徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
12月31日(水)

陰湿 

30日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

中東出身者ら300人、大使館前でガザ空爆に抗議
 イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆に抗議する集会が30日、東京都千代田区のイスラエル大使館前で開かれた。

 日本在住の中東出身者や人権団体のメンバーら約300人が、ロウソクに灯をともして340人を超える犠牲者を追悼した。

 集会を呼びかけたのは、アムネスティ・インターナショナル日本やパレスチナ支援団体など12団体。「いかなる状況でも民間人に対する軍事攻撃は容認されてはならない」として、攻撃の即時停止を求める要請文を大使館の新聞受けに入れた。

 参加者には中東出身者の子どもも多く、「子供を殺さないで」と書いた紙を掲げる姿も。友人3人と参加した川崎市宮前区、会社員阪朋実さん(22)は「平和を祈る思いが現地に届けば」とロウソクを手に黙とうをささげていた。
(2008年12月30日20時48分 読売新聞)

 私は以前から述べるように、イスラエルという国家、そしてイスラエルによるパレスチナへの攻撃などには賛同も擁護もしない、むしろその成り立ちの卑劣さや正当防衛を根拠に行われる不法な振る舞いなどには嫌悪を感じますが、だからと言って、こういうサヨク団体や政治団体の振る舞いには絶対に同意する気にはなれません。

 死なない事、殺さない事、そんな事をただ美学だと盲信するアムネスティなんぞは論外ですし、自分達の政治的主張を行うのに年端も行かぬ子供を利用するサヨクや政治団体など言語道断、持っての他というものです。

 言いたいことがあるなら子供を巻き込み利用するなんぞという姑息な真似をせず、自分達だけでやれよ、卑劣漢どもがと、怒りを覚えますよ。

 記事中では「子供を殺さないで」と書いた紙なんて表現されていますが、一緒に掲載されている写真には「子供を殺すな」「STOP KILLING KIDS」「人殺し」などと書かれており、実際には祈りなんて優しいものではなく子供を使って子供をダシにしての政治的主張を述べているに過ぎず、こういう手合いの胡散臭さを如実に示しています。

 おまけに低脳な日本のマスゴミはこういうお涙頂戴な絵面や話題が大好きで、無思慮に飛びついてこれで数字が稼げるぞとなるんですから、そりゃ何時まで経っても三流レベルから脱皮できないわけですよねぇ?

 そもそも本気で現状をどうにかしたいと思っている人間が、この寒空の下で子供を何人も引き連れてデモなんぞやるとか、ありえませんよねぇ?

 まともな人間ならそんなことをしたところで紛争の停止どころか大使館に相手にすらされないなんて考えるまでもなく判る事ですし、子供を政治目的達成の為利用する卑劣さがわからぬわけがありませんからね。

 本当に見ていてむかっ腹の立つ陰湿な連中ですよ。
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12月30日(火)

役立たずの小間使いと乞食国 

29日付けのMSNの記事から

人日本が支援不参加なら中断 北朝鮮、核施設無能力化で
2008.12.29 21:43
 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に参加している北京の北朝鮮大使館幹部は29日、核施設無能力化について「日本が(見返りの)重油支援を行わなければ作業を中断する」と述べ、拉致問題に進展がないとして支援参加を拒んでいる日本の姿勢を強く批判した。

 先の6カ国協議で、北朝鮮の核計画検証方法で合意できず協議の先行きに不透明感が強まっているが、中断されれば無能力化完了のめどが立たなくなる恐れがある。

 また同幹部は、日本人拉致問題について、再調査委員会が既に発足した可能性を示唆。さらに非核化をめぐり「日本の(米軍による)核も脅威になる」と指摘した。北朝鮮当局者が日本の核の脅威を明言したのは初めてとみられる。

 訪中し、同幹部と会談した超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」事務局長、川上義博参院議員(民主党)が共同通信に明らかにした。(共同)

 川上って在日を生み出したのは日本だからその責任として参政権を与えろとかキティな思想を垂れ流している真性ですよねぇ、確か。

 現在日本に在日韓国人・朝鮮人は約60万人程いるんだそうですけど、彼らの内でそもそも徴用で強制力を持ってやって来させられたと言えるのは一体何割いたのか?

 1959年に発表された外務省報告によると同年までに国内に残っていた徴用者は何とたった259人であり、残りは皆自由意志、つまり自分の意思によって渡航してきたものであるというわけです。

 実際、現在日本に帰化しているマルハンの会長などは日本に戦後密入国した事を明らかにしており、当たり前に密入国が行われていた事が窺えますし、戦前・戦中の在日数と徴用の関係についてはこれまで幾度か述べた通りですね。

 ましてや日本は朝鮮人用の帰国船を戦後に出していたのですから、帰る意思があった人間はそれに乗るだけで帰れたわけであり、現在の在日60万余の現状を日本政府が無理矢理国内に縛り付けて生み出したかのような川上の物言いは現実を知らない中年オヤジの妄想に過ぎません。

 まぁ、1959年なんて川上にとっては小学生の時分(1950年生まれとプロフィールに記載されている)ですからそんな発表があったなど知りもしないまま、偽善心を燃やして俺って良い人なんだぜと的外れの悦に浸っているんでしょうし、そういうバカな手合いだからこそ北も組し易いというか利用し易いと判断して会ってやっているのでしょう。

 拉致や核、国内での人権侵害などで世界中から叩かれているメッキの剥がれた地上の偽楽園と国交を結びたいなんて間抜けな人間はこの日本と言えども希少種ですしねぇ?

 それにしてもコイツら議連って、本当に御用聞きの小間使いでしかないんですねぇ。

 これだけ出鱈目述べられて、ソレに対する反論も無くただこう将軍様の意向を伝えられましたと垂れ流すだけなんですから、アルバイトの高校生以下の仕事しかしないで、国会議員としての給与をふんだくるとはトンでもないぼったくりですよ。

 大体、見返りってのは何かをした代償として貰う、或いは与えるものであって、何もしていないうちから寄越せとか、本当に乞食民族はこれだから…

 で、再調査委員会の発足の可能性を匂わせた?

 そもそも連中は日本が求めるようなゼロからの再調査は拒んでいるのはもはや周知の事実ですし、ましてや明言じゃなく仄めかしただけって事は間違いなく何時ものブラフって事じゃありませんか。

 日本の核とやらに至っては論拠の無いただの言い掛かりであり一顧だの価値もありあませんし。

 ま、折角の機会ですから、「世界恐慌で自国の復興に手一杯であり、お前なんぞもはや構ってやる余裕は無い」といっそ皆で切り捨ててそのまま放置してやるってのはどうでしょうかねぇ?

 (2008年12月31日1:25 一部文章・誤字修正)
12月29日(月)

不平等&差別万歳の朝日が言う台詞? 

27日付けのasahi.comの記事から

人権勧告-救済機関の設置を早く
2008年12月27日 18時03分
 生まれながらにして自由、すべての差別の禁止、法の下の平等……。

 人類とすべての国家が達成すべき人権の基準として、世界人権宣言が国連総会で採択されたのは、1948年12月のことだ。

 60周年にあたる今年、どれだけ人権が守られているかを定期的に調べている国連規約人権委員会が、日本政府に対して5回目の審査を行った。

 この間に日本の人権状況もずいぶん改善されたが、まだまだ多くの難題が残っている。それを反映して、審査の結果は多岐にわたる。それらの改善に取り組みたい。

 たとえば、容疑者の勾留(こうりゅう)場所を警察の留置場にしている代用監獄の制度は廃止すべきだと今度も勧告された。

 警察、検察は取り調べの可視化に取り組み始めたが、録画が一部に限られていることにも懸念が示された。

 いずれも、うその自白を防ぐために国際標準となっているものだ。それがまだ足りないという指摘だ。

 「研修」などの名の下に来日する外国人が労働関係の法律や社会保障に守られず、最低賃金よりも低い額で搾取されているとも批判された。

 また、政府批判のビラを郵便受けに入れた活動家や公務員が住居侵入罪や国家公務員法違反罪で逮捕・起訴されたことも取り上げられ、表現の自由、政治活動の自由に対する制限は撤廃すべきだと勧告された。

 なかでも深刻に受け止めるべきなのは、公権力などによる人権侵害をやめさせる救済機関を政府から独立して設けていないことへの批判だろう。

 同じことは10年前の前回勧告でも言われた。そこで政府は02年に人権擁護法案を国会に出した。しかし、救済機関を法務省の外局としていたことに、「独立性が保てない」と野党が反発した。また法案には、救済対象にメディアの取材による被害も含まれており、報道規制につながる規定に対する批判も加わって結局、廃案になった。

 政府・与党は今年、国会への再提出を目指したが、自民党内の一部に反対があってまとまらず、法案化の作業は中断したままだ。

 法務省に属する刑務所や入国管理施設での人権侵害を監視するためにも、救済機関は、法務省の傘下ではなく独立した部門にすべきだ。救済に携わる人権擁護委員の人選をめぐっては、特定団体の影響が強まらないかとの懸念もあるが、公正な選任制度を確立すれば、それに応えられよう。また、報道の自由の規制につながるものは盛り込むべきでない。

 そのうえで、救済機関を早急につくりたい。手をこまぬいている、と国連規約人権委員会から指摘されるよりも前に、まず私たちにとって必要な制度であるからだ。

 さ・す・がは物事を自分の尺度・都合で一面しか見れない新聞社は言う事が違いますね。

 そもそも未だに敵国条項や第二次世界大戦戦勝5カ国の国連常任理事国制度などの明確な差別制度を廃止する事も出来ない組織が言う出鱈目を自分に都合よく切り貼りするセコさはホント、余りもにみみっちくて侮蔑の念しか抱けませんよ。

 代用監獄の廃止はじゃあ今の国家予算で何処に幾らの金を掛けて設置して、毎年幾ら掛けて運用するんだ、などの問題が山積み(刑務所の運用で既に年2200億円以上税金を投じている)なんですが、まだいいでしょう。

 外国人労働の賃金などに関しても実際に斡旋所と結託して搾取をしていた悪質な会社が存在していた以上、政府及び監督する役人の怠惰であるとの批判があっても当然です。

 問題はその次の犯罪者の正当な逮捕へのイチャモンからです。

 「政府批判のビラを郵便受けに入れた活動家や公務員が住居侵入罪や国家公務員法違反罪で逮捕・起訴されたこと」と、あるように、まず朝日はサヨク活動家の違法行為だけを取り上げて、ほら見ろ、国連様もお前らのやってる事は差別なんだよと息巻いていますが、これまでの社説での扱い同様に右翼がやって逮捕された同様の行為については完全に黙殺するという差別を平然とここでしています

 ましてこの勧告は、この政治活動によって被害を被っていた住居侵入された側の人権については完全に無視されていますし、国家公務員法に定められる公正・中立の概念の逸脱による国民の権利や信頼の踏み躙りについても無視、また、葛飾区立石の件のように調べた上で問題とするほどでなければ無罪となったケースの存在もわざと無視している節があり、かなり公正さに疑問を抱く内容と言えるでしょう。

 そして恐るべきは『人権擁護法案』を早急に可決しろという朝日ならぬバカヒならではの傲慢かつ強引で無能な物言いですね。

 今年人気を博した有川浩氏著の『図書館戦争』シリーズは『メディア良化法』という「公序良俗を乱し人権を侵害する表現を取り締まるため」の法律が可決された架空の日本が舞台で、『メディア良化委員会』という政府の下部組織の恣意的判断で言論弾圧が行われ、実行部隊は銃器の使用も許可されており、言論の自由を守る為に武装した図書館が争うというストーリーです。

 面白いのは、作中でこの政府方針に賛同した思想団体によるテロ事件がこれまで幾度も起こり、銃器による図書館襲撃事件や人質拉致事件が起きるという点で、人権を守る為の活動を謳いながら実際には他者の人権を踏み躙り、時に命さえ平然と奪っているのです。

 公明党が可決させようと躍起になっている人権擁護法案を皮肉った内容であるだけに共通項がこの作品には多く、例えば、成立を主張しているのは人権が!と声高に叫ぶ朝日など偏向したサヨク思想団体である点。

 そも、公正な人選などと言うものが何処にあり、どうして運営側の恣意的な判断にならないと断言できるのかがまったくもって不透明である点(実際に作中では書籍内に「こじき」という表現があったというだけで発禁処分として本が没収される場面がある)。

 ましてや、「報道の自由の規制につながるものは盛り込むべきでない」と、自分達だけは例外ですよと言ってのけるこの支援組織の手前勝手な論理・理屈からして、自分達の利権は守り、邪魔な敵は排除したいという朝日の姑息な思惑が見て取れます

 これまでの歴史を振り返ってみれば判るように、マスメディア、特に朝日による人権侵害は非常に著しいものであり、これまでにどれだけの人が人権を侵害され、名を汚されたかを思えば、適用すべきは一般社会ではなく朝日らマスメディアこそですよねぇ?

