徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
11月30日(日)

まさに厄介な隣国 

29日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

石油185億トン相当の「メタンハイドレート」南シナ海に…中国調査
 【北京=佐伯聡士】新たなエネルギー源として注目されているメタンハイドレートの南シナ海北部海底での埋蔵量が石油185億トンに相当することが、中国の国土資源省の調査でわかった。

 中国国営新華社通信が28日、同省の専門家の話として伝えたもので、中国が南シナ海で確認している石油・天然ガスの埋蔵量の6倍に相当するという。

 中国政府は昨年5月、南シナ海の北部海底でメタンハイドレートの試料採取に成功、「調査研究が世界先進レベルに達した」と強調していた。今後、目標区域を設定し、試験採掘を行う準備に入る。準備には数年かかる見通しだという。

 ただ、スプラトリー(南沙)、パラセル(西沙)両諸島がある南シナ海では、中国、ベトナムなどが領有権を争っており、中国の採掘準備が具体化すれば、資源獲得をめぐる各国の争いが激化する可能性もある。
(2008年11月29日21時10分 読売新聞)

 いやはや、最悪ですねぇ…

 西沙諸島は中国がほぼ実効支配化においており、南沙諸島は各国がそれぞれ別々に保持しているという状態ですが、こうなれば中国の武力侵奪は一層激しくなるでしょう。

 因みに位置は西沙諸島が海南島の南東、南沙諸島がパラワン島の東、ブルネイの北になります。

 また、眠っている資源がメタンハイドレートというのも問題ですね。

 石油や石炭に変わるエネルギー資源として注目を集めてはいますが、取り扱いが非常に難しいので、まだ世界の何処も安定した供給を確保していないはずですし、採取自体難しいもので、これを中国程度の技術力でやろうとしたらどんな事故を引き起こす事になるか…

 特にメタンハイドレートの大量放出は二酸化炭素の大量放出を意味するだけでなく、その海域にいる船舶の浮力をも奪って沈没させてしまう危険なものです。

 また、今後南シナ海の左右でこれによる争いが始まるとなればシーレーンとして利用している日本はかなり厄介な事になります。

 下手をすると軍艦や軍用機が飛び交ってまともに利用できなくなるわけですから、そうなるとインドネシアを一回りしてセレベス海を経由、フィリピンの東を回ってから北上という道程を経ることになり、輸送に時間とコストが必要以上に掛かる事になります。

 つまり、その分石油やガソリンなどを始めとして輸入品、資源が高騰してしまうわけですね。

 いやはや、何処までも傍迷惑な国ですねぇ、中国って。
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11月29日(土)

本末転倒な世界会議 

28日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

児童ポルノは閲覧も犯罪、世界会議が宣言文に明記へ
 【リオデジャネイロ=榊原智子】ブラジルで開催中の「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」で、最終日の28日午後(日本時間29日)にまとめられる宣言文に、児童ポルノやネット上の子どもの性的虐待画像について、「製造や提供、所持だけでなく入手や閲覧も犯罪と位置づける」よう各国に求める内容が盛り込まれることがわかった。

 日本では1999年に施行された児童買春・児童ポルノ禁止法で、児童ポルノの製造や販売は禁止されたが、個人が持っているだけの「所持」は規制されておらず、過激な画像がネットを通じて国内外に流通する要因になっている。
(2008年11月28日14時31分 読売新聞)

 我々は正しいことを言っているんだ、だから他の国も一様に我々の正義に従え、という欧米流の独善には常々辟易させられますが、世紀が変わってもオツムの程度って変わらないものですよねぇ、人間って。

 この世界会議では日本のアニメやマンガも非難対象に上がっており、各国がジャパンバッシングに夢中になっているようです。

 つーか、二次元と三次元の区別も付けられないで騒ぐようなバカが世界会議とか、むしろそっちの方が余程病んでいる気がするんですけどねぇ?

 ましてや人身売買だペドフィリア(日本ではロリコンと呼ばれるもの)だのって、むしろ東南アジアやアフリカ、南米、欧米だのの問題であって日本ではむしろ珍しいですよねぇ。

 日本では未成年、成年の別なく、性犯罪そのものの発生件数が他国より少ないですし、二次元を短絡に直結させて現実世界でどうこうなんて人間はむしろ非常に珍しいからこそ起きると即ニュースになって取り上げられるんですよ。

 例えばアメリカのように秒単位で性犯罪が発生しているような国や、当たり前に子供の性売春をしている店があるような地域では一々それを取り上げていたらキリがありませんからね。

 むしろ日本で性的な描画があるアニメだマンガだがあることがどうこうではなく、そんなもので一々ピーピー騒がなきゃならない自分達民族の低俗さを恥じ入って改めろって思いますし、日本でそんなくだらない事を気にして騒いでいたら今時のアニメやマンガ何て一体見れるのがどれ程少なくなる事やら?

 それと、所持や閲覧に関してはどうやってそれを調べるのか?

 ネット上に流した人間を突き止めてアンタは違法者だってのは分かりますけど、単に見てしまっても犯罪、持ったら犯罪というのは非常に危険です。

 例えば海外の規制が無い国でサイト作って健康食品のサンプル無料案内のページだとアドレスを書いたメールを送信したり、別のHPから偽の案内で誘導するなんて事がされた場合、入ったら子供の性的な写真がおいてありました、逮捕されて変態の烙印押されちゃいましたなんて話も有り得る…その気になれば悪意を持って特定または不特定の人を簡単に嵌められるわけです。

 携帯のメールだって設定によっては画像を自動でDLしちゃうんですから、悪意を持った相手にアドレスをしられてしまった場合、気付いたらそういう写真や絵が携帯に入っていて、貴方は性犯罪者です、しかもペドフィリアですなんてことも…

 実際、アメリカでは警察だかがこんな感じの手法で犯罪者を誘き寄せたなんて話を小耳に挟みましたし。

 高尚ぶるんなら、こんな低俗で無能な結論に喜んでいないで、未成年者に対する直接的な性犯罪や売買春を少しでも無くす為により効果的な活動内容をこそ考えてみろと。

 本来コレの目的は未成年者が性の道具として利用される現状を改める事であるはずでしょうに、これでは単にペドフィリアそのものの撲滅、全否定が目的に摩り替わっており、性的嗜好の勝手な切り分けでしかありませんよ。

 第一そういう意味でならばむしろ、同性愛の方が一般人の生理的にも、生物学的にも余程摂理に反しており、否定されるべきものじゃないでしょうか?

 まぁ、現実に性的なモノ、例えばジュニアアイドルDVDなるモノの過激なのなどは取り締まっても良いと思いますけどね。

 以前紹介したのとか、これを一般DVDって絶対にオカシイだろってのがありますし。
11月28日(金)

やり過ぎたツケ 

28日付けのNIKKEI NETの記事から

タイの混乱は国益損なう
(11/28)
 タイのソムチャイ首相退陣を求める反政府派市民団体「民主市民連合(PAD)」が新バンコク国際空港(スワンナプーム空港)などを実力で閉鎖に追い込み、タイの首都の空の交通はマヒ状態に陥った。混乱は内外の観光客やビジネスマンらに迷惑を与えるだけでなく、経済への悪影響などでタイの国益を損なう。

 タイの警察当局は断固とした措置を控えている。新たな流血事件が起きれば事態が悪化しかねないうえ、世論の反発を受ける可能性もあるとみているようだ。しかし「法の支配」を無視した暴挙は許されない。

 ソムチャイ政権は27日夜、閉鎖に追い込まれた2空港に非常事態を宣言した。流血を避ける配慮は当然としても、違法行為は早く終わらせるべきだ。

 警察当局に劣らず重い責務を担うのは政治だ。混乱の根底にはタクシン元首相の下で深まったタイ社会の亀裂がある。政治はこの亀裂の修復と国民和解に努める必要がある。

 ただソムチャイ首相はPADがいわば宿敵と見なすタクシン元首相の義弟。PADから「元首相の代理人」と批判されており、国民和解を進めるうえでハンディを負っている。有罪判決を受け海外に逃亡している元首相に帰国して刑に服すよう求めるなど、具体的な行動と言葉で「代理人」でないことを示すべきだ。

 タイでは政局が混乱すると軍によるクーデターがしばしば起きた。今回、軍トップのアヌポン陸軍司令官は中立を保ち、首相には下院解散と総選挙を、PADには抗議行動の即時停止をそれぞれ勧告した。

 これに対し首相は「政権は民主選挙を経ている」と述べ、あくまで続投の意向を示している。だが国民和解の展望を開くには正統性を主張するだけでは不十分だろう。

 タイに進出している日系企業は多い。今のところ工場の操業停止といった事態は起きていないようだ。ただ、政情混乱を受けてタイへの投資計画を見直す動きも出ている。

 現在、タイは東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国で、来月の東アジア首脳会議ではホストを務める。混乱が長引けば、タイだけでなく世界の中のアジアのイメージ低下を招きかねない。

 長引いていますが、今回の行動が恐らく大規模な反政府活動としては最後になるんじゃないかと言われているのもまた、経済の悪化がこのPADによって一層深刻化してしまっているからなんですよね。

 ただでさえサブプライムに端を発する世界恐慌でタイも大きなダメージを受けているのに、繰り返されるPADの反政府活動によって外国人観光客や外資の印象は非常に悪くなっており、占拠されている空港で帰るに帰れなくなっている人々のインタビューを見ても相当タイという国に対する印象が悪化しています。

 当然ながらその影響を受ける国内産業、更にその悪化によって被害を最終的に被る一般国民のPADに対する印象は外国人以上に日増しに悪化しているそうです。

 その結果、これ以上このような活動を続ける事が困難と為ったPADが最終的な手段として今回の空港占拠を行ったんだそうですが、まぁ、明らかにやりすぎですよねぇ。

 国家としての尊厳だけでなく、経済力も大きく影響を受けましたし、何よりも国際的な信用をここまで失っては今後の観光業などの回復も非常に厳しいでしょう。

 少なくとも政局が安定し、PADが解散又は活動停止にまで行かない事には一般人は観光に行きたいとはならないでしょうし。

 どのような結末になるか分かりませんが、当面タイの国情は悪いままでしょうね。
11月27日(木)

おそロシア 

25日付けのasahi.comの記事から

ロシア原潜の乗組員聴取へ 実はシステム不備の疑惑も
2008年11月25日13時51分
 【モスクワ=副島英樹】日本海を試験航行中だったロシアの原子力潜水艦「ネルパ」で消火ガスが噴出し、20人が死亡した事故で、ロシアの検察当局は24日、消火システムを誤作動させたとして、乗組員の1人を過失致死容疑で本格的に取り調べることを明らかにした。しかし、ロシアのメディアは相次いで、システムの不備を隠すためのスケープゴート(身代わり)にされたとの疑念を伝えている。

 コメルサント紙は(1)システムを手動で動かすには約10個のバルブを順に操作する必要があるが、末端の乗組員が知っていたのか(2)当時は3人で当直中で1人ではなかった--などの疑問点をあげ、「多くの乗組員はシステムの故障が原因と考えている」などと指摘。インタファクス通信も「何らかの圧力で自供を強いられたのでは」との同僚の懸念を伝えた。

 乗組員がシステムに触れる前から、すでに故障で消火ガスが漏れていたとの見方を示したのはノーバヤ・ガゼータ紙。生存者の証言などをもとに検証した結果、まずシステム故障でガスが漏れ、異状に気づいた総司令所が点検を命じ、乗組員が原因を調べようとシステムをいじった際にガスが噴出したと指摘した。

 造船所側は設計ミスを否定しているが、原潜は試験航行後に外国へ貸し出される予定だったため、技術上の不備を隠したいのではとの見方も各紙が伝えている。

 ロシア検察庁のバストルイキン捜査委員長は「乗組員の容疑は原因の可能性の一つ」とし、技術的なトラブルの可能性も調べるとしている。

 事実ならばまさにおそロシア、ですねぇ…

 まぁ、あの国はソ連時代からずっと人命なんて中国同様消耗品の一つ程度にしか認識されない国でしたから、未だ本質が変わっていないのに人命や人権に対する価値観だけ向上していると思うのが間違いなんでしょうね、きっと。

 何かこの話を見ていたら、文藝春秋社の文春文庫から出ているピーター・ハクソーゼン著の『敵対水域 ソ連原潜浮上せず』や新潮社の新潮OH!文庫から出ていたS・ソンタグ著の『潜水艦諜報戦(上・下)』を思い出しちゃいましたよ。

 特に『敵対水域』の方はソ連の原潜K-219がろくな修理・整備もされぬまま酷使され続けた結果、事故を起こしてバミューダ沖に沈没する話で、政府の政治的な都合に振り回され、事故を起こして死者を出してしまう点が良く似ています

 まぁ、予算不足で建造が止まっていた為、基本設計は古いものの、最新鋭艦であるネルパと事故を起こした時点で既に建造から15年程も経っていたK-219という大きな差はありますが。

 何せK-219は第16ミサイルサイロを爆発させて使用不能のままにした上、沈没の数ヶ月前にも訓練中にミサイルが発射できない、漸く発射出来たら今度はミサイルハッチが閉まらないという事故を起こしていました

 それでも冷戦期の脅し合い、騙し合いに必要だからとろくな整備や修理もされぬままにアメリカ東海岸へ向けて接近し、遂には爆発事故を起こし船殻に大穴を開けて沈没したのです。

 これについて同書の第十八章は始めに、機関士のゲンナージ・カピトゥルスキーの言葉としてこんなものが載っています。

 「あのころは誰もがモスクワの顔色を窺うことに賢明だった。その悲劇がわれわれの事件を引き起こしたようなものだ。いや、今のロシアがこうなってしまった原因も、すべてそこにあるようなものだと思う。」

 もし今回の事件が本当に設計段階でのミスであり、その隠蔽の為のスケープゴートにする為乗員が自白を強要されていたとすれば、まさに「今のロシア」はこの21世紀に入ってそれなりに経った現代においてさえ健在だと言えるでしょう。
11月26日(水)

意味の無い防止方法 

25日付けのYOMIURI ONLINEニュースの記事から

親子の確認を厳格化へ、国籍法改正による偽装認知防止
法務省は25日、今国会で予定されている国籍法の改正により、外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。

 関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。

 政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が6月、父母の婚姻を国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は18日に衆院を通過しており、28日に成立する見込みだ。

 ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」(稲田朋美自民党衆院議員)などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もあるため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることにした。

 具体的には、法務局に子供の国籍取得届を提出する際、父親の戸籍謄本や両親と子供が一緒に写った写真などの添付を求める方針だ。戸籍の住所や写真を、両親が知り合う機会の有無や子供が幼いころから一緒にいたかどうかなどを判断する材料にしたい考えだ。親子関係に疑問が生じれば、父母以外の関係者からも事情を聞く。

 こうした方法では偽装を完全に防げないため、審議では、父子のDNA鑑定を義務づけるべきだとする意見も出た。しかし、法務局の窓口で鑑定の信用性を判断するのは難しいうえ、母親が外国人の場合だけ鑑定を求めるのは差別につながるという指摘もあり、導入の方向にはなっていない。

 日本人男性が日本人女性の子を認知する場合は通常、市区町村の窓口に認知届を提出すれば、それ以上の親子関係確認は求められない。
(2008年11月25日14時34分 読売新聞)

 DNA鑑定を求めるのが差別って…

 この場合、日本人とそれ以外の外国人でされるのは差別でなく区別だというのに、ボケたバカ議員にはその程度の違いも分からないとは、つくづく呆れますね。

 じゃあ現在日本やアメリカなどが行っている外国人入国の際の指紋採取なども差別なのかってお話ですよ。

 ましてや法務局の窓口で信用性の判断が難しいからって、だったら写真見て判断ってのは写真鑑定の専門家がやるのか?

