徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
12月31日(月)

安全確認忘れずに 

31日付けのMSN産経ニュースの記事から

スノボ男性が死亡 バランス崩して雪に埋もれる
2007.12.31 21:34
 31日午前11時10分ごろ、長野県白馬村の八方尾根スキー場で、千葉県松戸市胡録台、公務員、木下敬志さん(33)がスノーボードをしていてバランスを崩し転倒、上半身がコース脇の雪に埋もれて身動きが取れなくなった。近くのスキー客らに救助されたが、死亡した。

 大町署によると、死因は窒息死。現場には防護ネットなどを設置していなかった。

 木下さんは29日から友人らとスキー場に来ていた。友人らが先に帰り、31日は木下さん1人だけだったという。

 防護ネットが無かった…実に怖いですね。

 スキーやスノボをしたことのある人はご存知でしょうが、コースの幅って何人もの人が利用するには結構狭い上に天候や利用者の状況によって雪が場所ごとに硬軟が激しくて慣れていてる人でもこけてしまうことがありますよね。

 そして、慣れている人ほどスピードを出して飛ばすことが多いですから、その勢いでコースを外れそうになることもあります。

 そんな時に生死を分けるのが防護ネットなんですよね。

 私も以前初めてスキーに行った時、上級者コースに放り込まれておっかなびっくり下っていたところ、その脇を猛スピードで下っていく人間がいて、幾ら難度の低い山だからってあんなスピードで下って大丈夫なのかとふらふらしながらその様子を眺めていたのですが、その後帰宅してテレビを見てビックリ。

 なんと自分の滑っていたところで死亡事故があったと報じられ、その猛スピードで下っていったスキーヤーが実は下で勢い余ってコースを飛び出し、そのまま木に激突して亡くなっていたのです。

 まだ事件発生直後であったため騒ぎになっておらず、私はそこを気付かずに下り、その後はあんな危険な滑りをされて巻き込まれてはとコースを中級者用に変えた為そのことを帰宅するまで知らなかったんですね。

 まぁ、そのスキー場の事故では防護ネットを飛び越えて行ってしまった(高さは一般的な成人男性の腰位まで)そうで、どうにもならなかったようですが、今回の事故は転倒してコース脇の雪にということですから、ネットがあればそちらに引っかかって少なくとも身動きが取れなくなるほど埋もれるということは無かったんじゃないかと思うと残念な話ですね。

 スキーやスノボはその気になれば生身で車並みの速度を出せるスポーツだけにちょっとした失敗が簡単に大怪我や死亡事故に直結しますので、滑り方や滑る場所には十分ご注意を
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12月29日(土)

最底辺の品位-3週間で反転する主張と態度 

28日付けの朝鮮日報の記事から

北京五輪野球:日本が蒸し返す「偽装オーダー問題」
2007/12/28 08:59:09
 星野監督の怒りと金卿文(キム・ギョンムン)監督の威風堂々たる態度、正しいのは?

 北京五輪野球の日本代表・星野仙一監督が27日、日本の各スポーツ紙とのインタビューで「日本は五輪本戦でも正々堂々とクリーンに臨む」と改めて宣言した。言うまでもなく韓国を念頭に置いた発言だ。

 これに対して、“偽装オーダー”を組んだ韓国代表の金卿文監督は後のインタビューで、自身の行為に対して全くやましいところはなかったことを強調した。金監督は「わたしは多くのことを学べなかったが、野球に携わる者として後ろめたい行為をしたことはないことを自負している」と断言した。では「偽装オーダーは何だったのだ」ということになるが、これは星野監督と金監督の見解の相違といえよう。

 一部の韓国メディアは、この偽装オーダーに関して「試合開始50分前に日本のメンバー表を確認し、それに合わせて先発メンバーを大幅に組み替え、試合直前になって日本側にカードを提出するという卑劣な行為を韓国は行った」と非難している。星野監督が激怒したのもこれと同じ理由だ。だが、本当に韓国はこの「空白の50分間」を利用したのだろうか。

 当時台湾・台中を取材していた記者らによると、一概にそうとはいえないようだ。金監督は、試合開始のかなり前に「李炳圭(イ・ビョンギュ)は先発から外れる。代わりに李宅根(イ・テクグン)が入る。鄭根宇(チョン・グンウ)と高永民(コ・ヨンミン)が1・2番に入る」と韓国の記者らだけに告げていた。加えて田炳浩(チョン・ビョンホ)が先発するという情報も流していた。実際この情報に関して、緊急に打電したメディアも少なくなかった。

 つまり金監督は、“偽装オーダー”を組む前から“実際のオーダー”を用意していたという推論が可能だ。従って「日本のオーダーを見て、空白の50分間に先発メンバーを大幅に組み替えた」という星野監督の主張は、根も葉もない誤解以外の何ものでもない。また “偽装オーダー”騒動後も金監督が堂々たる態度を示していたのもこうした事情から理解できる。

 しがしながら、こうした事情をまだ知らないのか、あるいはとぼけているのか、星野監督は「五輪本戦までルールが変わらないのなら、われわれも試合直前までスタメン表を出さない」との意向を示した。“偽装オーダー”を封じるための策といえるが、これこそ国際野球ルールに反する行為といえる。星野監督の正々堂々とは一体何なのか、疑問を抱かざるを得ない。

 星野監督の発言には何処にも韓国や偽装オーダーなんて文言は無いのにも関わらず、くだんの試合に対して後ろめたい意識があるこの記者は勝手に過剰反応して電波な記事を書いてしまったようです。

 それにしても、この記者の言い訳が中々に素晴らしい電波具合じゃありませんか。

 試合のかなり前に韓国の記者に選手の入れ替えを行うと情報を流していたから問題ないと言いたいようですけど、この記事を読む限り入れ替えるにも関わらず偽のオーダーを日本を欺く為に手交したという結論になり、後で問い詰められた時の逃げとして身内にだけは説明しておいたよと言うのでは弁明になどならないどころか逆に韓国の悪質さを際立たせるだけなんですがねぇ?

 まして先発を交代するという人間以外に二人も用意しているなんて情報を流しておきながらどこが"実際のオーダー"なんだって話ですし…

 結局、この記事にある情報で成り立つ推論ってのも正しくは左右どちらのピッチャーが来てもいいように複数のオーダーを準備して日本や記者らを欺き、寸前で日本側のオーダーを元に都合の良いものを用いたってものですし。

 しかもこんな真似をして堂々たる態度が取れる監督と、それを平然と称えられる記者って時点で韓国人の品位が最底辺であると分かりますよ。

 最後にはこんな憶測の、しかも自ら推論と述べる論拠で星野監督を非難できるんですから、痛すぎます。

 大体、台湾・台中を取材していた記者はこの情報を知っていたと書いていますけど、記事を書いている当人、キム・ヨンジュン記者もその台中在住本人なのに今までただの一度もそんな事は記さず、それどころか今月5日の試合直後に自身が書いた記事『北京五輪野球:韓国が得たものと失ったもの』というタイトルで「得たのは自信、失ったのはマナー」「日本が勝ったため単なるハプニングとして片付けることができたが、もし日本が負けていたら、韓日野球の友好関係を破壊する大問題に発展していた」「「アマチュア野球の慣例を無視した非紳士行為」との日本側の批判に、これといって反論が見つからない」「「マナーのないチーム」というレッテルを貼られてもおかしくない行為だった」と威風堂々だと称えている金卿文監督の行為を思いっきり非難し、反省を促していたはずなんですがね?

 僅か3週間余りで180度正反対への主張変更は一体何なんでしょう??

 適当な言い訳が見つかったからと憶測で記事を書き、それまでの主張を何の説明もなく間逆にして恥じ入らない記者とそれを平然と掲載できる新聞社…なんというか日本の中身も社章も真っ赤な某新聞社を見ている気分にさせられる記事ですね。
12月28日(金)

世紀を跨ぐ欺瞞紙、朝日新聞の狂言がまた… 

27日付けのasahi.comの記事から

集団自決検定―学んだものは大きかった
2007年12月27日(木曜日)付
 日本軍によって集団自決に追い込まれた。そうした表現が沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定で復活した。

 教科書会社から出されていた訂正申請が文部科学省に承認されたのだ。その結果、次のような記述が来年度からの教科書に載ることになった。

 ・日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた住民もいた。

 ・米軍の捕虜になることを許さないなどの強制的な状況のもとで、住民は集団自害と殺しあいに追い込まれた。

 今春の検定では、日本軍に強いられたという記述だけでなく、集団自決への軍の関与そのものも、文科省によって一斉に削られていた。

 文科省は今回の修正について、あくまでも教科書会社からの訂正申請に基づくものであり、検定の撤回ではないという。しかし、沖縄などからの激しい批判を浴び、事実上、検定を撤回せざるをえなくなったということだろう。

 こんな事態になった発端は当初の検定の異常さである。「すべての集団自決が軍の命令だと誤解される恐れがある」として軍のかかわりを軒並み削らせた。

 今回、文科省は訂正申請の是非を検定調査審議会に改めて諮った。審議会は新たに沖縄戦の研究者らの意見を聴いて、審議の基準となる見解をまとめた。

 軍の直接的な命令は確認できないとしながらも、集団自決の背景には当時の教育や訓練があり、集団自決が起きた状況をつくり出した主な要因には手投げ弾の配布などがある、と指摘した。

 この見解は多くの人が納得できるものだろう。米軍への恐怖心をあおり、住民に捕虜になることを許さないという異常な軍国主義の下で、住民は集団自決に追い込まれたというのだ。

 ただ、訂正申請の審議で、「軍が強制した」というような直接的な表現を最後まで許さなかったことには疑問がある。

 それにしても、こうした常識的な見解をなぜ今春の検定で示せなかったのか。そうすれば、文科省の教科書調査官の調査意見書をそのまま通すことはなかったはずだ。メンバーの1人は「もう少し慎重に審議すべきだった」と話す。

 当時は「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権だった。時の政権の持つ雰囲気に、専門家らの審議会ものみ込まれたということはなかったか。

 その一方で、とんでもない検定をきっかけに、集団自決がこれほど社会の注目を浴びたのは皮肉なことだった。

 これまで集団自決が教科書に載るのは2~3行程度で、簡単な内容だった。それが訂正申請で、当時の社会的な背景なども書き込まれた。結果としては、内容はいっそう充実したかもしれない。

 今回の検定問題は、沖縄の県民大会などをはさんで9カ月に及んだ。その間に多くの人たちが沖縄戦の実態を改めて学び、検定制度のいい加減さを知った。その苦い教訓を今後に生かしたい。

 あ~、自分や結託して嘘を吐いている沖縄地元紙の沖縄タイムス、琉球新報、それと地元サヨク団体は意図してやっているからいい加減ではないってことがとどのつまりは言いたいんですかね?

 でも、私から見ればこの社説だけ取ってみても朝日の主張は十二分にいい加減ですから、突っ込みどころ満載なんですけどね?

 では、前置きはこれ位にして突っ込みに入りましょうか。

 まずは「集団自決への軍の関与そのものも、文科省によって一斉に削られていた」という大嘘から行きます。

 確かに三省堂の日本史Aや清水書院の日本史Bからは日本軍を主語にした形の記述が削除されていますが、これはどちらも検定申請時に「強いられて」(三省堂)、「強制された」(清水書院)と日本軍による自殺の強制があったと記述をしていたことが原因で書き直しを指示された過程におて両出版社側が削除したに過ぎず、事実、実教出版の日本史Bにおいては「日本軍の配った手榴弾で集団自害と殺し合いをさせ」の文言が「日本軍の配った手榴弾で集団自決と殺し合いが起こった」と変わっただけで軍の関与はしっかりと残っていますし、その変遷については読売の27日朝刊1面中央に図でしっかりと載っており(産経も同日朝刊1面に3月の合格文、11月の訂正文、12月の再申請文が一覧で掲載されている)、一発で嘘だと分かります。

 再検定に至ったのも沖縄の声がどうだの、文科省がどうだのではなく、間抜けの福田とエロ拓の派閥に属する文科大臣が揃って朝日らが垂れ流した『11万人』の嘘に日和ったからです。

 そもそも沖縄の研究者だという強制記述推進派の学者らに意見を聞いてすら確認できなかった軍による直接命令を教科書会社の独断で事実だと記載することに待ったを掛けるのは至極当然じゃありませんか、普通に考えて?