 また、新聞内容だけでなく、販売員のモラルの無さ、人権という概念の無さも朝日は有名であり、購入を拒否されたからと扉を蹴ったり怒鳴ったりという器物損壊&恐喝を行ったり、勤務態度が悪いからと少年を拉致して集団暴行を働いたり、契約に関して別の新聞社を名乗ったり、金額に関して嘘の口約束を結ぶ詐欺を働いたり、干してある女性下着に自らの汚物を付けて悦に浸ったりetc,etc...

 それでいて自分達だけは表現の自由があるんだから例外にしろ?

 人権擁護法案は「私達」ではなく、「朝日らサヨク」だけに必要な制度の間違いですよ。
12月28日(日)

卑怯な蝙蝠 

18日付けの東京新聞の記事から

山崎氏、政権批判トーンダウン YKKK連携にも慎重
2008年12月27日 18時03分
 自民党の山崎拓前副総裁が麻生政権への批判をトーンダウンさせている。地方組織を含め自民党内では「麻生太郎首相で戦うしかない」というムードが高まっており、「反麻生」的な言動はかえって反発を招き、選挙情勢に影響すると判断したようだ。

 盟友の加藤紘一元幹事長や民主党の菅直人、国民新党の亀井静香両代表代行との「YKKK連携」についても展望が開けず、最近では「政界再編の軸にならない」と慎重な姿勢に転じた。

 YKKKは定期的に会合を開催。今月中旬に4人がオバマ次期政権関係者と会談する訪米計画も検討するなど関係は深まっていた。しかし、民主党の一部から「山崎氏は選挙情勢が劣勢なので民主党候補を降ろしてほしいという狙いで接触している」と指摘されるなど、自民、民主両党で冷ややかに見られていた。

 また、今月上旬には定額給付金の実施見送りを主張していたが、14日には「言わないことにした。与党からかんぬきをはめられた」と自粛。関係者によると、その数日前に公明党の北側一雄幹事長から発言撤回を強く求められたという。(共同)

 まさにイソップの『卑怯な蝙蝠』を地で行く男ですねぇ。

 麻生じゃダメだと世論調査で逆転をした民主党への擦り寄りを始めるも、見透かされて立場が悪くなったらまたもう言いませんから、応援して下さいと与党へ戻って胡麻摺り…

 自民と民主がコレで双方から追い出しを行ってくれれば完璧な寓話の再現ですので、どうせだから最後まで演じてくれませんかねぇ、この間抜けなフール(愚者)の喜劇を。

 勿論、残ったK3も巻き込んで仲良く自滅してくれるんならそれこそ最高のフィナーレ(終幕)であり、日本の売国奴史第一部を終えるに相応しいハッピーエンド(大円団)ですけどね?
12月27日(土)

今更粉入り封筒? 

25日付けの時事ドットコムの記事から

在韓米大使館にも粉入り封筒
 【ソウル25日時事】韓国の聯合ニュースが25日報じたところによると、ソウルの在韓米大使館に24日、不審な白い粉が入った封筒が届き、警察当局が粉の成分を調べている。粉入り封筒は東京や欧州などの米大使館にも送り付けられている。

 封筒にはこれまでと同様、米テキサス州の消印があった。政府関係者によると、粉が毒物ではないとの判断を暫定的に下しているという。
(2008/12/25-18:07)

 アメリカからの白い粉入り封筒と言うと、どうしてもあの同時多発テロ直後にアメリカで起こった『炭疽菌によるテロ事件』が想起されますね。

 彼是7年も前の事件になるのですが、あの事件では犯人の可能性が高いと目されていた科学者の自殺によって捜査は終了し、真相は闇の中へ消えてしまいました。

 一方で、こちらは各国のアメリカ大使館に届いていると、何とも意味深ではありますが、毒物ではないと判断をしていると言う以上は当時各地で流行った模倣して小麦粉などを入れて送るという悪質な悪戯を今更やっているというところなんでしょうかね?

 情報が少なくってよく内容がわからないのですが、もしあの事件を模倣した悪質な悪戯であったというのであれば、実際に行ったのと同程度の厳罰を与えても良いのではないかと思いますね。
12月26日(金)

進まぬ対応 

25日付けの時事ドットコムの記事から

ソマリア沖、海警行動を検討=麻生首相
 麻生太郎首相は25日夜、アフリカのソマリア沖周辺海域での海賊対策について「全体として法改正を考えていきたいが、時間がかかるので取り急ぎ海上警備行動で対応する」と述べた。

 自衛隊法に基づく海上警備行動を発令しての海上自衛隊艦船派遣と、将来的な法整備の検討に前向きな考えを示したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。 (了)
(2008/12/25-19:15)

 既に日本の船舶のみならず日本人までが拉致されるなど直接被害に遭っているソマリア周辺での海賊行為ですが、日本のマスメディアの反応は非常に乏しいですよね。

 当然の事として世論も盛り上がらず、政治の動きも鈍い。

 こうして日本がノロノロしている間にドイツは法改正を行ってより迅速な対応が出来るようになり、中国や韓国も権益を守る為に軍艦の派遣を決定して準備を整えました

 この状況で尚手を拱いて無様な姿を見せているどころか、内政で揉めている始末で先の展望なんて望めない有様ですので、今後どうなることやら心配ですね。

 ただまぁ、いい加減に憲法にしても自衛隊関連の法制度にしても現実に即さない遺物は適切な内容に改めねばならないのは事実ですから、麻生さんがそこまでの道筋だけでも作ってくれるとよいのですがね…
12月25日(木)

自分の今さえ良ければ 

24日付けの毎日jpの記事から

小松基地爆音訴訟:損害賠償など求めて国を提訴 第5次
 航空自衛隊小松基地(石川県小松市)の自衛隊機と米軍機の騒音を巡る爆音訴訟で、周辺住民2121人が24日、国を相手取り、夜間などの飛行差し止めと1人あたり100万円の損害賠償などを求める第5次訴訟を金沢地裁に起こした。原告数は過去最大。

 訴状などによると、原告側は早朝や夜間の飛行差し止めと、騒音で受けた被害、将来にわたる被害を主張。飛行差し止めの根拠として、自衛隊の違憲性と健康被害による人格権の侵害を訴えている。

 昨年4月の第3、4次訴訟控訴審判決(名古屋高裁金沢支部)は、飛行差し止めは退けたが、騒音被害を認め、国に約11億8800万円の支払いを命じた。【澤本麻里子】
2008年12月24日 15時59分

 何とも、本当に自分の事しか考えられない、自分の我侭が全てに優先するんだという傲慢かつ愚劣な人間がこの国には増えましたよねぇ…

 早朝や夜間の飛行差し止めだそうですけど、現在上映中の映画『空へ ~救いの翼~』の舞台でもある事から分かるように小松基地は救難の為の夜間や早朝発進なんて当たり前です。

 また、場所(石川県)が場所な為に中国軍によって繰り返される防空識別圏の侵犯などに対する緊急発進(スクランブル)も行わねばなりません

 これだって相手次第なのですから、時間が昼間だけとは限りません。

 それら現実を無視して周辺住民とやらの言い分の通りにするとどういう事になるか?

 「嵐の中日本海で遭難船が出たり、地震によって孤立した集落などが出てそこで怪我人や病人が発生しても、我々周辺住民の安眠の方が重要だから諦めて死んでください」「爆撃機が例え核を積んで日本に向かってきている事が判っても、私達は安眠したまま永眠しますから防がないで下さい」「テロで原発が破壊されても構いませんし、それで放射能汚染になっても喜んで苦しみながら死にますから自衛隊は消えてください」とまぁ、連中の主張を現実に照らし合わせて書くとこんな感じになるわけなんですけど、コレって、もはや狂人とかそういうのさえ生温い異常者の弁ですよね、完璧に。

 そもそも小松基地って元は海軍の舞鶴鎮守府であり、その歴史は100年以上、滑走路を設置してからで見ても既に60年以上も経っていますし、ジェット戦闘機を自衛隊が同地に配備してからだって47年も経っており、今更何をという話です。

 私は学生時代に館山の海自基地へ体験入隊をした際に、夜中0時を回ってから伊豆諸島で急患が発生したと放送が流れ直ぐにヘリが発進していくのを宿泊していた隊舎から見ていました。

 人の命を守る。

 この事の為に自衛隊員が日夜どれ程心血を注いで勤めているか、欠片も理解しようとしないこういった愚民が自分達の都合だけを平然と大声で喚き散らす醜悪さは実に情けないものです。

 もっとも、コイツら場合は主張に自衛隊が違憲だとあるように、健康被害が云々というよりも弱者を装い日本の国防を妨害しようという反日サヨク活動の一環、というのが本音なんじゃないでしょうかねぇ?
12月24日(水)

やはり目的は対日 

23日付けの中央日報の記事から

韓国初のイージス艦「世宗大王」実戦配備へ
 世界最高レベルの対艦、対空能力を備えると評価される韓国初のイージス艦「世宗(セジョン)大王」(艦長:キム・トクギ大佐)が22日、釜山(プサン)海軍作戦基地で就役式を行い、作戦配置された。イージス艦が海軍機動部隊の中核戦力となるに伴い、韓国海軍の作戦遂行能力は大きく向上すると期待される。

 昨年進水した後、1年6カ月間にわたる試運転と評価を終えた「世宗大王」は▽広域対空防御▽地上作戦支援▽航空機・誘導弾・弾道弾の自動追跡--などの能力を保有する。特に多機能位相配列レーダー(SPY-1D)などで構成されるイージス戦闘システムを搭載していて、1000余りのターゲットを同時に探知、追跡し、20のターゲットを同時に攻撃できる。

 船体にはステルス機能を適用し、敵のレーダーによる探知を困難にする。約120基のミサイルと長距離対潜魚雷などを装着しており、兵器システムと電子装備などを国産化した。7600トン級の世宗大王は全長166メートル、幅21メートルで、約300人の乗組員が乗船でき、最大速力30ノット(55.5キロメートル)を誇る。

 丁玉根(チョン・オックン)海軍参謀総長は就役式での祝辞で「韓国海軍を誘導弾、航空機の脅威から完ぺきに防御し、敵に恐れを与える精密打撃能力を確保することになった」と評した。
2008.12.23 11:33:16

 漸くの実戦配備だそうですけど、その事の前に、このダッサイ芋海軍って感じをモロに出す名前はどうにかならないんですかねぇ?

 戦艦(いくさぶね)に人名を付けるという事自体正直ダサくて勘弁と思うのに、挙句の果てが大王ですよ?

 自立も出来ない乞食国家の弱小海軍が舞い上がってやるにしても、図に乗りすぎです。

 キングジョージⅤ世やクィーン・エリザベスなど、かつてのイギリス戦艦には王族の名を冠した船は存在しましたが、大王、グレート・キングなどと尊大で無粋な名を冠した艦はありません

 ドイツやアメリカなどにしたって提督や将軍、宰相や大統領などの名を冠した艦(アドミラル・グラーフシュペーやフレッチャー、ビスマルクやロナルド・レーガンなど)はあっても"偉大な"なんて形容詞はついていませんし、宰相や大統領は職名を付けずに人名だけです。

 よくもまぁそんな中で恥ずかしげも無く付けられるものだとあきれ返ってしまいますが、考えてみればそもそも韓国って、正式名称が大韓民国って名前の貧乏小国なんですよねぇ(笑

 で、その奢った名前の船ですが、釜山で就役し、配置に付いたと言う事は明らかに対日戦用であるという事ですね。

 ご存知の通り釜山は対馬の北に位置し、朝鮮半島の南東部に当たる為、釜山から首都のソウルまでは直線距離でも300km以上あり、中国や北朝鮮に対してはそんなところにいても何の役にも立ちません。

 ましてや偉そうに「兵器システムと電子装備などを国産化した」なんて書いてますけど、実際には貧乏人が金をケチってヨーロッパから安い兵器や電子機器を購入し、それに自国製の兵器も混ぜて混載した状態です。

 しかもサイズや排水量はあたご級とほぼ同じながら兵装は遥かに重くなっており、明らかにどこか重要部分で辻褄合わせの重量軽減措置が施されており、耐弾性などに恐らく重大な欠陥を抱えているのではないかと思います。

 また、幾ら目標補足能力や処理能力が高いと言っても、オリジナルと異なる電子機器や聴音システムなどを搭載したこの船が米軍のデータリンクシステムを何処まで利用できるのかも謎ですね。

 イージス艦が力を発揮できるのは衛星とのデータリンクがあってこそだと言うのはかわぐちかいじ氏の『ジパング』で散々言われている事ですし。

 ましてやそんな出来損ないの混ざり物に完璧な防御ってねぇ?