 今時写真の加工なんてデジタル主流の時代ですから素人にだって簡単に出来ますし、いざとなったら火事で消失して残っていないとか、紛失したとか適当に言えば幾らでも取り繕えるじゃありませんか。

 第一、それ(写真)が偽装だった場合、見抜けなかった法務局の担当局員は責任を取って腹でも切るんでしょうか?

 当然そんなわけがなく、それどころか庇い合いのお役所体質で何の問題にすらないらいでしょうから、厳格な審査など求めようはずも無く、それ以前に鑑定のスキルすらない素人役人が一目見て「あぁ、一緒に写ってますね、オーケーです」なんて言って終わるのが関の山であり、余りにもバカ過ぎてもはや言葉もありませんよ。

 ましてや戸籍謄本は国籍が無ければ登録されないというのに、未婚の父親のものを見て、一体子供の何を判断するのやら?

 国家機関なんですからこういう確認にこそ手間や時間を多少掛けてでもしっかりこなすのが当たり前ですし、予算ってものはそういう事のために費やすものでしょうが。

 政治家が無駄な国会遅延を繰り返して無駄金使う位なら尚の事に。

 どうやらこれで国籍法は完全にザル法となり、数十年後には多くの偽装者が国内に溢れ返っていることでしょうね…
11月24日(月)

静かに幕を降ろす時 

21日付けのlivedoorニュースの記事から

朝日新聞:08年9月中間期の純損益103億円の赤字、特損に投資有価証券売却損44億円など計上、大幅に赤字転落
2008年11月21日17時24分
【11月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】テレビ朝日(東:9409)や朝日放送(大:9405)の親会社である朝日新聞社(大阪府大阪市北区)は21日、2008年9月中間期の連結決算を発表した。それによると純損益は103億2500万円の赤字だった。前年同期は47億6300万円の黒字で、大幅な赤字に転落した。発行部数の減少、広告収入の減少に加え、持分法による投資利益や営業外収益その他が大幅に減少。子会社3社が連結から外れたことや、特別損失として投資有価証券売却損を44億6900万円、固定資産除却損を5億9600万円など、合計52億8000万円計上したことが響く。

 売上高は前年同期比4%減の2698億7100万円、営業損益は5億400万円の赤字(前年同期は74億4800万円の黒字)、経常損益は34億8100万円の赤字(同100億9600万円の黒字)だった。

 また同社は同時に個別決算も発表しており、それによると純利益は前年同期比93%減の2億5300万円だった。売上高は同8%減の1715億3200万円、営業損益は32億3000万円の赤字(前年同期は42億1800万円の黒字)、経常損益は28億7100万円の赤字(同57億2400万円の黒字)だった。【了】

 そういえばリーマンショックの際、テレ朝は保有していたリーマン株によって10億円もの損失を出したと報じられていましたが、ある意味当然というか朝日全体ではその何倍もの投資による損失を生んでいたわけですね。

 しかも今回のはまだ9月中間期の報告に過ぎませんから、年間の決済となった時には一体どれ程までに膨らんでいるのやら?

 まぁ、何にせよ盛者必衰の理にして奢れるものも久しからずって事ですね。

 随分と時間は掛かりましたが、京都を追い出されて西へ西へと敗走を続ける平氏宜しく、ここ最近は販売部数が落ち込み続け、更にはネットの普及でこれまで好き勝手に出来ていた偽証による国民洗脳工作も殆ど機能しなくなって実はクオリティペーパーというのはトイレットクオリティだったと化けの皮が剥がれ…

 朝日も、遂に壇ノ浦まで来たと言えるでしょうね。

 もはや、この有様ではハイヤーを乗り回しての遊興や格差問題を国の責任だと叩きながら裏で自分達は低賃金でバイトを雇い入れて酷使し、その分自分達の懐を肥太らせていた時代はもはや過去のモノとなることでしょうけど、果たして朝日の人間にソレが耐えられるんでしょうかねぇ?

 そして、この大赤字の責任は一体誰がどう取るのか?

 新銀行東京についてアレだけ叩いておきながら、まさか自分達は資産運用や経営を失敗しても無問題なんて真似は流石にしませんよねぇ、朝日さんは(笑

 いっそそれこそ朝日は散々苦言というより罵詈雑言を浴びせていた石原都知事に対して手本になるように自らの手で素早く静かに幕を下ろしてみたらどうでしょう?

 私も含め歓迎する人間がこの国には大勢いると思いますよ。

 売り上げだけで昨年同時期比で80億程もマイナスとなっているのですし。

 冗談は兎も角、一番気になるのが今後の経営方針ですね。

 ご存知の通り朝日はこれまで金の為に平然と方針を翻して日本を惑乱させてきました。

 ある時は反政府活動を、ある時は軍と一体化になって戦争へと国を進ませ、ある時は共産主義賛美を、ある時は特アの忠実な従僕として反日を。

 共産主義が崩壊し、反日・反軍の活動ももはや売り上げの低迷には歯止めとならないとなった現在、どう手を変えてくることか…
11月23日(日)

呆れた被害妄想に巻き込むな 

22日付けのレコードチャイナの記事から

マージャン文化が日本に奪われる?!世界遺産申請失敗に焦り-中国
2008年11月21日、長江日報はマージャンの世界無形文化遺産の国内推薦申請が却下されたことを伝えた。

 中国世界民族文化交流促進会マージャン文化交流センターの江選旗(ジアン・シュエンチー)主任によると、マージャンに関する最も古い記述は宋代。楊大年の「麻将経」だという(マージャンは中国語では「麻将」と表記)。その起源については諸説があり定かではないが、長い歴史を有していることは間違いない。この伝統文化を守るべく、昨年6月に初となる世界無形文化遺産の申請が行われたが、文化部に却下され国内推薦を得られなかったという。

 しかし今年、初のマージャン世界大会が開かれるなど、再度の申請を目指し着々と準備が進められている。江主任は06年に千葉県の麻雀博物館を訪問した経験を明かし、起源は中国にあってもその普及の担い手は日本だ、という強い自負を感じたという。もし世界無形文化遺産申請を急がなければ、韓国が江陵端午祭を登録したようにマージャンも日本に奪われかねないと危機感をあらわにした。(翻訳・編集/KT)
2008-11-22 17:49:59 配信

 織田が捏ね、羽柴が搗きし天下餅、ただダラダラと食うは徳川。

 なんて戦国時代を揶揄した言葉がありますけど、北東アジアの場合は中国が捏ね、日本が搗いた餅をダラダラ食べようと泥棒猫の如く這いずり回っているのは何時も韓国であって日本じゃない。

 むしろ、端午を中国が奪われたように、日本も空手や剣道、桜や茶道といった数多の文化の起源捏造をされ、竹島を強奪され、対馬の領有権捏造をされている被害者です。

 本日の産経新聞で『対馬が危ない』の特集がまたやっていたのですが、googleの提供している衛星写真を利用した世界地図『google the earth』において対馬が韓国領だの韓国の植民地だのと大嘘が書かれていると紹介されていましたし。

 もはや人として扱わず害獣として南北仲良く駆除した方が世界にとって平和に大きく貢献するんじゃないんでしょうかねぇ…?

 これだけ経済力も発言力も軍事力も無いくせに周辺国とは揉めるし、世界中からも嫌われている民族ってのも凄いものです。

 尚、千葉の麻雀博物館に私は行った事が無いのですが、行った事のある友人から聞いた話では麻雀の歴史の紹介にしても韓国のように歴史を歪曲して紀元説を主張したりするような下劣な蛮行はしていないとの事です。

 それにしてもあんな蛮族と同列に見られるなんて、不愉快極まりないですね。

 勝手な被害妄想というか誇大妄想を抱くのは朝鮮人や中国人にとって何時もの事でしょうけど、そんなものに日本を巻き込まないでもらいたいものです。
11月22日(土)

そんな余裕無いんじゃないの? 

19日付けの中央日報の記事から

【社説】中国の空母、政府の対策はなにか
 中国の空母建造説が事実と確認された。中国国防部外事弁公室の銭利華主任が17日付の英フィナンシャルタイムズ紙とのインタビューで、「中国が空母を建造しても世界は驚いてはいけない。中国は空母を建造する権利がある」と明らかにしたのだ。空母建造説を中国政府高官が確認したのは初めてという点で衝撃的だ。中国は2010年までに4万8000トン級の非原子力空母を建造し、さらに9万3000トン級の原子力空母を2020年までに建造する計画だとされる。すでに空母用操縦士50人を訓練させているとの説もある。

 銭主任は、「問題は空母の保有ではなく、空母で何をするかだ」とし、「中国は空母を建造しても、沿岸防衛に使用するだろう」と強調した。沿岸防衛が目的ならば滑走路を作ればよく、あえて莫大なコストをかけて動く空軍基地を作る必要はない。全世界に国益がまたがり世界戦略が必要な国の‘戦力投射’装置が空母であるということだ。

 空母を持っていたり建造中の国は、11隻を保有する米国をはじめ、ロシア・英国・フランス・スペイン・イタリア・インドの7カ国だ。中国の空母建造は予定された手順だが、米国に匹敵する大国として浮上している中国の空母建造は単純に軍事大国化以上の意味を持つ。戦略的利害関係者としての中国の地位変更を意味する。

 北東アジアの秩序にも大きな波紋が予想される。日本列島から沖縄・台湾・フィリピンへと続く日米海上防衛ラインが危険にさらされ、韓半島にも深刻な影響を及ぼしかねない。エネルギー・資源と商品輸送を全面的に海路に依存する韓国としては、安保の次元を超え生存の問題でもある。だからといって軍備増強で対応するには限界がある。結局米国と緊密な同盟関係を維持しながら長期的には北東アジア版の欧州安全保障協力機構(OSCE)のような多国間安保体制に進むしかないだろう。政府がまともな問題意識と対策を持っているのか心配になる。
2008.11.19 10:54:35

 不思議な事に中国の軍事関係者って暴言や失言と思える発言を平気でしますよね。

 しかも折角の空母を保有しても沿岸防衛に使用するって、笑えないジョークを言ってるのか素でマトモな運用法を想定できないのか…

 第二次世界大戦時代の英独の戦闘機(隼が2200km、P-36が1700km程に対しメッサーやスピットは当初700km程しか航続距離が無かった)じゃあるまいし、沿岸部の防衛に空母なんぞ用いなくても陸上基地から十分に動けるだけの航続力を今の航空機は例え中国製のものでだって備えているはずなんですがねぇ…

 まして中国の陸上基地は大陸である点を生かしての縦深防御を張れ、必要に応じて後方の基地から次々と補充機を投入する事が出来ますので、わざわざ機体や搭載数、弾薬や燃料などあらゆる点で制限の厳しい空母を沿岸で使用する意味が分かりませんよ。

 空母は潜水艦同様に大洋にあってこそその真価を発揮出来る兵器なんですが、所詮は北洋艦隊を作るも黄海海戦で日本の連合艦隊に蹴散らされ、その後長くマトモな海軍力など保有できなかった大陸国の田舎海軍だけに空母なんて兵器の運用は全く理解できていないんでしょうか?

 まぁ、何にしても韓国が中国の空母保有に脅える必要はないでしょう。

 わざわざ狭い日本海で活動しようとしたところで日米の網が張り巡らされている海域で機動部隊が動いていればその動きは常時把握されますし、韓国相手なら目と鼻の先の距離である中国は空母を用いる必要なんてありませんし。

 韓国政府の空母への対策については恐らく精々が邀撃に上がったスホイの群れに爆装したキムチイーグルを突っ込ませて爆撃、浸水と騒音塗れの潜水艦で近づいて雷撃、巡航ミサイルを大量に積む代わりに内装をケチりまくった自称日本より強いイージス艦でミサイルの撃ち合いをやればどうにかなるかもって程度じゃないんでしょうか?

 現在の韓国の戦力なんて最新鋭の兵器ですらその程度である上に、数さえ満足にありませんから、機動部隊相手にマトモな戦いを演じるなんて到底不可能でしょうし、それ以前に中国と交戦状態になっていたら大陸側からの攻撃に備えるのに大半の戦力を取られるので、そんな状況で韓国は空母相手に潜水艦やいくばくかの水上艦艇位しか投入できないのでは?

 欧州安全保障協力機構の北東アジア版とやらにしても北と停戦状態、中国や台湾とも不仲、日本に至ってはかつて敵国扱いしろとアメリカに求めたほど嫌悪しているなんて韓国が、どうやってそんな組織を立ち上げて加盟するのやら?

 アメリカとの関係も前任の無能大統領によって大分深刻な亀裂が入ったままですしねぇ。

 中国の空母保有は台湾及びそこの防衛ラインが崩れる事によって日本のシーレーンが脅かされる事が最も脅威なんですが、しかし空母のような金食い虫を中国が今後本当に運用出来るのか、最近のあの国の経済状況を見ると少々疑問に感じます

 このところ経済の落ち込みが大分激しくなっており、デモや暴動は激化の一途。

 更に来年2月がヤヴァイんじゃないかと噂が流れてかなりのテコ入れ政策をやっているそうで、これまでのような軍事費の大幅な増加はとても来年以降は続けられないでしょう。

 まして核や弾道ミサイル、台湾向けの短射程ミサイルなどの増強も急激に進めて来た為そちらの維持費だって今後はトンでもない額が毎年掛かるでしょうから、一隻建造・運用するだけで数千億から数兆円も掛かるような代物を何隻も造って運用するなんて事が果たして出来るのか?

 ロシアのように途中で計画が凍結されて放置されるなんて事になるような気もします

 はてさて、どうなることやら?
11月21日(金)

衆愚議員 

20日付けのMSN産経ニュースの記事から

国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り
2008.11.20 19:42
 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は20日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、26日に1時間45分の参考人意見聴取、27日に4時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は28日の参院本会議で成立する見通しとなった。

 衆院法務委がわずか3時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」(自民党国対幹部)として倍近い審議時間(5時間45分)を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。

 「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」

 20日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は1人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。

 改正案は今月4日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は19日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

 「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」

 自民党では、改正案が衆院を通過した18日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で(犯罪に)歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。

 一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会(部門会議)も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。

 呆れ返りますよねぇ、こんな衆愚そのものが国民の代表として国家を担って動かしているというのですから。

 そもそも、日本人との間に生まれた子供の国籍を日本として登録できるようにするというのであれば、単に条件を認知のみではなく、国内の専門機関や医療施設の発行するDNA鑑定書の届出も必要とすれば良いだけなのでは無いかと思うのですけど、何か問題があるんでしょうか?