 なのにそこは無視してその後に「米軍への恐怖心をあおり、住民に捕虜になることを許さないという異常な軍国主義の下で、住民は集団自決に追い込まれた」とか記述しているんですからもう病的ですよね。

 玉砕と言う言葉を国民に広め、日本人である以上捕虜になるなど論外であり、玉砕するのが当然であると声高に主張し、「我らの東条さん」「「欲しがりません勝つまでは」「撃ちてしやまむ」だのと戦時標語を大々的にキャンペーンを行って国民に刷り込んできた、まさに軍国主義の尖兵だった本人が今じゃこんなことを書き殴って全て軍の責任だと押し付けながら居丈高に正義の味方、弱者の味方面しているんですから、失笑を通り越して冷笑してしまいます。

 各出版社の再申請後の記述もそうですが、軍は絶対悪であり、理由も背景も要らないというスタンスでただただ罵倒しているような有様なんですよね。

 でも実際にはアメリカ軍のスパイとして暗躍する日系人がいたり、楽観論を持ち上げながら玉砕や自決が日本人としてあるべき姿であって、降伏して虜囚となるなど論外だと書き殴り、おまけに戦況を偽り続けるマスメディアがあり、役人や村長などが勝手に死を決意して実行したり、そういう諸々も重なったからこそ沖縄各地での集団自決という結果が起きたのに、そちらを一切合財無視して軍にだけ責任を押し付けて被害者やその擁護者の振りをするのは卑怯千万です。

 それと、集団自決について朝日がより一層の内容充実を求めるならば、まずはアッツ島玉砕に関して自身が掲載した「陣風連」の記事を教科書に掲載するように求めるべきじゃありませんかね?

 アレは国民に「敵の捕虜になるよりも死を選ぶことを説く日本軍の方針が、一般の住民に対しても教育・指導されていた」(東京書籍の集団自決に関する【側注】より)という事を証明する最高の一次証拠ですからね。

 この9ヶ月間に「多くの人が沖縄戦の実態を改めて学び、検定制度のいい加減さを知った」という最後の段の記述も、我々本土にいて、自ら様々な主張に触れ、それを検証することの出来た人間に関してはその通りだと言えるかもしれませんが、朝日信者や沖縄県民にこれは全く当てはまりません。

 今回を含めこれまでに紹介してきたように朝日は幾度も掲載する社説が毎回デマに彩られており、それを鵜呑みにすれば全く真実と乖離した朝日にとっての事実が根付くだけですし、それに更に拍車を掛けた沖縄の新聞と雰囲気の下ではまともな思考が根付くのは無理ってものです。

 沖縄では発行されている新聞の9割を沖縄タイムスと琉球新報がほぼ二分する形で寡占していますが、その二紙はこれまで私も幾度か紹介してきたように県民大会11万人参加の嘘についての批判も認めず、当然軍命令批判の声も黙殺、それどころか取材をしてもいない人物の声を勝手に捏造するなどまるで独裁国家の新聞さながらな宣伝媒体でしかなく、そんなものを事実に沿って情報を伝える媒体だと信じて購入している県民がどうして実態を知ることなど出来るでしょう?

 産経新聞の特集『沖縄の言論』によると、11月に甲南大、熊本大などの学生有志が実施したアンケート調査で、検定意見が付いた背景に元琉球政府職員の照屋昇雄氏らの新証言があったことを知っていたのは僅か17%足らずで、8割以上が知らないと答え、更には県民大会に「参加した」または「参加したかった」と答えた人に理由を聞くと「集団自決を伝えたい」が48.1%、「軍命令を記述して欲しい」が25.7%だったそうで、朝日や地元の2紙などのサヨク紙が虚偽報道を繰り返した為に事実と異なる歪んだ認識によって彼らが突き動かされている実態がハッキリと見えます。

 作家の大江健三郎にしてもこのような嘘、偽り塗れの新聞に記載された情報を元にして、更にそれを脳内妄想で補完した作品を事実だと出版しているのですから、そりゃ訴えられもしますよね。

 福田政権の日和りによって都合よく改悪された教科書記述を見て勝利宣言のつもりか朝日は注目を浴びたのが皮肉だと書いていますけど、むしろ私はこの問題がもっともっと取り上げられ、興味を持たれることによってどこからどこまでが軍の責任か、何が真実で何が嘘かということだけでなく、裏で煽っていた朝日の姿やスパイ疑惑が出た背景などがちゃんと表に出て公正な判断が下される時代が来てくれる方が万人の為であると思いますし、そうなれば福田康夫やあの文科大臣、エロ拓ら国家を危ぶませる害悪な政治家の排除にも繋がりますし。

 それと、当然ながら朝日らアサヒってきた連中も排除できますしね。
12月27日(木)

工夫不足な上に偏り過ぎ 

25日付けのNHKニュースの記事から

映画の入場料 「高い」7割
 映画館の入場料金、1800円は「高い」と感じる人が7割を超えるという調査結果がまとまりました。適正な金額については「1000円くらい」が全体の45%を占めています。

 この調査は、世論調査などを行っている社団法人「中央調査社」が、ことし10月、全国の20歳以上の男女を対象に個別面接方式で行ったもので、1347人から回答を得ました。

 まず、映画が好きかどうか尋ねたところ、「非常に好き」が21%、「まあ好き」が51%で、7割以上が「映画が好き」と答えました。しかし、新作の封切りの入場料金が1800円に設定されていることについては、「高い」が40%、「やや高い」が32%と、7割以上が高いと感じ、「安い」、「やや安い」は、あわせておよそ1%にとどまりました。

 適正な金額については、「1000円くらい」が全体の45%を占め、次に「1200円くらい」が16%、「1500円くらい」が10%という結果でした。

 これについて、大手の映画会社でつくる日本映画製作者連盟は、「映画の日やレディースデー、夫婦50割引など、さまざまな割引制度を導入し、入場料金の平均は、実際には1200円余りになっている。調査結果を参考にしてこれからもサービス内容をくふうしていきたい」と話しています。
(2007年12月25日14時36分 読売新聞)

 まぁ、ハンバーガーショップでセットを頼んでも500~600円、牛丼(並)なら300~400円程度、ラーメンでも600~800円位という物価の日本で、それもたった1回、途中入場やそのまま見続けるなども一切出来なくなった今の映画館で1作品を見る金額として1800円はかなり割高(何でも欧米の映画館の料金は日本の半額以下だとか)だと私も思います。

 それに、実際の額が様々な割引プランによって1200円余りになっているんだと不満を漏らしているようですが、そんなもの一般の大人、それも男性である私には逆にその分の負担をこちらに回してるってことだろうが!と不快感を覚えますね。

 何故なら、同コメントにあるように1ヶ月に1度だけ(1日になっていることが多い?)の『映画の日』や、毎週女性にだけ1日ある(こちらは水曜日が多い?)『レディースデー』、50歳以上の夫婦に適用される『夫婦割り』や65歳以上に適用される『シニア割り』、元々学生証の掲示で割引される高校生が3人で更に引かれる『高校生友情プライス』と、基本的に1200円まで下がるような要因は一般の20~60台半ばまでの成人男性には全く関係の無い話だからです。

 一応男性を対象としたメンズデーを導入しているところもあるのですが、私が行った事のある映画館では新宿の『テアトル タイムズスクエア』ぐらいで、他は錦糸町にある『楽天地』などのようにメンズデーは無いがレディースデーはあるという偏った店が多かったと思います。

 よくこういう話が出ると某女性国会議員らのように男性の平均収入が女性のそれより高いから云々なんて話を持ち出す人とかもいますけど、じゃあ給与明細や所得の控えでも持って行けばそれに応じて少ない人間は引いてくれるのかって話ですよね?

 男性でも女性の平均値より少ない人もいるし、逆に女性で年収数千万や数億って人も今時ザラなんですから、差別をするのにそういう言い訳は用いて欲しくないものですし、真の平等社会を目指すにはこういう商業主義による差別も正面から批判していかねばならないと思いますよ。

 やはり自分が1800円払っているのに女性や学生、シニアがその隣で半額近い値段で見てるってのは気分のいいものじゃありませんし、そんな人間がマナーの悪い振る舞いをしたりしようものならねぇ?

 ホント、もうちょっと値段設定やサービスのあり方を考え直して欲しいものですね。
12月26日(水)

本当の脅威は共産主義国 

25日付けのYOMIURI ONILINEの記事から

大学でも「軍事スパイ」防止策、留学生審査を厳格化へ
 政府は25日、核兵器などの大量破壊兵器開発に転用できる技術の海外流出を防ぐため、研究機関や大学を対象にした情報管理の指針「安全保障貿易に関する技術管理ガイダンス」をまとめた。

 技術の内容に応じた公開基準の設定や留学生受け入れ審査の厳格化などを求めている。関係機関に年明けに通知する。

 指針は、経済産業省と文部科学省が策定した。公開基準の設定について、「どんな情報でも自由に公開していいわけではない。基準に安全保障の観点が抜けていないかを確認すべきだ」として、「極秘」「秘」「対外秘」など3~4分類して公開基準を定めるよう求めている。

 また、大量破壊兵器等の開発を行っている「懸念国」としてイラン、イラク、北朝鮮の3か国を例示し、これら懸念国からの留学生受け入れについて「将来、本国に帰国し、軍事関連部門や軍需産業に就職する可能性のある留学生は、受け入れ部署の保有する技術との関係を慎重に検討することが必要」と記している。

 これらの懸念国から受け入れている留学生や研究者は、文部科学省によれば5月現在で、イラン229人、イラク13人、北朝鮮0人。指針は、今後の受け入れの申請があった段階で、個人の経歴や国籍などを調査するよう推奨している。

 このほかの留意点として(1)職員には退職までに保管している技術情報すべてを大学等に提出させる(2)特許出願、論文発表による情報の公開も注意する(3)外国人の施設見学は事前に内容を吟味する--等を挙げている。
(2007年12月25日14時36分 読売新聞)

 つい先日もアメリカが通信情報解析を依頼していた会社が実は中国軍の諜報機関によるダミー会社であったなんてトンデモ話が出たばかりですし、日本は昔からスパイ天国なんて言われているように企業スパイから軍事スパイまで跋扈し放題ですから、むしろ余りにも遅すぎるし、この程度の対応では手緩過ぎると言えます。

 それと今回の懸念国とされている3カ国は主に核とBC兵器についてでしょうが、最も懸念すべきは中国のスパイです。

 先の自衛官からのイージス艦情報を始め、自衛隊関係者や政府役人、政治家からの中国への機密情報漏洩が日本では普通に起こっており、膨張政策を続ける中国の今後の策動を懸念すれば、これほど脅威的な問題はありません。

 共産主義国家の元祖であるソ連の各諜報機関に始まる彼らの諜報活動は非常に狡猾であり、幾つもの貴重な情報や技術が流出しました。

 その手法の一例を紹介すると、一流大学の講師らをまず抱き込み洗脳をすると、彼らが今度は大学で教え子達を洗脳し、教え子達は役人や政治家と言った国家運営に関わる要職についてそこから機密情報を流すというようなもので、気付いた時には国家の中枢まで蝕まれているんですね。

 日本でのスパイと言えば最も有名なのは朝日新聞記者にして近衛文麿の側近として日本を惑乱させた尾崎秀実がいますが、彼も中国共産党とソ連のコミンテルンに感化された一人です。

 最近もこれだけスパイに暗躍されているのにこの程度と、どうにも手緩い対応に終始する姿を見ていると危機感が足り無すぎるんじゃないかと言わずにはいられませんね。
12月25日(火)

水際での阻止を 

24日付けの中央日報の記事から

1カ月に95人「入国拒否」 改正入管法で
2007.12.25 17:00
 法務省は25日、入国審査で指紋と顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法の施行から1カ月間に、全国の空港などで計95人の入国を拒否したと発表した。

 同省入国管理局の集計によると、11月20日の改正法施行から1カ月間の来日外国人は約70万人。うち95人について、過去に強制退去となった人物らのデータベースと指紋が一致するなどしたため入国を認めず、強制退去などの手続きに入った。

 事前に登録した指紋との照合だけで出入国できる「自動化ゲート」の登録者は6834人だった。

 これまでの平均退去者数が載っていないので、効果がどの程なのかこれでは残念ながら判然としませんね。

 ただまぁ、強制退去になるような人間が今まで以上に判明し易くなったのですから、効果も顔写真だけよりは上がったと思いますし、指紋の照合ならばパスポートを偽造されても関係ありませんから、そちらの防止にも役立っているのではないでしょうか?

