏にある『ウソ』を暴く」という企画。「つまようじに溝があるのは、そこで折ってようじ置きにするため」など6つのブログ記事を取り上げたが、ブログの管理者から撮影許可が得られず、スタッフが画像を自作したという。

 広報部では「記載自体は実際にあったもので、捏造(ねつぞう)ではないが、視聴者に誤解を与えかねない手法。ナレーションやテロップで事実関係を説明すべきだった」としている。

 嘘を暴く事を目的とした番組が嘘を垂れ流していたという何とも嘘みたいな話

 でも、番組をやっているのが朝日なので、逆に起こるべくして起きたと感じてしまう不思議。

 で、何時も通りの「捏造ではない演出である」「誤解を与えかねない表現なので今後は気をつける」という趣旨のステレオタイプな言い訳と反省した振りをして、本音では全然反省せずにまだまだ繰り返しますよ宣言

 もはや壊れたカセットテープの如く延々捻りすらないままに同じ繰り返し。

 マンネリ過ぎてアホらしくなるほどです。

 今回のものは嘘自体はネットに本当にあったが、撮影許可がどれ一つとして取れなかったので自作したものを実際にテレビで垂れ流したから捏造では無いと言い張っているようですけど、6つもありながらその全てがダメという話も信じ難いですし、一切のナレーションやテロップによる説明をせずに事実証拠として全国ネットで垂れ流した以上それは明らかな自作自演であり、視聴者に間違った事実を植えつけようとしていたと非難されたとしても何ら弁明できるものではありません。

 ましてや製作会社は過去にやはり捏造問題を起こして放送中止になったあの『発掘!あるある大辞典』にも関わっていた会社ですし、放送しているのも幾度も捏造などで叩かれた過去を持つテレ朝ですからね。

 これにしたって大方、ネットを敵視する朝日がネット叩きの材料として利用しようとしたとかそんなクダラナイ理由でコーナーを作った結果なんじゃないですかねぇ?

 情報の宣伝者として良い様に国民を欺き扇動していた過去が忘れられず、何時までもしがみ付いて同じ事を繰り返そうなんて考えているからこうやってネットにしっぺ返しを食らう(ネットでは放送直後より取り上げられた各ブログがほぼ1本しか記事が無い上に日付が全て同日だった点が取り上げられ叩かれていた)んですよ。

 ホント、進歩の無いバカ会社ですね、朝日って。
01月13日(火)

問題の鍵 

10日付けのasahi.comの記事から

ハマス代表団、エジプト停戦案を協議 ガザからも3人
2009年1月10日20時44分
 【カイロ=平田篤央】パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム過激派ハマスの代表団が9日夜、カイロ入りした。エジプト政府の停戦案について11日まで協議する見通し。国連安全保障理事会の即時停戦決議をイスラエル、ハマスともに拒否して戦闘が続く中、停戦に向け残された可能性を模索する。

 仲介役のエジプトによる案にイスラエルは原則同意を表明したが、ハマスは在外指導部のあるシリアで拒否する声明を出した。ただ、ハマス内にも原則論にこだわる在外指導部と、攻撃にさらされているガザの指導部との間に微妙なずれがあると指摘されている。

 代表団にはシリアからの2人に加え、イスラエルの攻撃開始後初めてガザからも3人が参加。関係筋によると、代表団はエジプトとの協議に先立ち内部の意見調整をしており、現実的対応に傾く可能性もある。ガザの幹部アイマン・タハ氏は中東の衛星テレビ・アルジャジーラに「われわれは不可能な要求はしない」と述べた。

 イスラエルがこだわるのはハマスを支えるエジプト・ガザ境界のトンネルを通じた武器密輸の阻止だ。単なる監視団でなく国際部隊など強制力のある措置を求めている。ハマスはガザへの外国部隊の展開を拒否しており、在外指導部は10日「イスラエルの占領に抵抗する権利を侵害する治安措置は受け入れない」と牽制(けんせい)する声明を出した。

 エジプトのムバラク大統領は9日、電話協議でトルコのエルドアン首相に調停への参加を要請。アナトリア通信によると、トルコ代表団は11日に加わる。イスラエルと友好関係にあるトルコは国際部隊参加の意向を表明している。イスラム教徒の兵士ならハマスも受け入れやすい面がある。

 イスラエルの攻撃は無差別の虐殺だ、ハマスは政治部門や社会福祉組織も持ってるのに殲滅する気か、などと一方的な偏見に満ち満ちたバッシングをバカ新聞世界代表の朝日が社説で書いて数日経ちましたが、先日漸くNHKがイスラエル側の被害について報道をしましたね。

 自動車がロケット弾を受け、運転していた女性が死亡したケースや、ロケット弾が幼稚園に直撃して破片が遊具だけでなく屋内までボロボロにしている姿が映され、イスラエル側の民間人が本物の無差別攻撃の恐怖に脅えており、それ故に危険を取り除く為の軍による掃討作戦を支持しているというものでした。

 不幸中の幸いというか、幼稚園はイスラエル政府の命令(ロケット弾攻撃による子供の被害を防ぐ為、政府命令として半径40km以内の学校は全て休校になっているんだとか)で休園中であった為人的被害は出なかったそうです。

 というのも、ハマスはロケット弾の飛距離延伸を図り続けており、現在では何と射程が30kmにも及ぶそうで、これは東京駅から撃ったとすると千葉市や横浜市にまで届く程の距離なんですね。

 当然あの狭い地ではイスラエルの住民が住む少なからぬ地域がガザからの射程内というか、ガザからであれば何処から撃っても30kmあれば余裕でイスラエルへ届く訳です。

 朝日のバカがひた隠しにしていましたが、本当の無差別攻撃、虐殺というのをハマスがやり続けていたからこそ今の侵攻が起きたわけです。

 砲声に脅え、日々子供達が命を失われていくと騒ぐ朝日や、アムネスティなどの似非人権団体や主義者。

 しかし、そういうクズどもはそもそもハマスこそが無差別虐殺の実行人であり、この悲劇の創出者であると言う事実を認めず、イスラエルだけを非難して、私は良い事をしている、私は善人であると薄っ気味の悪い自己満足に浸っています。

 ですが、イスラエルの再侵攻後もハマスによるロケット弾攻撃などは続いており、イスラエルの民間人に被害者が出続けているのです。

 そしてそれがイスラエル側の足をより進ませ、長期化、深刻化させる原因になっている。

 実際、この記事でもイスラエル側には止まる可能性が見えますが、ハマス側はそれがまだ全然見えない、それどころかシリア側のハマスはまだ続行する気満々であるとわかります。

 この問題の鍵は結局何処まで行ってもハマスでしかないんですよね。
01月11日(日)

現実に向き合えるだけマシ? 