 要は出生後でも認知だけで結婚していなくてもオーケーとなると、偽装によって日本人の血を引かない子供が本来の帰化手続きでなく日本国籍を簡単に取れてしまう、つまりは日本国籍を引いた男性によって外国人との国籍売買が簡単に罷り通ってしまうようになるのが問題なんですから、それを科学的裏付けを条件として塞げば良いだけの気がするんですが。

 後はまぁ、それでも行われた場合に当人らへの厳罰を行うって事でしょうか。

 事が事だけに、それこそ免許剥奪ならぬ国籍剥奪や国外永久追放位の規定をしてもいいと思いますし。

 だというのに、誰も危険性がわからないし、挙句は…「自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は17日の記者会見で「自民党として党内手続きで了承している。(反対論は)トゥー・レイト(遅すぎる)だ」と応じない考えを示した。」(MSN産経ニュース『「偽装認知の危険あり」 国籍法改正案に反対の議連結成』より引用)だの、運用しながら工夫すればいいだなんて述べているバカが自民党議員には幾人もいる始末ですし、民主党も大同小異だと言うのですから…

 審議したところで要点を纏め、その都度改められないのであればそんなもの時間と電気代及び人件費の無駄遣いでしかありませんよ

 問題があることが分かっていながら、実際に起きてから継ぎ接ぎの如き場当たり的対応しかできないほど無能ならば、わざわざ国民の代表者として選出された人間である必要なんぞありませんから、直ぐにでもバッチを返上して野に下れってんですよね。

 ただ流れ作業で国家の重要時を判断し、臨機応変さを欠片も持てない、そんな無価値な人間を食わせる為に我々が高い税金を取られているのかと思うとむかっ腹がたって仕方ありません。
11月20日(木)

日本爆撃計画 

 昨夜も出かけていて本日分を上げる余裕が無かった(ここの所夜遅くになってから出かける事が週に2~3度程あって少々体調不良気味です…)のですが、これからまた出かけねばならぬ為、久しぶりにニュースではなく、日記で簡単に。

 私は日米の戦争について、アレは欧米やソ連、そしてドイツの都合上日本が例え下手に出てハル・ノートを受諾していたとしても絶対に不可避だったと思っています。

 その根拠の一つとなっているのがジャーナリストの塩谷紘氏が今から6年程前に文藝春秋の8月号に掲載した『ルーズベルト「日本奇襲」新資料』という記事に出てきた『JB355』というアメリカ極秘文書の存在です。

 『JB355』は簡単に言ってしまうと中国にいたフライング・タイガースを増強し、それを以って日本の東京や大阪といった主要都市を焼夷弾で宣戦布告せずに無差別爆撃をしてしまうという卑劣極まりない計画でした。

 しかし、ドイツが余りに精強であった為、イギリス・ソ連双方が押されており、そちらの支援に機体を回す事が最優先となってしまい、計画が遅延している間に日本が真珠湾を攻撃してしまいお蔵入りとなったというものです。

 今月、その記事を書いた塩谷氏がアラン・アームストロング著の『「幻」の日本爆撃計画 「真珠湾」に隠された真実』という本を訳して日本経済新聞出版社より出版しました。

 今日、余裕があれば書店によって内容を確かめて、それについても触れていれば買って来ようかと思っています。

 漸く治まりましたが、この間までの前空幕長叩きのいい加減さと姦しさにはウンザリでした。

 前空幕長の論文は正しくない、だから悪い。

 聞いていて非常に頭が悪い事この上ない主張の仕方をテレビも新聞も繰り返すだけで、具体的にどこの点がどう史実と相違しているか、また、主張に正しいと思える点は無いのか、何よりも日本が単なる侵略国家だったというのならば、そのように突如として悪の秘密結社みたいになって侵略行為にただ勤むなんて事が何故起こったのか?

 一方的な勧善懲悪がヒーローモノのお約束として流行っていた時代じゃあるまいし、今時マンガやアニメの悪党だって行動を起こすには当人なりの正義、そしてそうなる背景を大抵は持っているものですよ。

 頭の悪いメディアや議員連中にはそういった客観性が絶無でしたが、何事にもそれぞれの国があり、国が幾つもあると言う事はそれだけ異なった都合、思惑があると言う事なんですから、折角の波紋を投げかけられた状況だというのに、もっと多元的かつ客観的に分析しなければ何時までもクダラナイ堂々巡りを繰り返すだけじゃないでしょうか?

 そういった意味で、アメリカの都合、思惑を知る手がかりとして『JB355』の存在は非常に重要だと思いますし、恐らく今月発売の訳本の方もそうではないかと思います。

 ただ、給料日前でお財布の中身が非常に乏しいんですよねぇ…
11月19日(水)

魚心あれば水心? 

17日付けのMSN産経ニュースの記事から

【新銀行東京・融資詐欺】「三菱東京」も焦げ付き マルチ業者も関与
2008.11.17 01:32
 新銀行東京の融資金詐欺事件で、融資金の大半を得ていたソフトウエア会社「アシストプラン」(大阪市)の関連会社2社が平成17年、偽造決算書を使って旧東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)から融資を受け、三億数千万円が焦げ付いていたことが16日、分かった。マルチ商法(連鎖販売)業者が同行に2社への融資を口利きしていたという。警視庁捜査2課は同行から関係書類の任意提出を受けており、新銀行事件で暗躍した詐欺グループの実態解明を進めている。

 この詐欺グループによる被害が新銀行以外で判明したのは初めて。融資の窓口となった旧東京三菱銀行渋谷法人新規室では多数のずさん融資が発覚、同行が10月、今回の融資も含め金融庁に報告書を提出する事態となった。同行の審査体制のあり方も問われそうだ。

 融資金の返済が不能になったのは、アシスト社社長の寺口士文容疑者(32)が社長だったインターネット関連会社「ワンワールド」(東京都港区)と、アシスト社元幹部の大杉澄夫容疑者(46)が社長を務めていた通信機器販売会社「スプーン・ジャパン」(大阪市)。新銀行事件で登場したアシスト社や給排水設備会社「リフレックス」(東京都中野区)などを含め「ワンワールドグループ」と言われている。

 捜査2課の調べなどによると、ワンワールドグループが旧東京三菱から融資を受けるきっかけは、マルチ商法を展開するインターネット機器販売会社「ユナイテッド・パワー」(港区)社長の口利きだった。社長は17年3月ごろ、渋谷法人新規室幹部に「どうしても会わせたい人がいる」と話し、ワンワールドグループ幹部を引き合わせた。

 ユナイテッド社は19年8月、消費者に「絶対にもうかる」などと虚偽の説明をして勧誘したとして、経済産業省から特定商取引法違反に基づく半年の業務停止命令を受けている。

 ユナイテッド社社長の口利き後、アシスト社、リフレックス、ワンワールド、スプーン社の4社は融資を申請。その際、新銀行事件と同様の手口で、売上高の水増しや借入金の圧縮などそれぞれが偽造した決算書を提出していたという。その結果、4社に計約6億円が融資された。

 18年1月に東京三菱とUFJ銀行が合併した後、決算書偽造が発覚。アシスト社とリフレックスの融資は回収されたが、残り2社の融資残高三億数千万円が焦げ付いた。

 三菱東京UFJ銀行広報部は「個別の取引はコメントできない」としている。

 先の新銀行東京における融資金詐欺事件において発覚するや朝日新聞は即座に、さっさと閉店しろと散々に罵りの声を社説において上げました

 ならば当然こっちの事件に対しても相応の唾を吐くんだよなぁ、と懐疑の視線を向けて18日の朝刊を待っていたのですが、ものの見事に無視を決め込みましたね。

 まぁ、朝日新聞の場合は立川の自衛隊官舎不法立ち入り事件などにおいては表現の自由を奪うだの世を萎縮させるだのとサヨクの活動に対しては毎度社説を書いて政府や警察などを非難しながら、同様の事件を右翼が起こした際に無視を決め込んだ過去からもわかるように、このような差別的態度って別段珍しい話でもないのですが。

 しかしまぁ、本日の朝刊で掲載して同じような大バッシングを展開してあれば別ですが、そうでなければ主要取引銀行様だからと「魚心あれば水心」なんて考えているのだと疑念を向けられても仕方がありませんよねぇ?

 何よりこのUP社は先の民主党の増子議員が役員を務めていたことが発覚して騒がれたマルチであり、そんな商売をしている会社の口利きでマトモな監査もせず大規模融資をしていた事は十二分に非難されるべき問題です。

 尚、本日発売予定の週刊新潮には『「パチンコ・学習教材・浄化槽」マルチだけじゃない民主党議員の「業界癒着」疑惑質問』という記事が掲載されており、こちらもまだまだ根が深い事を教えてくれますね。

 何故か主要メディアは増子議員に次いで幾人かの民主党議員の疑惑を報道した途端にその話題を追うのを止めてしまいましたが、元々ヤクザモノの集まりである民主党だけに、叩けばこの通りまだまだ埃が出てくるようです。

 (2008年11月19日15:30 追記)

 やはり本日の社説でも東京三菱UFJについて書きませんでしたね。

 それどころか本日の朝日の社説は警官による飲酒運転とオバマ氏の中東政策についてというどちらも、わざわざ今日の社説で上げて騒ぐほどの必要も無い内容と期を逸した内容(因みに「あらたにす」で共にやっている読売は元厚生次官襲撃と民主の約束反古についてで、日経は各メガバンクの減収と元厚生次官襲撃でした)です。

 これで社会問題に積極的に取り組んでいる新聞だなどと抜かしている(2007の新聞読者基本調査で日経、読売よりもパーセンテージが高いと誇らしげに自社HPで喧伝しているのですが、記事の正確性についてで3紙が横ばいのほぼ同率って時点で調査内容の信憑性が絶無ですよねぇ)のですから、へそで茶が沸かせますよ。

 自社が追っていた民主党と癒着したマルチ企業が関与して引き起こされた焦げ付き、それもつい先日まで必死になって非難罵倒の限りを尽くして閉店しろコールを繰り返した新銀行東京と同じ融資詐欺だというのに、相手が自社の主要取引銀行になった途端に無関心なんて余りにも不自然な話だと思いません?

 これが朝日流の『水魚の交わり』なんでしょうかねぇ?
11月18日(火)

マトモじゃない! 

17日付けの東京新聞の記事から

「尖閣」領有主張 反日団体設立に 台湾総統が祝辞
2008年11月17日 夕刊
 【台北=共同】台湾でこのほど尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する反日団体「中華保釣(釣魚島防衛)協会」が設立され、馬英九総統が異例の祝辞を寄せていたことが十七日分かった。反日団体としては台湾最大規模とされ、設立集会には香港やマカオ、米国の活動家など約百人が出席した。

 同会は「領有権問題の平和的解決を目指す」とする一方、「毎年一回は釣魚島を目指す」としている。

 設立に関与した活動家によると、馬政権発足直後の今年六月、内政部(総務省)が設立を正式許可。馬総統はかつて領有権を主張する活動に参加していたこともあり、同活動家は「李登輝、陳水扁時代に抑え込まれていた活動が有利な状況を迎えた」と述べた。

 団体は「中国など各地の活動家ともネットワークを強化し、台湾社会における領有権の意識向上に努める」ことも掲げている。

 当初からマトモじゃないとは思っていましたけど、ここまでとは…

 完璧にコイツは中国のコマ使いに堕してますね。

 日本を敵視し、領有権を主張したところで台湾にメリットなど一つもなく、国際司法裁判所に出たところで勝ち目は欠片もありませんし、かといって武力を用いてどうにかなる相手で無いどころか、そんな事をすればむしろ経済・軍事両面で自らの首を絞めることにしかならない

 結局のところ無意味な大騒ぎをする以外に無いんですよねぇ。

 それに、そうやって中国との結びつきが強くなったところで、当の中国は先のサブプライムショックに加えて地価暴落、連続する毒物混入騒動での悪評などで急速に経済状況を悪化させており、このまま悪化を続ければ何れ台湾は中国国民の間に溜まる不満を逸らす為に利用されるだけでしょう。

 まぁ、元々主張がその時々でブレる事で有名ないい加減な男ですから、マトモに相手にせず、文句があるなら国際司法裁判所で幾らでもお話しますよ位言って後は放置しておけばいいでしょうね。

 どうせ幾ら騒いだところで交流を無くせるほどの経済力が台湾にはありませんし、今後中国の影響力が減少すれば尚の事日本に頼らざるを得なくなり、そうなればこのような馬鹿げた振る舞いで日本の心象を悪くするなんて事も出来やしなくなるでしょうから。
11月17日(月)

過激活動の裏にアメリカCS番組の影 

15日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

シー・シェパード、人気番組撮影であおられ?違法行為
 【ワシントン=小川聡】動物の生態などを取り上げる番組が人気のCS放送アニマルプラネットが、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を追跡した「鯨戦争」(7回シリーズ)の放送を開始した。

 米国で14日に放送されたシリーズ2回目では、調査捕鯨船に不法に乗り込んで“人質”になるような活動家をSSの船長が募集する場面や、実際に2人が調査捕鯨船に乗り込む場面が取り上げられた。

 調査捕鯨を実施する財団法人「日本鯨類研究所」は「SSの違法行為は、撮影班の存在によって一層あおられたのではないか」として、アニマルプラネット側に抗議している。

 番組の宣伝によると、今後、「船長が調査船側から狙撃され、胸に銃弾を受けた」というエピソードも放送されるという。同研究所では、「発砲自体、なかった」としており、事実と異なる「演出」が行われた可能性を指摘している。

 SSの妨害活動に対しては、国際捕鯨委員会(IWC)が全会一致で非難声明を採択している。警視庁はSSの活動家3人を威力業務妨害容疑で国際手配している。
(2008年11月15日18時48分 読売新聞)

 アニマルプラネットにディスカバリーチャンネル、そしてイギリスのBBC放送など、最近はBSやCSなどで海外の面白い番組が色々見れるようになりましたね。

 最近ではオーソドックスな歴史や科学的なモノなど以外にもディスカバリーチャンネルの『怪しい伝説』や『アンソニー世界を喰らう』など笑いの要素がある作品も増え、日本の民放が垂れ流す似たり寄ったりかつ芸能人らの独り善がりなバラエティを見ているのとはまさに月とスッポンと言える程、その質には雲泥の差があると言えるでしょう。

 実際、ディスカバリーチャンネルはWikipediaによると現在170カ国以上で放送されており、視聴世帯数は何と4億5千万世帯というのですから、その人気の高さには驚きです。

 ただし、注意しなければならないのは、絶対の中立、客観視点というものはどれ程大手だろうが、どれ程古株だろうが、どれ程人気があろうが、達成してなどいないと言う点です。

 その最たる例が創業から130年にも渡る歴史を誇り、6000人超の社員を擁し、最大時には1000万部以上の販売数に達っして学者や教育者などインテリに持て囃されてクオリティペーパーなどと吹聴していた朝日新聞ですね。

 この最悪の反面教師の存在からも分かるように、海外の人気番組だからと言って公正であったり、中立であったりなどと言う事は必ずしもないわけで、ディスカバリーチャンネルやアニマルプラネットなどもその例に漏れないんですね。

 特にアメリカの番組である為、アメリカという国家または国民の意向を反映した作りになっている番組があります

 例えば、ディスカバリーチャンネルの『カラーで見る第二次世界大戦』やタイトルを失念してしまったのですが日本の特攻に関する番組などは視点が完全にアメリカよりでかなり酷かったのを覚えています。

 問題の映像部分が『You Tube』に上がっていたので確認したのですが、日本鯨類研究所が主張するように狙撃があったというには余りに不自然な点が多く、どう見てもヤラセにしか見えませ。

 そもそもゴルゴじゃない(アニメ版の先日の放送はそういえば嵐の海のタンカーが舞台でしたね)んですから、137mも離れてた船舶間で、しかも南氷洋辺りの大揺れの海上で船長の心臓を一撃で射抜くなんて出来るわけがありませんし、そんな正確な狙撃が行われた状況で暢気に撮影なんて誰がし続けていられるというのか?