 仮に完全にシステムが機能して1000の目標を探知し、20を同時に攻撃出来たとしても、航空自衛隊がコレを撃沈しようと一隻相手に一度にF-2を6機以上投入したら終わりですよね?

 F-2は空対艦ミサイルを4発搭載できるので、ミサイルの迎撃だけに専念したとして5機分までが限界です。

 日本のF-2配備数は100機近いので、3割程度を実戦にを投入できれば韓国の艦隊などたった一回の攻撃で文字通り一網打尽に出来ます。

 大体、全身火薬庫の韓国製イージス艦なんて艦首と艦尾以外は殆どどこに当たっても誘爆するでしょうから、命中は一発で十分なんじゃないでしょうか?

 ま、何時もの弱い犬っころの遠吠えですから、勝手に言わせておくのが無難でしょうかね。
12月23日(火)

ボッタクリ企業と無能役人 

21日付けのMSN産経ニュースの記事から

防衛省、国際相場の50倍で装備品調達 山田洋行から
2008.12.21 00:10
 防衛省の装備施設本部が防衛専門商社「山田洋行」(東京都港区)との間で契約した防衛装備品の価格が、米国の国防総省が公開している価格の最大で50倍以上にのぼっていたことが、会計検査院の調べで分かった。防衛省が防衛商社との間で極端に「高い買い物」をさせられ、「税金が浪費した」(検査院関係者)ことになる。国防総省の価格はFLIS(フリス)と呼ばれるデータベース(DB)に蓄積され、インターネットで公開されているが、防衛省側は参考にしていなかったという。

 検査院によると、米国は平成5年以降、国防総省が米軍の調達価格の平均に補正を加えて算定した国防総省価格をネット上で公開している。軍用トラックのネジからミサイルまで価格情報がそろっており、世界最大の防衛装備品に関する情報バンクといえる。

 FLISは米国防総省からパスワードを付与されれば、より機密性の高い情報にもアクセスでき、NATO(北大西洋条約機構)加盟国と韓国、イスラエルなど計56カ国がパスワードを付与されている。日本はパスワードを持っていない。

 山田洋行が12~18年度に防衛省の装備施設本部と契約した49件、計約96億4000万円を検査院が調べたところ、防衛省は国防総省価格の最大で50倍以上もの価格で山田洋行と契約したケースがあった。平均でも約20倍にのぼった。

 昨年秋に山田洋行が輸入した装備品の契約額を同省に過大請求していた問題が発覚したのを機に、同省のプロジェクトチームは今年3月、改善報告書をまとめた。検査院関係者によると、これまでにFLISの存在を同省に伝えているが、報告にその活用は触れられていないという。

 同省の装備施設本部装備政策課はFLISについて、「存在が知られていなかった。装備品の価格は複雑で単純比較はできないが、活用は検討する」と話している。

 いやはや、トコトン悪質な会社ですねぇ。

 そりゃ接待漬けなんて真似をして納入させるのも当然ですよ。

 現職自衛官の友人に以前聞いた話なのですが、電子機器(レーダーやミサイルなどのパーツ)が壊れた場合、米軍だと基盤ごと予備の部品へ取り替えるのですが、自衛隊ではそんな贅沢が出来る余裕が無いからその場で自衛隊員自身が修理をするというのです。

 時には「昔のテレビのように斜め45度チョップ!」なんて事もあると酒の席で笑いながら話していたのですが、制服組がそんな必死の思いで働いている裏で、その苦労の原因が背広組みの怠惰による無駄遣いだったというのですから…

 そもそも米軍からの装備購入は取次ぎ業者を挟まなくても出来ると、守屋元事務次官逮捕に関する一連の騒動の際に批判されましたが、その当時に何でそもそもこの価格の異常なボッタクリの事実が表に出なかったのか?

 これまで判明していなかった事がまずおかしいですよね。

 ましてや、平均で20倍、最大で50倍というのは武器の売買が他の商売とどれ程違うのかは一般人には想像のつかない世界ではあるものの、そうであってもたった1社が仲介しての価格としては絶対に有り得ないことは確かです。

 比較になるか分かりませんが、例えば鮮魚。

 猟師が港に揚げた魚は漁協から複数の取次ぎ業者を経て商店に並ぶ為、価格が攣りあがりますが、それでも原価の4倍程です。

 書籍などは作者と出版社の取り分を原価とすれば精々2倍程だとか。

 それが自衛隊の装備だと原価ではなく米軍販売価格の平均20倍ですよ?

 「存在が知られていなかった。装備品の価格は複雑で単純比較はできないが、活用は検討する」って、だったらあんたら専門部署の人間はこれまで装備価格の何をやってきたんだと。

 装備施設本部装備政策課なんて長くて立派な名前の割に、自分達では装備の価格もマトモに調べられず、販売表の存在すら知らなかった上、今後も活用するかどうかは検討だけで未定って、文字通りの無能、役立たずなお役人仕事しかしてこなかったし、これからも改善する気がろくに無いってことなんじゃないんでしょうか?

 FLISについてそもそも存在を知られていなかったと言ってますけど、記事によれば会計検査院によって既に報告が行っていると明らかにされているのに、これまで知りませんでしたから今まで使っていませんって、明らかにおかしいですよね?

 改善報告書にその活用が触れられていないとある以上、遅くともこの報告書の作成が始まった昨年の秋から今年の3月までの間には存在の通達がされていたわけで、これを知らないというのは装備政策課が嘘をついているか、その情報を内部の誰かが握り潰したかのどちらかというわけですから、どちらにしろ重大事です。

 FLISは『Federal Logistics Information System』の略で、訳すと連邦物流情報システムであり、その役割の為インターネット上から簡単にアクセス出来ますので、英語が出来ればそれを利用するのは非常に簡単ですし、米国国防総省調達品目データベース約40、1億品目にインターネットやCD-ROM/DVDを使って、デスクトップから瞬時に利用できるよう開発されたソフト(IHSジャパンの『Haystack』というソフト)なんてものも販売されており、装備政策課がその気になれば幾らでも有効活用なんて出来たわけです。

 こんな無能どもの為に税金が浪費され、いざと言う時に活動する制服組がまともな装備もありませんでしたでは冗談じゃありませんよ。
12月22日(月)

徹底抗戦を 

20日付けのMSN産経ニュースの記事から

悪天候で捕鯨妨害中止 シー・シェパード
2008.12.20 23:51
 南極海での日本の調査捕鯨を妨害する目的で、抗議船を出している米環境保護団体「シー・シェパード」は20日、調査捕鯨船「第2勇新丸」に異臭を放つ化学物質を投げ込もうとしたが、悪天候のため取りやめたと発表した。ウェブサイトで明らかにした。

 発表によると、抗議船は同日、日本の捕鯨船団の一部を発見。ボートで第2勇新丸に近づいたが、強風などのため、同船の約5キロ手前で引き返した。第2勇新丸には今年1月、シー・シェパードの男性活動家2人が侵入し、拘束された。(共同)

 今尚続く海のテロリストによる攻撃ですが、このシー・シェパード及び緑豆日本支部による数々の違法行為は日本の世論を完全に敵に回し、政府もこれまでのような消極的対応を止めて本気になりました。

 ICPOへのシー・シェパード主犯メンバーの逮捕状の請求、緑豆メンバーの逮捕などに加え、今後は乗り込みなどの危険行為が行われた場合は犯人を日本の捜査当局へ引き渡す方針を水産庁が打ち出し、逮捕、日本の国内法に基づいて処罰を行うという決定が今月5日に発表されました。

 ここで面白いのが、先日アニマルプラネットで船長のポール・ワトソンが心臓に捕鯨船から狙撃を受けたと流していながら、その事についてシー・シェパードや同番組は殺人未遂による告訴を一切何処の司法に対しても行っていないのです。

 明確な犯罪行為が行われていれば、上記している日本の対応のように法に則った対応、批判、非難をするのは常識です。

 実際、シー・シェパードは日本の捕鯨船攻撃の理由を国際法に反する行為だからと、具体的にどの国際法にどう反しているかは一切述べぬ(まぁ、実際そんな法律は存在しないから言える訳が無いのですが)ものの理由として上げていますから、誰が見ても明確な違法行為である殺人未遂なんて真似が本当に行われていたならこれを国際司法の場で用いぬわけがありません。

 それをしていない、というのはつまり出来ないというのが事実であり、何故出来ないのかといえば、結局真実はアニマル・プラネットとシー・シェパードが共同で行った「でっち上げ」だからです。

 以前上げたエントリ、『過激活動の裏にアメリカCS番組の影』において狙撃の話が有り得ない事かについて簡単ながら記しましたが、私のような素人にも分かる事実や映像の不自然な点を専門家が調べて分からないはずがなく、そんな与太話で訴えられるわけがありませんからね。

 何せ訴えて、調査され、嘘と発表されてしまえば自分達に対する世間の心象が悪くなるだけですし、テレビ局としての信頼が落ちれば当然視聴者の減少の可能性だけでなく、虚偽報道で一国の名誉を傷付けたとして正式な謝罪放送などもせねばならなくなり、過激な反日を行ってきた事への批判が出てしまいますから、シー・シェパードにしても、アニマル・プラネットにしても出来やしないわけです。

 こんな粗末な捏造までやってくる連中ですから、今後も懲りる事無く執拗な妨害をしてくるでしょうが、怯まずに法の下で徹底的に糾弾してやるのが一番でしょうね。
12月21日(日)

朝日は何時でも『変』 

20日付けのasahi.comの記事から

弱者に打撃 高まる不安
2008年12月18日
 大手自動車メーカーの相次ぐ人員削減や減産は、県内の労働者や中小企業に深刻なダメージを与えている。17日発表された日産自動車の大幅減産は、受注減にあえぐ中小企業の不安感を一層高めた。三菱ふそうトラック・バスの派遣社員らは同日、契約解除の撤回などを訴えた。

(斎藤健一郎、其山史晃、千葉卓朗)

 横須賀市の日産追浜工場。同社の下請け会社で働くという女性(49)は「世の中全体の景気が悪いから仕方ないかもしれない。うちでは具体的な話はないけど、みんな無関係で済まないことはわかっている」と話す。

 地元・横須賀市にも影響が予想される。同市経済部の幹部は「厳しい経済状況のなか、生産も雇用も維持されるという情報もあったので、今回の派遣社員削減には驚いている」という。

 日産など大手自動車メーカーと取引する県内の部品メーカーは生産計画の組み直しを迫られている。相次ぐ大手の減産に、担当者は「どの程度の売り上げを見込んでいいのか見通せない」と不安を隠せない。

 ■ 「クビにするな」派遣社員ら訴え

 非正規従業員500人を削減予定の三菱ふそうトラック・バスの川崎工場(川崎市中原区)の玄関口では17日午前7時から、契約解除を告げられた派遣社員の男性(35)らによるビラ配りがあった。「派遣・期間工のクビを切るな!」「寮から追い出すな!」などと訴えた。

 男性は務めていた飲食店の閉店をきっかけに、仙台から出てきた。約4年間、半年ごとに契約を更新しながら、派遣社員としてトラック部品の取り付けに従事してきた。住まいは三菱ふそうの寮。作業に追われた今夏、手取りは25万円にまでなった。

 派遣契約の打ち切りを伝えられたのは11月中旬。昼休み時間に派遣会社の職員に呼び出された男性は、「12月25日付で仕事は終わりです」と告げられる。突然のことで、男性は「わかりました」としか答えられなかった。

 後日、退職願の記入用紙とともに寮に送られてきた書類には引っ越しの期限が「12月29日夕方」と明記されていた。退職願の記入例には退職理由として「派遣先都合による人員削減の為」とあった。

 「貯金はゼロ。解雇され、寮も追い出されれば生活できない」。男性は今月14日、非正規雇用者が多く入る労働組合「首都圏青年ユニオン」に、同僚とともに加入。この日、普段働く工場の外でビラ配りに参加、会社に契約解除撤回を求める団体交渉を申し入れた。

 「寮を出ればホームレスになってしまう。退職合意書にサインするのはやめましょう」。次々と工場内に歩いていく従業員に、組合のメンバーは拡声機で訴え続けた。

 相次ぐ大企業の無責任な切捨て、追い出し。

 これには多くの人が不審や怒りを覚えている事でしょう。

 当然ながら正義と弱者の味方である朝日新聞としてはこれを取り上げずにはいられませんので、こうやってWeb記事であっても長文掲載を行ってアピールをするわけですが、元々思考が歪み、まともな一般人の斜め上どころか270度位逸れてしまっている新聞社である為、読んでいると非常に『変』という今年の漢字とやらにぴったりな言葉が毎回出てきます。

 後半の三菱ふそうの契約社員に関する話、読んでいてなんだこりゃと疑問に思いませんか?