9日付けの朝鮮日報の記事から

【記者手帳】「IT大国」のみじめなIT技術
2009/01/09 11:38:45
 放送通信委員会の崔時仲(チェ・シジュン)委員長が、「IT(情報技術)大国コリア」に対する大きな失望の思いを公式の席で表明した。崔委員長は今月7日に開催された「IPTV(インターネットマルチメディア放送)に関する技術開発計画」の会議で、「(ITに関する限り)韓国の威信は“砂上の楼閣”のように空しいものではないか」と嘆いた。

 崔委員長の嘆きは誇張されたものなのか。委員会が提出した資料によると、現在IPTV用セットトップボックスの中で、加入者かどうかを判別する限定受信システム(CAS)の技術は、海外のものが60%を占める。このシステムには外部からの違法な侵入を防ぐための暗号化プログラムが内蔵されており、放送機器の中で非常に重要なものだ。

 放送通信委員会の李秉基(イ・ビョンギ)常任委員は「数年前にIPTVを開始すると発表した当時、世界の知的財産権の15%をわれわれが保有していたが、商用化が遅れたため現在は5%に減少した」と述べた。

 技術力が足りない分野はIPTVだけではない。昨年、電子部品研究院が発表した「国産化の実態-技術競争力分析」と題する報告書によると、次世代成長動力産業の一つとされている燃料電池の国産化比率は20%、太陽電池は12%に過ぎないという。産業用ロボットの国産化比率は43%だ。昨年半導体を抑えてIT部門輸出で1位を占めた携帯電話も事情は変わらない。携帯電話用の高画質カメラやタッチスクリーン技術は日本、米国、台湾のメーカーが握っている。昨年来のウォン安が輸出企業に有利に働くのでは、という指摘に対し、サムスン電子やLG電子の関係者らは「核心部品の輸入価格がウォン安の影響で跳ね上がっている。そのため何も良いことはない」と説明するのに忙しかった。

 われわれは各家庭に広まった超高速インターネット網や、携帯電話の100%近い普及率という外見だけを見て、自らを「IT大国」と自画自賛してきた。ところが中身をのぞいてみると、「IT技術不毛の地」であることを認めざるを得ないのが韓国の現実だ。

ホ・ギョンオプ記者

 彼是1年近く前でしたかね、中央日報がLG経済研究院の報告書だとして核心設備や部品を生産する技術を持てず、日本という国家に依存する事で何とか生計を立てている立場でありながら、自分が才知を持っているんだ、日本は利益だけを掠め取っているんだなんて阿呆な記事を書いていたのは。

 でもまぁ、どんなに取り繕おうとしてみても、こうやって現実の前では薄っぺらな嘘は簡単に引き剥がされちゃいます。

 輸出に経済を頼っている韓国

 しかし、いざウォン安を利用して輸出をしようにも、その為にはまず安いウォンで高いドルや円を買ってそれから核心部品を輸入しなければ輸出するモノが作れない

 何故なら自国内にはそれだけの技術が無く、他所から買おうと思ったらウォンは国際通貨じゃないからまずは国際通貨を買わねば為らない

 これじゃあ幾ら輸出に有利になったところで儲けなど相殺されて出るわけが無いと国内の電子メーカー関係者らが述べるのも当然というものです。

 日本の経済評論家が80年代末に本に書いたのが始まりという「鵜飼い経済」との表現。

 20年も前に書かれた韓国の脆弱な経済基盤を指し示した言葉は、今も相変わらずそのままであると単に再確認させてくれるだけと言えばその通りなんですけどね。

 ただまぁ、中央日報と違い現実をこうやって謙虚に受け止め、国内に警鐘を鳴らす事が出来る余裕があるのはやはり韓国最大手の新聞社故なんでしょうかね?

 何せあの時の中央日報の記事なんてタイトルが『野球も経済も「才知」は韓国、「利益」は日本』で、最初の一文が「苦労は韓国がして果実は日本の手に…」とパクリ大国による呆れるばかりの日本に対する恨み節でした。

 じゃあ日本が韓国と完全に国交を絶ったらどうなるか?

 あっという間に経済崩壊、北と同レベルへ一直線てな事になるでしょう。

 何せ韓国の対日貿易赤字の実に4分の3以上が部品・素材部門なのですから。

 しかしまぁ、だからと言って何十年掛けても未だに出来ないものが今日明日でそう簡単に出来るとも思えませんけど、どうするんでしょうかねぇ?
01月10日(土)

お粗末で浅はかはどっちだか? 

9日付けの中央日報の記事から

【社説】日本政府の独島弁明はお粗末だ
 「独島(トクト、日本名:竹島)は日本の領土ではない」と明記した日本の法令が最近発見された。1951年に公布された「総理府令24号」と「大蔵省令4号」に、鬱陵島(ウルルンド)・独島・済州島(チェジュド)は日本の付属島しょではないと明記されているのがわかった。それでも日本外務省は、「問題の法令は日本政府の行政権が及ぶ範囲を示しただけで、日本の領土範囲を示したものではない」と反論している。2つの法令は当時日本を占領していた連合軍総司令部(GHQ)の指示により作られたものにすぎず、行政権の範囲と領土範囲は必ずしも一致しないこともあるという論理だ。

 しかしこれはお粗末で浅はかな弁明にすぎない。それほど気が引けるものでない法令ならどうしてこれまで公開を避けてきたのか。情報公開訴訟のためやむを得ず文書を出しながらも、法令の名前だ残して内容は黒塗りにし見られないようにした理由もまた何なのか。

 総理府令・大蔵省令の存在はこれまでわれわれが主張してきた独島領有権を再確認させる上で意味がある。独島は歴史的にも国際法的にも韓国の領土であることは明白だ。独島領有権問題の淵源自体が帝国主義日本が韓半島を銃刀で強制占拠し植民地化したことにある。侵略の歴史を反省する時間も足りないのに、米国を言い訳にして行政権と領土の違いをうんぬんしながら他国の土地を不当にほしがるつもりなのか。

 今回の事態でわれわれは韓国の独島領有権が国際社会の第三国人が見ても極めて当然といえるよう関連資料をより多く発掘し、広報活動を強化する必要性を痛感する。総理府令を見つけ出した人も韓国政府機関が研究所ではなく在日同胞3世の李洋秀(イ・ヤンス)さんだった。彼の労苦に拍手を贈る。昨年米議会図書館が「独島」の管理キーワードを「リアンクール岩礁に変えようとしたとき、これをあらかじめ知らせて正したのも在米同胞だった。北東アジア歴史財団など国民の税金を使う機関は反省し奮発すべきだ。
2009.01.09 08:09:41

 うんうん、じゃあその日本のお粗末で浅はかな弁明とやらを打ち砕いて自身の武力による不法占拠を正当化させる為に国際司法裁判所に出廷しましょうよ。

 いい加減逃げ回り続けるのを止めてさ


 ま、彼らにそう言っても、逆に自分達こそが略奪者だという事実を世界に知らしめてしまうわけですから出廷など出来るわけがないですけどね。

 では、その内容ですけど、「朝鮮総督府交通局共済組合の財産整理」を扱った『総理府令24号』と「年金受給者に関する特別措置法」についての『大蔵省令4号』に両令の除外地域指定されている事が日本の領土で無いと認めている根拠だと言う、これこそまさに非常に粗末で浅はかな弁理です。