 普通なら撃たれた側はパニックになって船内に逃げ惑いますし、狙撃する側だって続けて何人か撃っているのが普通でしょう。

 そも、公正な取材を行った作品ならば日本の捕鯨船にもカメラを載せるなり、出来なくても日本政府や日本鯨類研究所側に取材を行って双方の意見を公平に盛り込んだ番組作りをするのが当然であり、そうしていれば発砲したかどうかは簡単に分かりますよねぇ

 それにしても一段と過激な今年のシーシェパードの妨害行為の裏には何とこんな理由があったとは。

 連中にしてみれば格好の宣伝チャンスなんですから、そりゃあ何時も以上に暴れるわけですよね。
11月16日(日)

支離滅裂な弁解 

13日付けのMSN産経ニュースの記事から

「関東大震災はチャンス」兵庫・井戸知事が発言撤回
2008.11.13 11:49
 「関東大震災が起こればチャンス」と発言し批判を集めている兵庫県の井戸敏三知事は13日、県庁で記者会見し、「不用意に『チャンス』という言葉を使ったことは不適切であったと深く反省している。『チャンス』という言葉を取り消させていただきたい」と、初めて発言を撤回する意向を示した。

 会見で井戸知事は、発言の真意を改めて説明。知事発言がクローズアップされたことで「関西経済活性化の議論がかすんでしまったのも反省の原因」としたうえで、あらためて「多くの皆様に誤解を与え、混乱を生じさせ、ご心配をおかけしていることを心からおわびします」と謝罪した。

 11日に和歌山市で開かれた近畿ブロック知事会議で発言した後、首都圏の自治体の首長から批判が続出したほか、県庁にも知事を批判する電話やメールが相次ぎ、対応に追われていた。

 チャンスという言葉の『誤解力』だそうですけど、チャンスの意味を聞き手が受け取り間違えているんだと述べるこのバカさは、まるで名誉毀損で訴えられているあの大江健三郎並の出鱈目ぶりですね。

 チャンス…『Chance』とは「give a person one more chance(チャンスをもう一度与える)」「the chance of a lifetime(一生に一度のチャンス)」などと用いるように、『機会』それも『絶好の機会』や『好機』という意味であり、同人が述べた「関東で震災が起きれば(東京が)相当なダメージを受ける。これはチャンス。チャンスを生かさなければならない」という発言の文脈からも、チャンスの意味が『絶好の機会』或いは『好機』と訳す意味で用いられているのは明々白々であるのに、それは受け取り手が誤解しているんだって…

 しかもこのバカはその後に失言だと叩かれた当初は「なんか悪いこと言った?」「なんで謝らなければならないんですか」と自身の使った言葉の意味すら理解できていない始末でした。

 そして800件を越す苦情が県に寄せられた事で漸く謝罪して言葉の撤回を行ったわけですが、進退を問われると、「どういう根拠で辞職を求めるのか理解できない。理解できないことには答えられない」と再びこの有様。

 世間一般の常識もまっとうな人間の感情に対す認識能力すらも無いバカが知事なんかになるから言い訳さえもがこうやって支離滅裂になり、恥の上塗りを繰り返すんですよ。

 石原都知事は「役人の浅知恵」と切って捨て、「人の不幸を待つよりは、ご自身で活性化する努力をすれば」と述べてそれ以上相手にしないことを宣言しましたが、その努力をする頭がそもそも無いから他人が転げ落ちて来る事で自身の順位が繰り上がるのを待つしかないんでしょうね。

 大体、活性化の手法が公共工事や首都機能の移転って発想が如何にも守旧的で進歩の無い無能な役人出の知事らしいですよねぇ。

 石原都知事はカジノ構想やバイクレース、オリンピック誘致などを考える一方で財政の見直しをキチンと行って赤字が拡大する一方だった都の財政を立て直していますし、震災に対しても自衛隊や米軍の協力を仰いで海や空を使った防災訓練を行い、公共施設の耐震化を8割以上にまで押し進めており、その堅実な実績による信頼性があってこそスキャンダルなどで度重なるメディアの叩きに晒されているにも関わらず3期続けての圧勝をしてきたわけですが、それ引き換え、コイツはどうでしょう?

 既に2期、7年もの間知事をしながら(その前に副知事だった期間も結構ありますが)、一体何をしてきたのか?

 恐らく選んだ兵庫県民自身、答えられない人が大半なんじゃないでしょうかね?

 何より、このバカはまず次の大地震が関東で起きる事を前提にして話していますけど、関東より先に関西で再び大地震が起こることだって十分有り得ると言う事を完全に失念、というかそれ以前に想定していませんよねぇ…

 幾つモノ断層に取り囲まれた地震大国日本である点に着目し、大地震によって中部の断層で日本が東西に分断され、復興、そして再統一を目指した話を書いたのが、かわぐちかいじ氏による『太陽の黙示録』ですけど、最悪そういうことだって起こり得る可能性はないわけじゃないんですよね、この国は。

 だからこそ私は首都に集約されている機能の各地への分散及び、各地域での受け入れていない機能でも必要に応じて代替できる全国的なバックアップ体制が必要だと考えていますが、このバカ知事の場合は己の欲の為にしか頭が動いていないから、関西だけが請け負うべきだ、そしてそれが経済の活性化なんだなんて呆れ返る事甚だしい主張をしているのです。

 ホント、兵庫は何でこんな無能をトップに戴いたんでしょうかねぇ?
11月15日(土)

専用の必要性と差別性 

12日付けのMSN産経ニュースの記事から

【Re:社会部】「女性専用」の疑問
2008.11.12 00:41
 朝、地下鉄を乗り継いで取材現場まで移動したときのことです。急いでいたので、ホームに駆け下り、止まっていた電車に乗り込もうとしました。

 乗客の視線が冷たいので振り返ると「女性専用車両」の表示。やれやれ、ときびすを返しホームに出たところ、車両のドアが閉まり、出発してしまいました。

 朝から気分が沈みました。

 数日後、再び「女性専用」の表示を見ることになりました。

 そこは電車ではなく図書館。広いフロアの真ん中に置かれた10席のイスに大きく表示されていました。

 「女性専用」のせいで電車を1本逃したこともあり、図書館に「女性専用」イスを設置した背景などを取材しました。

 この図書館も含め、「女性専用」イスを導入している図書館は都内に8つあり、ほとんどが目的外利用するホームレスからの“避難場所”としていることが分かりました。

 しかし、保護対象をなぜ女性に限定したのか、男性差別ではないかとの疑問に、納得のいく説明は得られませんでした。

 年齢や性別などに関係なく使いやすい「ユニバーサルデザイン」という言葉も浸透し、駅のトイレには「身障者専用」ではなく「だれでもトイレ」などの名称が使われています。

 公共空間の「女性専用」の中には疑問を感じる場所も少なくありません。(安)

 そもそもの名称に問題があるのではないかと、私も「女性専用車両」に関しては思います。

 本来は痴漢被害から女性を守る為という目的、ソレ自体は崇高と言っても良いものだと痴漢を捕縛し、被害女性に接した経験のある私は感じるのですが、実際的にその機能性が十全に活かされているかというと甚だ疑問を抱かざるを得ません。

 一般男性の不興を少しでも押さえる為に先頭車両に回されているものの、不便である事もあってか利用者は他の車両に比べて2~3割程度は少なく、その負担が他の車両に回されていますし、女性専用となっているのをよい事にモラルの無い振る舞いをして同性から嫌悪されるような女性がいるなんて話も聞きます(化粧や足を組んだり、座り込んだりなど)し、女性専用なんて名を関しながら子供や高齢者、障害者も利用できるなんて半端にゴタゴタしたルールをキチンと明示もしないで定めているものだから使えるから使ったのに、白い目で見られて非常に居心地が悪かったなんて話も聞きます。

 ましてや、高齢者や障害者が使える優先車両というのに、場所が先頭では不便この上ないですよね。

 もうシステムが導入されて大分経ち、問題点、改善点を十分に把握しているはずですから、鉄道会社は名称を含めて現状の『女性専用車両』の見直しをするべきじゃないんでしょうか?

 続いて、図書館の女性専用というのも困ったものですよね。

 確かに浮浪者が居座るというのは問題ですが、だからってその解決策として性差別が正しいのか?

 これは明らかに間違いでしょう。

 目的外利用者に対しては自力で対処しきれないなら警察の協力を仰ぐ形で追い出すのが正しいと思いますし、何より、その内女性の浮浪者が図書館に出没するようになってこの『女性専用』を利用しだしたら元の木阿弥ですからね。

 かつてヨーロッパから伝わってきた『レディファースト』と言う概念は女性への敬意を男性が示す事であると同時に、男性自身その紳士としての振る舞いをプライドとしてきたはずですが、最近の日本ではこれが極端化しすぎて『レディオンリー』という形に歪曲しきっていますよね。

 街中至るところとまではいいませんが、都会ならあちらこちらで『女性専用』という文字を見かけるものです。

 『女性専用』のレストラン、『女性専用』のコンビニ、『女性専用』の割引サービスなど、これまでここでも幾度か取り上げたように明らかに女性専用と女性のみに限定する必要性の無い、むしろすることは明らかな性差別と言えるものが利益至上主義とでも言うべき公共性やモラル、人道性といったものの一切を排した腐った思考によって当たり前に横行している

 かつて人の平等を説き、男女同権を求めていた女性が、今ではその逆差別の世の中に何の疑問も持たないどころか当たり前だと肩で風を切っている姿を見ると、やはりヘンなというよりイヤな時代になったもんだと感じてしまいます

 来月のクリスマスも恋人達というか男のいる女性は待ち遠しい限りでしょうが、女性がプレゼントでの欲しいものの凡その金額が5万円を軽く超えているのに対して、自分が男性にするプレゼントの額は凡そ2万円そこいらだと、先日朝のニュース系バラエティ番組でやってました。

 ヴァレンタインにしても、ホワイトデーは3倍返しが基本だ、など、どうにも女性とそれを取り巻く社会の感覚がオカシイ。

 何事に関しても極端な偏りには、何れ相応の大きな揺り戻しが発生するものです。

 男性の溜まった鬱憤が何時か爆発するなんて事にならないとよいのだが、と今の日本に疑問を抱く一人の男性として感じる日々です。
11月14日(金)

正視した事ないだろ? 

13日付けのasahi.comの記事から

東京裁判60年-歴史から目をそらすまい
11月13日付
 極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判の判決から60年がたった。第2次世界大戦後に日本の戦争指導者を裁いたこの国際裁判は、東条英機元首相ら7人を絞首刑にするなど、日本の政治家や軍の幹部25人を厳しく断罪した。

 はるか昔の裁判だが、今もなお激しい論争の的だ。日本の過去の植民地支配や侵略を正当化した田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長の論文でも、東京裁判で認定された日本の戦争犯罪が、今もいわばマインドコントロールのように日本人を惑わしていると批判した。

 東京裁判をどう見るかは、有罪となったA級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社に首相が参拝することの是非と結びついている。政治と不可分の問題なのだ。

 東京裁判となると、とかく議論が熱くなりがちだ。だが、私たちがまず確認すべきことは、東京裁判が極めて複雑な問題だという冷厳な事実である。「勝者の裁き」か「文明の裁き」かという二元論で、万人の納得のいく解釈はできない。それを単純化して白黒をはっきりさせようというところに、実は大きな落とし穴がある。

 論点を整理しよう。東京裁判に問題があるのは事実である。戦争が行われた時点では存在しなかった「平和に対する罪」や「人道に対する罪」で裁くことは、法律学でいう事後法にあたりおかしいという批判がある。日本の戦争犯罪は裁かれたが、米軍の原爆投下は審理されなかった。連合国側だけで判事団を構成した。被告の選び方も恣意(しい)的だった。

 その一方で、この裁判の意義も忘れてはならない。裁判を通して戦争に至る道が検証され、指導者の責任を問うた。そのことで、戦後日本社会は過去を清算し、次に進むことができた。

 また、独立回復に際してこの裁判を受け入れたことで、国際社会への復帰を果たした。東京裁判はナチスドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判と並んで、戦争を裁くためのその後の国際法の発展に寄与した。

 こうした両面をそのまま受け入れる必要がある。欠陥に目を向けつつ、この裁判が果たした役割を積極的に生かすのが賢明な態度ではなかろうか。

 なぜならば、裁判が十全でなかったからといって、日本がアジア諸国に対する侵略を重ね、最後は米国との無謀な戦争に突入し、膨大な人命を失わせた事実が消えるものではないからだ。日本に罪や責任がなかったということにはならない。

 都合の良い歴史だけをつなげて愛国心をあおるのは、もう終わりにしたい。グローバル化は進み、狭い日本の仲間うちだけで身勝手な物語に酔いしれていられる世界では、もはやない。

 悪いのは全部外国だ。そう言いつのるだけでは、国際社会で尊敬される日本がどうして築けるだろうか。

 正面からマトモに見据えた事なんてほっとんど無い新聞社がよくもまぁ、こんな誇大なタイトルをと思ったら、案の定、中身も毎度お馴染みの口先ばかりの低劣極まりないものでしたね。

 要は、「東京裁判及びニュルンベルク裁判は近・現代裁判の発展に寄与したから意義があるんだ、ウヨどもはその現実を受け入れて世界の物語に従えゴルァ!」ってっとこなんでしょうね、2ちゃんで描かれる朝日風に言えば。

 しかしまぁ、所詮は歴史を正視など出来ない新聞社が書く偏向した社説ですから彼方此方に穴があり、ところどころで真実が異なるんだぞと顔を見せています。

 特にポイントはココ、「裁判を通して戦争に至る道が検証され、指導者の責任を問うた。そのことで、戦後日本社会は過去を清算し、次に進むことができた」と「戦争を裁くためのその後の国際法の発展に寄与した」という部分ですね。

 戦争に至る道や指導者の責任とありますが、この裁判は結局勝者が敗者を公式にリンチする為の場を後世に至るまで作る切欠となった最悪のものに過ぎません。

 朝日が批判してきた第二次湾岸戦争を見てください。

 ブッシュ大統領は大量破壊兵器の保有を理由としてイラクに侵攻しましたが、実際には見つからず、挙句は捕まえたフセインを虐殺者として裁判にかけて処刑しました。

 しかし、誤った理由で戦争を始めたアメリカの道程などろくすぽ検証されず、指導者であるブッシュ大統領も裁かれず、また、この戦争で誤爆によって殺された民間人に対する罪なども米兵は負っていませんよねぇ?

 結局は勝者が敗者を一方的に裁き、かつ己の犯罪や過ちについては一切不問のままにするというシステムがそのまま東京裁判から踏襲されただけ、『勝てば官軍負ければ賊軍』の理屈が再生産されているだけなのです。

 さて、これが現代の、多くの過ちを教訓とした国際司法の在り方として正しく、そして東京裁判などがその原初として価値があると言える現実なのでしょうか?