 35歳の男性とやらの話が載っているのですが、呆れが先行してしまいますよね。

 そもそも途中での契約解除ではあるものの、宣告されたのは1ヶ月以上前であり、寮の退出期限は契約解除日の数日後となっていて、尚且つ本人が承諾した以上は法制度上何の問題も無いですよねぇ?

 ましてや手取りで25万円って専門技術を要しない労働の、しかも派遣社員という立場の人間としてはかなり高額(大卒正社員1年目で約16万円が平均)ですし、おまけに寮住まいと言う事は家賃だって普通にアパートやマンションを借りるよりかなり優遇されていたはずですよね?

 それでいながら貯金ゼロ?

 おまけに1ヶ月の時間がありながら住むところも新たな仕事の目処も無い?

 で、挙句が今週になってから組合に加盟して契約を解除するな、寮から追い出すなって…

 これまでの生活も現在の行動も実に行き当たりばったりで何の計画性も持たず、好き勝手やってきたツケなんじゃないのかと。

 掲載紙が朝日ですから、実家への仕送りだの、病気の療養だので大変なお金が掛かり、貯金できなかったなどと言うのであればまず間違いなく記しているでしょうが、そういった記述は一切ありませんので、恐らく貯めるという意思そのものが欠落していたんでしょうね。

 私は大卒一年目の給与はほぼ上記した平均値程であり、都内にある普通のアパート住まいで外食ばかりして生活していましたが、それでも月2万は貯金してましたよ?

 昼食も外で定食などを食べるのを止めてコンビニのサンドイッチにしてからはもう少し貯金額増えましたし。

 昔の江戸っ子じゃないんですから、「宵越しの金は持たねぇ!」なんて生活していればいざと言う時にこうなるのは当たり前なんですから、もうちょっと計画性を持って生きた方がいいんじゃないですかねぇ?
12月20日(土)

アレは本当に辛い… 

19日付けのMSN産経ニュースの記事から

護衛艦「あまぎり」乗組員からノロウイルス 横須賀
2008.12.19 23:16
 神奈川県横須賀市保健所は19日、海上自衛隊横須賀基地に停泊中の護衛艦「あまぎり」の乗組員が下痢などの症状を訴えた問題で、乗組員からノロウイルスを検出したと発表した。

 16日以降、症状を訴えた乗組員は32人に上り、うち20人が一時入院。いずれも快方に向かっている。食材からは検出されておらず、艦外で感染した乗組員を通じて艦内に広まったとみられる。

 あまぎりは舞鶴基地(京都府)を拠点とする第2護衛隊の所属。太平洋での訓練後、14日から横須賀に寄港していた。

 今年は例年より早くインフルエンザが流行っているそうですし、風邪も最近流行りだしているのですが、どうやらノロも出てきたようですね。

 ノロって感染力が強い割に余り長引きはしないんですが、代わりにとでも言うか症状がかなり重いんですよね。

 私も今年の頭に姪っ子、甥っ子からうつされて、最終的に回復するまで1週間程かかりました。

 特に一番酷い時期はもうトイレと四六時中親友状態だわ、普通に食事をしているのに体力が落ちていく一方だわで、遂には病院に行って点滴と薬との世話になる羽目になりました。

 あまぎりは全長137m、基準排水量3500t、乗員220名と小型(海自のイージス艦だと倍以上の基準排水量を持っている)ですので、同じ科などに属する人間は特に集団で起居を共にしている事から感染し易い状況だったのでしょうね。

 何せ便や嘔吐物にノロウィルスは含まれる為、そこからの空気感染も起きるんだそうで、その為学校や職場といったところで集団感染が起きるわけで、それ以上に狭い集団生活、それも寝起きまでを共にする護衛艦内となれば尚の事でしょう。

 皆、幸い快方に向かっているそうですが、アレは本当に辛いんですよねぇ…
12月19日(金)

永久追放せよ 

16日付けのMSN産経ニュースの記事から

「出て行ってほしい」加藤元幹事長に、自民党政調審議会で批判続々
2008.12.16 13:04
 自民党の加藤紘一元幹事長と山崎拓前副総裁が、次期衆院選後の政界再編を視野に、民主党の菅直人代表代行らと連携する考えを表明したことをめぐり、16日の自民党政調審議会で批判が相次いだ。

 中野正志衆院議員は、加藤氏がテレビ番組で「自民党の歴史的使命は終わった」と述べたことを取り上げ、地元支援者から「加藤氏らは自民党から出ていってもらいたい」と苦情が寄せられていると指摘。

 園田博之政調会長代理は、熊本県連が加藤、山崎両氏を念頭に置いた抗議文を党本部に郵送したと紹介した。保利耕輔政調会長は「しっかり幹事長に伝える」と引き取った。

 そもそも自民党に北の下僕が同居している事それ自体がおかしいんですよ。

 加藤だ山崎だなんて北の犬っころは同じ手先が幾人も大手を振って闊歩している民主党や社民党にこそ相応しいんですから、今直ぐにでも追い出してしまえばいいじゃありませんか。

 無能なチンパンが総理大臣の椅子を放り捨てて逃げ出した事によって力を持ったお仲間がいなくなりましたし、7月の騒動でコイツらが国会議員たる資格どころか日本人たる資格すら有さない下種である事がハッキリした以上、こんなバカどもを抱えている事は癌を患っている事を知りながら放置しているようなものです。

 拉致実行犯の救助の為動いていた菅直人と一緒になりたいというのなら、それこそ即座に追放し、次の選挙では刺客を送ると共にこれまでの悪行の数々を暴露するネガティブキャンペーンをそれこそアメリカの大統領選並に展開して二度と議員バッチを付けられないようにしてやればいいんですよ。

 ホント、自民党は何で何時までもこんな産廃の如き輩を抱え込んでいるんだか?
12月18日(木)

大仰に過ぎるのでは? 

17日付けの中央日報の記事から

「北、核爆弾20個保有か」
 韓国国会の金鶴松(キム・ハクソン)国防委員長は16日「北朝鮮が1個当たり2~3キロ・グラムのプルトニウムが必要な小型核(弾頭)を製造した可能性がある」という見方を示した。

 金委員長は同午前に開かれた韓国国防研究院(KIDA)主催の国防フォーラムで「北朝鮮核開発の実体的な脅威に対する診断と韓国の対応」というテーマ発表を通じ、このように述べた。

 同氏は「北朝鮮は残っている核弾頭を決して廃棄しないはずで、体制が存在する以上、最後まで核保有国として残るだろう」という認識を表した。また「北朝鮮の核開発を防げなかったものの、少なくとも核を使うことはできないようにすべきだ」とした後、核抑止力を保つために「韓米両国の同盟を強化し、精密な探知装備と打撃兵器システムを築かねばならない」と強調した。
2008.12.17 09:59:19

 幾らなんでも20個というのは有り得ないんじゃないですかねぇ?

 中国は年間50個程製造しているという話ですが、北朝鮮に数年がかりとしても20個もの核を製造する程の生産能力があるとは思えません。

 実際、これまで出てきた話は保有していたとしても恐らく2~3個、多くても6個程度だろうというものでしたし。

 どちらかと言うと過剰に脅威論を煽る事で更なる韓国の軍拡を狙っているのではないかと。

 無能大統領の下で軍拡によって軍事費は増加の一途を辿り続け、昨年の朝鮮日報の記事によれば219億ドルと1年で9億ドルもの上昇をしています。

 日本が昨年の同記事で437億ドルと記されており、単純な金額では日本のほぼ半額ですが、韓国のGDPは日本の僅か4分の1程度に過ぎない事を考えれば日本より遥かに軍事費を投じている事がわかります。

 それでも兵器の質でも兵士の練度でも日本の自衛隊には足元にも及ばない韓国は事ある毎に力を誇示し、自らが強いんだぞとまさに『弱い犬ほどよく吼える』を体現してくれるのですが内心ではその実力差に戦々恐々しており、故に過剰な軍事費を注ぎ込んでの軍拡に勤しんでいます。

 しかし、韓国の手に入れた兵器はどれもこれも欠陥だらけですし、おまけに米国との関係にも前無能大統領に亀裂を入れられてしまいましたので、そこら辺の修復や補強も必要だと焦っているわけでしょう。

 大方、それ故に必要以上の脅威を述べただけ、なんじゃないでしょうかね?
12月17日(水)

低レベル化の進む読売社説 

17日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

成年年齢 「18歳」へ議論を深めよう(12月17日付・読売社説)
 世界の多くの国が、民事上の成年年齢を、選挙権年齢に合わせて、18歳としている。他国の同じ世代と比べて、日本の若者だけが、とりわけ未熟というわけではあるまい。

 成年年齢、選挙権年齢の20歳から18歳への引き下げに向け、政府は、関係法令の取り扱いや必要となる施策について、前向きに議論を進めてもらいたい。

 民法が定める成年年齢を20歳から引き下げることの是非を検討している法制審議会の部会が、中間報告をまとめた。引き下げの是非などで委員の意見は分かれ、賛否両論を併記した。国民から意見を求めたうえで、さらに検討し、来春をめどに結論を出すという。

 昨年成立した憲法改正のための国民投票法は、投票権を18歳以上に与えた。さらに付則で、2010年5月の法施行までに、選挙権年齢の引き下げのほか、民法など関係法令も検討し、「必要な法制上の措置を講じる」とした。

 これに伴い、政府は、年齢条項のある191の法律、117の政省令の見直しを検討する。民法の成年年齢は、その主要な柱だ。

 中間報告によると、成年年齢引き下げについては、「若者の社会参加や自立が促される」との賛成意見がある一方、「そうしたことが促されるとは限らない」「社会参加は選挙権年齢の引き下げで対処すればよい」などの反対論も出て、議論が収れんしなかった。

 少子高齢化が進む中、若い世代に、人口減社会の担い手として参加意識を高めてもらうことは極めて大切だ。18、19歳でも親の同意なしに民法上の契約や結婚ができるようになれば、責任の厳しさを痛感し、「大人」としての自覚を持つようになるのではないか。

 参政権としての判断能力を測る年齢と、民事上の責任能力を測る年齢とは、一致させるのが自然だ。米国の多くの州や欧州諸国、中国、ロシアなども、成年年齢、選挙権年齢は18歳だ。それが世界の大勢であり、国際標準である。

 世論調査では、成年年齢の引き下げに反対が多い。慣れ親しんだ法制度を変えることへの不安があるのだろう。

 これを解消するためにも、中間報告が求めた消費者被害の防止や若者の自立支援のための施策の充実に取り組む必要がある。

 民法の成年年齢が下がったからといって、他法令の年齢条項がすべて自動的に下がるわけではない。飲酒・喫煙などは社会への影響を踏まえ、20歳に据え置くかどうかを個々に判断すればよい。
(2008年12月17日01時35分 読売新聞)

 妖怪ぬらりひょんの方針大転換以来、読売新聞は質、方向性ともに堕する一方で歯止めが効かないようですね。

 その一例とも言うべきが今回のこの社説の低レベルぶりです。

 読んでいただければ分かるように読売は成人となるのは18歳に引き下げるべきだと、まるで民主党の如きというかまんまなスタンスを示し、その理由は米国の多くの州、欧州諸国、中国、ロシアなどの国々がそうしているからであり、それが世界の大勢、国際標準であるからという実に粗末で無思慮な付和雷同思考が根拠ですと恥じらいも無く書いてのけています

 じゃあ、例に挙げているような国際社会に習って日本も武器の他国への販売や軍を派遣しての戦争をするのが国際標準、世界の大勢だとせねばならないのでしょうか?

 まして一方で飲酒・喫煙は社会への影響を踏まえ、20歳に据え置くかどうか個別に判断しろとかって、これまた国によって制限年齢がバラバラだから日本もそっちは適当でいいんじゃね?という完璧投げ捨てで、自主性なんて欠片も無く、こんな無価値で無意味な社説など社説と銘打たずに他国の状況説明と題して各国の法制度状況を事務的に記した方が余程参照になるってものです。

 何より、この社説の最大の欠点は飲酒・喫煙問題でも分かるようにたまたま一致している成人年齢という極々狭い範囲の例でしか国際標準だの世界の大勢だのという言葉が適用できない事です。

 例えば今上げた武器の販売や戦争に関して以外にも読売の上げた国や地域では死刑制度に対する対応も正反対でバラバラですよね?

 世界の潮流としては死刑反対の機運が欧州を中心に高まっていると言われ、死刑制度を実施していない国の方が世界では多いですが、アメリカや中国などは世界でも屈指の死刑実施国ですし、日本も死刑を継続していますが、この場合日本は世界の大勢とやらに流されて凶悪な殺人犯を一生税金で養う最低な国家に堕さねばならないのでしょうか?

 喫煙にしてもする事自体は認めていても、屋内での喫煙は全面的に禁煙だという地域も欧州ではあるものの、他国ではそこまで厳しい分煙を進めているところは殆どなく、逆にこれは欧州が行き過ぎだから他国に足並みを合わせて是正すべきとなるのでしょうか?