 何故かについては実際にそれを見てもらえば、日本人ならば誰でも一目瞭然です。

総理府令24号の除外地域
一 千島列島、歯舞群島(水晶、勇留、秋勇留、志発及び多楽島を含む。)及び色丹島
二 小笠原諸島及び硫黄列島
三 鬱陵島、竹の島及び済州島
四 北緯三十度以南の南西諸島(琉球列島を除く。)
五 大東諸島、沖の鳥島、南鳥島及び中の鳥島

大蔵省令4号の除外地域
一 千島列島、歯舞列島(水晶島、勇留島、秋勇留島、志発島及び多楽島を含む。)及び色丹島
二 鬱陵島、竹の島及び済州島


 とまぁ、このように一部には後の講和条約締結において手放す事を認めた地域(済州島など)があるものの、基本的に今は日本の領土として返還されて行政権を回復している地とロシアと今も係争中の北方領土であり、こんなものが日本が領土を手放した根拠になるというのなら、小笠原などを始めとした残りの地域は何処の国のモノであり、そこに住んでいる日本人の立場はどうなるんだよ、この阿呆がってお話ですよね?

 実際、朝鮮日報や中央日報は喜び勇んで騒いでいますけど、日本のシンパは現時点で何処もがこの話題を完全無視していますからね。

 しかも日本が武力で強制占拠したのが悪い、侵略だ、謝罪が足りないとか散々に吼えてますけど、竹島を話し合いではなく戦後のドサマギ利用して武力占拠し、現在も不法占拠し続け、話し合いすら拒否して、近づいてさえいなくても武力行使の恫喝を日本にしているヤクザ者は一体何処の誰だか?

 この事実を無視してこんな事が言えるって、火病ってのはホント難儀な精神病ですね…

 最後に日本政府の行政ポータルサイトアドレスを記しましたので、気になる方はそこの法令検索より実際に『朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令(昭和二十六年六月六日総理府令第二十四号)』『旧令による共済組合等からの◆年金受給者◆のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令(昭和二十六年二月十三日大蔵省令第四号)』を確認してみてください。

 e-Gov 電子政府の総合窓口
 http://www.e-gov.go.jp/

 (2009年1月10日 22:22 一部文章修正)
01月09日(金)

バカヒの異常-いつまで放置するのだ 

8日付けのasahi.comの記事から

ガザの悲劇-いつまで放置するのだ
2009年1月8日(木)付
 パレスチナ自治区ガザで、国連の難民救済機関が運営する学校3カ所がイスラエルの戦車に砲撃された。避難していた住民ら50人近くが死んだ。現地からは子供たちの痛ましい映像が送られてくる。

 イスラエル側は「学校からハマスの迫撃砲が撃たれたことへの報復」と説明した。それが事実だとしても、一般住民が大勢避難している公共施設を砲撃すればどんな結果になるか、分かっていたはずだ。

 一般人が多数巻き添えになるこうした攻撃は、国際法が禁じる非戦闘地域や民間人への無差別攻撃ではないのか。虐殺と同然の非道さである。国連の存在意義さえ問われる事態だ。

 ガザ市に隣接するジャバリヤ難民キャンプの学校では40人が死んだ。1平方キロほどの地域に10万人以上の難民が住む過密地だ。キャンプとはいえブロックを積んだ4、5階建ての住居がひしめく。砲撃を受ければ建物が崩れる。逃げ場となるのは、校庭を持つ国連の学校ぐらいしかない。

 国連パレスチナ難民救済事業機関の現地代表は、市民や子どもを守るために、早く停戦の実現に動く責務が国際社会にあるはずだと訴えた。

 サルコジ仏大統領は、負傷者の救出などのため48時間の緊急停戦を提案した。だがイスラエルは、ガザを支配するイスラム過激派ハマスがロケット弾攻撃の能力を持っている限り妥協できない、として拒否した。

 イスラエル軍はハマスの武装部門と戦っているというよりは、政治部門や社会福祉組織も持つハマスの殲滅(せんめつ)を目指し、ハマスを支持した一般のパレスチナ人に懲罰を与えようとしているとしか思えない。

 このままでは民間人の犠牲が増え、地獄絵が広がる。イスラエルはきのう表明した1日おき3時間の攻撃中断ではなく、全面停止をせねばならない。

 ガザは07年夏からのイスラエルによる経済封鎖で、もともと食料が不足し、病院では麻酔も医薬品も底をついている。今回の攻撃で事態はさらに危機的になっている。これを見過ごすわけにはいかない。

 イスラエル、パレスチナ人勢力の双方に影響力を持つエジプトのムバラク大統領が停戦仲介に動き出したのは朗報だ。人道危機に対応するためとりあえず期間限定の即時停戦を呼びかけた。欧州諸国はこれを歓迎している。

 日本政府も武力行使の停止を求めてはいる。さらに、イスラエルなど当事者たちを説得するための特使を送ったり、ハマスを支援するシリアやイランなどに働きかけたり、もっと積極的な外交を展開すべきだ。

 マヒ状態の国連をどう動かすかは、今月から安全保障理事会の非常任理事国になった日本の責任でもある。

 偽善者朝日の筆はやはり軍事ネタになると一層ぶっ飛びますねぇ…

 学校が砲撃されて、子供達に被害が出たというたったコレだけの理由で、全て悪いのはイスラエル、だからイスラエルを止めねばならない、エジプトの大統領が動いたのは素晴らしいから国際社会や日本も見習えと相も変らぬバカ話。

 朝日は自らの言が民間人に被害が出るから、撃たれるままにして殺されろと前線のイスラエル兵に言ってるも同然って事すら理解できてないんでしょうね、バカですから。

 私は朝、余裕のある時はBBCやCNN、F2などの海外のニュース番組を見ているのですが、当然今最も共通の話題として上がるのはこの話です。

 で、そこからの情報を見ていて判った事が幾つかあります。

 まず、イスラエルの報道官へのインタビューや現地で戦闘をしている前線兵士への同行取材をBBCが行っており、彼ら曰く迫撃砲を撃ち込まれた学校に乗り込んでみると多数の重火器や導線が張り巡らされており、軍事拠点として利用していただけでなく、最後にハマスは乗り込んできたイスラエル軍兵士を学校ごと吹き飛ばすつもりであったという事です。

 もし起爆していれば当然避難している民間人も纏めてふっ飛ばしますよねぇ?

 ましてやそんな学校は非戦闘地域でしょうか?

 加えて、国連の管理下にあったにも関わらずこのような事が為されていたというのは、一体どういう事でしょう?