 それこそ、アメリカがイラクと間違った理由で戦争に突入し、膨大な人命を失わせた事実が消えるものではないのに何で裁かれないんだってお話じゃありませんか、朝日さんよ。

 また、朝日が認める通り事後法が許されるんだという最悪の論理まで組み込んでしまったのも大きな過ちで、こんな不法が許されるのだから何をしても良いんだという狂った論理に侵された連合国側は幾つもの罪を捏造し、私的な復讐を果たすための道具として裁判を汚し、その結果日本人だけで1000名以上の人命を奪いました

 その愚かな理由については山下奉文大将や洪思翊中将などを始めとして今までに紹介してきた通り酷いものであり、満足な弁護や証拠の採用すら認められずに捏造や歪曲でどれ程の人が悲惨な現実に直面した事か。

 そういえば、今度他ならぬ朝日の文庫でシナリオ本が出版されている『私は貝になりたい』が映画化されるのですから、如何に東京裁判という連合国のリンチが愚かで傲慢なものであるか、論説委員一同で見に行ってみたらどうでしょうかね?

 話そのものは作り物ですが、どういう論理で1000名もの人が殺されたのか、その一端は垣間見れることでしょう。

 「悪いのは全部外国だ。そう言いつのるだけでは、国際社会で尊敬される日本がどうして築けるだろうか」と最後を締めていますが、常に悪いのは全部日本軍だとして己の罪を無かった事にし、大顰蹙を買い続けている新聞社には、当時の現実、犯罪者として処刑された人々の苦悩や苦痛、言い分なんて理解する気はないんでしょうね。

 都合の良い歴史だけをつなげて反日・反軍をあおるのは、もう終わりにしたらいかがですかねぇ?
11月13日(木)

何時でも常に履き違える朝日 

12日付けのasahi.comの記事から

前空幕長―「言論の自由」のはき違え
11月12日付
 事態の深刻さが、そして何が問われているかが理解できていない。航空自衛隊の田母神(たもがみ)前幕僚長を招いての参院の参考人質疑は、そんな懸念を強く抱かせるものだった。

 田母神氏は「自衛官にも言論の自由がある」「言論統制はおかしい」と繰り返し発言した。自衛隊のトップにまでのぼり詰めた空将が、こんな認識の持ち主だった。

 戦後の日本は、軍部の独走が国を破滅させた過去を反省し、その上に立って平和国家としての歩みを進めてきた。自衛隊という形で再び実力組織を持つことになった際も、厳格な文民統制の下に置くこと、そして旧日本軍とは隔絶された新しい組織とすることが大原則であった。

 憲法9条に違反するという反対論も根強かったなかで、国民の信頼を築いてきたのは、この原則からの逸脱を厳しく戒めてきた自衛官たちの半世紀におよぶ努力の結果である。

 自衛隊のトップにいた人が、こうした基本原則や過去の反省、努力の積み重ねを突き崩しておいて、なお「言論の自由」を言いつのる神経を疑う。

 むろん、自衛官にも言論の自由はある。だが、政府の命令で軍事力を行使する組織の一員である以上、相応の制約が課されるのは当然ではないか。

 航空自衛隊を率い、統幕学校の校長も務めた人物が、政府方針、基本的な対外姿勢と矛盾する歴史認識を公然と発表し、内部の隊員教育までゆがめる「自由」があろうはずがない。

 問題が表面化した後、防衛大学校の五百旗頭(いおきべ)真校長は毎日新聞のコラムでこう書いた。

 「軍人が自らの信念や思い込みに基づいて独自に行動することは……きわめて危険である」「軍人は国民に選ばれた政府の判断に従って行動することが求められる」

 五百旗頭氏は歴史家だ。戦前の歴史を想起しての、怒りを込めた言葉に違いない。

 それにしても、文民統制の主役としての政治の動きがあまりにも鈍い。浜田防衛相は、田母神氏の定年が迫って時間切れになる恐れがあったので懲戒処分を見送ったと述べた。

 田母神氏の行動が処分に相当すると考えるのは当然だ。きちんと処分すべきだった。そうでなければ政府の姿勢が疑われかねない。自民党国防部会では田母神氏擁護論が相次いだという。そうであればなおさら、麻生政権として明確な態度を示さねばならない。麻生首相の認識が聞きたい。

 ほかにも、参院での審議で驚くべき事実が次々と明らかになった。防衛省はなぜ省をあげての調査体制をつくらないのか。政府の腰が重いのなら、国会が国政調査権を発動して乗り出すしかあるまい。

 何かもう、タイトルを見た瞬間に飲み物をモニターに吹きかけちゃいましたよ。

 これまで散々に言論の自由や表現の自由、宗教思想の自由を履き違えてきた朝日が今更ソレかよと。

 今を遡る事9ヶ月前、反日教師が再雇用を拒否された事に不満を抱き、起こした裁判の地裁判決が原告勝訴となった事に狂喜乱舞した朝日は、『君が代判決―都教委は目を覚ませ』と題して「国歌斉唱で起立しなかったことは、ほかの教職員や来賓には不快かもしれないが、積極的に式典を妨害するものではなく、再雇用を拒否するほどのものか疑問だ。これが判決の論理である。私たちはこれまで社説で、「処分をしてまで国歌や国旗を強制するのは行き過ぎだ」と主張してきた」と述べています。

 つまり、国家や地方の意に反し、己の信念、或いは思想といったものに基づいて公務員が他者への迷惑や不快を顧みずに振舞ってもそれは何ら処分したり非難されるような問題ではないと見解を述べているのですが、それが自衛隊員になった途端にコレです。

 しかし、この朝日の理屈で行けば前空幕長の論文も個人が懸賞に応募しただけのものであり、公式の場で積極的に政府見解を非難や妨害をしたわけではありませんし、書いた内容にしても見た人の中には不快に感じる者もいるという話ではないんでしょうか?

 しかも、当人は即座に罷免によって退職となり、政府も政府の見解ではない事を鮮明に打ち出しており、主張も個人の意見を述べたと主張しており、それで処罰は不当、言論弾圧だと述べるなど基本の構図は非常に似ています。

 にも拘らず朝日は教師らへの対応は不当であり、一切の処分を許さないとしながら、前空幕長に対しては何で処分しないのだと正反対の主張をしているのです。

 そこにあるのは自衛隊員であるか否かという理屈、ただそれだけです。

 旧軍がうんたらかんたら、反省がどうたらこうたらと言いたい放題ですが、そも、軍が鉄砲でも突き出して国民に戦争を強要したのでしょうか?

 違いますね。

 戦争へと走る軍というのは確かにありましたが、それを支持し、国民を洗脳した朝日のようなマスメディアがいたのが原因である事は朝日自身敗戦後に認めたとおりですし、比較対照として出した教師にしても皇軍を称え、入る事を薦めていながら、戦後になると途端に意見を180度翻したという話は珍しくもありません。

 過去の反省がどうのと言うのなら、教師とマスメディア自身も同様の批判を甘受せねばなりませんし、そこからどれだけ脱却できたのかを示さねばなりませんが、日教組や朝日らは先ほども書いたように180度向きを変えただけでやっている事は戦前・戦中と何にも変わっていません

 だからこそこうやって軍事に関するか否かだけでこうもダブルスタンダードな主張を平然とやっているのです。

 前空幕長に言うように、「教師にも言論や思想の自由はある。だが、政府の方針に従い教育を施す組織の一員である以上、相応の制約が課されるのは当然ではないか」「大勢の一般教員を率い、日本の教育の基盤を支えるべき組織が、政府方針、教育基本法と矛盾する認識を公然と発表し、子供達までゆがめる「自由」があろうはずがない」と日教組や不良教師らには言わないのか?

 結局のところ半世紀の努力だなんだと言葉を飾ったところで本音は自衛隊が憎くてたまらない、日教組やサヨク教師はお得意様だから何としても擁護せねばという偏見しかないって事ですよね、朝日の中身なんて。

 引用した朝日社説批判エントリー『自分こそ冷や水でも浴びたら?』
 http://folke.blog41.fc2.com/blog-entry-1002.html
11月12日(水)

兵庫県知事は関東大震災を望むクズ 

11日付けのMSN産経ニュースの記事から

「関東大震災はチャンス」 関西経済議論で兵庫県知事発言
2008.11.11 19:45
 兵庫県の井戸敏三知事は11日、和歌山市で開かれた近畿ブロック知事会議で、経済の東京一極集中を挙げ、関西経済にとって「関東大震災が起きればチャンスだ」と述べた。

 会議では近畿2府4県と周辺県の知事が、地方分権や近畿地方の経済について議論。井戸知事は発言後、別の公務で退席した。

 会議終了後の記者会見で大阪府の橋下徹知事は「あの状況では不適切な発言だと思う。真意を測ると、(都市の)バックアップ機能が必要だということだ」と述べた。

 地方分権により、首都である東京の機能が一部でも関西に来れば経済の活性化や国の補助金増加に繋がる、恐らくはそんな浅薄で物欲に塗れた思考から出たんでしょうね、この暴言は。

 まぁ、述べたのは兵庫の誇る大間抜け知事の井戸ですから、さもありなん。

 以前にも自衛隊の災害派遣を要請せず、遅れたために被害が拡大したのだと石原都知事に叩かれた際に、「明け方の突発的な上下動が激しい地震で、多くの犠牲者が圧死だった。公的救済が入る前に、地域住民による救済が必要な状況だった」と自身らがマトモに動かなかった事実を棚に上げて被災者自身が自助努力、相互救助でどうにかすればいいんだと言ってのけた世紀の大馬鹿者です。

 8割が発生直後に圧死という事自体信憑性に欠けますし、ましてや例え事実だったとしてもあの混乱の中でそれを自分達が把握し、そんな状況だから自衛隊の派遣要請はしなくていいなんて判断を下していたのであれば、それはむしろ透視能力を持ったエスパーでも傍にいたのかって話であり、かつ、死んじまってるから自衛隊はいらねぇや、残りの連中はテメェでどうにかしろやと切って捨てて残り2割をも死なせたというとんでもない事なんですけど、まぁ、相手はこういう無能かつ冷酷極まりない暴言を繰り返すバカですからね。

 それにしてもまぁ、ニヤニヤ気色の悪い薄ら笑いを浮かべながら関東大震災が起こるだの、石原と知事では東京が心配だのと言っていた男なだけあって、その内心で、起これ、起これ、と自身が体験した悲劇が東京で再び起きる事を望んでいたとは…

 ですが、兵庫は震災時の知事である貝原からコイツに変わって今に至るわけですけど、公共施設の耐震改修状況は平成19年段階で未だ49.6%しかありません。

 これは平成15年と比較して僅か1.3%の上昇率に過ぎませんし、都道府県別で見ると34位という非常に低いもの(因みに東京は82.2%で全国トップ)です。

 よしんば東京に首都直下型の関東大震災が再び起きたとしても、以前と同規模であれば多くの公共施設は耐えられますし、インフラの崩壊などで機能の移転が必要が出たとしても満足な耐震工事も施されていない兵庫にはまず移さないでしょうね。

 静岡、愛知、三重の辺りが場所的にも耐震工事の進捗状況的にも妥当でしょう。

 東京が一極集中になっている事は便利な反面、地震や他国からの攻撃などによる被害が発生した際に一挙に機能麻痺に陥るという問題を孕んでいるのは事実であり、その為の分権は各地へ進めると共に何かあった際に直ぐ別の地域が代替できるシステムを構築必要はありますが、その為の手段として論理を説いて国を説得するというのではなく、関東大震災を望む、それも国家の命脈を保つ為ではなく己の利権の為になどというのは実に信じられぬクズです。

 状況の如何に関わらず、知事が大規模災害による他人の不幸、死を望むなど絶対に言語道断であり、今直ぐ辞職すべきですよ。

 2008/11/12 11:20 追記

 この発言、何度もチャンスという言葉を用いただけでなく、以前と同様にあの薄気味悪いニヤニヤ笑いもしていたようで、つくづく品性が欠け、人の道に悖る輩なのだと実感させてくれますね。

 しかし驚いたのはネットではこんなバカを擁護し、言論弾圧だのと言ったり、酷いのになるとそうだその通りだと賛意を示す輩までいる事です。

 かつて阪神淡路大震災が起きた際、朝鮮人が諸手を上げて日本に不幸が起きた、日本人が大勢被害に遭い、死んだと喜び、天の差配などと狂喜していましたが、現在関東での震災を望む関西人って要はその朝鮮人と同レベルの最底辺の人間であるって事を理解して欲しいものです。

 尚、首都機能の移転に関してですが、関西で最も公共施設の耐震化が進んでいるのは京都ですが、それでも60%を漸く超えた程度であり、また、地勢的にも東京の代替地にするには制約が多すぎて不可能ですし、大阪は耐震化率以前に財政状況の逼迫が酷すぎてそれどころじゃない

 丸々移すなんてのは端から無理な話ですが、一部であっても関西は余り有力な候補とは言えないのが現実でしょう。

 人の不幸を望む暇があるなら、同じ失態をしない為にどうすればいいのかいい加減に理解して早急に対応を講じる方が余程先決だと思うのですが、そんなものを当てにしなければ経済の活性化も図れない程度の無能には求めるだけ無駄でしょうねぇ…
11月11日(火)

卑族の噴飯に晒された米議員 

10日付けの中央日報の記事から

‘日本の代弁者’が米上院歳出委員長に内定
 米上院で最も大きな委員会で予算審議権を持つ歳出委員会の委員長に、日系2世のダニエル・イノウエ議員(84、民主党、ハワイ)が内定した。イノウエ議員は昨年に米下院で可決された日本軍慰安婦決議案に強く反対した人物だ。イノウエ議員は連邦下院議員2選、上院議員8選の経歴を持ち、議会で49年にわたり活動している。日本の利益のためなら水も火もいとわないというイノウエ議員が歳出委員長に内定したことで、米国の政治に及ぼす日本の影響力が拡大するものとみられる。

 イノウエ議員は上院多選順位でロバート・バード現歳出委員長とテッド・ケネディ上院議員に次いで3番目。上院の商業および科学交通委員長を務めており、情報委員長、イラン・コントラ事件調査特別委員長などを務めた。20日で91歳になるバード委員長の後任としてイノウエ議員が指名された。

 イノウエ議員は7日、「この30年余りにわたり私を指導してきた政治的師匠の座を継承するため十分に準備したい」とする声明を発表した。

 ハワイで生まれたイノウエ議員は、日本の真珠湾攻撃により太平洋戦争が勃発した2年後に学業(ハワイ大学医学部)を中断し米軍に志願入隊した。米国人として認められたいという考えによるものだった。主に日系人で構成される第441連隊に所属し、イタリア・フランス戦線で何度も戦功を上げ、下士官から将校に昇進した。戦争で右腕を失い、最高勲章を受けている。

イノウエ議員は2006年と2007年に、日本軍慰安婦決議案を阻止するために力を尽くした。

 日本政府はイノウエ議員を立てて米下院と民主党指導部に強力なロビー活動を行った。イノウエ議員は当時の安倍晋三首相と米民主党・共和党指導部の会談をセッティングした。決議案を主導した日系3世のマイク・ホンダ下院議員には「日本は十分に謝罪した」との手紙を送り、決議案反対声明も出した。しかし議員らは「本当の和解は反省から出る」と主張したホンダ議員の側についた。
2008.11.10 09:52:16