 何より指紋データは続ければ続けるほど蓄積され、外国人犯罪者の入国を困難にしていきますから、後は海上保安庁が頑張って密入国や海上での密貿易などを一層遮断してくれれば外国人犯罪は減少していくでしょうね。

 犯罪者に内懐へ入られてしまえば事件を起こすまでに発見、逮捕と言うのは中々難しいものですから、水際での阻止にこれからも頑張ってもらいたいものです。
12月24日(月)

幾らなんでもそりゃ無理だ 

24日付けの中央日報の記事から

「韓国の国民所得、2012年には日本水準に」
外国系証券会社は23日、‘経済’を最優先とする李明博(イ・ミョンバク)候補の大統領当選が来年の韓国経済に肯定的な影響を及ぼす、と予想した。

 モルガン・スタンレーは報告書で、「経済公約がその通りに執行された場合、2012年ごろ韓国の1人当たりの国民所得は現在の日本並み(昨年3万7000ドル)に近づくだろう」と明らかにした。

 また「大運河の建設と不動産の規制緩和を受け、景気が息を吹き返し、これに伴って建設・消費業種が恩恵を受ける可能性が高い」と見込んだ。

 リーマン・ブラザーズも「李明博氏が約束した減税、労動市場の柔軟性拡大、企業と不動産の規制緩和は、韓国経済の中長期成長力を高めるのに寄与する」と明らかにした。

 来年のKOSPI指数(総合株価指数)の展望値については、JPモルガンとUBSは2300-2400p、ゴールドマンサックスは1800-2200pを提示した。
2007.12.24 14:02:50

 李明博候補の経歴は日本でも連日話題になって取り上げられていますから、私も見ていますし、確かに見る限りでは辣腕或いは敏腕のやり手経済人と言えます。

 しかし、選挙は来年ですよ?

 2008年に当選してから2012年までって、実質3年ちょっとしかありません。

 如何に李候補が凄かろうとそんな短期間で国民所得をそんな化け物染みた勢いで急成長させるなど、普通は不可能です。

 何せ韓国の経済力は国際社会においてトップ10にすら入っておらず、日本と比較すれば3分の2程度にしか過ぎないのです。

 つまり、日本と同程度の水準にするということは僅か3年で国民所得を1.5倍に跳ね上げるということであり、幾ら盧武鉉政権で停滞していたからってそう簡単には行くわけも無く、無理にやろうとすれば必ず綻びが出ますし、直ぐに決壊することになります。

 おまけに韓国は一応とは言え先進国であり、発展途上の段階は既に通過していますので先進国からの大規模な経済援助が貰えるわけでもありませんし。

 大運河の建設、つまり大規模公共事業の投資というのは確かに建設業界が沸きますし、雇用も増えますけど、逆に政府の支出は増大しますし、事業もあくまでも一時凌ぎに過ぎず、終了すればそこからは悲惨な状況が待っているものです。

 これの実例としてはアメリカのニューディール政策のその後ですね。

 不動産の規制緩和も、コントロールを誤れば投資家による暴走を簡単に招くのが現在の世界経済ですし、為替で投資家達に散々なまでに手玉に取られている韓国が迂闊にやるのは非常に危険だと思います。

 経済活性化については韓国でも前大統領である金大中がクレジットを国民に推奨して消費を増大させるという手段を用い、経済の活性化に成功しましたが、程なくローンによる破産者を大量に生み出すと言う社会問題になりました。

 とどのつまり、後先考えずに一時的活性化を目指すなら確かにこういったものを乱発すれば出来ますけど、本気で国家の将来を勘案したらそんな無茶な成長をさせるとはとても思えないんですよね。

 ましてや相手は現大統領で経済音痴の盧武鉉ではなく、ブルドーザーとまで呼ばれる李候補ですから。

 有名なところの報告だから云々と安直に信じず、現実の自分を冷静に見つめる目を中央日報は持った方がいいでしょう。
12月23日(日)

今後のネーミングが気になる海自潜水艦 

13日付けの朝雲ニュースの記事から

16年度潜水艦 「そうりゅう」進水 スターリング機関の最新型 「龍」から初の命名
12/13日付
 (前略)海自潜水艦の命名基準は訓令により、これまで「海象、水中動物の名」と定められていたが、11月5日付の改正でこれに「瑞祥動物」が加わった。「そうりゅう」はその第1弾で、海自では初。

 龍の名を冠したことについて、海自では「新たな脅威、多様な事態に対応しうるわが国の海上防衛の中枢艦として活躍を期待される新型艦であり、古来より龍神信仰を通じて広く国民に親しまれ、勇壮なイメージを持つ龍の名がふさわしい」としている。

 天の四方を司る四神「青龍」「朱雀」「白虎」「玄武」のうち、「青龍」は東方を守護するものとされている。これにちなみ、平安京の本殿「大極殿」の東側にあった楼閣は「蒼龍楼」と名付けられている。「そうりゅう」はこの「蒼龍」からとられた。(後略)

 依然疑問を呈した海自の新型潜水艦の命名に関する説明が朝雲ニュースにあったので、載せてみました。

 これまでの『潮』シリーズを打ち切って名を改め、艦番号も新しく(『もちしお』の600番から『そうりゅう』は501番変更だそうです)し、海自潜水艦の新たな幕開けというような意気込みってことなんでしょうか?

 それにしても名称に「瑞祥生物」が加わったということは、記事にあるような他の四神や旧日本海軍が命名した多数の空母名が今後は用いられるということなんでしょうけど、その流れで行くと将来もし原子力潜水艦や超電導エンジン搭載潜水艦などを開発したら最初は『黄龍』(各方位を守護する四神に対して中央を守護するのが『黄龍』であり、四神の長とも言われ、中国では皇帝の権威の象徴でもある)とでも名付けられるんでしょうかね

 それだと中国から別の意味でクレームが来そうでちょっと笑えますが。

 ただまぁ、やはり海中を活動域とする潜水艦にこれら瑞祥生物の名前はピンと来ませんね。

 確かに龍は元来川や湖、海などに住むとされる生き物ですが、空を生業としている話や空に飛び立っていく話が多いように水中生物というよりは空を翔る生物というイメージが強いですし、朱雀や鳳凰なんてまんま鳥ですしねぇ?

 今更何を言ってもしょうがないんですけど、やはり将来的にはシーレーンの安全確保の為に空母を保有し、再びその名を冠して欲しかっただけに残念無念な気分です。

 大きさも搭載数も半端で、おまけに活躍期間も短かった(真珠湾での初陣からミッドウェーでの沈没まで僅か半年程しかなく、竣工からで見ても4年半と短命)んですけど、やはり私にとっては好きな船ですからね。

 とはいえ、この新型『そうりゅう』も朝雲ニュースの記事によればスターリングエンジンとディーゼルエンジンを併載するだけでなく、「X舵」と呼ばれる新型舵(普通は十字型)を搭載し、セイルの2枚とをコンピュータ制御によって操縦するそうで、これは「十字舵よりも旋回半径を小さくできるとともに、舵をきった時の船体の揺れも抑える効果があるほか、従来艦では海底に着底した時、下側の舵を破損する可能性があったが、「X」型は船腹によって下部の舵が守られる」とメリットが多く、故障や破損にも今まで以上に対応出来ると、非常に優れた最新鋭艦であり、きっとその名に負けない、恥じない活躍をしてくれると思います。
12月22日(土)

理想論とやるやる詐欺 

21日付けのasahi.comの記事から

民主、補給法対案を提出 「政府案含め継続審議も」
2007年12月21日21時52分
 民主党は21日、同党がまとめた政府・与党の補給支援特別措置法案の対案を参院に提出した。政府・与党は与野党逆転した参院での否決を待ち、衆院3分の2以上の再議決で政府案を成立させる構えだが、民主党の鉢呂吉雄「次の内閣」外相は21日の記者会見で「1月15日までに審議が足りないなら、当然、双方の案を継続審議にして(通常国会も)審議を続けるべきだ」と語った。

 民主党の対案は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案(テロ根絶法案)。アフガニスタン政府と反政府勢力タリバーンの和解を促し、両者の停戦合意後、医療や生活物資配布などの人道復興支援に限って自衛隊を派遣する。武力行使を伴う国際治安支援部隊(ISAF)本体には参加しない。

 提出の狙いについて同党国対幹部は「民主党への批判をかわし、再議決がいかに乱暴なやり方であるかを印象づけやすくなる」と説明。参院が政府案を継続審議とした後に衆院で再議決することは可能だが、世論の批判を浴びかねず、ハードルは高まるとみている。

 民主党の小沢代表は21日、「単なる油を軍艦にやるだけの話じゃない。それなりの中身をもった法案だ。できる限り審議してもらいたい」と記者団に強調。町村官房長官は同日の記者会見で「遅きに失した感じは否めないが、前向きな対応で結構なことだ」と語った。

 ものの見事に予想通りの理想論&ISAFはまたもやるやる詐欺ですかと問いたくなる酷い内容でしたね。

 テロの防止と根絶を表題に盛り込みながら、じゃあどうすればテロを防止及び根絶できるかというもっとも肝心な部分が政府に両者への話し合いを要請しろと要請するだけであり、停戦合意後がどうこうなんて、取らぬ狸の皮算用も甚だしいです。

 当面は文民派遣ってのにしても安全な地域への派遣だから武装部隊は一切派遣しないと述べ、文民の具体的な安全確保については何も考えられていません

 おまけに、給油活動に至っては国連決議があれば参加を検討するなんて言っておりますけど、代表の小沢が自党のHP等において(給油活動は)集団的自衛権など憲法に抵触する違法行為だと非難し、逆にISAFは抵触しないからそっちならOKだとこれまでしていた主張との整合性はどうするつもりなんでしょうかねぇ?

 そういえば、他にも「米国であれ他のどの国であれ、その国の自衛権の行使に日本が軍、自衛隊を派遣することは憲法上できない」なんて言ってるんですが、単なる給油活動でも違法なのに、文民として自衛官を派遣したり、国連決議を得さえすれば一転して給油が合法化されるって小沢の脳内憲法の一体何条に明記されているんですかねぇ?