 国連の職員はコレについてF2のインタビューに対して「99.9%有り得ない」と否定をしていますが、100%や絶対にという文言を使えなかった点を鑑みるに国連側の眼が十二分に学校に行き届いていなかった、つまりハマスが入り込めた可能性は国連側も否定しきれないと認めているという事でもあります。

 だというのに一方だけをこうも言い掛かり的に非難する朝日の出鱈目ぶりは実に異常です。

 朝日が褒めてるエジプトの大統領にしても、ハマスが武器を蓄えたルートがエジプトからの地下トンネルと言われている(現在ガザでは各所に地下トンネルと出入り口が設置されており、ハマスはそこを使って物資や人の移動をしている)以上、責任の一端を担う者として仲介に立つのは当然の事であり、別に褒めるような事では欠片もありませんよ。

 何せ朝日曰く今月非常任理事国になったばかり、つまりなって僅か一週間そこいらで、元々中東問題とは無縁の日本ですら解決への責任を負わねばならないと言うのですから、原因を作った当事者の一人であるエジプトが動く事の何処にそんなに手放しで賞賛出来る要素があるんだって話です。

 武器の蓄えがされていなければそもそもハマス側に攻撃を仕掛ける事など出来なかった、そしてハマスが攻撃をしなければイスラエルにも攻撃をする大義名分など発生せず、このような事態に至らなかったという発端すら認識できていないとはバカの代名詞がホント、よく似合うわけです。

 それに朝日はイスラエル側の攻撃による被害については書くくせに、イスラエルが再び侵攻するに至った、ハマスのロケット弾や迫撃砲、爆弾などによる攻撃が停戦中も継続されていた事については全く言及していません(当然ですがイスラエル側民間人にも死者を含む被害者は存在します)よねぇ?

 だと言うのに、一方だけを虐殺だ非道だと口汚く罵るバカさはやはり日本のトイレットクオリティペーパーならではの質と言えるでしょう。

 因みに、イスラエル側はエジプトの出した調停案を検討するとともに、現在1日置きに3時間の停戦を実施しており、その時間内に国連の援助物資がイスラエル側より搬入されたりしていますし、攻撃前には一般市民へ退避勧告のビラを撒くなどもしており、朝日の述べるような虐殺を目的とした攻撃をイスラエル側が意図して行っているとは考え難いんですね。

 まぁ、逆に言えば今回の攻撃が実は誤射で、その言い訳をしているなんて可能性は捨てきれないわけですが。

 一方で海外ではハマスがこの時間限定の停戦を無視して停戦開始僅か15分後にロケット攻撃を行う映像が報道されています。

 どちらの言い分が正しいとか、どちらの振る舞いが間違っているとか阿呆な事を言うつもりはありませんが、少なくともイスラエル側にはイスラエル側にとって相応の事情があり、ハマスやパレスチナ側にもこのような事態を招いた原因はあるのだと言う事を明記するのが新聞の本義ではないでしょうか?

 私個人が得た情報だけでもこれだけ朝日の社説を叩く根拠が出てくるんですから。

 実際問題としてこの紛争を解決するにはイスラエル側の理性云々よりも先にハマスの存在そのものをどうにかしなければ、一時的な停戦を結ぶ事が出来たとしても延々同じ事を繰り返すだけです。

 何せハマス側には今も尚闘争放棄の意思が無いんですから、自衛と言う大義名分を翳すイスラエルだって止まる訳がありません。

 ましてや朝日のように偏見で一方だけを罵り、煽るバカが外にまで存在するんじゃ、何時まで経っても互いの不審、不快は溝を深くするばかりです。

 バカヒに、論理や正確な情報収集なんて端から無理な話なんですから、さっさと潰れるか、社説なんぞ書かずにただ事実報道を他社の情報引用で書いているだけの会社になるかすればいいんですよ。

 あぁ、それと、今年も早速逮捕者を出した自社(7日付けでセクハラを訴えた元部下の車にペンキを掛けて器物損壊で社員が逮捕されている)の責任をいい加減キチンとした態度で取って見せて欲しいものですよね、これだけ出鱈目な責任論を他者に押し付けるのならば、一度位はキチンとね。

 (2009年1月9日11:30 文章追加及び修正)
01月08日(木)

ぶったるんでる 

5日付けのNHKニュースの記事から

戦闘機事故 点検の社員に罰金
1月5日 23時13分
 県営名古屋空港でおととし、自衛隊の戦闘機が離陸に失敗して炎上し、2人がけがをした事故で、点検を担当していたメーカーの社員3人が定期点検の際の配線ミスが事故の原因だとして検察庁から略式起訴され、裁判所はそれぞれ罰金50万円の略式命令を出しました。

 この事故は県営名古屋空港でおととし10月、航空自衛隊のF2支援戦闘機が試験飛行の離陸に失敗して炎上し、テストパイロット2人が重軽傷を負ったものです。

 警察は、事故の3か月前に製造元の三菱重工業が行った定期点検で、機体の姿勢を感知する装置の配線を取り違えたことが事故につながったとして、点検を担当していた社員ら3人を書類送検していました。

 警察によりますと、3人は調べに対し「配線に付けられた識別用のタグを十分確認せずに組み立ててしまった」などと供述したということです。

 検察庁は3人を業務上過失傷害などの罪で略式起訴し、名古屋簡易裁判所は5日までに、それぞれ罰金50万円の略式命令を出しました。

 これについて、三菱重工業は「社員が処分を受けたことを重く受け止め、再発防止に取り組みたい」と話しています。

 会社も社員も人の命を預かる技術者としての誇りも信念も無いんでしょうね、今の三菱には。

 不幸中の幸いで搭乗員2名は脱出に成功し、命は助かりましたが、重傷を負うというまさに一歩間違っていれば死の危険があった人災でした。

 パイロットに怪我を負わせ、更に120億もする戦闘機を一機オシャカにしておいて、言う台詞が「社員が処分を受けたことを重く受け止め」と、国民や自衛隊、被害に遭ったパイロットへの謝罪すらないままに「社員のミスは認めますよ」という不遜なモノなんですから、呆れ返ります。

 しかも三菱重工業のHPにおいてはこの事実を『ニュース/新着情報』でも『重要なお知らせ』でも記しておらず(2009年1月7日21時現在)、自社の犯した重大な殺人未遂事件に対してその実全く重くなど受け止めていない、無関心である事が判ります。

 こんなんですもの、そりゃあ関連会社だってリコール隠しや派遣社員の大量解雇などを嬉々としてやってこれるわけですよねぇ?

 担当した社員らはまさかプラモデルでも作ってるつもりだったんでしょうか?