 イノウエ議員は訴えれば確実に勝てますね、この杜撰で低脳な記事を書いた記者と中央日報に。

 まず、主張している『日本の代弁者』の根拠が慰安婦決議案での反対、ただそれだけしか明示されていない事からも分かるように、「日本の利益のためなら水も火もいとわない」との言葉は中央日報の個人的で身勝手な思い込み、偏見に過ぎない事が分かりますね。

 本当にそこまでの人物なら、せめて朝鮮人が良心的と褒め称えるホンダ議員のように、裏で朝鮮人や中国人及びその系列の人種、団体から多額の援助を受けているという事実などが暴かれているでしょうにそれもなく、他に日本の為に尽力している証拠さえ何一つ挙げられない。

 因みに、決議案の提出は違法行為です。

 既に日米間の問題はサンフランシスコ講和条約で解決済みですし、それ以外の国とも同条約や二国間の国交締結時に全て解決済みである事が明記されていますので、今更それを無かった事にし、しかも証拠すらろくに明示せずに第三国の議会が内政干渉甚だしいこのような決議案を可決させたことはアメリカにとって汚点以外の何物でもありません

 だからこそイノウエ議員は反対したのでしょう。

 何より、イノウエ議員ってこの問題でこそ反対を表明しましたけど、元々日本批判の急先鋒として名を知らしめた人物ですし、記事でも触れられているように自分が日本人ではなくアメリカ人であると示す為に軍に入って片腕までなくしながらも戦い続けた人ですし。

 あぁ、因みに所属していた連隊は441じゃなく442ですね。

 死傷率300%超、勲章獲得数最大という最も激戦を果敢に戦い抜いた勇猛な部隊です。

 一方のマイク・ホンダ議員はと言えば、詐欺容疑で指名手配されていた中華系から献金を受け取っていたのを始めとして受けている献金の約3割が中華系であり、決議案提出の、つまりは20万人強制動員の性奴隷化根拠が談話や首相の謝罪、そして被害者の声だなどと言っている始末です。

 河野談話や村山の話はその前に行われた日韓それぞれでの調査で何一つ強制が事実と証明されなかったにも拘らず行われた脳内妄想のお話ですし、そうでなくったって20万人も拉致してなんてのが無理である事や、慰安所運営の実態がアメリカ軍のレポートで纏められている事実など、マトモに調べる気があれば簡単に自分が吹聴された話と事実が全くかけ離れたものであると分かるのに、わざと無視しての結果に過ぎません。

 ましてや、偉そうに言ってますけどコイツは日本以外の国が行った慰安所運営や性暴力についてはただの一度も言及した事がありません。

 日本では8月15日の敗戦以降9月半ばに解散させられるまでの僅か1ヶ月間に米軍による犯罪が500件以上も特高によって確認されており、その中には小学生らを始めとして大勢の女性が米兵に拉致されて暴行され、中には殺された例も記されていました

 更にその後には米軍相手の慰安所が国内各所に設置され、これはルーズヴェルト夫人(33第大統領の夫人)が日本を訪れて存在を知り、廃止を命じるまで1年もの間運用されましたし、国会答弁として講和条約締結後の僅か半年間に起きた米兵による婦女暴行事件が8000件以上という記録も残っていた事が明らかにされています。

 勿論、米軍の性犯罪は戦時中にも起きていますし、朝鮮半島、ベトナムでの戦争でも現地女性を慰安婦として米軍が安い賃金や或いは拉致して用いていた事が明らかにされていますが、女性の人権だの何だのが理由だとおためごかしを述べながらその実態がこうもお粗末なホンダ議員と、そしてまったく正反対と言えるイノウエ議員。

 一体どっちが他国の利益の為に「水も火もいとわない」代弁者なんでしょうかねぇ?

 (2008年11月15日21:20 誤字・一部文章修正)
11月10日(月)

嘘・大げさ・紛らわしいの見本紙 

9日付けの朝鮮日報の記事から

韓日併合:不当性訴えるドイツ政府の文書発見(上)
明知大チョン・サンス教授が発見
「併合しても外交権は維持すべき」

当時のドイツ皇帝ウィルヘルム2世が署名、「列強すべてが承認した」とする日本の主張覆す
2008/11/09 08:48:25
 大韓帝国の国権が日帝に奪われる直前、韓日強制併合を不当だと指摘したドイツの外務大臣の文書が発見された。この資料は、当時「欧米列強はいずれも日韓併合を承認した」とする日本側の主張を覆すものとして注目されている。

 明知大人文科学研究所のチョン・サンス研究教授(44)は3日、「最近、ドイツのベルリンにある外務省政治文書保管所を訪問し、韓国関連の文書を閲覧していた際に、この資料を発見した」と語った。

 この資料は、韓日併合条約が公布される2日前の1910年8月27日、ドイツ帝国の新任外務大臣キーデルレン・ベヒター(1852‐1912)が首相のベートマン・ホルベークに送った報告書だ。皇帝ウィルヘルム2世(在位1888‐1918)もこの文書に目を通し、署名を残している。

◆「韓国との外交権を維持すべき」

 同報告書は、韓日併合に対して政治的に強硬な対応は避けるべきだと指摘しつつも、「1883年の朝独修好通商条約により、韓国での領事裁判権や外交権は維持し続けるべきだ」と主張した。また「テキサス共和国・ハワイ王国に対する米国の併合といった過去の事例で多くの問題点を発見したため、ドイツ外務省は他国と領事裁判権・外交権維持のため交渉を行った」とも記録されている。もしほかの大国がドイツと足並みを揃えたならば、併合に反対する政治的攻勢に出ることもあり得る、ということを示唆したわけだ。これについて、チョン教授は「ドイツが領事裁判権を維持する意思を示したということは、韓日併合を認めず、大韓帝国の存続を引き続き認めるつもりだという意味だ」と語った。ドイツは1914年の第1次世界大戦ぼっ発で日本との国交が中断するまで、韓国での領事裁判権を放棄しなかった。

 相変わらず朝日的な手法が大好きな朝鮮日報です。

 適当な話題が見つかると、それを意図的に自分の都合よく情報を改変してこのように大仰に書き立てるわけです。

 事実、日韓併合が不当だとドイツ政府が訴えたとしていますが、上下両方の記事を読んでもどこにも併合が不当であるなどとドイツが抗議している事は記されていません

 載っているのは、半島にあるドイツの領事館を閉鎖せず、外交権なども維持したというただそれだけの事です。

 その理由である発見された多くの問題とやらが何であるかは不明ですが、出先機関が無くなる事や不平等条約撤廃によってドイツ政府が不利益を被ったから日本の管理下へ入った朝鮮半島ではそうならないように日本政府に了承を得た上で行っていた、と言う事が併合後もその機能、特権を有していられた事からむしろ分かります。

 領事裁判権とは不平等条約による差別的な特権の一つであり、日本がこの撤廃を明治維新後の最優先目標として取り組んでいた事は誰もが歴史の授業で習った事でしょう。

 それはドイツにとっての利益であり、日本にとっての不利益である以上、本来日本には続ける必要はないものにも拘らずそれを半島では認め、残し続けた

 この時期はロシアにも勝ってイギリスとも同盟を結んでおり、ドイツをわざわざ恐れて言い分を飲むなんて事は絶対に有り得ないのですから、これは双方にとって維持する事に意味があったのだと考える方が正しいでしょうね。

 下の方にしても、ドイツ皇帝が1904年2月26日に見た日韓議定書の内容で「政策決定で日本の諮問を受ける」ってのもを理由に併合だと書いたとありますけど、同書にはその後に韓国の独立及び領土の保全を誓い、その上で領土防衛を日本が行う義務があると定めており、併合ではないんですね、明らかに。

 1909年初めから併合を計画していたという話にしても、日露戦争の終結より4年を経ても独立国としてやっていく気概が無く、それどころか背信行為を繰り返す朝鮮人に対し、日本では独立派が伊藤博文のように見限って意見を併合へと切り替えるものが出てきたりして勢力としては少数派へと代わっていった時代ですよね。

 実際、在朝鮮ドイツ領事館からそのような秘密情報が送れたという事自体、朝鮮人による密告があった証拠じゃありませんか。

 そりゃあ誰だって信用なんぞ出来なくなり、もっと直接的で確実な手段を講じねばとなりますよ。

 結局、この上下の記事から分かるのは、今も昔も朝鮮人って生き物は大の嘘吐きで信用が欠片も置けないって事だけですよね。

 平気で嘘はつくし約束は破る為にあると勘違いしているんですから。

 (2008年11月10日22:12 誤字修正)
11月09日(日)

当然の袋叩き 

6日付けのJ-CASTの記事から

某コメンテーターが袋叩きに! ひき逃げ容疑者にかけた言葉
2008/11/ 6
<テレビウォッチ>大阪・梅田の交差点で30才の会社員を車で3キロ引きずって死亡させた、ひき逃げ事件でホストの男(22)が逮捕された。井口成人リポーターが、逮捕までの経過を報告、スタジオ陣のコメントに移る。鳥越俊太郎の発言が総反発を受けた。

「根っからの悪人ではないと思う。悪人ととらえて見てこの事故を考えると違ってくる。酒を飲んでいる、免許がない、警察に捕まると大変なことになる、というので逃げる心理、認めるわけではないけど、そういう心理に人間がなることはあるかもしれない」

「問題は、死ぬかもしれないと思って運転していたのか、それを警察、検察の調べの中で言わされたのか。殺人罪に問えるか問えないか、裁判でも分かれ目になるところで、そこは、まだよく分からない」--鳥越が本当に言いたかったのは、おそらく後半だろうが、それにしても前段が刺激的すぎた。

まず、白石真澄が「鳥越さん、飲んでなければ正常な判断ができたかもしれないんです。飲んで乗る、根っこの部分に問題がある」と声を上げる。

井口も「車を運転しているときに犯罪を起こそうとか事件を起こそうと考えている人間はいない。起きたときに殺人者になる」と同調。

江上剛も「福岡の事件でも、真面目な市役所の職員だったかもしれないが、飲酒運転して助けずにお子さんたちを殺してしまった。酒を飲んで運転してはいけない」と言う。

石丸幸人は「3キロ引きずることは絶対ない」と、悪質さを強調。

赤江珠緒まで「悪人といっていいと思います」とした。

こうなると、メインコメンテーターもかたなしで、気の毒なくらいだった。

 どうやら今回は周囲にはまともな人間しかいなかった上に生放送だった為、散々に正論で叩かれたようですね。

 この鳥越というバカコメンテーターは本当にテリー伊藤を尚上回る変人というか頭の構造が異常な人間ですから、度々というかしょっちゅうこういうバカな発言を繰り返すんですよね。

 確か先月も『いい旅夢気分』という旅番組に出演した際、小泉元首相がオーナーになっている田んぼをこんなのダメだなんだと散々に面倒を見ている農家の方の前で罵倒してニヤニヤ笑っていた男で、己の偏狭な思想を垂れ流す為なら時と場所も弁えずこうやってバカな真似を平然とするんですよね。

 アレは流石に見ていて気分が悪くなったので抗議のメールをテレ東の番組HPに送りましたけど、見事に無視されましたっけ。

 今回の発言もソレと同じで、まず鳥越の頭にあったのは警察が憎いという感情だけでしょう。

 警察を貶める為にはどういう発言をすればいいのか?

 それだけを考えて口を開いちゃったものだから、まずは陰謀説の仄めかしをする為にこの凶悪犯を庇わねばならなくなり、その為他の出演者から総スカンを食らったといったところ
でしょうね。

 根っからの悪人、これがどういう人間を鳥越の頭の中では指すのか?

 少なくともこの発言を見るに鳥越にとっては免停中に無免許運転をする人間、それもそんな状況で飲酒運転をする人間はそうではない、だからそこで恐怖に囚われて引いた人間を3kmも引きずったまま逃げるという心理は十分にあるという事なのでしょう。

 問題なのは、死ぬかもしれないと思って引きずり続け運転していたのか、或いは警察にそういう風に言わされたのかなんだそうですけど、そもそもコンクリートに、それも車の何十kmという時速で引きずられた人間が五体満足でいられると考えられる人間がいると?

 例えもっと手前で車から離れたとしても全身に傷を負っているわけですから、人間なら外傷性ショック死をする可能性は十分高いですし、そうでなくたって失血多量でまず助からないでしょうね。

 引きずったまま逃げるという行為そのものが既に殺人目的で行っているのと同義なんですよ。

 ましてや鳥越の主張する警察陰謀説は全く何の根拠もありません。

 これは言うなれば、鳥越は散々嘘をついてきたコメンテーターだから、コメンテーターという職業の人間はすべからく嘘を当たり前につく生き物なんだ、とこじつけるようなものです。

 確かに、殺人罪として警察が立件するのか、そしてそれが裁判所で認められるのかはまだわかりませんが、それ以外の言葉には一片の価値も無く、これほどの悪人を矛盾した論理で庇いだてし、警察を貶める為に何の論拠も無い陰謀説を垂れ流すこの男は、まさに異常者ですね。
11月08日(土)

欠ける視点 

6日付けのASAGUMO NEWSの記事から

朝雲寸言
2008/11/6付
 前空幕長の論文が問題になった。内容自体は日中戦争や第2次大戦の責任をめぐって当時の日本の立場を擁護する趣旨で、特段新しい見解ではない。

 ただ「戦争の原因が共産主義インターナショナルの陰謀」という部分が広く認められているとも言えない。

 個人が仕事を離れて趣味を持つことは自由だし、それが歴史であっても一向にかまわない。

 また、近・現代の歴史には様々な解釈と立場があって、個人がどの立場をとるかも自由だ。

 だが、軍事組織のトップとなるとそうも言えない。自衛隊は今、国際平和協力を新たな任務としており、他国の領域で活動する機会が増えている。

 幕僚長といえば、隊員が外国から信頼され少しでも安全に活動できるように環境を整えるべき立場にある。

 その立場にあって、軍隊の外国での行動に関する「個人の意見」を述べた場合、仮に正論であってもすべての国で受け入れられるわけではない。

 時と場合によっては、外国に派遣される隊員がそれによって敵意を抱かれるおそれがないとは言い切れない。

 歴史の評価、とりわけ戦争の正当性をめぐる議論ほど国によって異なるものはないからだ。

 ことの善し悪しは別として、組織のトップは組織の利益を考える。自衛隊の場合、それはできるだけ安全な隊員の任務環境を整えることでもある。

 「個人の意見」「思想・信条の自由」といっても、組織としては「そんなの関係ない」では済むまい。

 先に紹介したように、愚昧の寄り合い所帯、別名民主党は懸賞論文に応募する事自体が文民統制に反する事であり、自衛官には言論や思想・信条の自由は無いというトンでもない職業差別意識に基づいてルールに則った一般隊員まで非難の対象にしようと画策していました。

 そこには民主党というバカの群れならではの傲慢で独善的な価値観の押し付けだけしかなく、当の自衛隊、そして隊員自身が今回の騒動をどう考えているのかという視点さえ、ある意味当然ながら欠片も無いままに差別がなされていました。