 ついでに言えば、この骨子案を開陳した21日に小沢は「(後方支援は)米国の軍事作戦の兵站を担うことになる。憲法の精神にも反する。我々の取るべき道ではない。国連活動の枠内での活動に限定すべきである」とも述べており、国連が決議案で認めた下での軍事作戦なら憲法の精神に反せず問題ないという電波な主張を尚も繰り広げています。

 大体、連中の活動は自分達に都合の良い国を造ることであり、合意を形成するには当然政府内部に連中が食い込む形しか有り得ませんし、そんなことになれば再びテロリストが再生産される工場が国家として出来上がる上に麻薬の製造や売買も国の役人や政治家が後ろ盾になるのですから今まで以上に大規模に行えるようになるってことが想像できないんでしょうねぇ…

 それまで麻薬によって懐を暖めていたような人間が灌漑やなどで食料が確保されたってだけで栽培を手放すなんて短慮な発想も呆れるばかりですし、ましてや人道支援だのと言いながら危険を感じたら即座に文民を逃げさせると謳ってもおり、何と立派な人道だと失笑してしまいますよ。

 いざと言う時に助けるべき相手を見捨てる予定なら、最初から助ける真似なんてするなっての。

 他人の命や金ならば幾らでも粗末に扱えるんですから、本当にどこまでも屑で下種な集団ですねぇ、民主党ってのは。
12月21日(金)

今更過ぎる 

20日付けのasahi.comの記事から

民主が一転、対案提出へ 補給支援特措法案
2007年12月20日22時08分
 民主党の小沢代表は20日夜、党本部で鳩山由紀夫幹事長らと会談し、同党がまとめた補給支援特別措置法案の対案を21日にも参院に提出することを確認した。与野党の対決姿勢が強まる中、今国会への提出は見送る構えだったが、給油活動再開に反対する世論の高まりを受け、アフガニスタン支援のための対案を国会に示して与党に審議を呼びかける方針に転じた。

 鳩山氏は同日、記者団に対し、「法案の準備がほぼできた。国民から見ても我が党が何を考えているかをきちんと示した方がいい」と語った。

 民主党の対案は、活動内容を医療や生活物資配布など人道復興支援に限り、アフガニスタンに自衛隊を派遣する内容。武力行使を伴う国際治安支援部隊(ISAF)本体への参加は見送る。

 当然と言えば当然のことで、世論は元より普段民主党を支持するサヨク紙ですらこの点では民主党を非難していましたからね。

 しかし、9月頃に世論が反対から賛成に傾いた当初に「民主党の代表は賛成するのは国民が勘違いしている」…自分達の態度が正しく、国民は間違っているのだと傲岸不遜にも言ってのけ、党自体もその方針に従って対案すら出さずに言い掛かりまでつけて国会を引き伸ばし、法案成立を妨害し続けてきたんじゃ無かったんですかねぇ?

 しかもあれだけ騒いでいて結局自衛隊を派遣する案、それも現地であるアフガンに直接ですからねぇ?

 どうせ人道復興支援だからと装備もろくに与えずに行かせるつもりじゃ…

 是非とも本日発表だと言うその内容、注視したいものです。
12月20日(木)

じゃあ廃止には抑止効果があるのか? 

19日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

死刑執行の一時停止を求める決議、国連総会で初めて採択
国連総会は18日、欧州連合(EU)を中心とする87か国が共同提案した死刑執行の一時停止(モラトリアム)を求める決議案を、賛成104、反対54、棄権29で史上初めて採択した。

 総会決議に法的拘束力はないが、死刑廃止を求める国際世論の高まりを示した形で、日本や米国など死刑存続国への一定の政治的圧力となりそうだ。

 決議は「死刑の犯罪抑止効果に確証はない」としたうえで、死刑の存続に「深刻な懸念」を表明。加盟国に死刑廃止を視野に入れた執行の一時停止や死刑適用の段階的削減、国連事務総長への関連情報提供などを求めている。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は「死刑廃止に向けた流れが裏付けられた」と歓迎する声明を発表した。

 一方、死刑制度を維持する国は「決議は主権の侵害だ」などと反発。日米中、インド、タイ、インドネシアなどが反対票を投じた。日本は11月の国連総会第3委員会での同決議採択の際、「世論調査で国民の大半が凶悪犯への死刑を支持している」、「死刑廃止に関する国際的総意はない」との立場を表明している。

 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、国連加盟192か国中、133か国が死刑制度を廃止するか、事実上取りやめた。06年に死刑執行したのは25か国。米、中、イラン、イラク、パキスタン、スーダンの6か国で世界全体の執行件数の91%を占めるという。
(2007年12月19日12時43分 読売新聞)

 死刑を廃止したEUが後押しし、同じく廃止した国々と共謀して他国にも押し付けようとしたこの一件ですが、残念なことに圧倒的多数の賛成によって可決されました。

 しかしまぁ、国連のいつもの紋切り型というか妄想的というかな内容であり、刑法や犯罪者に対する対応、処罰内容が全く異なる日本などの死刑実施国がこれが後々強要されるような場合、国内が大混乱になるのは確実です。

 以前から幾度か書いてきた様に日本の犯罪者に対するスタンスは、社会復帰が第一であり、その為に服役中はサラリーマンよりも遥かに楽な就業形態で職能研修を受け、僅かながらも手間賃まで貰えるし、無期懲役が言い渡されても10~20年程で釈放されます

 死刑が適用されるのはこのように寛大な処置を用いる日本においてすら社会復帰不可能と判断されるような極悪人が起こした凶悪犯罪に対してのみです。

 ここで死刑が適用できなくなると、日本の場合は例え無差別殺人で10人殺そうが無期懲役となり、刑務所内の態度次第で二度でも三度でも社会に出てこれる事になり、その都度大勢の犠牲者が出ることになります

 実際、殺人を犯しながら禁固刑で済んだが為に出所後再び殺人を犯した例はこの日本においてさえ枚挙に暇がなく、中には三度も殺人罪で逮捕された人間すらいます

 「死刑の犯罪抑止効果に確証はない」と決議では謳われていますが、上記のような例の場合、二件目、三件目が死刑によって防止できる以上犯罪抑止と言えますし、人を殺したら自分も死刑になると言う国と、幾ら殺しても死刑は無く、それどころかいずれは出所できる何て国があったら殺人鬼や凶悪犯はどちらの国に住みたがるでしょうか?

 上記の実例としては中国と日本がありますね。

 中国の場合は死刑が世界の中でも特に多く執行される国で、聞くところによると窃盗罪であっても3度繰り返せば死刑になるとかならないとかって程だそうです。

 故に中国人は日本に来て犯罪を繰り返すのであり、事実として外国人犯罪では朝鮮民族を抑えてここ数年トップの座にあるわけです。

 何せ日本じゃ強盗をしたところで強制送還や2~3年の禁固がいいところですから、何度捕まったところで怖くはないんですよね、ちっとも。

 つまりは死刑の適用が厳格であるか無いかだけでも明らかに犯罪抑止効果に差があるわけですし、確証が無いなんてのを理由に出すのであれば逆に死刑を廃止した結果犯罪抑止効果となって現れたという証拠を提出せねばなりませんよね?

 でなければ死刑を廃止するメリットなんて無いんですから、一文の得にもならないどころか犯罪者の跳梁を手助けするような似非人道主義に付き合う理由なんぞ何もありはしません。

 付き合った結果被害に遭うのは何時でも何の咎も無い一般人であり、そこで失われる命は二度と取り戻すことは出来ないのですから、死刑廃止が被害の削減に繋がると明確な立証が出来ないのであればそんな戯言は己の脳内妄想に留めるべきですよ。
12月19日(水)

せめてもの救い 

18日付けのMSN産経ニュースの記事から

【産経抄】12月18日
2007.12.18 03:34
 南太平洋で日本軍と死闘を繰り広げ、大勢の部下を亡くしたこともあって、日本人が大嫌い。そんな米国人が1950年、日本に初めてやってきた。ホテル暮らしの慰みにと、花屋で求めた花をコップに入れていたら、次の日には、花瓶に移されている。その後も時々新鮮な花が加えてあった。

 ▼フロントに問い合わせると、部屋係のメードが、自費でやってくれていたことがわかった。戦争で夫を失った小柄な婦人だったという。この小さな出来事がきっかけとなり、日本人のことをもっと知りたいと思うようになる。『海の友情』(中公新書)にあるエピソードだ。

 ▼アメリカ人の名前は、イージス艦の艦名のひとつにもなっている、アーレイ・バーク。著者の阿川尚之さんは、のちに米海軍トップの作戦部長に上り詰めるバークら、戦後、海上自衛隊の創設のために尽くした日米の関係者の友情と信頼を描き出している。

 ▼その信頼にひびが入りかねない出来事が今年は相次いだ。インド洋で海上自衛隊が行ってきた各国艦船への給油活動が打ち切られ、テロとの戦いから脱落した。装備品の調達をめぐる元防衛官僚トップのスキャンダルもあった。

 ▼極めつきが、米国から提供されたイージス艦情報の漏洩(ろうえい)事件だった。10以上の目標を同時に撃ち落とせるという能力の秘密が、第三国に渡るようなことになれば、安全保障上の脅威につながる。米国が神経質になるのも当然だ。

 ▼96年の元日に、94歳で世を去ったバークの遺体の胸には、遺言によって日本政府から贈られた勲一等旭日大綬章だけが着けられた。米海軍と海上自衛隊の絆(きずな)こそが、太平洋の平穏を守ると信じて疑わなかった伝説の大将は、今ごろ天国で、頭を抱えているかもしれない。

 太平洋戦争当時は駆逐隊司令や水雷船隊司令と小型艦の司令官として南太平洋の島嶼戦で日本と激闘を繰り広げたアーレイ・バーク。

 30ノットしかでないところを「31ノットで行け!」と突撃を命じていたことから『31ノットバーク』の愛称で呼ばれていたそうです。

 戦時の特例によって大佐、代将と昇進したバークは、その後も機動艦隊参謀長や大西洋艦隊参謀長を経て少将となり、来日。

 記事にあるように当初は戦前・戦中の対日感情そのままに侮蔑感を露にしていたそうですが、日本人と接する内に親日家となり、日本の海上自衛隊創設に奔走するまでになり、その功績に感謝した日本政府が送ったのが勲一等旭日大綬章です。

 彼にしてみれば確かに最近の自衛隊の風紀の乱れは嘆き呆れるばかりでしょう。

 イージス艦情報は相当な機密レベルが駄々漏れになったようであり、中国人妻経由で中国にそれが行き渡ったのはまず間違いないでしょうしね。

 不幸中の幸いなのは昨日ハワイ沖で行われた「こんごう」のSM3による迎撃実験が見事成功し、同艦は来年1月初旬に帰国、残りの同型艦3隻も順次配備となることでしょうか。

 今回の一件は日米双方にとって大きな進展ですし、中国にロシア、北朝鮮に韓国と日本に対して敵対的な国家が弾道ミサイルを大量保有している(韓国はまだ量産段階ではないですが)現状ではそれら危険な国々に対する牽制として大いに役立ってくれることでしょうしね。
12月18日(火)

オー○事でも掛けてみては? 