 ましてや120億もの機体を適当に組み立てて潰した上にパイロットを負傷させた罰が略式起訴による罰金1人辺り50万円って、死に掛けた側にしてみたら冗談じゃありませんよ。

 本当にぶったるんでるとしか評しようがありませんね、三菱は。
01月07日(水)

やる気の有無と裏事情 

5日付けの毎日jpの記事から

派遣村:「本当に働こうとしている人か」と坂本総務政務官
 坂本哲志総務政務官は5日、総務省の仕事始め式のあいさつで、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」に触れ、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという気もした」と述べた。そのうえで「(集まった人が)講堂を開けろ、もっといろんな人が出てこいと(言っていたのは)、学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見えるような気がした」と続けた。

 同政務官は熊本日日新聞記者、熊本県議を経て、衆院熊本3区から当選2回。【石川貴教】
2009年1月5日 17時58分(最終更新 1月5日 19時03分)

 昨日の国会では早速民主党がこの発言を取り上げて罵倒を開始していましたが、派遣村にいる人間が派遣切りに遭い、住む場所も失った人々だけでなく、これ幸いと元々のホームレスも少なからず混じっている事は随所で指摘されている通りですし、仕事を選り好みして働くのを拒否している人がいるのも報道されている通りであり、そういう人間が「本当にまじめに働こうとしている人たち」とカテゴライズ出来るでしょうか?

 この指摘に関しては最近は実際に派遣村で生活する人間の中からも声が上がっていますし、生活保護の申請数と実際の入村者数に大きな隔たりがある事(3日までの入村者数400人超に対して申請数は2日時点で100ちょっと)からもある程度裏付けとして認められるでしょう。

 また、大勢の人間が集まるこの場を利用しての政治活動も活発であり、9条教信徒らがたすきを掛けて自由に撮影をしていた(一般の報道関係者は運営側の執拗な規制と妨害でまともな撮影が出来ないんだとか)なんて話もlivedoorニュースには写真付きでありました

 当然ながら、学生紛争なんて愚かな事に熱狂していたのは今の中年世代のサヨク及び元サヨクと言った人間ですから、その延長線上である9条教やら連合やら組合やらと言った運営側及び支援側と遣り口が通じるのは当然でしょう。

 因みに、そういった団体は民主党など野党の支持母体でもありますから、救済に託けて政治思想を垂れ流してなんてのは当たり前にやるわけですし、政党としてそれに対する疑問や批判は先日の鳩山のように口汚く罵るわけです。

 これに関しては政府が対応に乗り出し遅れたのが一番の失敗でしょうね。

 最初から政府が動いて、集まってくる人間の現状やそれまでの職歴を調べ、職業斡旋への道程さえ作って置けば思想団体などの入り込む余地も、ただのホームレスが紛れ込む余地も無かったわけですから、金を寄越せだの、住まいを寄越せだの、飯を寄越せだのとたかられるだけの現状も生まれなかった訳ですし。

 あと、製造業への派遣を禁止するしないなんてクダラナイ事で揉めてないで、契約の一方的破棄に関して派遣会社及び派遣利用の大会社に対する被雇用者への補償責任を制定すべきじゃないんでしょうか?

 現状では会社都合での一方的契約の廃棄は可能なのに、被雇用者の都合による契約の廃棄にはペナルティを会社側が貸せるなど不平等な契約体制が存在しており、会社側の都合で勝手に退職届が作成されて、印を押さざるを得ないのが一番の問題なんですから、本来の契約満了までの在任期間分給与を最低でも5割以上支払う義務を負わせたり、寮や社宅から追い出す場合には追加で家賃分の何割かを保証するなども併せて法に定めるというのはどうでしょう?

 派遣切りを盛大にやった自動車業界などは各社幹部が集まっての新春会の立食パーティなどを暢気にやって楽しんでいたのですから、それ位のペナルティは負わせても良いと思いますよ。
01月06日(火)

誠意って言葉を知ってたの!? 

5日付けのMSN産経ニュースの記事から

「日本には誠意通じない」北朝鮮の党機関紙
2009.1.5 13:38
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は5日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体に対し昨年、税理士法違反容疑の捜査などが続いたことについて「政治的弾圧」と非難、「日本には誠意が通じない」と主張する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

 論評はさらに「日本には強力な自主権の行使だけが通じる」とした上で「日本がわが国への軍事的挑発行為を強行するならば、無慈悲な報復を加えるだろう」とけん制した。(共同)

 相当財政状況が逼迫してきているのかもしれませんね。

 6カ国協議にしても日本が支援を寄越さなければ云々なんてついこの間言ってましたし。

 しかも韓国も政権が無能から変わって以降、関係が悪化してというかさせてしまった為に自ら首を絞めた様な有様ですから。

 で、日本には誠意が通じないなんて言ってる北朝鮮ですが、一方で本日その韓国からは「互いに非難、中傷をしないとした南北間の合意に違反する」と李政権を罵倒する不誠実な振る舞いを非難されています(『李政権非難の中止要求 韓国』 MSN産経ニュースより抜粋)。

 ま、連中にとっては誠実とか誠意とかは相手が自分達に向けるものであって、自分達が相手に向けるものではないという観念なのでしょうから、こうやって阿呆な話が成り立つわけです。

 何せ自分達が他国を非難したその日に別の国から同じ非難を浴びているわけですから、もはやコメディですよね、連中の存在そのものが。

 おまけに最後は毎度お馴染みの攻撃の仄めかし。

 刑事権の行使が軍事的挑発とか、頭の悪い言い掛かりも余りにマンネリ過ぎてウンザリですよ。

 それにしても驚くべきは『誠意』という言葉が彼らの辞書に存在した事ですね。

 もっともそれの正しい意味や使い方まで理解出来る知能を有してはいなかったようですけど(笑
01月05日(月)

放り捨ててもいいんじゃ? 

4日付けのasahi.comの記事から

「派遣村」、寝場所を厚労省に再要請 講堂5日で期限
2009年1月3日21時35分
 「派遣切り」などで仕事と住居を失った人に寝場所と食事を提供する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」をめぐり、労働組合や市民団体でつくる実行委員会は3日夜、厚生労働省に、同省が緊急開放した講堂の使用期限となる5日朝以降の寝場所や食事の確保などを要請した。

 厚労省が2日に開放した講堂で一夜を明かしたのは約250人。元派遣社員の男性(39)は「足をのばせて寝られてよかった」と、ほっとした表情を見せた。だが、先月半ばで派遣契約を打ち切られ、所持金は1千円程度。「5日以降のことは考えていない。頭が真っ白の状態で、今は不安しかない」と話した。

 厚労省の講堂は2日夜時点でほぼ満員。3日にはさらに80人以上の人たちが入村し、公園内のテントにも続々と人が入っている。4日も村民が増えれば、収容しきれなくなるおそれがある。

 また、講堂は5日朝までしか使えず、その後の寝場所は決まっていない。実行委の関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は「村民の間では5日以降どうなっちゃうのかという不安が広がっている」と話す。

 5日以降については、東京都中央区が廃校となった小学校2カ所で計160人を1週間程度受け入れる意向だが、それだけでは収容しきれない可能性が高い。都は国からの要請を受けて、別の施設の提供も検討しており、厚労省も財政的に支援する考えだ。