 ハッキリ言ってこんなペラペラな主張では説得力が欠片もありませんよねぇ?

 それを、世界の大勢だから、国際標準だからせねばならない、逆に反対するのは法制度の変更に不安を持っている保守的人間だなどとネガティブな印象を植え付けようと印象操作を働く始末ですから、これで議論を深めようと題するなど笑止千万、片腹痛いというものです。

 判断能力を測る年齢と、民事上の責任能力を測る年齢とは、一致させるのが自然というのにしても、じゃあ今後判断能力について若者による犯罪の凶悪化、低年齢化などが進んで15歳まで下げろと世論がなった場合は成人年齢も15歳まで下げろとでも言うのか、と。

 そもそも「若者の社会参加や自立が促される」「責任の厳しさを痛感し、「大人」としての自覚を持つようになる」と、無責任に平然と言えるその根拠が分かりません。

 せめて同年齢の社会人と大学生を比較して投票率がどの程度であるかや社会への参加状況がどうであるかなど具体的根拠となる数字を示して見せろという話ですし、今の「ゆとり」教育で育った若者達が『権利』に付随する『義務』と『責任』をどこまでまっとう出来るのか、私は甚だ疑問です。

 まして日本は高校への進学率が非常に高く、大学への進学率だって世界レベルで見てもかなりのものであり、18歳で社会への参加とやらは多くの場合学業の片手間として行うアルバイトでというのが精々のレベルでしょう。

 それで果たして選挙への参加や、社会を担う一成人としての心構えなんてものが持てるでしょうか?

 自身がその年頃にどうであったかを思い出せば一目瞭然だと思いますが、読売の社員ってのは皆がそんな年齢から社会の一員として成熟しきった思考を持ち、行動していたとでも言うのでしょうかね?

 何ともはや、読売は民主党べったりな最低最悪な方向へ完全に思考が硬直、停止していますね
12月16日(火)

反日教師の耳に念仏 

15日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

君が代訴訟、原告側の請求を棄却…福岡高裁
 入学式や卒業式で君が代を起立して斉唱しなかったとして、北九州市教委から懲戒処分を受けた教職員ら17人が同市などを相手取り、処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。

 丸山昌一裁判長は「処分は適法」と述べ、3人の減給処分を取り消した1審・福岡地裁判決を一部取り消し、原告側の請求をいずれも棄却した。原告側は上告する方針。

 原告は、北九州市の小、中、養護学校の教職員ら。1989年から2004年の間に3人が減給処分(10分の1、1~3か月間)、残りは戒告などの処分を受けた。

 丸山裁判長は、減給処分を「重すぎて妥当性を欠く」とした1審判決に対し、「社会通念上、著しく妥当性を欠くものとまでは言い難く、裁量権の範囲を逸脱、濫用(らんよう)したとは言えない」とした。
(2008年12月15日20時32分 読売新聞)

 「お金は貰います、でも反日は止めません。」「それなんて特ア?」と聞きたくなるようなバカ教師らがまだ性懲りもなくこんなバカな騒ぎを続けているんですね。

 でも、世の中いい歳をした大人が地面にひっくり返ってダダコネしようが、群れてヤンキーのように騒ぎ回ろうがそんなゴネ得が罷り通るほど甘くは無いってことです。

 生徒の範たるべき教師が己のエゴを振りかざして職責放棄をした事による懲罰と考えれば、これはむしろ非常に甘い処分だったと言え、それでも納得が出来ないならさっさと辞めればよかろうとしか、ホント、言いようがありませんね。

 契約書にサインしながらそれが承服できないなどと言ったところで聞く耳など世の中が持ってくれるわけがありませんし、そんなエゴイスティックな人間の講義や指導に誰がマトモに耳を傾けるのかと。

 尚、この読売の記事では肝心の判決理由が書かれていないのですが、産経の記事によれば「職務命令が教職員の歴史観や世界観自体を直ちに否定するとは認められず、思想や良心の自由を定めた憲法に反するとはいえない」というものだったようで、ルールはルール、個人の思想や信条とは別であり、用はいい歳した大人なんだから分別位はいい加減に持てという事ですね。

 もっとも、教員らはそのまま上告するようですから、裁判長の言葉も連中にとっては馬の耳に念仏だったようですが。

 さてさて、あとは某真っ赤な新聞社が何時社説を書くのか、ですね。

 きっとまた先日までの自衛官叩きを忘却して、個人の思想だ信条だと持ち出して平然と阿呆な庇い立てを始める事でしょう。
12月15日(月)

偽善と無理解 

14日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

「4人殺害と同等の判決を」長久手籠城、殉職警官の父が手記
 愛知県長久手町で2007年5月、警察官を含む4人が死傷した籠城(ろうじょう)・発砲事件で、殺人罪などに問われた元暴力団員大林久人被告(52)の判決公判前に、死亡した県警SAT隊員林一歩警部(当時23歳)の父・千代和さん(53)が14日、報道機関に手記を公表した。

 手記の全文は以下の通り。

          ◇

 第1回の公判が始まり約7か月間続いた長く辛い公判も10月に論告求刑があり、昨年の5月17日、あの事件から1年7か月となる12月17日の判決の日が近づいてきました。

 私たち遺族が意見陳述で述べた極刑である「死刑」が求刑され、被告には自分が起こした事件がいかに凶悪であり重大な事件であったか、罪の重さを認識し深く反省してほしいと思います。

 「死刑制度」が論議されている中での今回の求刑ですが被告に対する気持ちは私達遺族しか分かり得ない部分があると思います。

 一般の市民生活にあってはならない拳銃を持ち出し、事件現場に駆け付けた警察官に発砲、その警察官は重傷を負い、更に被告は負傷をした警察官の救出に向かった息子にまでも照準を合わせ発砲し息子を殺害しました。

 親としてあってはならない自分の子供までにも発砲し重傷を与えた凶悪な事件でありました。

 意見陳述でも述べましたが銃を持つことが既に「殺人目的」であり、発砲すれば「殺人行為」にあたり被告の起こした犯罪は十分に「死刑」に匹敵すると思っています。

 被告は4人を殺害した殺人犯と同等の判決を受け罪を償うべきと思っています。

 治安を守る警察官に発砲するなど絶対あってはならない、銃犯罪抑制のためにも二度と同様な事件が発生しないよう厳罰をもって罰せられ、市民生活の安全が保たれることを望みます。

 間もなく判決の日を迎えます。

 あの凶悪な事件をもう一度思い出して頂き「事件の凶悪さ」「拳銃の犯罪」「再発防止」「命の大切さ」などについて考える機会として頂きたいと思います。

 月日が経っても「一歩」を失った悲しみは癒えることはありません。

 悔いの無い判決が下されることを願っています。

 林 千代和

          ◇

 判決は名古屋地裁で言い渡される。争点は殺意と責任能力の有無で、検察側は「治安や法秩序を蹂躙(じゅうりん)するテロ行為。殺害被害者は1人だが、至近距離から撃たれた3人も死亡する危険性があった」として死刑を求刑。弁護側は「殺意はなく、極刑は重すぎる」として、死刑を回避するよう求めている。
(2008年12月14日22時55分 読売新聞)

 「被告は殺意の欠片も持たずに次々と人に向けて発砲し、4人も死傷させることが出来た」弁護士の弁護内容が事実であるならばこんなトンでもない異常者であると犯人はなるわけで、むしろその方が余程その存在は社会にとって脅威極まりないものでしょう。

 ましてや50を超えた大の大人で、しかも子持ちの親でありながらそのような分別すら持てずに自らの子を含む何人もの人を銃を使って死傷させたというのであれば更生など尚の事不可能であり、厳罰を持って処するのが妥当だと思うのですがねぇ?

 殺された警官の両親の心中はまさに察するに余りあるものでしょう。

 被害者遺族としては、当然ながら加害者には厳罰を持って罪に報いさせる事を望むものです。

 死刑反対派などと言うのは基本的に死刑制度の意義だけでなく、そういった被害者の感情なども理解出来ないからこそ偽善的な正義を騙って憚らぬ輩に過ぎません。

 その証拠とも言うべき話が先日読売の朝刊1面に掲載されました。

 それはオウムによって殺害された坂本弁護士一家の遺族の話(殺害された妻、都子さんの父)です。

 この御仁、元々「人命は地球より重い」って某発言を大事にし、娘にも教えていたなどと言う典型的な死刑反対派だったのですが、自身の娘や孫らがオウムによって殺された現在は「私の心情としては、1回には殺したくないという気持です。死刑台に載せては下ろし、載せては下ろし、何日もやってもらいたいです。都子の分、堤の分、そして龍彦の分をやってやりたいです。」などと述べて考えを翻しているそうです。

 人の死を望んだり、喜んだりしているわけではない、でも、己や死んだ家族の無念を思うと…記事を目にした時、その思いに何故最初から至らず、自分の欺瞞に満ちた正義感、偽善心に酔いしれていたのか、そして自分が被害者の立場になった途端それかよと、正直失礼ながら私は同情するより先に呆れてしまいました

 ですがまぁ、人間とは得てして鈍感なもので、病気にならねば病人の感情や辛さは理解出来ないし、怪我をせねばその痛み、苦しみを理解できずに軽率な言葉を吐いて人を傷付けてしまうものです。

 「その程度で…」「そんなもの大した事無い」などの言葉を中には無神経に、ろくにそれがどういったものであるかを知りもしないままに他人に言ってしまったことがある人もいるのではないでしょうか?

 死刑というモノもそうだと私は思います。

 殺人犯に自身の犯した罪を罰として与える、再犯を防止する、そういった側面と共に被害者やその遺族に対する報復を防止し、かつ安心と安全を社会に与えるというのは重要な意味があります。

 他人の心中を察せず、己の詭弁だけを押し付けて愉悦に浸るなど言語道断です。

 まぁ、死刑反対派の場合は有名どころのメンツを見てもそういう他人への理解など欠片も出来ぬ輩ばかりである事が窺えますが…

 例えば、議員による死刑廃止議連などがその代表で、代表の亀井静香を筆頭に北の犬である加藤紘一や社民党の福島瑞穂などなど。

 偽善と無理解、これに凝り固まった人間ほど対処に負えないものはありませんね。
12月14日(日)

無駄な駆け引き 

13日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

重油支援中断なら、無能力化ペースダウンも…北朝鮮が示唆
 【北京=牧野田亨】6か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛(キムケグァン)外務次官は13日、米国が北朝鮮への重油支援を停止する考えを表明したことに対し、「(支援が)中断されれば、核施設無能力化のペースを調整するだろう」と述べ、対抗措置として無能力化作業を遅らせることもありうることを示唆した。

 同協議首席代表会合が開かれた北京から平壌に戻る際、北京空港で記者団に語った。

(2008年12月13日14時33分 読売新聞)

 さすがのブッシュ政権も痺れを切らせたといったところですかねぇ?

 報道によれば北を除く5カ国が重油の支援中断に同意している状況なんだそうで、交渉の引き延ばしと有利化を目論んでいた北にしてみればやり過ぎたと焦っているのでしょう。

 だから即時報復的な行為を示唆する発言を行って阻止を図ろうとしている。

 ですが、実績を残したいと焦って譲歩を繰り返していたブッシュ大統領にしても散々に引き伸ばされた結果既に選挙を終えて次期大統領が決定しており、もはや残った僅かな期間中での解決に目処が立たないとなればこうなるのは当然でしょう。

 なんでもアメリカは拉致問題の進展が無い事を理由に援助を拒否していた日本の分をオーストラリアに肩代わりしてもらおうなんて交渉も裏で進めていたそうですが、結局そこまで譲歩しても北朝鮮という国はこの有様であったわけで、再び強硬姿勢となったというところでしょうか?

 ま、ものの見事に今回も時間の無駄に終始したわけですが、果てさてこのまま何時まで持つのでしょうかねぇ?
12月13日(土)

つける薬は無し 

12日付けのasahi.comの記事から

空中給油機、岐阜基地に緊急着陸 給油管トラブル
2008年12月12日21時46分
 航空自衛隊の空中給油・輸送機KC767の2号機が飛行中に給油管が下がったまま収納できなくなり、12日午後4時ごろ、空自岐阜基地(岐阜県各務原市)に緊急着陸した。着陸時に滑走路と接触した給油管の先端部分から火が出たが、待機していた消防隊に消し止められた。機長ら乗員9人にけがはなかった。

 同基地渉外室などによると、同機は同日午前11時半に実用試験のため空自小牧基地(愛知県小牧市)を離陸。日本海上空の訓練空域でF15戦闘機に給油試験をしていた。午後0時56分に「給油管が収納できなくなった」と連絡があり、上空で収納を試みたが元に戻らなかった。小牧基地に着陸するはずだったが、予定を変更し、岐阜基地に緊急着陸した。岐阜基地渉外室は「小牧基地は名古屋空港と滑走路を共用しているため、民間機に与える影響を考慮した」などと説明している。

 緊急着陸を受け、各務原市の森真市長は早急な原因の究明と再発防止対策を求める申入書を岐阜基地に提出した。

 まだ納入されて日の浅い新型機であり、運用機数も僅か2機と非常に少ないだけに、むしろ何らかのトラブルが出るのは至極当たり前の話だと思うのですがねぇ?