 なので、今回はその一端を知る術として自衛隊の機関紙である朝雲新聞のコラム、『朝雲寸言』を掲載します。

 非常に淡白に、現実的な視点で問題の要点を捉え、論評を纏めてありますよね。

 そしてその考え方はある意味今更言うまでも無く当たり前の話なんですが、思想や言論の自由は個人にもあるけど、自身の立場をまずは考えてモノを言えという事です。

 論文の内容や意見の正誤がどうではなく、それによって自身だけでなく、自身の属する組織や部下など他者にその発言や見解の吐露が与える影響をまず第一に考えるのが大人として、一社会人としてあるべき姿だと私も思いますよ。

 それが出来なかったのは前空幕長が自身の双肩に掛かる重責を十二分に理解しきれていなかったからだと思います。

 無論、だからと言って一々既に辞めた上に実際の行動として何か問題を起こしたわけでもない人間を国会に呼んで質疑がどうのと、そんなクダラナイ事を何時までもダラダラやれるバカさはもっと度し難いものです。

 ましてや相手が自衛官になった途端にそれまでの態度を翻してこの圧殺を目論むなど論外です。

 会計監査によって各県で多額の不正が見つかったなんて騒いでいましたけど、国会でこうやって無駄に浪費される時間、そのコストも是非とも算出して国会議員らに突きつけて欲しいものですね。
11月07日(金)

職業差別政党、民主党 

6日付けの時事ドットコムの記事から

自衛隊トップは同意人事に=民主が法改正検討
 民主党は6日、田母神俊雄前航空幕僚長が政府見解に反する論文を発表して更迭された問題を受け、シビリアンコントロール(文民統制)を徹底する観点から、陸海空の各幕僚長らを国会同意人事の対象とするための自衛隊法改正案の検討に入った。今国会で、野党が多数を占める参院への提出を視野に入れている。

 同意人事の対象として検討するのは、自衛官(制服組)トップの統合幕僚長と、陸上、海上、航空の各幕僚長。

 民主党内では、田母神氏のほかにも現職自衛官78人が同じ懸賞論文に応募していたことから、「文民統制が揺らいでいる」との警戒感が強まっている。執行部の一人は6日、「党内には制服組を国会に呼ぶことへの抵抗もあるが、むしろ呼んで考え方を聞いたほうがいい」と語った。(了)
(2008/11/06-21:31)

 そうして、いざ幕僚を決める段になったら今春まで引き伸ばした日銀総裁選びの時のように政争の具としてイチャモンつけての引き伸ばしを延々と繰り返して国防と国政を危うくするつもりですね、わかります。

 というか、空母では甲板が高すぎるから臨検など出来ないとか、頭が良い悪い以前の全く無知な人間を平然とネクスト防衛大臣(浅尾慶一郎)とやらに据えられるような無能な政党にマトモな人選が出来るとは微塵も思えないんですけど?

 わざわざ武器を持っているかもしれない相手に一隻何兆円もする空母を航空機も人員も積んだ状態で安直に近づけるとかって発想が出来る時点で軍事やそれに掛かるコストへの概念が欠片も無い事が伺えますし、大型船舶は動いている時は特に非常に強い引き寄せる力を持っているから迂闊に近づいてはいけないなんて船の常識さえも持ち合わせていないただのバカに適切な判断など下せようはずがない。

 そういえば浅尾のおバカさんはこの間も外交防衛委員会で割引クーポンを使ったことがあるかとか、麻生首相に詰問して喜んでいましたっけ…生粋のバカばっかりですよねぇ、民主党の議員って。

 ましてや前空幕長以外に現職自衛官78人が論文を書いて応募した事が文民統制の揺らぎだそうですけど、自衛官には言論の自由が無いって思ってるんですかねぇ、連中は。

 朝日の報道によればこの78人はキチンと上司へ届け出た上での応募であり、システム上の問題は何も無いから、実際誰一人処分はされていないし、マスメディアだっていた事以外は特に書かない。

 一方、前空幕長の場合は届出をしていない上に、論拠が不明確で政府見解に反する論文を空幕長の肩書き付けで応募したからこそ問題となっているわけです。

 結局、民主党はそんな当たり前の違いすら認識できる知能が無く、ただ政府批判がやりたいだけであり、その為に利用できるからとこういう無知で浅薄な発想をそのまま口に乗せてしまっているわけです。

 ここまでやったらもはや文民統制ではなくただの職業差別、言論弾圧ですよ。

 実際、大阪の中学校職員が橋下知事に自分は手取り35万の薄給だぞとか噛み付いたり、サービス残業をしたこともないくせに何時間していると思っているんだと噛み付いた革マル派の女とか、同じ公務員によるこれら暴言の数々を一般人が非難する事はあっても民主党議員が問題視した事は一度もありませんよねぇ?

 庶民感覚がどうの、一般人がどうのと偉そうに総理大臣に噛み付いているくせに、こういう庶民の現実と乖離した公務員のバカ発言に対しては全く無頓着って、神経が余りにおかしくありません?

 国会に前空幕長を呼ぶ前に、民主党議員が揃って頭の中身を病院で見てもらった方がずっと国の為なんじゃないんでしょうかね?
11月06日(木)

呆れるのは機体ではなく韓国の程度の低さ 

5日付けの朝鮮日報の記事から

【11月5日】北朝鮮軍もあきれる韓国の戦闘機事情
2008/11/05 07:46:59
 京畿道抱川で4日午前10時半ごろ、F5E戦闘機が衝突し1機が墜落した。同機は30年以上たち、老朽化した戦闘機だったという。

 北朝鮮軍の兵士が墜落の様子を見て一言。

 「南朝鮮(韓国)も大したことないな。未だにあんな古い戦闘機を…」

 風刺画付きで自国の旧式化したF-5を皮肉っているんですけど、北の兵士が呆れるとしたら間違いなく機体が古い事ではなく、鼻息ばかり荒く、内実は余りにもお粗末な韓国空軍の練度に対してでしょうね。

 何せアメリカに漸く与えてもらった欠陥品の玩具(F-15K)を最新鋭だ、日本より強いんだと威張り散らしてみたら、与えられて1年もせずに1機墜落、1機大破ですよ?

 そしてその原因はヒューマンエラー、パイロットの練度不足や手抜き工事、誘導ミスなど結局韓国空軍の程度が低すぎる事がハッキリしていますし、今回の衝突、墜落事故も空軍は機体の問題ではなくヒューマンエラー、それもやはりパイロットの練度不足である可能性が非常に高いことは他ならぬ朝鮮日報が『戦闘機墜落:「アクロバット飛行の練習かと…」(中)』で空軍の話として詳しく記しています。

 ましてや、訓練内容は地上支援の訓練であり、衝突するような距離まで接近する必要は有り得ない状況ですし、何より異常なのが両者とも5年も戦闘機乗りをやって大尉と昇進間近の中尉でありながら、2番機のパイロット(中尉)は経験が浅いなんて表現もされており、如何に韓国空軍の質が低いかよく分かります

 飛行時間が100~200時間程度ならひよっこだの経験が浅いだのといった言い訳も通じるでしょうけど、年100時間位とかなり低めに見積もっても5年あれば500時間程度にはなるわけで、戦闘機動だって十分出来る技量が身についているはずなんですがねぇ、普通なら。

 それに機体はアメリカ製の軽量小型戦闘機F-5ですから、機動性、操縦性は優れていますので、機体そのものに原因が無いのであれば、それだけ増して韓国空軍の練度の低さが問題だと言う事です。

 まぁ、先程記したF-15Kの墜落なんてベテランパイロットが乗っておこしたものですから、今更言わずともって感じではあるんですがね。

 そうそう、それと何故か墜落時にミサイル(サイドワインダー)が全弾外れて落下し、未だ1発が行方不明なんだそうで、整備の技量にも問題がありそうなんですよねぇ…

 結局、新型を与えようが取り扱いに優れた往年の名機やミサイルを与えようが、使い手が韓国軍のように救いようの無いヘボ集団じゃどうしたところで意味が全く無いってことでしょうね。
11月05日(水)

呆れる手合い 

1日付けの毎日jpの記事から

<障害者自立支援法>新法求めデモ--東京・日比谷公園
2008年11月1日(土)13:00
 障害者施策の抜本改革を求める障害者らが31日、東京都千代田区の日比谷公園で「もうやめようよ!障害者自立支援法 全国大フォーラム」を開いた。約6000人が新たな法制度の確立を訴え、集会後に国会と東京駅周辺までデモ行進した。

 自立支援法は、この日が成立から3年。3年後の見直し規定があり、厚生労働省の審議会が論点整理を進めている。フォーラムでは、熊本市の授産施設で働く秋山雄次さんが「障害者だけ1割の利用料を払わされるのはおかしい」と制度を批判。子供の発達相談に長く携わる京都市の池添素さんは、障害児家庭が重い自己負担に苦しめられている実態を紹介し「障害児の権利は、自立支援法の枠組みの外で守るべきだ」と訴えた。【清水健二】

 東京駅前でも4時頃に大騒ぎを延々1時間程も繰りかえす大馬鹿者の集団がありましたが、どうやらコイツらだったみたいですね。

 で、その主張の内容と言えば、やはりデモなんて頭の悪い事をして喜ぶような連中らしい独り善がりで身勝手な独善的主張じゃありませんか。

 「障害者だけ利用料を負担するのがおかしい」「障害者だけは例外扱いにしろ」「1割の負担は生きる権利の侵害だ」などなど、実に滑稽千万。

 東京駅前では普通の人より遥かに元気よく暴れまわっていたのに、お金の話に為ると途端に自分達は障害者だから普通の人のようには稼げません、負担もたった1割りでも重くて生きていけないからしたくありません?

 じゃああんたら、もしくはあんたの親族が使う施設の維持費や常人よりも掛かる手間によって発生するコストの負担は一体誰がしているのか、理解しているのかと。

 税金で賄われるのですから、当然ながら一般人、彼らの対義語として挙げるなら健常者と呼ばれる人々ですが、自分達の存在の為に無関係な多くの健常者がより大きな負担を背負わされるのは生きる権利の侵害じゃないんでしょうね、きっとこういう連中にとっては。

 障害者と認定される人なんて病気や怪我を患っている人の中でも極々一部です。

 多くの人は例え体を患っていても日々健常者として働き、こういう人達をも養う為に自身のコスト以上の負担を常日頃から背負っているのが日本の生活保障制度、セーフティネットの仕組みなわけですけど、そこでそれに甘んじ、自らはなんの負担もしたくないが、恩恵だけは受けるのが当たり前だなどと主張するのは如何なものでしょうか?

 ましてや彼らは障害者だという国の認定を理由に既に障害者年金という恩恵を受けています。

 中には障害が重く、まともな労働すら出来ずなんて人もいるでしょうが、誰も彼もがそういうわけでもありませんし、逆に障害者と認定されてなくたって仕事に支障が出るレベルの怪我や病気を抱えながらも必死に働いて生きている一般人だって数多いる

 そういった現実を踏まえた上で、双方が理解しあえ、納得しあえる方法論を検討しようとかって話なら分かりますけど、俺達は特権者様だから問答無用で全てを廃止しろ、更なる優遇措置を行え、と他人の迷惑も顧みずに長時間好き勝手に暴れまわっている姿を見て誰が手を携えようなどと思うのか?

 何でこういう手合いってのは自分のエゴを人に押し付ける事に何の痛痒も感じず、ヒステリックに喚き散らす事に恥じ入る常識すらも持ち合わせないんでしょうかねぇ?
11月04日(火)

キングオブクズの戯言 

3日付けのMSN産経ニュースの記事から

小沢氏「空幕長更迭で済む問題ではない」
2008.11.3 19:45
 民主党の小沢一郎代表は3日、都内で記者団に対し、田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表した問題について「以前にも同じ趣旨の論文を書いているそうだ。そういう人だと分かっていて(空幕長に)任命した政府の責任は非常に大きい。(空幕長を)更迭すればいいという話ではない」と批判した。

 同党の増子輝彦「次の内閣」経済産業担当がマルチ商法にからみ処分された企業の監査役をしていた問題について「増子氏は(処分に)気がついて監査役を辞任している。けじめはつけている」と述べた。

 相変わらずの二枚舌小沢。

 今回もこの通り平然とダブルスタンダードを貫いて国民の白眼視に蛙の面です。

 当の田母神前空幕長は更迭によって定年の規定が適用される事になり、そのまま先月末付けで退職となりましたので、これ以上のケジメなどありません。

 片や元マルチ役員の増子議員のケジメとやらはお遊戯内閣に所属する事3ヵ月後にマルチ会社社長から業務停止命令を受けた事を理由に迷惑が掛かるからと言われ辞めざるを得なかったものの、その事について党内の肩書きを辞任したわけでも、議員辞職をしたわけでも何でもありません

 それどころか、朝日に素っ破抜かれるまでその事実を黙したまま秘していたわけですよ?

 これの一体何処がケジメを自ら取ったなどと言うのでしょう?

 ましてや、これが任命責任を声高に叫ぶ民主党党首の態度でしょうか?

 ま、コイツは今まで副代表や自身の側近と言える連中が問題を起こしても、それどころか自身が不動産で不正を行い、それを叩かれた事に逆上して起こした裁判で敗訴しても一切責任を取らなかったまさにキングオブクズと呼べる男ですから、今回もこの結末は想像通りでしたけど。

 マルチに関わっている議員を己のグループ、一新会の事務局長に据え、国対副委員長にも任命し、他にも同じような立場の議員を大勢お遊戯内閣や党の重鎮に据えた責任。

 そして先の増子議員をマルチの役員で、しかもその会社は小沢の任命僅か1ヶ月前に業務停止命令を食らっていたというのに、その程度すらろくに下調べもせず任命した責任は非常に重くないんでしょうかねぇ?