 派遣村実行委によると、31日の開村から3日夜までの入村者は400人を超えた。2日時点で千代田区などにFAXで生活保護を申請した人は112人で、5日に一斉に同区の福祉事務所を訪れて手続きをする予定。

 この手の偽善チックな話題はやはり偽善の権化、朝日が一番ネタを提供してくれますね。

 この実行委員会は、結局俺達は人助けをするんだぜいと勇んで動き出してみたものの、場所も確保できない、食料も満足に供給できない、招いた人間の今後も考えていないと、まったくの無計画のまま活動を始めたため、こうやって無節操に国頼みという他力本願に陥るしかなかったわけです。

 当然そんなところに集まってくるのは同じ類友というべき人間ばかりで、今回の記事で出てきた派遣切りされたという男にしても、先月半ばで契約を打ち切られたというのに何故か所持金は残り1000円程度で、しかも今後の事は頭が真っ白だからと言い訳して思考停止している無計画ぶりを恥じてもいませんよね?

 実行委員会にしても居丈高に厚生省などへ詰め掛けて税金で衣食住を提供しろと要求したり、集まったホームレスに生活保護を申請させたりと行き当たりばったりなその場凌ぎだけしかしていません

 阿呆過ぎていい加減ほっとけよって思いますよ。

 彼らが、生活に必要な最低限のお金以外を病気の家族の為使っていたから蓄えが無いんですとかって言うのならそれは救ってやらなければって気に誰もがなるでしょう。

 しかし、ここに集まっているのって殆ど違いますよねぇ?

 寮や社宅生活で下手な正規社員より多い手取りを受け取っておまけに一人暮らし、それなのにギャンブルや酒・タバコなどの遊興に費やしてその日暮しをしていたような人間にそのツケがたまたま集団で降りかかったというだけの話。

 で、他人の支援を当てにして来た挙句、その先は自分では何も考えませんとか、飯買うお金もありませんと言いながらタバコをふかしてみたりとか、税金を投じてまで救ってやる価値があるのか首を傾げざるを得ませんよ。

 大体、万単位の人が職を失うと言われているこの状況で、何でこんな極一部のゴネている連中だけを優遇してやらねばならないのか?

 そもそもコイツらは本気で救いたい、ホームレス生活から脱っしたいってこの連中双方が思っていないんじゃないかと考えてしまいますよ。

 何せ書かれていたスケジュールにしても、3食キチンと出る上に『レクレーション』とか『映画鑑賞』とか、支援している側もされている側もまるっきり現状に本気で危機感を抱いていないで、単なる集団キャンプ感覚なのが明白に判りますしね。

 そんな事をしている暇があるのなら、何で住み込みの仕事を探したり、それぞれが保有する技能などを調べてそれを活かせる雇い口を探したりとかといった明日へ繋がる活動をしないのか理解に苦しみます。

 結局これじゃあ新手の逆差別、特権構造を作れっていってるようなものじゃないですか。

 今の時代アルバイトで月10万そこいらの収入でも必死に生活している人なんて幾らでもいます。

 そういう報われない人間こそ国が救うべきであって、こういう自助努力もしない、する気も無いなんてのはもはや放り捨てていいんじゃないですかねぇ?
01月04日(日)

最低最悪の負の遺産 

4日付けのMSN産経ニュースの記事から

中国、合意破り掘削 東シナ海のガス田「樫」
2009.1.4 01:30
 東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成20年6月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫(かし)(中国名・天外天)」で新たに掘削を行っていたことが3日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。

 樫ではこれまでにも構築物(プラットホーム)から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である4カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。

 日中両政府は20年6月、ガス田問題で合意。「翌檜(あすなろ)(同・龍井)」付近での共同開発と「白樺(しらかば)(同・春暁)」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠(くすのき)(同・断橋)」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。

 この合意直後の7月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。

 同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。

 6月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。10月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。

 時系列でみると、中国は7月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で1カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。

 樫は白樺、平湖(中国名)とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では17年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。

 ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過(ろか)された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。

 日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。

 日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はP3Cの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。

 まぁ、あの朝鮮の親分ですから、信義だの約束だのを遵守すると考える方が阿呆なんですがね。

 そもそも日本にとっては本来どこにも必要の無い譲歩に譲歩を重ねた合意をあのバカチンパンがご主人様への媚び売りで結んだわけですけど、それすらも中国は最初から守る気は無く、合意の翌月には既に無視して略奪行為に勤しんでいたというわけですね。

 しかも、最悪なのは中国側は日本政府の抗議に対して明確な答えを出さず、逆にP3Cに対して妨害だとまるで見当違いな抗議をしてきたことです。

 つまり連中は自身の不正について耳を貸す気は毛頭無いと宣言するとともに、日本側に対しては様々な因縁を今後つけてくるという意思の表明であり、この中国側の態度を理由に日本が出資をやめたり、合意を破棄したりすれば、今度はそれを日本の約束破りだなどとトンでもない言い掛かりをつけることでしょうし、もっと直接的なガス田全体の武力占拠を行ってくる可能性もあります。

 何せ現行憲法下では武力占拠されたとしても自衛隊はそれを阻止する事も取り返すことも禁じている上に、民間人の被害が出ない限りそのまま竹島のようなケースに陥る可能性がありますからね。

 あのチンパンは最低最悪の負の遺産を僅か1年にも満たない任期で残してくれたわけです。

 話し合いで、棚上げで。

 こういった愚策を戦後幾度も繰り返し、結果どれ一つとして日本の益とならないどころか、むしろ害と為っている現実を省みれば、当初からこの合意が上手く行かない事は明白であり、こうして如実に日本にとって不利益しかない事が再確認された今、如何にあのチンパンが無能であったかを再認識させられますし、あんな害獣を首相に推した自民党の山崎などや朝日ら媚中派の面々は腹を切って詫びろと言いたい限りです。

 今回のガス田以外にも北方領土や南樺太、竹島、尖閣諸島、対馬など、領土帰属に関して揉めている地域について日本は全て棚上げ、先送りで誤魔化してきた結果、どれも危機的状況にあるわけです。

 話し合いなんてものは相手に善意とモラルがあって初めて成立するものであり、特アの国々にそんなものを求める事は、それ自体が大間違いってものです。

 最近中国では日本によるODAの詳細を国民に対して知らせだしたと言います。

 これは恐らく崩壊を始めた自国経済を独力で立て直す事を不可能と判断して日本の援助再開や強化を早期に為す為目論んだ対応だろうと私は見ていますが、所詮中国という国、共産党と言う組織の実態はこのガス田問題の裏切りが実態ですから、政府がそこを見誤らずに対応してくれる事を祈ります。

 もっとも、解散総選挙となって民主党が政権を取るなんて時代になったら祈ろうが声を上げようが何をしたところで全てがダメになる事でしょうけどね。
01月03日(土)

ご購入は計画的に? 