 Wikipediaで確認したところこの2号機が自衛隊に納入されたのは今年の3月(1号機は2月末)であり、現在は1年間の運用試験中だったそうです。

 実際、今回の故障もその試験の一環である空中給油のテスト中に起きていますしね。

 例えばヨーロッパでB-767と同じく民間機から空中給油機への転用が計画されているA330が就航前から死亡事故など重大事故を起こして騒がれて就航が送れていたのはご存知の通りです。

 ましてや精密機器はどんなに丹念に手入れをしていたとしても故障が起きる時には起きるものです。

 だというのに過剰反応して一々原因も分からぬうちから再発防止が云々など頭の足りないバカにも程があるというものでしょう。

 まぁ、それをやったのは元社会党出身の民主党系市長だそうですから、さもあらん。

 この市長は市内で航空機や車に何らかのトラブルが起きる度に原因も不明のうちから製造元を無視して保有・運用している会社或いは組織の問題だとして糾弾するとでも言うのでしょうか?

 ホント、この国は平和ボケが酷いですよねぇ…
12月12日(金)

放言して平気なのやら? 

11日付けのasahi.comの記事から

ソニー人員削減-日本型経営の意地見せよ
2008年12月11日(木)付
 米国発の金融危機による世界的な不況の大波が、日本を代表する企業の人員削減にまで及んできた。

 ソニーが日本企業としては最大規模の人員削減を発表した。本社や国内外の工場で働く正規社員16万人のうち5%にあたる8千人、派遣や請負の非正規労働者8千人以上の計1万6千人以上を1年余りの間に減らすという。

 世界的な消費悪化、円高、株安と経営環境はいわば三重苦の状態にある。ソニーが生き残りをかけてリストラに取り組もうとするのもわからないではない。

 しかし影響力の大きい企業だけに、産業界全体の人員削減を誘発することがないかと心配だ。5年前、同社の大幅減益見通しが日経平均株価を急落させ「ソニーショック」と言われたことは記憶に新しい。今度も雇用版ソニーショックとなりかねない事態だ。

 トヨタ自動車も期間従業員など3千人を減らす方針だ。それを含め自動車大手12社の削減計画は合計1万人を超える。自動車や電機などすそ野の広い産業による人減らしの動きはすさまじい雇用悪化の連鎖を呼びかねない。

 この数年、日本企業の業績回復は、米国市場や中国など新興国市場への輸出に支えられてきた。その支えを失いつつあるだけに、産業界が今後のさらなる景気悪化に備えて身構えるのも無理はない。

 ただ、個々の企業の経営判断が合理的であっても、経済界が一斉に人減らしを始めれば、街には失業者があふれる。雇用不安から消費は萎縮(いしゅく)し、日本の景気はますます悪化する。

 世界同時不況にかこつけて、この際、不振事業を片づけてしまおうという企業の思惑もちらつく。ソニーの発表を受けて、河村官房長官が「雇用調整は一つの経営手段だが、乱用は困る」と注文をつけたのは当然である。

 10年前、米格付け会社から「終身雇用の維持が競争力を弱める」として格下げされたトヨタが猛反発し、大論争になったことがあった。結局、5年後に終身雇用を含めてトヨタ経営が再評価され、最高格付けに戻った。

 雇用は経営の「調整弁」ではない。だから人員削減に安易に乗り出さない。そういう社会的責任にこだわるのが「日本型経営」の良き伝統だった。

 企業も業績が悪化してつぶれてしまっては元も子もない。だが雇用に手をつける前にやるべきこと、挑むべきことがあるはずだ。

 かつて先駆的な製品を世に送り出してきたソニーには、新製品の開発や新分野の開拓によって新たな雇用を生み出す努力をしてほしい。雇用を守るだけでなく、創(つく)り出す。そういう新・日本型経営が必要だ。

 日本の経営者たち、今こそ意地の見せどころだ。

 これ幸いとばかりに彼方此方で大企業を中心とした人切りが起きて大混乱となっています。

 そういう意味ではこの現状に一言物申すというのは新聞社として正しい行為と言えるでしょう。

 しかし、それが朝日の場合はまずは己の身を省みて、正してからじゃないの?となるから困ったものです。

 「雇用は経営の「調整弁」ではない」「雇用を守るだけでなく、創(つく)り出す。そういう新・日本型経営が必要だ」など、言うだけならば耳触りの良い言葉ですが、派遣業界をバッシングする傍らで自ら派遣会社を設立して、安い労働力だと自社の手足として用いている朝日が言っても、どの口で言うのやらと。

 事実、『朝日新聞総合サービス』のQ&Aにおいて「(朝日新聞社で働ける)確率は高いです。勤務先は朝日新聞社グループが比較的多いです。」と述べる一方で、「(正社員への登用は)ありません。派遣社員は最長でも3年間の契約、契約社員は最長でも5年間の契約になります。正社員への紹介はしていませんが、契約満了後は、各自がそれぞれ身に付けたスキルをもって、各分野で活躍しています。」とまさに単なる「雇用の調整弁」として派遣会社を設立(100%朝日新聞社出資の子会社)し、雇用を利用しているのが朝日新聞という会社です。

 ましてや今の朝日は9月の中間期決算で実に103億円にも登る赤字をグループで出しています。

 果てさて、これで翌年以降他の大手企業のような真似、つまりは自らが述べるところの「人員削減に安易に乗り出さない。そういう社会的責任にこだわるのが「日本型経営」の良き伝統」とやらを実践できるのか、私は甚だ疑問です。

 朝日の二律背反はまだまだあり、派遣を嫌い、バッシングを日々行う傍ら、全国紙の中でもダントツの量の派遣スタッフ募集広告を掲載しているそうです(その為最近は広告費の減収が著しいんだとか)し、正規社員への登用も無いまま子会社という形で安い労働力を仕入れて酷使する一方で、正社員には莫大な給与(40代後半の総局長の年収が約1,900万円である事が2年近く前にネットに流出した)を与え続けています

 このような状況で、朝日の経営者達がこれから見せる意地とやらは、一体どんなものなのでしょうかね?

 放言をしたツケが後で回ってきて、また主張変えましたなんてのがオチの気がしますけど…
12月11日(木)

何時か…きっと… 

9日付けのMSN産経ニュースの記事から

「今に見ていろ」と北朝鮮 総連団体捜索で報復示唆か
2008.12.9 21:55
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は9日、警視庁が税理士法違反容疑で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下団体の元幹部を逮捕、関係団体を家宅捜索したことについて「極悪な行為」と非難、「日本の反動勢力の犯罪行為は必ず清算されるだろう。今に見ていろ」と報復を示唆したとも受け取れる論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

 北朝鮮メディアの対日非難論評で「今に見ていろ」といった強い感情的表現が登場するのは異例。

 論評はまた「朝鮮総連と在日同胞への日本反動勢力の弾圧は、これまでになかったほどの極限点に達している」と指摘、「このような犯罪行為を決して許すことはできない」と強調した。(共同)

 今に見ていろって…一体何処の小悪党なんだか(笑

 まぁ、要するに自分達は犯罪者民族だから他国の法を犯すのも、拉致なんて真似をするのも許される行為だけど、自分達のそういった振る舞いに対する罰や非難は認めないという頭のネジが全てぶっ飛んだ朝鮮人的異常思考なんでしょうね。

 このファビョりっぷり、ホント民族特有の病気ですよねぇ?

 さてさて、また弾道ミサイルでも撃ち込んでくるとでもいうのやら?

 ま、そんな事をしたらそれこそ更なる支援の停滞を招くし、遅くなればなるほど世界恐慌の影響で支援する側の各国の状況が厳しくなる一方ですから、現状何にも出来やしないでしょうが。

 あぁ、だからこそ今に見ていろ、何時かその内、きっと…てなわけでしょうか(笑

 負け犬の遠吠えですね、まさに。
12月10日(水)

米軍と自衛隊の違い 

9日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

死者3人に…米・サンディエゴ住宅地の戦闘機墜落事故
 【ロサンゼルス=飯田達人】米カリフォルニア州サンディエゴ近郊の住宅地に8日昼(日本時間9日未明)、米軍のFA18戦闘機が墜落した。

 AP通信などによると、住宅3軒が炎上し、住民3人が死亡、1人が行方不明になった。

 操縦士は墜落直前にパラシュートで脱出して無事だった。
(2008年12月9日10時51分 読売新聞)

 アメリカ軍のパイロットって昔から当たり前にこれをやりますよねぇ…

 日本でも同様に米軍パイロットが自分はさっさと脱出して、残った機体が民家に墜落して民間人を殺傷するという事件が起きていますしね。

 しかし自衛隊ではそんな事は起きない。

 何故ならば自身の安全よりも国民の安全を第一に考える為で、結果、脱出の機会を得られずに殉職してしまう…そんな悲劇が起きています。

 有名なのが1999年11月22日に起きた入間基地所属のT33ジェット練習機の墜落事故でしょう。

 飛行中に火災が発生してコクピット内に煙が充満し、入間川河川敷に墜落してしまい搭乗者2名が殉職したのですが、彼らはその気になれば今回の米軍パイロット同様直ぐに脱出が出来ました。

 しかし、事故の発生現場は住宅密集地で学校などもある街のど真ん中。

 パイロットがベイルアウト(緊急脱出)してしまえばそこに墜落して一般市民に犠牲者を出す事になりかねず、搭乗していたベテランの佐官二人は河川敷に至るまで脱出装置を作動させずに操縦を続け、結果脱出可能な高度を下回ってしまい助からなかったのです。

 ですが、コレに対してこの国の反応、特にマスゴミの反応は非常に馬鹿げたものでした。

 墜落の際に高圧電線を切断し、80万世帯が停電になった事を取り上げて非難をするばかりで、自治体は「遺憾の意」を発表し、マスゴミに至ってはスーパーのアイスが溶けただのと愚にもつかぬ報道までもして自衛隊員の死を嬲り者にしていました

 これまで公務中に殉死した隊員は実に1800人程にもなるそうです。

 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」…これは自衛隊員が入隊時に行う『服務の宣誓』です。

 これが米軍と自衛隊の違いです。

 一人前のパイロット1人の育成には5年以上の年月と何億もの莫大な金が必要になります。

 経済効率を考えればパイロットが助かる事は非常に意味のあることであり、少数精鋭が基本の自衛隊などにとっては米軍より遥かにソレは価値を増す事(例えば航空自衛隊の航空学生募集枠は年50人程である上に合格したからと言って必ずしもパイロットになれるわけではない)ですが、しかし、国家の矛である米軍と、国民の盾である自衛隊の価値観の違いがこの相反する現実となっているのでしょう。

 我々はマスゴミなどの流す断片的かつ偏った情報に踊らされる事無く、もっと自衛隊、そして自衛隊員の事を理解する必要があるのではないでしょうか?

 その一端として、昨日9日発売の産経新聞出版発行、上之二郎著『最後の砦 AIR RESCUE WING』を押します。

 これは2004年11月13日に起こった韓国籍の貨物船「MARINE OSAKA」号の座礁事故における航空自衛隊救難隊の救出活動とそれを行った隊員らへのインタビューなどを纏めた本で、もうすぐ(12月13日から)上映予定の映画、「空へ-救いの翼 RESCUE WINGS-」とは異なり事実に基づいた話です。

 実際に人を助ける為に活動している自衛官は自分達の事をどう考えているのか、どうして自衛官になったのかなど、知る一助となると思います。
12月09日(火)

やはり来た 

8日付けのMSN産経ニュースの記事から

中国調査船が領海内に侵入 尖閣諸島沖、海保が警告
2008.12.8 17:00
 8日午前8時10分ごろ、尖閣諸島・魚釣島南東約6キロで、中国の海洋調査船2隻が日本の領海に侵入、航行しているのを第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船が発見した。

 巡視船は、国際法上認められない航行に当たると判断し領海外へ退去するよう警告したが、2隻とも午後1時現在、魚釣島周辺の領海内にとどまって航行中。

 同本部によると、調査船は海監46号(約1、100トン、全長約70メートル)と海監51号(約1、900トン、全長約90メートル)で、いずれも中国の国家海洋局所属。中国船が尖閣諸島周辺の領海内に入ったのは平成16年2月以来。

 2隻ともワイヤを曳航(えいこう)するなどの調査活動は確認されていないが、巡視船が無線を使って中国語で領海外に出るよう警告を繰り返しても応じないという。午前9時40分ごろ魚釣島北東約17キロの海上で約1時間漂泊後、再び周辺を航行し始めた。

 遂に中国が動きましたね。

 今年始め頃から不動産バブルは下落を始め、崩壊の兆しを見せていましたし、相次ぐ毒物混入事件や五輪の際のチベット問題などで元々低かった国際信用を落とすものの、それでもまだ保っていた手綱が一挙に緩んだのはやはりアメリカ発のリーマンショックから始まった世界恐慌でした。

 別記事によれば10月の中国の経済成長は5%程でしかなかったという話もあるんだそうで、現状維持に必要な年平均8%の経済成長ラインを遂には割る可能性が非常に濃厚になっています。

 また、最近は不況の煽りを受けての工場閉鎖などが相次ぎ、暴動の数も増加し、規模も大きなものが増えと、かなり国内状況は悪化しているようです。

 加えて毛沢東時代以来の嘘の数字報告が未だ深刻なようで、大躍進政策のような失態を演じるのではないかと共産党首脳部も戦々恐々となって動き回っているようです。

 となれば国民の目を欺き、団結力を増すカンフル剤が必要となる。

 だから日本相手に新たな強攻策が必要なので、尖閣に船を出すという事になったのではないでしょうか?