18日付けのMSN産経ニュースの記事から

【断 潮匡人】常軌を逸した民主党
2007.12.18 03:48
 5日付当欄に「民主党、第2のガセ騒動」を寄稿し、昨年12月4日「額賀氏は濱田家にはいなかった」「民主党が得た『確証』とやらは完全なガセネタである」と断じた。

 当夜、額賀氏は「家族と友人と会食していた」と主張した。友人とは誰か。答えは、翌6日発売の「週刊文春」が報じた。題して「『友人』はタカラジェンヌ」。なるほど…。それなら納得できる。誌面には「民主党のとんだ赤っ恥」などの文字が躍った。

 今一度、断じる。「(アリバイ)データは改竄(かいざん)可能」と記者会見した山岡国対委員長が「サンデープロジェクト」で「これが座席表」と示したメモはガセ。文春が報じた座席表が本物である。

 だが、週が明けても空騒ぎは続いた。10日の参議院決算委員会で民主党議員が「推理小説の世界でなくてもですね、別の会合に時間をずらして行くことができるわけですから(中略)100%完全に裏付けるという証拠にはなっていない」と額賀氏に質(ただ)した。

 くどいようだが、額賀氏が当夜、濱田家にいても違法でも何でもない。推理小説の真犯人のごときアリバイ工作をする必要など元からない。家族が招待した宝塚のトップスターを蔑(ないがし)ろにして濱田家に出掛けたと想像するのは常軌を逸している。

 民主党は、額賀氏出席をはっきり否定した濱田家の主賓アワー教授らをウソつき呼ばわりしたに等しい。宴席を主催した財団にも迷惑なガセ騒動だ。いつまで常軌を逸した空騒ぎを続けるのか。

 前回「山岡委員長はもとより、小沢代表を含む党幹部の出処進退が問われている」と書いた。事は政治責任を越え、刑事責任(名誉・信用に対する罪)に及んでいる。

 これで額賀家、濱田家双方で複数の証人が出揃い、いい加減に第二のガセメール事件であると認めるかと思いきや記事にあるような呆れた弁解を続けているんですものねぇ?

 しかもその根拠が自民党、政府批判の材料として槍玉に挙げていた守屋被告当人の弁のみであり、記事にもあるアワー氏やタカラジェンヌらを始めとする人達を間接的ながら嘘吐きであるとしているのですから…

 にも関わらず何故こんな馬鹿騒動を延々続けるのかと言えば、やはりそれは記事最後にある理由でしょう。

 まさに『大山鳴動して鼠一匹』といったところですが、今度は先日党首が辞める詐欺で言った「民主党には政権運営能力は無い」という言葉を改めて裏付けることになり、前回以上に国民の信頼を失うのは確実ですし、何よりも同じ失態を一年の間に二度、それも前原副代表が代表の座を辞任した時からで見れば僅か半年足らずの間にまたも、ですから少なくとも前回同様の償い方、党首や騒ぎ立てている幹部連の辞任或いは議員辞職をせねばならなくなる、と言うのが一番恐れていることであり、それを回避する為だけにこうも醜い弁明を続けているのでしょう。

 しかしまぁ、本当にろくな人材がいない政党ですよねぇ?
12月17日(月)

ならまずは自分の過去を見てみれば? 

15日付けのasahi.comの記事から

南京事件70年-数字の争いを超えたい
2007年12月15日(土曜日)付
 70年前の12月、中国を侵略していた日本軍は、直前まで国民党政府の首都だった大都市、南京を陥落させた。日本軍は中国兵士を捜し回り、その過程で多数の捕虜や一般市民も殺した。

 南京事件である。南京大虐殺とも呼ばれる。その様子を記録し、展示する現地の大虐殺記念館が2年がかりで改装され、一般に公開された。

 大幅に拡張された展示スペースには、従来の約6倍にあたる3500枚もの写真が掲げられたという。むごい写真に驚きの声が上がり、目をそむける人々も、食い入るように見る人々もいた。

 今年は、日中が全面戦争に突入した1937年から70周年にあたる。中国ではさまざまな記念の催しが計画され、南京大虐殺についても多くの映画が制作されると伝えられた。反日感情の再燃が心配されていた。

 だが、中国当局もそれを意識していたのだろう。それらの映画は公開されず、記念館の開館式典にも、党や政府の大物指導者は顔を見せなかった。

 新しい記念館の壁などには「30万人」という犠牲者数が書き込まれている。中国での戦犯裁判で確定した数字、というのが中国側の公式見解だ。しかし、これにはさまざまな見方があり、日中間の感情的な対立も招いている。

 日本の専門家の間では、数万人説や「十数万から二十万人」説などがある。私たちも30万人はいくらなんでも多すぎると思う。だが、一部では虐殺自体を否定する暴論まで語られている。新記念館に掲げられた数字は、そうした日本の論議への怒りを表してもいるようだ。

 事件から70年を経たが、日中相互の反発やわだかまりは縮まらない。和解へ歩み出すことの難しさを痛感する。

 殺戮(さつりく)の状況は、現場にいた日本軍の兵士らも日記などに書き残している。日本政府も「南京入城後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と認めている。

 数字の探求は専門家に任せるべきだ。実は中国の学者の間にも、一つの数字にこだわらず、より実証的な研究を求める声がある。冷静な学術研究を通じて、いずれ数字は変わっていくのではないか。

 両国の政治にとっていま大事なのは、この事件を日中間の障害とせず、和解に向けて手立てを講じていくことだ。

 過去にも、そんな取り組みはあった。村山、小泉首相は盧溝橋を、橋本首相は旧満州の瀋陽を訪ね、歴史を直視する姿勢を見せようとした。橋本氏は南京訪問すら検討し、下見も行われたが、実現しなかった。中国側の数字を正式に認める形になるのを懸念したのだろう。中国政府にはそうした実情も理解してほしい。

 このまま放置するわけにはいかない。福田首相は70年の節目に、追悼と和解への思いを語ることはできるはずだ。そうした積み重ねが、やがて数字の壁を越え、和解への扉を開くに違いない。

 言行不一致を地で行く朝日新聞らしい記事ですね。

 南京で殺害した人数は30万人だと大々的に報じておきながら、今更多すぎると言い、ではどれ位ならやったと言えるのかは触れない、根拠も挙げない、しかし大虐殺と呼べるものをやったのはまごう事無き真実だと言うのですからそんなものをどうやって信じろというのか?

 そもそも以前に述べたように朝日は当時日本で、いや、世界で最も記者を南京に派遣していた新聞社であり、僅か40平方km足らずの地に80名も派遣しており、日本兵に護衛されながら農地へ向かう婦人らの写真や、賑わう市の様子などをアサヒグラフなどに多数掲載しているのに、それほどの大騒動が起きていながら誰一人そちらの証拠写真を撮っていないし見てもいないというのは余りに不自然すぎやしませんかね?

 普通ならこの事件に対して朝日は誰よりも正確かつ膨大な証拠資料と証人を保有していたはずであり、下手な研究者などよりも遥かに真実に近い位置にいたはずですが、不思議なことに事実だと言いながらも自身では証拠写真一枚出さないんですよね。

 かつての毒ガス騒動などを思い起こせば分かるように、事実確認もせずに反日として使えるネタであればと安易に飛びつくような新聞社がこれほどの恵まれた状況を用いないわけが無く、それなのにやらないというのは実はやれないのが本音であるということです。

 最近は30万人という有り得ない数を中国側が強調し、更にはアメリカなどが鵜呑みにする呆れた状況も手伝って嫌悪感を示す日本人も多くなってきましたし、大虐殺を事実だとする学者や研究者の出鱈目ぶりも尚拍車をかける要素になっていますからね。

 例えば、今月発売の平凡社新書403笠原十九司著『南京事件論争史』という本がありますが、この中で作者笠原の呆れた主張を少し取り上げてみましょうかね。

 笠原は百人斬りの裁判が原告の請求棄却に終わったことを司法の場において「百人斬り」が事実であったと決着が付けられたと大嘘を展開しています

 実際には本多勝一の著述が「一見して明白に虚偽であるとまで認めるに足りない」との判断と、民法724条の除斥期間が経過しているということから請求が棄却されたのであり、「百人斬り」は紛れもない事実だなんて判断は下されていません。

 更に面白いのが、自分は「百人斬り」が嘘であると言う訴えが証明されなかったから「百人斬り」は事実であるという飛躍論を用いていながら、虐殺否定派が肯定派の出した写真の嘘を暴いて否定の根拠にするのはトリックであると意味不明な論理を展開しているんですよね。

 百人斬りの裁判を見れば分かるように事実認定をするには、訴えた側がソレが事実であると証明する義務があり、それを仕切れなかったから同裁判は請求棄却という形になったのですし、大虐殺にしたって「ある、これが証拠だ!」と偽写真を出したのが最初なら、それを否定されれば当然根拠の喪失、事実認定は不可能となるんですが、それは認められないようです。

 しかも、日本でインターネットで自分のことを調べると誹謗中傷が沢山乗っているが、外国では優秀な研究者として認められているだの、「良心的な日本人だ」といわれるだのって言っていますが、要するにそれは朝日新聞社の個人版が笠原十九司って人間であるってだけの話ですよね?

 毎年あれ程多くの嘘を、特に日本を貶める為のものを吐き散らす朝日新聞や朝日と手を結ぶサヨクが中韓北やそれに同調する外国人から全く同じ評価を受けているのとどこが違うというのか?

 まぁ、戦争やってる最中に「戦闘の帰趨が決したにも関わらず投降の勧告すらしないまま、これらの中国軍将兵に襲い掛かり、その多数を殺害したのである」だから兵士に対する殺害も虐殺だなんて言ってのけるような平和ボケしたというか偽善と自分を絶対視した頭じゃそんなものなんでしょうかね?

 どこの世界に「もはや趨勢は決したから投降しろ!」なんてドンパチやってる中で叫ぶバカがいたら間違いなく狙撃の的にされますし、無力な群れとなって南京城内外を徘徊したなんて中国兵を書いてますけど、その無力な群れが夜な夜な徘徊して中国人の少女らを強姦し、日本兵のせいにするために殺していたんですが、そんな悪質なゲリラ活動をする連中のどこが無力なんだか?

 南京戦において日本軍は包囲した段階で降伏を迫っており、それを拒否されれば、後は勝つか負けるかにならざるを得ない、そうなってからってことも分からないんですからねぇ。

 ましてや南京城内は映像にも残っているように夥しい数の中国兵が衣服を脱ぎ捨てて便衣(中国の平民服)に着替えて潜伏していると分かっているのにハーグ陸戦条約などを持ち出して便衣兵狩りなどの行為をした日本を非難し、一方で中国側のこれらスパイ行為やゲリラ行為などの同条約違反は完全に無視ですからね。

 最も、当時の日本は日中どちらの宣戦布告も無いままの事件であり、戦争ではないので戦時国際法の適用はしないとの判断を下しており、これを個人の判断で法律違反だと断定して書籍に載せて非難するのが妥当であるかは非常に疑問ですけど。

 まぁ、余りに酷い本だったものでかなり割愛したつもりでも長くなってしまいましたが、そもそもの大虐殺の定義がこのように曖昧で、日中間どころか日本国内でもバラバラでは話がまとまるわけはありませんし、こんな出鱈目な識者がのさばっているんですから何時まで経っても状況が改善されるわけがありませんよ。

 朝日が本気で改善を望むなら、まずは自身が過去を見直し、姿勢を改めろってことですね。

 (誤字修正 2008年1月1日14:25)
12月16日(日)

改修は焦眉の急 

16日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

防衛省、次期戦闘機の導入先送り…F22の禁輸解除未定で
 防衛省は15日、現行の中期防衛力整備計画(2005~09年度)で計画していた次期主力戦闘機(FX)の導入について、10年度からの次期中期防に先送りする方針を固めた。

 最有力候補である米国の最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」の禁輸が解除されるメドが立たないためだ。同省は、代わりに主力戦闘機F15の改修を最優先させることにしている。

 FXは、老朽化したF4戦闘機の後継機で、現中期防で7機を調達することになっている。同省は、米国や欧州の戦闘機のうち、高度のステルス性を持つF22をFXの最有力候補としている。だが、情報流出を懸念する米議会が事実上の禁輸措置をとっているため、同省は「中期防期間内にFXの機種を選定し、調達するのは困難だ」と判断した。防衛装備品をめぐる防衛省不祥事の影響も考慮したと見られる。