 先日、2008年8月20日発行の文春新書652『不許可写真』草森紳一著を購入して読んだのですが、ここまで酷い物書きは久しぶりで、同じ本を誤って二冊買ってしまった時異常の無駄遣い感に陥りましたよ。

 以前買った平凡社新書403『南京事件論争史』笠原十九司著以来ですね、ここまで酷いのは

 『不許可写真』の前に今一度『南京事件論争史』について今一度書きましょう。

 「明白な真実がなぜ問題とされるのか。否定派のトリックを衝く、「論争」の全経過。」なんてご大層な帯書きの本なのですが、内容は肯定派によるトリックと言い訳、肯定派への口汚い罵りと低俗極まりないものです。

 例えばあのアイリス・チャンについては「歴史家でもなく、日本語はもちろん中国語の資料も十分に読みこなせないため、記述にも誤りもあり、写真にも誤りがあった」と、一般人だから誤りは仕方ないんだという擁護をしていますが、自身がかつて岩波から発行した『南京事件』においてろくに満足な検証もせずに掲載して足元を救われた「日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち」という写真。

 元々オリジナルはアサヒグラフに昭和12年掲載の「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群」という兵士と女性が笑顔で橋を渡っている写真なのですが、引用元ではそう(上記『南京事件』の)キャプションが付いており、写真自体も顔がぼかされたり、女性の引く綿車が消去されたりと『日寇暴行実録』に載っていた段階でなっていたんだそうですけど、これをアイリス・チャンが同じ写真を引用して「日本軍は、何千という女たちを家畜のように追い立てた。彼女たちの多くは、集団強姦されるか、軍用売春を強要された」とキャプションを付けており、言葉が読めないとかそういう次元ですらない極めて悪質な歪曲を平然と行い、アメリカ人はそれに感化されてその本を真実だと思い込んで一昨年まで騒いでいたんですけど、それって、一般人による単なる誤りで片付けられるような矮小で簡単な問題でしょうかねぇ?

 それで、何でわざわざ今一度こんな話を先に書いたかというと、実は今回書く『不許可写真』ってのはまさにその歴史家でもない一般人作家の本であり、これまた異なったイカサマ手法による日本軍の非道の喧伝が随所に記されているからです。

 まず、一番呆れたのが30Pの「いかにそのシルエットが、のどかに操作されようとも、第10軍の兵士たちのたかぶる心は、大目的をもって前へ前へと進んでいたのだ。もちろん、目指すは「南京陥落」。そして部隊間の一番乗りの競合。目の前にぶらさがる紅いニンジンは、「略奪強姦勝手次第」。そういう暗黙の了解(古代からの戦争のしきたりである)を兵たちは上司からえられていたという。」と記された部分で、「暗黙の了解」なのに「上司から(許可を)えていたという」なんて意味不明かつ、何の証拠も無い曖昧な伝聞を平然と書いています

 しかし、第10軍に関しては杭州上陸に際して参謀長からの注意事項が通達されており、そこには軍規を厳粛に保てというものから始まる16の項目があって、この後の4ヶ月で殺人で29人、強姦で21人が処分(強姦殺人による重複あり)をされています(その時点でまだ処分されていない逮捕者も当然います)

 略奪強姦勝手次第のはずの部隊であるなら、何でこんな通達が参謀長から出され、実際に逮捕・処罰者が存在するのだろうって話になりません?

 戦争に性犯罪や殺人事件は付き物ですが、それが軍の認可の下行われていたのか否かというのは国家の品格にも通じる重要な問題であり、このように伝聞と憶測で平然と自国を貶められる神経って本当に理解に苦しみます。

 更にこの後、慰安婦に関する話では土金富之助なんてはぐれメタルよりも遥かにレアな作家の本(『シンガポールへの道』)を持ち出して、従軍看護婦、女子挺身隊、女子勤労奉仕隊という名目で8万人を狩り出したなんて記し、更には「(慰安所規定の写真を指して)この張り紙には、「従軍慰安婦」の語はなく、「酌婦」としている」なんて不満を書いている始末です。

 そも今時『従軍慰安婦』という言葉が当時存在しなかったという基本すら知らず、おまけに昭和13年の生まれとプロフィールを出しておきながら『酌婦』の意味すら知らない(ここでは接客だけでなく売春もする女性を指す言葉で辞書にも載っている)無知さで的外れな指摘をしているんですから…

 肝心の写真に関する説明も完全に筆者の手前勝手な妄想で騙られており、客観的資料を付き合わせた上での説明じゃない為、今さっき書いたように出鱈目が終始続きます。

 例えば戦争映画に慰安婦の大半が朝鮮の女性だったと書いていない、日本兵の強姦の話が出てこないと不満を洩らしたり、それに関する情報提供者が自分がやったとは言わず、間接的に語ったり、一般論に逸らしていると自分が同書内で散々用いている手法を棚に上げて他人を非難したり、年の割りに非常に幼く、手前勝手という印象を受けます

 この著者、常に情報の肝心な部分で裏取りをしておらず、自分の独断と偏見で適当な事を書いてはその後に指摘されても言い逃れで切るような逃げを用意してばかりおり、本として、情報ソースとしての価値が全くありません。

 掲載されている写真自体も毎日が発行した不許可写真からそのまま持ってきただけのものなので、古くて入手がし辛いのと大きいという点を除けば、そちらの本を入手した方が遥かに価値があります。

 大判なので写真も大きく掲載されていますし、見開きで二枚に分けられていて見難いなんて事もありませんからね。

 ホント、この手の本は内容を十分に調べて買わないと痛い目にあいますね。
01月02日(金)

生体認証でも朝鮮人には甘かった 

1日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

「生体認証」破り入国、韓国人女がテープで指紋変造
 不法滞在で強制退去処分になった韓国人の女(51)が2008年4月、入国審査時に指紋照合で本人確認する生体認証(バイオ)審査をくぐり抜け、不法に再入国していたことがわかった。

 再入国が発覚したのは同8月で、女は再び東京入国管理局に摘発されると、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」と供述した。東京入管は、女の再入国に韓国人ブローカーが介在したとみられることから、「同じ手口で、相当数の韓国人が不法入国した恐れがある」とする報告書を法務省に提出、同省も実態解明に乗り出している。

 このシステムはテロリストの入国阻止を主な目的に40億円以上をかけて導入された。比較的単純な手口で破られた可能性が浮上したことで、入国審査のチェック体制とともに、テロ対策についても見直しを迫られることになりそうだ。

 入管関係者によると、問題の女は観光目的で来日したにもかかわらず、滞在期限後も長野市内でホステスをして働いていたとして、07年7月中旬に摘発され、5年間は日本への再入国を禁じる強制退去処分を受けて韓国に送還された。

 しかし08年8月初め、「同じ女が長野にいる」という情報が寄せられたのをきっかけに、東京入管が同市内のアパートで暮らしている女を発見、入管難民法違反容疑で再び摘発した。