 何せ格好の材料であったガス田問題はあの無能なチンパンが見事に媚び諂いをし続けて中国丸儲けの政治解決を図った為に価値がなくなっちゃいましたので、残る方法の中で正当性を確保できるものとなれば領有権を主張している尖閣諸島しかないわけですので。

 あと2~3ヶ月がリミットなどと言われている状況ですから、絶対にやってくるとは思ってましたが、それにしてはむしろ少々大人しすぎる気がします。

 より追い詰められてより危険な行動に出るなんて事にならなければよいのですがねぇ…
12月08日(月)

期待せず 

8日付けのasahi.comの記事から

オバマ氏、日本に言及せず 開戦67周年の会見
2008年12月8日10時58分
 【シカゴ=小村田義之】オバマ米次期大統領はハワイ・真珠湾攻撃による日米開戦から67周年となる7日午後(日本時間8日未明)、シカゴで記者会見した。この日に合わせ、ハワイ出身で日系3世のエリック・シンセキ元陸軍参謀総長(66)を退役軍人長官に指名する人事を正式に発表したが、日本との関係については言及しなかった。

 オバマ氏は、ルーズベルト大統領(当時)が真珠湾攻撃の12月7日を「恥辱の日」と呼んだのを踏まえ、この日の会見でも同じ表現を使った。一方で、太平洋戦争の具体的な話には踏み込まず、「我々の港が爆撃され、我々の部隊が戦地に赴いた。シンセキ将軍と私はハワイに育ち、それが何だったかを知っている」と述べるにとどめた。

 ドイツのヒトラーを念頭に「部隊はヨーロッパを『狂人』から再生させ、太平洋の脅威を撃退して、母国に帰った」とも語ったが、日本の国名に触れることはなかった。

 同席したシンセキ氏は「イラクやアフガニスタンに従軍した帰還兵は有形無形の深刻な傷を受け、苦しい経済状況で生活難に陥っている」と指摘。退役軍人省の改革に取り組む考えを強調した。

 どうにもオバマ・ヒラリーなんて最悪の組み合わせだなぁと思っていましたけど、やはりオバマの時代にはろくな関係は期待しない方がいいでしょうね。

 「恥辱の日」…かつてそう述べた男は、表では自身から戦争は仕掛けないと言いながら、裏では対独戦真っ最中の英軍などへの軍事援助をし、しかもそれを自国の軍艦で行い、一方太平洋側では今度は対日戦真っ最中の中国に軍事援助と傭兵部隊(中身は米軍人)を派遣して間接的に既に日独と戦火を交えさせていた二枚舌男でした。

 しかも日本に対しては着々と宣戦布告無しの無差別爆撃を目論んで計画を推進するという有様で、1941年12月8日というのはこの男にとっては戦端を開かずに日本を屈服させるという野望が撃ち砕かれた上に、イエローモンキーと蔑んでいた自分達よりも下等な筈の民族によって虎の子の太平洋艦隊に所属する戦艦部隊が壊滅し、多くの航空機を喪失しながら敵艦一隻も沈められないという大失態を演じた「恥辱の日」でした。

 ですが、アメリカはこの公式資料が残る卑劣行為の数々に関する事実を無視して無いも同然としています

 そして被害者面してその後の無差別爆撃による住民の虐殺や果ては原爆の投下さえも正当化している。

 挙句は自分達が行ったレイプ事件や慰安婦の運用といった事実さえも黙殺してセックススレイブがどうたらと阿呆極まりない言い掛かりを日本に今更言って募る。

 しかし、この日に関してはそういった一切をアメリカでは封印してお互いに不幸な過去があったが、今では手を取り合いパートナーとしてやっていると無難に言って終わらせるのが米大統領の慣例です。

 オバマの敢えて日本、ドイツという表現を一切語らず、というのはまだいいでしょう。

 しかし、その後の、現在についてを語らず、それでいて「恥辱の日」という表現は用いるというのはどうにもこの男の元々も考えとして日本を軽視し、反面中国とまだ仲良くやるべきだという発想が垣間見えるようでどうにも頼りなく、考えの浅い若造という印象が強くなってしまいます

 ましてや相方にあのヒラリーを据えるわけですから…自国の防衛に関してアメリカは無いも同然位の考えでなければならないでしょうね。
12月07日(日)

民主主義を知らぬ民主党のクズ女 

5日付けの時事ドットコムの記事から

改正国籍法が成立=違憲判決受け結婚要件削除
 日本人の父と外国人の母の間に生まれた子の日本国籍取得の要件から父母の結婚を削除した改正国籍法が、5日午前の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。公布から20日以内に施行される。

 採決では、国民新、新党日本両党などが反対。自民党の有村治子、衛藤晟一両議員と山東昭子副議長(自民会派を離脱中)が棄権した。新党日本の田中康夫代表は「DNA鑑定制度の導入と父親の扶養義務が明記されていない」と反対理由を説明した。

 最高裁の違憲判決を受けたもので、日本人の父の認知だけで国籍を取得できるようになる。改正法は、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知をしてもらい国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、偽装認知による届け出を行った場合は1年以下の懲役または20万円以下の罰金を科す規定を新設した。
(2008/12/05-11:32)

 反対の声が強くあった事もあり、何とか11月中の決議は回避できたものの、遂に明確な防衛法も無いままにこの無責任な改正が為されてしまいました。

 そしてこの稀代の悪法成立には裏で実は民主党と公明党が手を組んで暗躍していたからこうもあっさり決まったんです。

 元々特アに媚び諂い、何れは国権の移譲なんて馬鹿げた事まで画策している民主党にとってはこの問題だけは対立路線を張って流すわけにはいかないとあって終始協力的どころかむしろ自民党より積極的でした。

 元々創価の出先機関である公明党に至っては言うまでもありませんし。

 その証拠に、決議のなされた参院では、法務委員長の澤雄二(公明党)が開始して程無く「これより討論に入ります」と述べるですが、元より出来レースで即可決させる事を目的としており、言い終わってから僅か1秒あるか無いか「別にご意見も無いようですから…」(ここで自民党の丸山議員が挙手をして中断される)と余りにも酷い遣り口が展開される事からも明らかです。

 しかし、本当に酷いのはこの後で、民主党の千葉景子が口を挟み、正当な権利の下発言を始めた丸山議員に対して「座れ!」「帰れ!」と繰り返し叫んで発言を妨害し続け、それに澤が追随して速記を法務委員長権限で強制的に停止させ、遂には封殺してしまいます

 この最低のクズ女は元社会党出身と言うまさに民主主義なんてものは欠片も理解していない存在であり、過去には菅直人同様北朝鮮の拉致実行犯釈放嘆願書に署名をしたり、自身の選挙において票の取り纏めという違法行為を行ったとして関係者が逮捕、有罪判決を受けているのに自分は実行犯ではないからと平然と議員を続けていられるようなインモラルな輩です。

 因みにHPの政策を見ても、発想が非常に貧相な典型的左巻き女であり、おまけに地元がまず一番という「オラが村ぁ」的矮小な発想しか持たぬ、国会議員に全く以って相応しくない輩である事が改めて分かります。

 こんなのが「次の法務大臣」だなどというのですから、本当に民主党という政党は根っこから腐りきっていますね。

 思い起こせば安倍総理(当時)が「子供は国の宝」と述べた時も、「子供は経済や年金のために生まれるのでない。子供は国のために生まれるという発想があるのではないか」などと揚げ足取りというのさえ馬鹿げている幼稚な言い掛かりも甚だしい物言いをしましたが、このバカ女、この後で自身の所属する民主党の政策提言に同じく「子供は国の宝」と書かれ、更には同じ民主党所属で在日に参政権を与えようと共に活動している郡和子が1年前の国会でやはり「子供は国の宝」と発言していた事が明らかになったのですが、それについて安倍元総理や国民に対して謝罪をしていませんし、民主党や群に対して同様の批判もしていません

 二枚舌で民主の名をかたるに値しない政党の所属議員としてコレほどまでに相応しいクズもそうはいないだろうと言うのを地で行くのが千葉景子であり、まさに最底辺の集団に相応しいカスでしょう。

 国権の移譲を企む民主党の尖兵として国籍法改正や外国人参政権の付与などはこのクズには絶対に成し遂げねばならないまさに悲願であり、加えて元々民主主義などという概念を持たないというか理解出来ないカス女はなりふり構わず国会であぁも醜く卑劣な手段を平然とやってのけたのです。

 いやはや、この千葉景子といい、岡崎トミ子だの群和子だの福島瑞穂だのと、日本の女性政治家は実にろくでもないどころかむしろ日本を害するだけのゴミのように程度の低い輩ばかりですね。

 これじゃあ日本で女性の政治化の割合が中々増えないのも当然ですし、女性の総理大臣が誕生せず、その可能性を窺わせる程の大器が今尚欠片も見当たらないのも至極当然ですよねぇ?
12月06日(土)

震災の備え 

4日付けの日経goo NIKKEI NEWS MAILの記事から

震災の初動対応、OBも助っ人に 都、首都圏直下型に備え
 首都圏直下地震の発生に備え、東京都は4日までに、地震直後からOB職員を活用することを決めた。

 持ち場に即座に駆け付けられる現職職員だけでは対応できないとの試算を受けたもので、初動体勢を充実させ、復旧作業を円滑に進めることを目指す。

 復旧の過程でOB職員の協力を見込む自治体は増えつつあるが、混乱時から投入するケースは全国的にも珍しいとみられる。
2008/12/04 夕版

 私は平日朝、昼、夕の3度届くこの日経のニュースメールを以前から利用しているのですが、今回はそこから引用してみました。

 関東に大地震が程無く来るというのは以前から言われている事ですが、幸いにして未だその何時かは来ておらず、更には石原都知事の下で備えは今も着々と進んでいるようです。

 公共施設の耐震化、自衛隊や米軍との共同の訓練による災害時の救助活動方針確認、そして災害時に対策・指示を出す役所の対応能力強化などと、都民として安心感を抱ける街作りが進んでいると言えるでしょう。

 ですが、じゃあもし、東京で大震災が起きたらどんな状況になるか?

 そのシミュレーションとして書かれたのが『亡国のイージス』や『終戦のローレライ』と言った映画化作品で有名な福井晴敏氏著の『平成関東大震災 いつか来るとは知っていたが今日来るとは思わなかった』です。

 簡単に同書の内容を説明すると、営業で都庁に来ていた主人公「西谷久太郎」が平成関東大震災に巻き込まれ、何とか家に帰り着くも家が倒壊しており、家族共々これからどうしよう…となるまさに震災の一連の流れをシミュレートしたもので、途中途中に震災に関する解説や図による説明などが盛り込まれており、一読するだけでもかなり役に立つと思います。

 幸いにも東京は震災に対する備えが国内で最も進んでいますが、だからと言っていざと言う時にこの備えが何処まで役に立つかは実際に起きてみなければわかりません

 南関東では30年以内に70%以上の確率でM6.7~7.2程の震災が起きると予想されており、それ以外にも大規模な地震が幾つか予想されている(上記、『平成関東大震災』より引用)だけに、誰かがどうにかしてくれるから、東京都の備えは十分だからと安心せずに自身で出来る事はしておいた方がよいでしょうね。

 結局、最後に役に立つのは自身の知識や経験、行動力などですから。
12月05日(金)

観光でもやはり低レベルな国 

4日付けの中央日報の記事から

米国務省、観光サイトで韓国に否定的な描写
 米国務省が最近米国人向けの旅行情報専門サイト(http://travel.state.gov)の韓国関連の内容を整備し、社会安全・交通問題に対する否定的な内容を多く盛り込み観光産業などに悪影響を与えることが懸念されている。

 国務省は先月17日に整備したこのサイトの韓国の社会安全関連コーナーで、「米国市民と家族、特に若者はソウルの弘益(ホンイク)大学と新村(シンチョン)一体を訪問するときは慎重さと注意を傾けなければならない。これら地域では多くのナイトクラブがあるが、しばしば飲み屋や道端でけんかが起き、西洋人をからかう事件が起きる」と記した。また「韓国では米軍駐留と米軍基地移転などと関連したデモや集会が頻繁に起きている。ほとんどのデモと集会は非暴力的だが、米国市民はデモが行われる地域を避けるのがよい」としている。
2008.12.04 10:40:01

 なんだか、まるで虚偽の記載をされて迷惑を被っているかのような書き方がされていますけど、韓国って国が観光地として最低レベルであるのは紛れも無い事実ですし、深刻な人種差別や暴力デモの凶悪さなどは今更言うまでもないレベルだと思うんですがねぇ?