 一方、中国が空軍力を急速に整備していることなどを踏まえ、防衛省は現在の主力戦闘機F15のレーダーやコンピューターなどの性能を向上させる改修を行い、防空能力を強化したい考えだ。来年度予算の概算要求には、F15の改修として32機分(1123億円)を盛り込んでいる。

 これに対し、財務省は削減を求めている。防衛省は、改修を20機程度にとどめるものの、改修に必要な装備品は32機分一括契約することで、200億円程度の経費節減を図りたい考えだ。
(2007年12月16日3時0分 読売新聞)

 まぁ、これは当然の話ですよね。

 現状ではまずF-22を手に入れる目が無くなったと考えて行動すべきですし、後々出来るようにるかもしれないとしても、当座は手に入らないことに変わりはないのですからやるべきは速やかなるF-15Jの改修ですし、今後もこのような事態に陥ることを考えて自主開発も視野に入れていかねばなりません。

 ただまぁ、日本の場合ネックはなんと言ってもエンジンなんですよねぇ…

 あの三菱F-1でさえもエンジンは外国製であり、日本ではエンジンって余り造っていない(戦闘機用のみならず、US-2などのレシプロエンジンも外国製)ので、機体に見合うだけのものを買わねばならないのですが、じゃあどこから最新鋭機に相応しい大出力エンジンを手に入れるかとなると…

 あぁ、そういえば国産エンジンとしては、最新型の対潜哨戒機P-XがIHI(石川島播磨重工)社によって作られていましたっけ。

 現在中国ではコピー戦闘機の配備だけでなく、ロシア製の戦闘機購入やステルス機開発などにも着手していますし、韓国もF-15Kの追加を予定している状況なので戦闘機の戦力アップによる航空優勢の維持は焦眉の急と言えます。

 両国より電子戦で圧勝している現状ではまだまだF-15Jでも改修によって圧倒的に優位な立場を維持できますしね。

 航空機ともなれば莫大な金額が必要となるのは当然ですけど、後ろ手に隠した手にナイフを隠しながら、もう一方の手で握手を求めるような国家に取り囲まれている日本の現実を鑑み、そういった国々への無駄な税金バラ播きをやめてその金を投入するとかして欲しいものですね。
12月15日(土)

今日のお前が言うな 

14日付けのasahi.comの記事から

欧州議会が慰安婦非難決議 「20世紀最大の人身売買」
2007年12月14日19時34分
 旧日本軍による従軍慰安婦問題について、欧州連合(EU)の欧州議会は13日の本会議で、日本政府に公式の謝罪などを求める決議案を賛成多数で可決した。議会の定数は785だが、決議案への投票数は57で、賛成54、棄権3だった。決議に拘束力はない。

 1930年代から第2次大戦にかけて、日本政府が公式に慰安婦獲得を命じたとし、20世紀最大の人身売買だと認定。そのうえで歴史的、法的責任を認め、被害者に賠償金の支払いを求めた。

 決議案は最大会派の欧州人民民主党や第2会派の欧州社会党など5会派の議員が提案。米国やオランダ、カナダの下院も同じような決議を採択しており、それに追随した形だ。

 内容は完全にアメリカとオランダで採択されたそれのコピペで、各地で暗闘する中国人及び中華系の連携であることがハッキリとここから読み取れます。

 簡単に要求内容だけを挙げると…

 ・公式な被害認定、謝罪を行い、明確な形で歴史的、法的な責任を負うこと及びすべての元慰安婦、遺族らへの賠償

 ・慰安婦問題が存在しないとする主張に対する公式な否定

 ・日本の国会に賠償請求の障害を除去する立法措置

 ・日本国民と政府に、自国の歴史を十分に認識することを奨励し、将来にわたる教育


 とまぁ、こんなものをしろと要求しているのですが、一国の内政に著しく干渉する内容にもかかわらず785議席もある中でたった57人の投票で可決されるといういい加減さと、それをEU加盟国27カ国の総意であるとしてしまえる出鱈目ぶりには脱帽です。

 しっかしこんな出鱈目が許されるのなら逆に、日本側も同様の決議案を出してEUや加盟国個別に突きつけても問題無いってことなんですかねぇ?

 アメリカと違ってイギリスやオランダなどの国はマレー沖海戦やセレベス島攻略戦などを思い起こせば分かるように一方的に日本に叩かれており、その報復として散々に捕虜への虐待と虐殺をしましたよね?

 更に歴史を遡れば砲艦外交で幕府に不平等条約を押し付けたり、戦国時代には宣教師らが日本人を拉致して奴隷として売り捌いて(これを知った秀吉が激怒し、キリスト教の排斥へと至った)もいました

 そういう日本や日本人に対して自分達がした悪行の数々を教科書に載せろ、謝罪しろ、賠償しろと日本が同じ様に要求し、更には植民地にされていたアフリカやアジア各国に対してもそこで行い続けてきた奴隷制度や与えた膨大な被害について詳細な記述をした上で謝罪と賠償を行い続けろと言ってもらいたいんですかねぇ、連中は。

 それに、そんなことを言うのなら、同種の決議案を韓国やアメリカに対しても突きつけねば偽善どころか偏見の因縁付けだと言下に切り捨てられるのですが、そっちはどうするんでしょうかねぇ?

 なんにしても、有色人種を何世紀もの長きに渡って、それも億単位で奴隷にした挙句に散々殺してきたヨーロッパ諸国が人身売買だのほざいて日本を非難するのは片腹痛い限りですね。
12月14日(金)

恥ずかしくなるばかり 

13日付けのMSN産経ニュースの記事から

「日本はマラソンから脱落した」 アフガン大使
2007.12.13 18:04
 「日本は国際社会とともに走るのをやめないでほしい」-。政府・与党が新テロ対策特別措置法案成立に向け国会再延長に踏み切ったことを受けて、アフガニスタンのハルン・アミン駐日大使(38)は産経新聞と会見。テロとの戦いをマラソンにたとえて、日本のインド洋給油支援活動の早期再開を求める立場を強くアピールした。

 アミン大使は国際治安支援部隊(ISAF)の活動もインド洋など国外の支援活動も「国際社会によるテロとの戦いの重要な一環である点で意義は同じだ」と述べ、国連決議の有無にこだわる考えに疑問を表明。「日本が決めれば、どんな行動でも歓迎する」と、国際活動への参加を最優先すべきだとの姿勢を明快に示した。

 同国では治安、貧困、麻薬対策が依然、困難な課題だが、大使は「6年前は学校に通える児童生徒は80万人だった。今は650万人に増えた」などの事実を挙げ、国際社会の支援で復興が着実に進んでいると強調。最近の世論調査でも、8割以上の国民が復興や治安改善のための多国籍部隊の参加と駐留を歓迎しているという。

 アミン大使は、10歳の時にソ連軍のアフガニスタン侵攻のために家族でドイツに亡命、米国で教育を受けた。18歳になると母国に戻り、ソ連軍を相手に2年間戦った経歴の持ち主だ。

 「テロとの戦いには国際的支援と長い時と忍耐が必要」で、日本の戦列復帰を求めるのもそのためだという。「マラソンにたとえれば日本はレースから脱落してしまった。それはアフガン国民や国際社会、テロ組織に対して誤ったメッセージになる」と指摘した。

 日本の一部には、給油支援を効果的でないとする懐疑論もあるが、大使は「どんなに論議をしても、まずはレースに参加していなければ日本の姿は見えない。日本国民がテロとの戦いの意味を理解しないとは思わないが、どの国も進んで負担を分担している。国際活動に参加する、しないの違いを考えてほしい」と繰り返し訴えた。

 最後の言葉、「どんなに論議をしても、まずはレースに参加していなければ日本の姿は見えない。」「国際活動に参加する、しないの違いを考えてほしい」これは日本人として現在の日本の現状を鑑みて恥ずかしくなるばかりですね。

 諸外国、特にアフガンなどの当事国からしてみれば現在の日本は何かと詭弁を弄して国際貢献やテロとの戦いという現実から忌避しているだけにしか見えないのでしょう。

 何せ空自と陸自は当に引き上げ、残った安全度の最も高い海自による補給活動さえ止めて再開の目途どころか本当にする気があるかどうかさえ分からぬという状況ですからね。

 まぁ、実際民主党などは党首が馬鹿発言をした挙句に辞める詐欺騒動を起こして引っ掻き回し、時間を無為に浪費しただけで、未だ対案も出さずに反対の為の反対を繰り返し主張しているだけですしね。

 日本の持つ資金力、技術力、人材などは発展途上国にはどれも垂涎のものであり、特に荒地で何も無いのに武力紛争だけは絶えぬアフガンでは日本の支援はどれほど望むものか…

 現在のアフガンはまたタリバン勢力が盛り返し、しかもそれを支えているのは世界最大の生産量を誇る麻薬です。

 金も、特産物も食料すらも満足に無い彼の地では簡単に栽培が出来、尚且つ安定した高い収入を得られる麻薬を製造する一般人が後を絶たず、タリバンらテロリストはそれを叩き買いして独自のルートで世界へ流して収入を得るという活動をしているそうです。

 日本が海上給油を継続すれば、当然他国は補給の心配をせずにインド洋でのテロリストによる麻薬輸送などを封じるのに専念出来るのですが、現状のように日本が抜けてしまった状況ではその分他国が給油艦を派遣して護衛もつけてとせねばならず(一説では後釜を中国が狙っているとかいないとか)、負担が増えますし、場合によっては一々補給の為に港へ戻らなければならなくなってその分哨戒海域に穴が出来て麻薬がそこから流通してしまう可能性は十分あります。

 ご存知のように日本でも昨今大麻などの麻薬が蔓延し、大学の部室などでまで栽培されて大問題となっていますが、これがより悪化する原因の一つにだってなりえるのです。

 勿論、それを流通させるヤクザやマフィアの懐も潤うので、更なる銃器などの購入と発砲事件にも繋がるかもしれません。

 国際活動に参加する、しないの違いとやテロとの戦いとは単純な正面きっての戦争なんて短絡ではなく、そういうことが現実化するのを防ぐか看過するかということでもあるのです。

 朝日などは歌壇で日本が抜けてそれなりに立つが何の問題も無いじゃないかなどと踏ん反り返っているようですが、結局目に見える短慮な形でしか認識できないブサヨにはこういうバタフライ効果的なものは理解の範疇を超えるんですかね?
12月13日(木)

器の矮小な民族 

11日付けの朝鮮日報の記事から

ニンテンドーDSの違法コピーにご注意!
2007/12/11 12:00:44
 最近インターネット上で任天堂のポータブルゲーム機「ニンテンドーDS」について激しい論争が繰り広げられています。価格や性能の問題ではありません。インターネットでゲームを違法コピーしようとしたネットユーザーたちが相次ぎコンピューターウイルスに感染したことから、論争が巻き起こっているのです。

 以前ほどではありませんが、まだ韓国のインターネットは「違法コピー天国」です。ニンテンドーDSについても例外ではなく、かなりの数のネットユーザーがP2P(個人間ファイル共有)やコミュニティーサイトで違法コピーによりゲームをダウンロードしています。ゲームをインターネットからニンテンドーDSに移す小さなチップ(R4)も飛ぶように売れています。

 その結果、ニンテンドーDSは今年、ゲーム機本体の販売台数(80万台)=業界推定=よりゲームソフトの販売数(50万台)=同推定=の方が大幅に少ないという「ミステリー現象」が起きています。激怒した韓国任天堂は9月、R4メーカーを刑事告訴しました。

 ところが最近、何者かがニンテンドーDSの違法コピーによるゲームファイルにウイルスを忍び込ませ、インターネット上に流しているのです。ゲームをダウンロードしたネットユーザーたちはパソコンやニンテンドーDSがウイルスに感染し、誤作動するという被害に遭っています。違法コピーにより受けた被害のため訴えることもできません。大手検索サイトやコミュニティーサイトには「任天堂の仕業では?」という抗議が毎日のように書き込まれています。もちろん、任天堂側は強く否定しています。

 実は、ウイルスや偽ファイルで違法コピーを防止しようという試みは20年以上も前から使われている手法です。初期のコンピューターウイルス「ブレイン」は、違法コピーした者をひどい目に遭わせるため作られたものだそうです。ファイル名に有名な曲の名や歌手の名を表記しながら、中身は雑音だけというニセ音楽ファイルもよくあります。

 しかし、こうした「目には目を、歯に歯を」式の対応でも違法コピーはなくなっていません。今回の騒動がゲーム業界で違法コピーを根絶するきっかけになるかどうかは、もう少し見守る必要がありそうです。

 いやはや流石韓国、阿呆な話題で賑わい、しかもそれを国内最大の新聞社が記事として取り上げるとは、民度のレベルが違います。

 日本でも秋葉原に行けばR4チップはそれなりに安く売っている店がありますけど、それ位の話で、町の家電量販店じゃ取り扱ってもいないし、名前を知っている人も余りいないんじゃないですかね?