 ホント、なんでこんな馬鹿を支持する国民が世の中にいまだいるのかつくづく理解に苦しみますよ。
11月03日(月)

ドンドン炙り出せ 

3日付けのasahi.comの記事から

民主・増子議員、問題マルチの監査役 党のパー券も仲介
2008年11月3日3時0分
 民主党「次の内閣」(ネクストキャビネット)で経済産業大臣を務める増子輝彦参院議員(61)=福島選挙区=が、マルチ商法に絡んで経産省から昨夏に業務停止命令の処分を受けたインターネット機器販売「ユナイテッド・パワー」(東京都新宿区)の監査役に就き、月20万円の報酬を得ていたことがわかった。増子議員は処分後、監査役を辞任した。朝日新聞の取材に「社長は30年来の友人。どのような営業をしているかは処分を受けるまで知らなかった」と話している。

 また、増子議員の紹介でユナイテッド社が05年5月と06年5月に都内であった民主党のパーティー券150万円ずつ、計300万円分を購入していたこともわかった。同党は今年3月、外部から不適切だとの指摘を受け、全額を返したという。

 経産省によると、ユナイテッド社のシステムは、端末機の購入者が代理店となり、新たな代理店を獲得すれば利益が得られる仕組みだった。同社の勧誘者は「絶対にもうかる」「最初に契約した50万円のもとがとれる」などと虚偽の説明をしたとされる。代理店の大半が赤字だったという。同省は07年8月、特定商取引法に基づき、連鎖販売の新規契約や勧誘を半年間禁じる業務停止命令を出した。

 増子議員によると、監査役になったのは、解散まで衆院議員だった05年9月の総選挙で落選した直後の同年12月。以降、07年12月までの2年間務め、報酬は月20万円だったという。07年4月に参院補選に当選。ユナイテッド社が処分を受けた後の同9月にネクスト経産大臣に就任した。

 会社法によると、監査役は株式会社の業務や財産の状況を調査でき、法令違反や不当な事実がある場合は取締役への報告義務がある。増子議員は「監査役会には出席していたが、あくまで資産の部分のチェックだった。処分後、社長から『迷惑がかかる』と退任を求められたので辞めた」と話した。

 民主党は結果的に、経産大臣の命令で業務停止中だったマルチ商法業者の監査役を「次の経産大臣」に任命。処分期間中である07年9~12月の3カ月余の間、マルチ商法業者の監査役と監督官庁のネクスト大臣を兼務させ続けていた格好だ。

 民主党では先月、前田雄吉衆院議員(48)=離党=がマルチ商法業者から金銭を受け取り、業界擁護の国会質問をしていたことが発覚。国対委員長の山岡賢次衆院議員(65)が会長を務めた業界支援の議員連盟が、広報誌の中でマルチ商法に注意を呼びかけた社会福祉協議会に抗議したことも明らかになっている。

 ユナイテッド社には、三菱東京UFJ銀行が融資して一部が焦げ付いており、同行は「問題先へのずさん融資」として金融庁に報告していた。(坂田達郎、奥山俊宏、織田一)

 三菱東京UFJの杜撰融資に対しては新銀行東京に対するような悪辣な罵詈雑言を浴びせるどころか社説にすらしなかった朝日ですが、何故か最近この民主党のマルチ問題には躍起ですね。

 勿論、こういう悪党を炙り出してくれることこそ新聞の本義ですから何処の政党であるに関わらずドンドンやってほしいものですが。

 ここでまず把握しておきたいのが、次の内閣なるお遊戯組織の経産大臣にこの増子議員がなったのは07年9月ですが、マルチであるユナイテッド・パワー社(以下『UP社』)に所属したのは05年12月であり、UP社が特定商取引法違反、つまりはマルチだとして業務停止命令を受けたのはお遊戯大臣就任の1ヶ月前である07年8月という点です。

 姫井・横峰両議員が就任早々過去の問題を次々と暴露された際に私は身辺調査くらいは事前にやっておけと書いたものですが、新人どころか自らの片腕として働く大臣職の人間の身辺調査すらも全くしていなかった、或いはそのような重大事を気にも留めないのが民主党って政党という事です。

 そりゃ新人議員の過去や現状なんて気にもしないわけですよね。

 ましてこのUP社は05年と06年に増子議員を仲介者として党のパー券を150万円ずつも購入しているわけですから、大口のお得意様でもあるわけで、民主党が存在を知らなかったわけがない。

 にも関わらずマルチ所属の議員が民主の経産大臣として大手を振って闊歩していたわけですから、小沢自身が認めたように民主党には政権を担うだけの力量など欠片も無いのです。

 もっとも、現在の民主党ってのは不動産の小沢を筆頭にマルチや北からの献金を受けたり所属していたりという議員が次の内閣だの副代表だの国対委員長だのといった重鎮レベルに当たり前に存在するヤクザ者の集まりですから、最初から質を求めるなんて間違いに他ならないのですが。

 それにしてもまぁ、監査役だが業務内容は知らなかったし、業務停止命令を受けて辞めてもその事実が次の内閣における経産大臣就任に何の問題となるとも思わないって、ホント、トップが屑だと下に集まるのも同程度の屑ばかりなんですね。

 いやはや、連立話が民主の内紛で立ち消えたのは自民にとって実に行幸だったようですね。
11月02日(日)

ぞっとする朝日の暴走 

2日付けのasahi.comの記事から

空幕長更迭-ぞっとする自衛官の暴走
2008年11月2日(日)付
 こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である。

 田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長が日本の植民地支配や侵略行為を正当化し、旧軍を美化する趣旨の論文を書き、民間企業の懸賞に応募していた。

 論文はこんな内容だ。

 「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国は極めて穏当な植民地統治をした」「日本はルーズベルト(米大統領)の仕掛けた罠(わな)にはまり、真珠湾攻撃を決行した」「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)である」--。

 一部の右派言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ。

 空幕長は5万人の航空自衛隊のトップである。陸上、海上の幕僚長とともに制服の自衛官を統括し、防衛相を補佐する。軍事専門家としての能力はむろんのこと、高い人格や識見、バランスのとれた判断力が求められる。

 その立場で懸賞論文に応募すること自体、職務に対する自覚の欠如を物語っているが、田母神氏の奇矯な言動は今回に限ったことではない。

 4月には航空自衛隊のイラクでの輸送活動を違憲だとした名古屋高裁の判決について「そんなの関係ねえ」と記者会見でちゃかして問題になった。自衛隊の部隊や教育組織での発言で、田母神氏の歴史認識などが偏っていることは以前から知られていた。

 防衛省内では要注意人物だと広く認識されていたのだ。なのに歴代の防衛首脳は田母神氏の言動を放置し、トップにまで上り詰めさせた。その人物が政府の基本方針を堂々と無視して振る舞い、それをだれも止められない。

 これはもう「文民統制」の危機というべきだ。浜田防衛相は田母神氏を更迭したが、この過ちの重大さはそれですまされるものではない。

 制服組の人事については、政治家や内局の背広組幹部も関与しないのが慣習だった。この仕組みを抜本的に改めない限り、組織の健全さは保てないことを、今回の事件ははっきり示している。防衛大学校での教育や幹部養成課程なども見直す必要がある。

 国際関係への影響も深刻だ。自衛隊には、中国や韓国など近隣国が神経をとがらせてきた。長年の努力で少しずつ信頼を積み重ねてきたのに、その成果が大きく損なわれかねない。米国も開いた口がふさがるまい。

 多くの自衛官もとんだ迷惑だろう。日本の国益は深く傷ついた。

 麻生首相は今回の論文を「不適切」と語ったが、そんな認識ではまったく不十分だ。まず、この事態を生んだ組織や制度の欠陥を徹底的に調べ、その結果と改善策を国会に報告すべきだ。

 何と言うか、折角『あらたにす』なんてHPを立ち上げて朝日、日経、読売での比較なんてやっても、当の朝日と読売の論調が最近頓に近似化してきて比べる価値がありませんね。

 精々、救い様が無いレベルか、まだ読む価値を認められる程度かという差でしかない。

 で、取り上げるのはその救い様が無い方なわけですが、相変わらず朝日は罵詈雑言の限りを尽くして他人を辱めいてますが、鏡を見た事が無い新聞社だからこその馬鹿さというか、厚顔無恥っぷりというか、見ているこっちが赤面しそうなこっ恥ずかしい内容です。

 田母神空幕長の論文が「ゆがんだ考え」で「驚き、あきれ、そして心胆が寒くなる」内容だそうですが、新聞にある論文の内容って、戦前・戦中の朝日の思考、言動よか大分というか遥かにマシですよ?

 満州事変からこっち大々的に軍部を支持・支援し、慰問金を集めたり、軍用機献納運動などを展開して戦争に積極的に参加していた事は先日も書いた通りですし、当時の朝日は紙面に旧日本軍の行動を正当化する言葉として『暴支膺懲』(「ぼうしようちょう」と読み、暴虐な中国を懲らしめるという、まぁ言うなれば中国がベトナム侵攻の口実にしたようなものです)を中国に対しては叫び、米英相手の戦争が始まれば今度は『鬼畜米英』(「きちくべいえい」同じく野蛮なアメリカ人・イギリス人という意味)を叫んで国民を扇動し続けていたのが朝日じゃありませんか。

 沖縄の論調に合わせて叫ぶ軍が集団自決の原因って騒ぎにしたって『一億総玉砕』というキャッチフレーズを叫び、アッツ島守備隊全滅に際しては日本人なら玉砕するまで戦えと煽り立てていたのも朝日ですし。

 高裁の判決をちゃかしたのが気に入らないと言うのも呆れたもので、以前竹島を友好の為に韓国に譲渡しろと社説で書いて散々に非難を受けた挙句、アレは冗談なんだからムキなるなとちゃかして逃げたのも朝日ですよねぇ?

 要注意人物なのに上り詰めたのが許せない?

 過去に問題を起こした人間や部署の長が平然と出世し、上役の椅子に座るのが当たり前な朝日が何言ってんのって感じなんですが…NHK騒動の時責任とって左遷させた事にした当事者が今何処で何してるか朝日は大声で国民に言えるんでしょうかね?

 「文民統制」の危機…個人がどのような思想・信条を持つかは自由だという憲法の基本を都合のいい時だけは平気で忘れますよねぇ、ブサヨってホントに。

 教師が法を無視して個人の思想・信条を垂れ流して活動した時には憲法を引き合いに散々騒ぐくせに、都合で直ぐコレですもの。

 空幕長という立場で、論文として発表する内容としては不適格、或いは不適切と言えるものですが、それは私のように普段から各種法の遵守と整合性について筋を通してきた人間なればこそ言ってよいものであり、個人の自由を都度捻じ曲げ利用するような輩に述べる資格はありません

 ましてや個人として提出された論文について国際問題だと何時も通り事をわざと荒げて国益を損なおうと画策している下種が何を言うのかと。

 自分達がこれまでどれ程国益を損なう真似を繰り返してきたか、それにどのような責任を取ってきたか一度胸に手を当てて聞いてみろと。

 まぁ、相手はあの朝日ですからそんな都合の悪い過去は全て無かった事にしているでしょうが、人に偉そうに講釈垂れる位ならまずは自身がこれまでの悪事の数々について「組織や制度の欠陥を徹底的に調べ、その結果と改善策を国民に報告」してみろと。
11月01日(土)

偏向思想裁判長 

31日付けのNHKニュースの記事から

沖縄集団自決訴訟2審も棄却
10月31日 23時34分
 沖縄戦について記述した作家の大江健三郎さんの本などをめぐって、当時の日本軍の守備隊長らが「集団自決を命じたかのように書かれ名誉を傷つけられた」と訴えた裁判で、2審の大阪高等裁判所は「命令の真実性が揺らいだといえるが、真実でないと明白になったとまではいえない」として1審と同じく訴えを退けました。

 この裁判は、作家の大江健三郎さんが書いた「沖縄ノート」などをめぐって、太平洋戦争末期に沖縄の座間味島の守備隊長だった梅澤裕さん(91)と渡嘉敷島の守備隊長の弟の赤松秀一さん(75)が「集団自決を命じたかのように書かれ、名誉を傷つけられた」として、大江さんと出版元の岩波書店に、出版の中止と損害賠償などを求めたものです。

 ことし3月、1審の大阪地方裁判所は「集団自決を命じたと信じる相当の理由がある」として、2人の訴えを退けましたが、2人は判決を不服として控訴していました。

 31日の2審の判決で、大阪高等裁判所の小田耕治裁判長は「本が最初に出版されて以降、新たな資料などで守備隊長が直接、自決を命じたことの真実性が揺らいだといえるが、真実でないと明白になったとまではいえず、2人が重大な不利益を受け続けているとは認められない」として、1審と同じく2人の訴えを退けました。

 文部科学省の教科書検定では、この裁判などを理由に、集団自決への軍の関与についての記述が削除され、その後、復活した経緯がありますが、31日の判決は「集団自決に軍が深くかかわっていることは否定できない」と指摘しました。

 明らかにこの小田耕治なる輩は大江、岩波と通じるサヨク主義者であり、その偏向思想に基づいて判決を下していますね。

 まさか、高裁に地裁より尚酷いこんな屑が蔓延っていたとは。

 そも、大江の沖縄ノートは6ページにも渡って赤松氏を侮蔑罵倒の限りを尽くして書き連ねているわけですが、そこで書かれる赤松氏の感情などは大江が全て己の妄想で勝手に忖度したものであり、当人には電話や手紙などでの取材でさえただの一度もしておらず、内容は完全の『妄想ノート』と呼べるものです。

 加えて大江が罵倒する根拠はフィクション作品の『鉄の暴風』などサヨクが記した情報などだけで、反対意見には耳を貸すどころか目もくれていないにも拘らず、ドイツのユダヤ人虐殺を行っていたアイヒマンと比較してそれ以上の犯罪者などとそれらサヨク紙以上に悪辣な定義をするなど、悪意を持って手前勝手な断罪をしているのです。

 まして、これまで出てきた双方の主張を纏めてみれば分かる事ですが、基本的にあったとする側の主張は又聞きの伝聞が基本ですし、それ以外にも証言が二転三転して信憑性に疑義が強くある者も少なくないのに対し、否定派には元座間味村防衛隊員宮平秀幸氏のように直接梅沢隊長より自決するなと住民に述べたのを直接聞いた人などがいます。

 つまり、揺らいだどころか完全に肯定派の意見は崩壊しており、逆にこれを事実と断ずる方が不可能と呼べるレベルにまでなっていますし、何よりも「集団自決に軍が深くかかわっている事は否定できない」とか言ってる時点でこの判事がこの問題に対してどれ程偏った認識で望んだか伺えるというものです。

 この問題は、あくまでも争点は大江と岩波が行った両隊長に対する名誉毀損についての裁判であって、当初より誰も集団自決と軍の関係についてなど揉めてはいません

 なのにそれをここで持ち出して、「真実でないと明白になったとまでいえない」し、軍が関わっていたのだから黒だなどと結論付けるのは論理の飛躍も甚だしい

 こんな出鱈目が許されるのなら…大江は高裁判決を聞き、醜悪に顔を歪め、口の端を吊り上げて「クック」としわがれた咽喉を鳴らす。まったくもってノーベル賞作家という大勢の人間の血に塗れた金で作られた称号は平和活動と言う名の売国・売名行為を為すには持って来いだとその矮躯を歓喜に振るわせる。そして自身を訴えた隊長らをどうやって新たな非難罵倒を為そうかと歪んだ情念を再燃させ始める事で自らの狂気に一層酔いしれていた…

 とまぁ、こんな感じで勝手に今の大江の心情を忖度して、事実なんだとしてそれを記したとしても真実か否か分からない(当人の心情ですから、後で違うと述べることなど幾らでも出来る)から名誉毀損じゃあない、問題無いとなるなんて事が果たして認められてよいのでしょうか?

 そして、そんな記述がされる本が出回り、購入した人間がこの内容を事実だと受け止めたとして、それがどうして「重大な不利益を受け続けているとは認められない」のか?

 小田耕治なる裁判長は、先程大江を例に書いたような内容を自身の名で書かれた本が世に出回り、偏向思想家、差別主義者としてその心情を勝手に忖度し、非難罵倒した本が出回っても自分は別に重大な不利益など被っていないから名誉毀損じゃないと暢気に笑っていられるのか?

 少なくとも、出版差し止めを行い、赤松隊長らにただの一度も取材をせず、勝手に偏った情報だけを基にして作者個人の思想を垂れ流したフィクションである事を明示させるのが筋です。

 最後に、NHKにしても「集団自決への軍の関与についての記述が削除され、その後、復活した経緯」などと未だにこんな嘘を垂れ流すのですから、マスメディアや法曹界にも差別的な偏向思想は根深いようですね。
プロフィール

folke

Author:folke
怠惰な社会人。
画像はウチのトイプードル(ウサ耳Ver)

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