 ナイトクラブでの騒動にしてもアメリカのロスなど世界各国にあるコリアンタウンで同様の状況が起きており、風紀や治安を無視した朝鮮人の存在に被害に遭ってる各地が不快感を露にしているというのは朝鮮日報などが報じていますし、韓国で地下鉄を利用した際に黒人と白人だかの夫婦に対してどんな子供が生まれてくるのか楽しみだなんて韓国の若者数人に大声で笑われたなんて不届き千万な話もかつて報じていましたね。

 暴力デモも、ソウル市内に住んでいた外国人が余りの酷さにノイローゼになったとか、怖くて何日も出歩けなかったなどと言う話も報じていました。

 また、本日の朝鮮日報には『ソウル市、「不親切・ぼったくり・不衛生」追放へ』と題した上下の記事が掲載され、上では「不親切、ぼったくり、不衛生が韓国観光の「三大悪」に数えられるほどだ」と記しています

 下でも「世界経済フォーラム(WEF)が今年まとめた「旅行観光競争力報告書」によると、世界130カ国で韓国は「旅行・観光のしやすさ」で112位、「外国人観光客に対する態度」で111位にとどまった。」と書かれており、非常に観光地として不適格な面が多々ある国だと裏付けています。

 そして最後に「◆「笑顔と人情」をキーワードに」として研修などを実施するなどして改善をすると記しています。

 何だか中央日報の記事と朝鮮日報の記事を読んでいて、今夏の北京オリンピック前の中国みたいだなぁ、流石は数千年単位の宗主国と属国だと失笑してしまいました。

 手鼻をかまない、痰を吐かない、バスや電車は一列に並んで降りる人が優先とか、至極当たり前の道徳概念を一々いい年した大人に説いていかねばならない中国と、他人への親切や衛生概念、まともな商売などをするように説いてやらねばならない韓国…

 ホント、日本人に生まれて良かったと思いますね。
12月04日(木)

死ななきゃ直らないバカ 

30日付けの毎日jpの記事から

ミサイル防衛:PAC3配備中止の要請書、市民団体が岐阜基地に提出 /岐阜
 自衛隊が2010年度までに、各務原市の航空自衛隊岐阜基地に迎撃ミサイル、パトリオット3(PAC3)配備のための予算を盛り込んでいることを受けて、周辺住民や市内の教員らでつくる「岐阜基地にパトリオットミサイルはいらない!行動実行委員会(海野修治代表)」は29日、配備中止を要望する申し入れ書を同基地に提出した。

 申し入れ書では「PAC3がミサイルの撃ち落としに成功しても、破片は各務原市近辺に落ちてくる」などとしている。申し入れの前には、約40人が基地の周りをデモ行進した。【山田尚弘】
毎日新聞 2008年11月30日 地方版

 破片が落ちてくるってそりゃそうですよ?

 だって元々自分の頭上に落ちてくるものを撃ち落すんですから、迎撃するしないは被害の規模を大きいままにするか小さく押さえるかの違いになるのは当たり前です。

 消失マジックやロスト・ユニバースのリープレールガン(電磁砲で射出された弾頭が起爆すると一定範囲の空間を転移させる事によって削り取るというSF武器)じゃないんですから、そこに存在する質量を丸々消失させるなんて現実的には不可能です。

 どうしても破片であっても食らわない方法でなければ容認できないというのであれば、それこそ確実なのはABL(『Airborne Laser』の略で航空機に搭載した大出力レーザーを用いて上昇段階の弾道ミサイルを撃ち落す)を導入して敵国上空で撃墜するか、さもなければ先制で敵ミサイル基地や攻撃型原潜を攻撃するといった落下前に防止する方法しかないんじゃないでしょうか?

 勿論、その場合にはこちらが先制で戦争を仕掛けるという事が外交の一手段として容認出来なければ話になりませんがねぇ?

 例えば北が暴走して岐阜の空自基地を目標に弾道ミサイルを撃ってきたとしましょう。

 当然ながら北のミサイル技術なんて先進国のソレとは比べようもないものですから、数百メートルどころかキロ単位で目標地点を逸れる可能性があるわけで、そうなれば各務原市近辺どころか市の中心に落下する可能性もあるわけですが、それでも迎撃しないで直撃された方がいいんでしょうか?

 ましてや一撃で致命的な被害を負わせようとか、多少ずれても確実に被害を与えようと考えて核弾頭を用いた場合(実際に北がその技術レベルに達しているかは不明ですが)、SM3による洋上での迎撃が成功すれば良いですけど、失敗した場合最終的防衛策が存在せず、「SM3が失敗しちゃったのであと3分で核ミサイルが降って来ますが、もう防げないので諦めて死んでください♪」なんて言われて、彼らは後悔することなく自分の望んだ結末ですと死ねるのでしょうかねぇ?

 各務原の空自基地と言えば中部方面の守りの要であり、最新鋭機や試験機が配備される場所ですから、日本に害意を持つ軍またはそれに準じる武装組織が攻撃を画策した場合、重要な攻撃目標の一つに挙げられることは間違いありません

 直撃を受けて震災規模、或いはそれを遥かに凌ぐ被害を受けるのと、迎撃された破片が道路や建築物に降り注ぐのとどちらがマシであるかなんて、本来考えるまでも無いと思うのですがねぇ…?

 ましてや、直撃と違って迎撃された破片ならば建物や地下に避難していればまず人命は損なわれる事は無いんですから。

 しかし、同団体のHPを見ると、PAC3が「守るのは、政府中枢・皇居・軍事施設」などと書かれ、まったくもって無知な連中の集まりである事、そして多くの9条教信徒など反日関係者が参加している事が分かります。

 中にはアフガンでのペシャワール会の失態を経た今も尚、「愛国者はパトリオットミサイルを欲しません。素手と口と九条があればいい。」平山良平(<ノーモア南京>名古屋の会)と言っていいる社民党の鶏並の知能の輩や、「戦争を準備する為の道具に使う税金の大幅な縮小を実現、勝ち取ってゆきましょう!」李誠姫(日の丸・君が代の強制を考える会)などと日本人ですらない者(名前からも分かるように在日です)すら紛れ込んでいる始末…ブサヨホイホイって感じですね。

 特に平山良平とやらの言うように素手と口と九条で事が丸く納まるならペシャワール会の伊藤さんは拉致されて虐殺などされやしませんでしたし、北朝鮮による大勢の日本人を始めとする民間人拉致事件だって起きてやしませんし、トップが認めた以上とっくに解決してなきゃおかしいのに、所詮は社民党なんぞというカス政党で反日やってるダメ人間、そんな当たり前の理屈も通じないんでしょうね。

 こんな程度の低い人間ですから当然ながら社民党愛知県副代表なんて肩書きのくせに昨年の選挙では得票率僅か2%で共産党議員にすら遠く及ばぬ(共産党議員が8%で、同県の当選最低ラインは民主党議員の21.6%だった)大惨敗を喫したようです。

 そもそも政府中枢だの皇居だのがあるのは東京であり、各務原に配備されるPAC3じゃ全然届かない(射程20km程)んですがねぇ?

 もしかして韓国の済州島や中国南部から弾道ミサイルが巡航ミサイルのような低空を飛んでくるんだとでも言いたいんでしょうかね(笑

 いやはやバカってホントに凄いですよねぇ、現実乖離甚だしい妄想をコレほどまでに垂れ流ても普通の一般人だと思い込んで平然と生きていられるんですから。

 (2008年12月4日21:19 一部文章修正)
12月03日(水)

しょーもない連中 

2日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

小沢代表の「選挙管理内閣」発言、与野党に波紋
 民主党の小沢代表が麻生首相の退陣を前提に、全党参加の選挙管理内閣の実現に言及したことが2日、与野党に波紋を広げた。

 自民党からは、真意をいぶかしむ声が相次いだ。小沢氏が昨年11月、当時の福田首相に対し、自公連立政権に民主党が加わる「大連立構想」を持ち掛け、党内の反対で頓挫した経緯があるからだ。

 麻生首相は2日昼、首相官邸で記者団に「選挙管理? 意図が分からないから答えようがない」と述べた。

 細田幹事長は記者会見で「昨年、それ(大連立)を実行していれば、いろんな事があったかもしれないが、『またか』という感じだ」と指摘。笹川総務会長も「選挙の前に連立と言うことは、国民の権利を侵害することになる」と批判した。

 民主党からは、戸惑いの声が上がった。

 平田健二参院幹事長は記者会見で「真意は分からない」と述べた。中堅衆院議員は「大連立という言葉を使うと、党内では『まだ色気があるんだ』と思われる。昨年の騒動の反省がない」と小沢氏を批判した。

 今回の発言について、小沢氏に近い党幹部は「本来なら野党に政権を渡すのが筋だが、与党はそうしないだろう。とはいえ、首相だけ代えた政権は国民の支持を得られない。それなら、与野党が参加した選挙管理内閣を作り、衆院解散・総選挙を行えばいい、という意味だ」と解説する。

 ただ、小沢氏は選挙管理内閣の具体像を語っておらず、党内からは「自民党内の反麻生勢力を巻き込んだ野党主導の選挙管理内閣を作ることを持ち掛け、自民党を揺さぶるつもりなのではないか」との見方も出ている。
(2008年12月2日20時44分 読売新聞)

 何でも、鳩山らと寿司屋で会食した折に言ったんだそうですよ、えぇ、寿司屋で。

 以前麻生総理のホテルバーの話に対して最近はもっぱらチェーンの居酒屋で党の若手議員らとも会い、そこの豆腐が大好きだ何て述べてるって話をマスメディアが書いていましたけど、ま、所詮ホントのところはこんなもんなんですよねぇ。

 しかもそこで語った内容がまたも大連立。

 あんたそれで党内で揉めた挙句、辞める辞める詐欺をやって大勢の人に散々迷惑かけたの忘れたの?って思いますよね。

 結局山本五十六みたいな真似をして党内の権力を完全に掌握したわけですけど、元々自身が認めるとおり党首も含めて人あるところに人は無しの民主党ですから、こうやってバカなことで内輪揉めを繰り返すんでしょう。

 ホント、しょーもない連中ですね。
12月02日(火)

増える感染者数 

30日付けのMSN産経ニュースの記事から

中国のエイズ感染者26万人
2008.11.30 13:56
 新華社電によると、中国衛生省は30日、9月末現在の中国のエイズウイルス(HIV)感染者の報告数が26万4302人となったと発表した。

 今年1月以降で約4万4800人増加した。感染者のうち発症した患者は7万7753人。死者は3万48864人となった。

 未報告も含めた推定の感染者数は約70万人といわれている。(共同)

 凄いですよねぇ、実数は報告数の凡そ3倍に登るだろうっていう大雑把さ。

 それとこの増大の勢い。

 まともな治療も出来ず、HIVに対する十分な知識すらも持ち合わせていない故の悲劇でしょうね。

 何よりこの国の場合は性交渉による感染のみならず注射針の使い回しなどによる感染も酷い為、仮にも世界一の外貨保有国であり、世界で三指に入る経済大国でありながらこれほどの状況が続いているのでしょう。

 問題はこれからこのキャリア(保有者)が中国国内に留まっているとは限らない事です。

 この感染者が都市部に広がればその分海外にキャリアが出て行く可能性が増え、更に感染が広がる可能性が増すわけです。

 そんな折に日本ではバカな議員が1000万人の大規模移民受け入れなんて愚かな代物を画策しているわけで、犯罪者のみならずHIVなどの病も広まる可能性が計画が実行されればその分他国以上に増すのです。

 何せ日本への移住が用意になる反面、中国は間違いなく今後経済が失速して雇用口も急激に縮小するでしょうし、公害による水の欠乏、汚染なども酷い為生活圏として価値も落ちていきますからね…
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