 おまけに本体が80万台の販売で、ソフトが50万本って1人1本どころか2人で1.25本しか持っていないってことですよ…DSのソフトって確か日本でも4千円前後と最近のゲームとしては結構手頃価格じゃありませんでしたっけ?

 あの国ではソフトは違法コピーが常識ってことなんでしょうねぇ、どう考えても。

 そのくせにウィルス入りをそのままDLし、PCや本体に感染させるってどこまで間抜けなのやら?

 それがどんなウィルスかは知りませんけど、日本でのWinny騒動(未だに感染して情報を漏らすのが役人などにいるようですけど)でも、ちゃんとしたウィルス対策ソフトを使っていれば防げるもの(Winny用はウィルスバスターなどにちゃんとある)じゃないんですかね?

 ここまで違法かつ間抜けな真似をしておきながらウィルス感染で「任天堂の仕業」って…ホント何事にも責任転嫁ばかりして己の非を認めたがらないんですから、どこまでも器が矮小な民族ですねぇ。

 ソフト開発も確かに任天堂はしてますけど、殆どはソフト開発専門の会社が任天堂と契約を結んだ上で開発して・販売するものですし、もしそんなことをしていたとなれば企業ブランドに傷がつくどころか会社の存続事態を危ぶませる国際犯罪、サイバーテロになってしまいますから有り得ない話です。

 朝鮮日報の締めを見ると、ある種その噂が事実であるかのように受け取れる上に、他人事だと軽視している様子がありありと見えますが、本来そのような行為を止めさせるのは自国の警察であり、モラルを促すべき政府やマスメディアの役割なんですが、まぁ、民度そのものが低い以上、そんな彼らが形成するそれら組織に期待するのが間違いなんでしょうね。

 因みに、私は初期型のDSを持っていたのですが、例の脳トレブーム時に妹に取られ、いつの間にかそれが母の手に渡り、それっきり2年近く戻ってきていませんので、現在持っている携帯ゲーム機で一番新しいのは初期型のGBAです…orz
12月12日(水)

イギリス版廃刀令? 

11日付けの時事ドットコムの記事から

日本刀禁止法策定へ=英政府
2007/12/11-20:13
 11日付英大衆紙サンは、同国政府が日本刀禁止法を策定する方針だと伝えた。国内での製造、輸入ともにすべてできなくなる。

 同紙は社説で「サムライ・ソード(日本刀)は、人を効率的に殺すためだけの目的につくられ、悪用されれば銃と同じくらい危険だ」と指摘、犯罪使用による犠牲者を防ぐ必要があると強調した。政府統計によると、日本刀は2003年以来100件の犯罪で使われ、少なくとも6人が殺害されたという。

 え~っと、どこから突っ込むべきなんでしょうかね?

 輸入は兎も角国内で日本刀を製造ってのも謎ですし、日本刀が人を効率的に殺す為だけの目的に作られたって当たり前の話もだから何って思いますし、それを僅か4~5年で100件も犯罪に用いる国があるってのも…

 日本刀は一般的な安物でも国内流通価格は数十万程(模造刀でも数万)、名匠の作となれば100万を軽く超えますが、その分製造はとても大変な代物で、西洋の剣のように簡単に量産できない(例外は大戦中に粗製濫造された軍刀)はずなんですがね?

 何より製造技術を学んだ人間が渡英したんだとしても、肝心の玉鋼が手に入らないと思うんですけどね?

 それと、武器が人を殺す目的で作られるというのも至極当然な話で、それ以外じゃ狩猟用の弓とか銛とかって話になりますよね?

 例えば西洋のバスターソードなどはあちらの騎士が全身鎧、それも金属製の頑丈なものを纏っていたことから、切るのではなく重量で鎧ごと叩き潰すという概念で作られたものですし、銃器にしたって最初のライフルから散弾やマシンガン、或いはハンドガンと派生していったのだってその方が状況によって使い分けることで効率良く人を殺せるからであり、デリンジャーと呼ばれる手のひらに隠れるサイズの暗殺銃などは最も具体的な例でしょう。

 因みに余り知られていないことですが、日本刀は時代によって微妙に変化を続けており、特に顕著なのが元寇以前と以後です。

 というのも、元の鎧に対しては日本刀の切るという特徴は不向きであったそうで、その為にそれまで主流であった先端部の短く丸みを帯びたフォルムを延伸させて突くのにより適した現在の形へと変わったんだそうです。

 このように、大抵の武器ってのは対人戦を想定して発展しており、日本刀だからどうのってのはおかしな理屈です。

 銃と同じ位ってのにしても、空間のある場所では槍にも及ばぬ刀が銃と同列ってのは甚だどうかと思いますがね?

 ただ、昔トリビアで固定された状態で銃を撃ち込むという検証実験によるとコルトガバメント相手では全弾両断し、刃毀れなし、マシンガン相手でも6発までは両断し、折れるという結果を残しており、石川五右衛門のような真似も使用者の技量次第では実現可能なようですから、ある意味では銃より強いかもしれませんね(笑

 あぁ、そういえば犯罪とは逆のニュースも今年の5月位にイギリスでありましたよね?

 暴漢に襲われていたところを日本刀を持った男が救い、名も告げずに去っていったというもので、警察が捜しているとかって朝日の記事(既に元記事は削除されている)でありました。

 結局、武器、力ってのは持つ人間の心次第なんですよ。

 自ら理性を持って振るまえないのなら武器自体を持たせないようにするのは当然です。

 それに管理を疎かにすれば先日国内であった銃による子供の死傷事件や盗難されて悪用などと言った結果にも繋がりますしね。
12月11日(火)

稚拙な情報操作で自らの首を絞める朝鮮日報 

4日付けの朝鮮日報の記事から

NYT紙、韓国戦争の民間人虐殺でインタビュー記事掲載
2007/12/04 10:04:33
 2日付米ニューヨーク・タイムズは、韓国戦争(朝鮮戦争)中に起きた民間人虐殺事件についてのインタビュー記事を国際面トップで掲載した。「韓国で発掘される戦争の恐怖」と題した記事は、歴史の中に埋もれていた民間人虐殺が韓国の過去史真相糾明委員会によって明らかになったとした上で、生存者と目撃者のインタビューで構成されている。

 同紙には地面のくぼみに人々を追い込み集団処刑する場面など2枚の写真が掲載されており、一部生存者が米軍による民間人虐殺を215件証言したことなどを報じているが、米国防総省のベルク報道官は「米軍が韓国戦争で民間人を虐殺したという新たな情報はない」と否定した。

 朝鮮戦争時代の米韓連合軍の非人道的な性問題については以前取り上げました。

 たった89人の女性を慰安婦にし、僅か1年間に実に20万4560回(1人辺りに換算すると約年2300回で、1日辺り6~7人は相手をしていたことになる!!)の慰安をさせ、更には北朝鮮の看護婦らを拉致し、米韓両国の兵士でレイプしていたというものですね。

 以前取り上げたのは『Oh!myニュース』でしたが、この話自体は韓国の大学教授が実際に慰安婦と利用者双方から聞き取り調査をし、中央日報が記事として取り上げていますし、朝日新聞も取り上げていましたし、何より証言を裏付ける韓国陸軍本部、1956年編纂の公文書『後方戦史』に『固定式慰安所-特殊慰安隊』が残っています

 まぁ、この時に「軍に拉致され、慰安婦になった」という証言を聞き取りしておきながら、「日本の植民地時代に日本軍が人権を無視し、一般庶民を強制に連れてきて運営した従軍慰安所とは違う」などと意味不明な主張をする辺りは流石朝鮮人です。

 普段の日本に対する証言至上主義、絶対主義は何処にいったのやら??

 今回のニューヨーク・タイムズの記事もオリジナルでは最初に出てくるのはミスター金なる憲兵隊軍曹が陸軍からの緊急電を受けて地元の警察ステーション行き、ワイヤーで手首を捕縛されていた共産党容疑者と彼らが呼称していた人達が逃げようとして動けずにもがくのに対してを銃を乱射して虐殺したと言うものなのに一切それが記されていませんし、一番のポイントである、1222件以上の大量虐殺という部分が見事に削除されています

 この朝鮮日報の記事をそのまま読むと、朝鮮戦争において米軍による虐殺が215件もあったとなりますが、総数が1222件というのが入るとどうなるか?

 言うまでも無く、残りの1007件は韓国軍によるものであるという結論になりますし、だからこそ最初のインタビューがあるわけなんですね。

 この都合の良い部分だけを抽出し、拙い部分を削除するという手法は日本でも朝日がよく使う手です。

 例えば、吉見義明が慰安婦騒動で軍関与を示す資料発見と朝日に持ち込んだ件が典型例で、慰安婦の管理、運営に軍が関わっていたという部分のみを強調し、その資料に書かれていた悪徳事業者への注意を促すという一番肝心の部分には触れないという卑劣なものでしたね。

 軍が拉致や詐欺を働く者がいるので横行させるなと注意を促す文章が、吉見義明と朝日によって軍が慰安婦を攫い、使役していたかのように錯覚させられたもので、当時の韓国の反応を思い出せば分かるようにその情報操作は見事に成功しました。

 こうしてマスメディアは世論を操ってきたのですが、インターネットの発達によってこの手の嘘や情報操作はもはや簡単に、かつ迅速にバレます。

 しかしマスメディアはそれまでの慣例とイデオロギーによって現実を受け入れられずに何時までも同じ手法を繰り返すが為、こうやって暴露されて非難されるんですから間抜けな話ですよね。

 アベする、アサヒるの騒動を思い出せば分かるように、もはややればやるほど泥沼に嵌り、信用と発行部数を減らすだけだというのに、ホント、彼らも懲りずによくやりますよね。

 ニューヨークタイムズの元記事
 http://www.nytimes.com/2007/12/03/world/asia/03korea.html?_r=1&n=Top/Reference/Times%20Topics/Subjects/K/Korean%20War&oref=slogin
12月10日(月)

低俗*低俗=目も当てられない 

9日付けの朝鮮日報の記事から

朝日新聞論説主幹が描く日本の右翼政治の潮流(上)
2007/12/09 09:05:47
 著書は、少しばかり冗談混じりに「独島(日本名・竹島)を韓国にあげてしまおう」というテーマのコラムを書いて右翼の脅しにさらされたこともある朝日新聞論説主幹による、北東アジア情勢論といえる。出発点は日本の政治だ。日本の政治家たちの歴史観・アジア観がどのように形成され、それが現在の日本政治にどのような影響を及ぼしているのかが核心となっている。

 今はもう退陣したものの、2006年に日本の首相となった安倍信三氏の登場を、著者は日本の民族主義が本格的に復権する契機と見た。著者は、私的な立場でしばしば「韓国は売国奴のせいでだめになり、日本は愛国者のせいでだめになる」というジョークを飛ばしている。著者は安倍氏を「右派の種馬」と呼ぶ。安倍氏は岸信介元首相を源流とし、福田赳夫元首相、安倍晋太郎元外相、三塚博元大蔵相、森喜朗元首相と続く日本の右翼政治の嫡流というわけだ。この一派は、国際的に柔軟な田中派とは違い、反共色が強い強硬派だ。

 安倍氏が登場するようになったのは、小泉純一郎元首相の役割が大きい。小泉氏以前の橋本龍太郎元首相や小渕恵三元首相は、いずれも田中派に属する。小泉氏は対外関係、特に中国に対宥和的だった外交基調を一瞬にして変えてしまった。「小泉氏は郵政民営化や道路公団民営化などを通じ、田中・竹下派の利権構造を突き崩し、国民の喝采を浴びた。だが、アジア外交もまた同時に壊れてしまった」。これは何より韓国や中国との関係が悪化したことを示している。

 右翼の脅しに晒されたって、実際は馬鹿なこと書いてるなって非難をされたって話なだけじゃないんですかねぇ?