 女は偽造旅券を所持しており、同年4月末、この偽造旅券を使い、青森空港で入国審査を通過した記録が残っていた。同入管が女を追及したところ、〈1〉韓国人ブローカーから偽造旅券を購入し、青森空港行きの航空券を買うよう指示された〈2〉ブローカーからは特殊なテープも渡され、青森空港の入国審査場で、テープをつけた人さし指をスキャナーにかざして審査を通過した--と供述したという。

 同入管が実験した結果、市販のセロハンテープなどではスキャナーに指紋が映らずにエラーが表示されるため、審査を通過できないことが判明。このため特殊なテープが使用された可能性があるとみて女の取り調べを続けたが、テープの素材や、ブローカーの特定につながる供述は得られず、同9月中旬、強制退去処分にした。同入管は処分後、法務省に報告書を提出。バイオ審査をくぐり抜ける特殊なテープが出回っている可能性や、ブローカーが同じ手口で多数の不法入国を仲介している可能性を指摘した。

 同省によると、青森空港の記録には、女が審査を通過した際の指紋の画像は残っていたが、不完全な指紋で、詳しく調べても女のものとは一致しなかった。同省入国在留課は「女が不法入国した経緯について調査を続けている段階。事実が解明でき次第、必要な対応を取りたい」としている。
(2009年1月1日03時04分 読売新聞)

 今も昔も求めてもいないのに、不法な手段を用いてまで押し掛けて来続ける傍迷惑な隣人。

 日本人が大嫌いで事ある毎に敵愾心を露骨に燃やすくせして、何時までも一人立ち出来ずに日本へ依存しなければ満足に生きてすらいられない哀れで卑屈な国には本当に辟易させられますね。

 ケチって廉価品を組み合わせた出来損ないのイージス艦やら爆撃能力に難があり、マンホールの蓋に撃墜されたという前代未聞の記録を持つ戦闘爆撃機キムチイーグル(別名貧民街鷲)、静粛性を高めたはずなのに水漏れはするわ、スクリューから騒音を撒き散らすわなダメ潜水艦などなど、どうしょもない兵器を次々造っては日本より強い、凄いと喚き散らして散財しておきながら、外貨の蓄えもろくに持たず、困ったら日本と中国が世界で2強の外貨保有国だから大丈夫だと縋りつき、国民は国民で今も昔も日本へ不法に入国しては犯罪を繰り返すんですから堪りません。

 そもそも日本で生体認証が必要になったのはアメリカのようにテロリストの入国を阻止する為が主な目的と書かれていますけど、実際には中国・韓国のこういった不法入国者摘発が主な役割であるのは周知の通りでしょう。

 でも、それですら直ぐにこんな真似をして不法入国をするんじゃこれですら生温い、とドンドンエスカレートしなければならないわけです。

 外国人に対する差別だなどと導入時に騒いでいたバカが結構いましたけど、当の外国人がここまでしても尚、日本へ不法入国を繰り返すんですから、法治国家としてそれを排除する為に動かねばならないのは当然の事ですよ。

 普通、法規制の緩和にはそこまでする必要は無いですよという規制される側のモラルを示す必要があるって事は常識ですけど、当然ながら逆もそこには発生するわけで、網を張ってもそこを破って逃れるのであれば今度は網を二重三重で張ったり、材質を金属に変えたりといった具合により強固なものへとせざるを得ないわけです。

 で、これ以上の手段となるとまず上がるのは網膜や掌の静脈の登録・照合でしょうか。

 既に一部では使われている短時間でのチェック方法ですから導入も難しくないですし。

 もっとも、組織的な犯行で多数が入国している可能性があるというのですから、これまでのような対処法ではやはりダメであり、一番手っ取り早いのはやはり北も南も朝鮮人は一斉追放することでしょうねぇ?

 外国人参政権の問題もそうすれば綺麗サッパリ立ち消えるでしょうし(笑

 日本に寄生するだけの犯罪者民族など不要です。
01月01日(木)

性悪説を基本に 

9日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

中国人被告に2審も死刑 「冷酷、残虐にして非人間的」 品川のラーメン店夫婦殺害
2008.10.9 17:55
 東京都品川区の製麺所兼ラーメン店で平成14年、経営者の早川勇さん=当時(64)=と妻の容子さん=同(57)=が刺殺された事件で、強盗殺人などの罪に問われた中国籍の謝依俤被告(31)の控訴審判決公判が9日、東京高裁で開かれた。須田賢裁判長は死刑とした1審東京地裁判決を支持、謝被告側の控訴を棄却した。

 須田裁判長は、謝被告が犯行後もディスコで頻繁に遊ぶなどしていた点を指摘。「(2人殺害は)強固な殺意のもとに行われた。冷酷、残虐にして非人間的で、極刑をもって臨むほかない」と述べ、1審は重過ぎるとする謝被告側の主張を退けた。

 判決によると、謝被告は同年8月、早川さんの製麺所兼自宅に侵入。ナイフで早川さん夫婦の首や胸などを刺して殺害した上に、現金約4万7000円や貴金属など約7万円相当を奪うなどした。

 ちょいと古い記事ですが、先日死刑執行が2008年は15人で久しく多い年になったという記事があったので、死刑判決のこの話題を。

 記事を見て判るように事件が起きてから高裁判決が下されるまでで既に6年の月日が流れています。

 この状況からして間違いなく最高裁への控訴をすることにこの事件はなるでしょうが、仮に確定となったとしても、これまでの死刑執行までの平均期間は実に8年だそうですから、事件を起こしてから14年はその罪から逃れて生きながらえる事が出来る計算になるというわけです。

 それも死刑確定後の期間は労働が免除されるのでその生活を我々の税金で養ってやるという形で、です。

 正直、これだけでも十二分に甘い対応だと私なんかは思ってしまいます。

 そこに、死刑は重過ぎるとかって弁護…本当にふざけるな、ですよね。

 遊ぶ金欲しさに人を二人も残虐に殺し、それに何の痛痒も覚えず遊興に耽っていた人間が、その罪の代償として自分の命が奪われるのは酷すぎるといっているわけであり、むしろ市中引き回しの上獄門磔、晒し首と、時代劇ばりの本当の意味で重い罰を与えてやってもいいとさえ思いますよ、この手の凶悪重犯罪者に対しては。

 やはりこういう凶悪な犯罪者にはその罪と最低でも等価交換となるような罰、つまりはハムラビ法典並の重罰を問答無用で与えるようなシステムを構築でもしない限りは、自分達のしている事の本当の罪深さを理解できないのではないでしょうかね?

 元旦の話題というには余り相応しくないですが、悲劇を食い止める為には安直で無思慮な性善説ではなく、性悪説に則った現実的対応こそが重要だと世の中がいい加減に理解する年となるよう願い、今年最初のエントリにしました。
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