 恫喝だなんてレベルの脅しであれば普通警察に届けていますが、そんな話はとんと耳にしたことはありませんし。

 そもそも、国土を武力によって略取されたのに、それを取り返すどころか友好の為だなどと具にもつかない妄想で譲渡しろと新聞の社説で主張すればまともな人間が非難をするのは当然なのに、それを少しばかり冗談交じりだから許せよって…

 じゃあ略取した側である韓国でどうかと言えば、日本に返すべきだと主張した金完燮氏はどうなったでしょうか?

 毎日数百の電話と手紙による脅迫を受け、訴えても警察は取り合わずの孤立無援に晒されましたよねぇ?

 まして日本の場合は竹島以外にもロシアが不法占拠を続ける北方領土、中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島と他にも領土紛争地があり、おまけに憲法9条という駄文で話し合い以外のカードがない、つまりは手札が見透かされている状態の日本が奪われたものは友好を結んでくれるならあげますよなんて先例を作ればどうなるかなど、考えるまでもありません

 それに、「韓国は売国奴のせいでだめになり、日本は愛国者のせいでだめになる」というのがジョークだそうですけど、前世紀において大日本帝国という国家に異常なまでの愛国心を示して虚偽を連日書き連ねて亡国へと誘ったのは自身の所属する会社だって事実も、現在は逆に反日を旗印にまたも虚偽を連日書き連ねて亡国へと誘おうとしている事実も見事にスルーですか

 流石は朝日なんて会社で論説主幹を努めるだけあって慰安婦騒動、南京事件などなど、どれだけ自分達が嘘を書き連ねて国益を損なっていることか、ちっとも理解していないようですね。

 因みに、中国の教科書では今でも朝日が垂れ流した教科書書き換え騒動は事実として右翼の策動なんて形で掲載されており、彼の国の若者は事実であると信じて日本を批判をしています。

 他にも靖国問題なども朝日が取り上げて中国に御注進しなければそのまま中国は気にも留めなかったものであり、中国様マンセーで日中友好を特に声高に叫びながら、その実、裏では障害を自ら創作して両国関係の妨害を続けるダブルスタンダードには呆れるばかりです。

 それに『特ア=アジア全体』という虚構もいい加減ウンザリですね。

 アジア各国との貿易額は増加の一途で、インドを始めとした各国とより深い関係を結び、軍事面でも中国とさえホットラインが結ばれて相互に軍艦が訪問って状況の一体どこが崩れたアジア外交なのやら?

 出鱈目同士が組んでの話だけあって、どこまでも酷い記事ですね。
12月09日(日)

そのまま住み着いて帰国するな 

7日付けのasahi.comの記事から

民主・小沢代表、胡錦濤国家主席と会談
2007年12月07日20時33分
 中国を訪れている民主党の小沢代表は7日、北京市内で胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席(共産党総書記)と約30分間会談し、日中両国が安全保障や朝鮮半島問題などあらゆる分野で協力し、政党間、民間レベルでも交流を深めていくことで一致した。小沢氏は8日に帰国する。

 2人の会談は昨年7月以来。小沢氏の説明によると、胡主席は「日中両国関係はどんな状況になろうとも維持していかなければならない」と指摘。「環境、安全保障、平和、朝鮮半島などあらゆることに協力し、力をあわせて問題を解決していかなければならない」と述べた。小沢氏は「極東アジアは、政治体制も政治思想も経済の発展段階も宗教も違う。よほどお互いに努力しないと平和と繁栄は得られない。その要になるのは日中関係だ」と応じた。

 会談には、訪中団とは別に現地入りした田中真紀子元外相も急きょ同席した。35年前に日中国交正常化を果たした父・角栄元首相に対する敬意から、中国側がセットしたという。

 会談に先立ち、胡主席は人民大会堂で小沢氏に同行した40人余りの国会議員やその支持者約400人と写真撮影。国会議員全員と握手を交わした。小沢氏は会談後の記者会見で「こういった対応は両国関係を深める意味においてよかった。胡主席はよくやってくれた」と評した。

 また、この日、中国訪問の参加者らの寄付をもとに、中国の貧しい人を支援する無担保無利子の小口融資制度マイクロクレジット「自立支援資金」(1000万円)の創設を決めた。

 実に450人という馬鹿げた大訪中団を組み、国会開催中に中国へと代表就任以来3度目の詣でを強行した大戯けらですが、またも上辺だけのお為ごかしに終始したようですね。

 以前取り上げたように、中国の反日教育は幼少期より教科書や反日施設への繰り返しの訪問によって念入りに刷り込むものであり、それを間違いであると共産党の上層部が公に認め、謝罪と以降の方針変更を確約しない限りこれが本当の友好になどなろうはずがありません。

 まぁ、金や女でたっぷりと中国の毒に浸っている彼らにとっては日本の将来だの両国の友好だのどうでもいい懸案なんでしょうがね。

 でなきゃ国会は散々引っ掻き回した挙句に放り出し、草の根交流だと言いながら政治家同士の欠片も身の無い会話に税金を費やすなんて真似をこうも繰り返し行えるわけありませんよね。

 しかしまぁ、国内の貧困者は無視して、中国には1000万円の寄付ですか。

 他国にそんな金を与える余裕があるなら、民主党の大好きな在日朝鮮人だの韓国人だのにも差別で金が無いとか騒いでいる連中が山ほどいるんですから、いっそそっちにも寄付をして一人でも多く国へ帰るよう促してやればいいじゃないですかねぇ?

 田中真紀子なんぞまで一緒になって仲良く写真撮影…政治家としての本義を放り出してまで無為なことをするのが大好きならいっそそのまま住み着いて日本に二度と帰ってこないでもらえませんかねぇ、ホント。

 そうすりゃ役立たずなどころか害悪な媚中政治家が大分掃除できますから、日本の将来の為にはこの上なく役立ちますしね。
12月08日(土)

中国には食品でもご用心 

8日付けのMSNニュースの記事から

小学生4人の死因は殺そ剤 即席めんに混入 中国
2007.12.8 12:54
 8日の新華社電によると、中国雲南省昭通市で3日、即席めんを食べた小学生4人が直後に腹痛を訴えて死亡したのは、即席めんに殺そ剤が混入していたことが原因だと分かった。地元警察当局者の話として伝えた。

 警察は、地元の店や病院、家庭などを調べたが、ほかに殺そ剤が混入した即席めんは見つからなかった。関係者への事情聴取などから、警察は何者かが故意に殺そ剤を入れた可能性は低いとみており、混入した経緯をさらに調べる。

 毎度ながら有り得ないことが普通に起こるチャイナクオリティに驚嘆するばかりですね。

 この話題実は最初に記事が載った時(小学生4人死亡が発表された段階)に即取り上げようかと思ったのですが、少々気になる点があったので控えていました。

 というのは、この話を知った当初に連想したのが今年の5月頃にあったモンゴルはウランバートルでの学生二人の死亡報道(中国製は日本や韓国のモノに比べて破格に安いのだそうで、あのような悲劇があった今でもモンゴルでは学生らが相変わらず買い続けているのだとか…)でした。

 あの事件は中国の有毒廃水で作られた即席麺を食べた為に死亡したというものでしたが、今回の件では腹痛だけでなく泡を吹いて死亡したとの記述があった為、むしろ殺鼠剤などの劇物が入っていたのではないかと思い、敢えて理由が発表されるのを待ったのですが、どうやら当たっていたようですね…

 しかも、意図的に入れたわけでもないのに殺鼠剤が混入する食料が当たり前に出回る国とは、一体どこまで空恐ろしい国なんですかね。

 日本国内でも食品偽装や衛生概念の欠落した事件があちこちで起きていますが、この国の事件は本当にレベルが違います。

 私は中国の食品は如何に安くても買わないようにしていますが、皆さんはどうでしょう?

 日本でも土鍋などの危険な中国製品が出回り、横浜市の学校給食の一件のように危険な中国食品が身近に出回っているだけに、検査を通過しているから大丈夫だなんて安易に信用をしていると取り返しのつかないことになるかもしれませんよ?
12月07日(金)

火に油を注いだケンタッキー 

6日付けのMSNニュースの記事から

「ゴキブリ揚げた」ケンタッキー元バイト嘘書き込み
2007.12.6 14:53
 「日本ケンタッキー・フライド・チキン」(東京都渋谷区)の千葉県内の店舗でアルバイトしていた私立高校3年の男子生徒(17)が、インターネット上の自分の日記で「店内でゴキブリを揚げた」と虚偽の書き込みを行い、同社に謝罪していたことが6日、分かった。

 同社では「事実無根であり得ない話。きわめて迷惑している」(広報室)と怒り心頭だ。

 同社によると、男子生徒は5日未明、会員制コミュニティーサイト「mixi」の自身の日記に「(吉野家の豚丼の騒動が)おもしろすぎでしょ。バイトしてればそんなことやっちゃうよねー。ケン○ッキーでゴキブリ揚げてたムービー撮ればよかった」などと書き込んだ。

 この記述などを見て、ネット掲示板「2ちゃんねる」で「気持ち悪い」などと話題が沸騰。同社にも「本当なのか」などの問い合わせが相次いだ。

 男子生徒は5日夜、学校の教員や保護者を同伴して、アルバイトしていた店舗を訪問し、「仲間内で見えを張った。こんなに騒ぎになると思わなかった」と謝罪したという。男子生徒は有名私大の付属高校に通っているという。

 吉野家の件が瞬く間に掻き消える最悪の話が出てきましたね。

 私も5日夕方にこの話題を知り、話題の真偽に関わらずケンタッキーにとっては最悪のタイミングで最悪の話題が出てきたものだと思いましたが、吉野家のように上手く火消しをするどころか逆に油を注ぐ対応をしてしまったようですね。

 店内の調理器具を使い、ゴキブリを油で揚げた…例え嘘であってもマイナスイメージが客に定着するのは拭えないこの状況で、狼少年の弁明をそのまま信じてただの嘘だったから問題ないなどと言う態度に多くの利用者は更なる不信を抱きこそすれ、素直に受け入れるなど有り得ないでしょう。

 今回表沙汰になったのはmixiに書き込まれたテラ豚丼に関する話が原因でしたが、同人は10月にも同様の日記を記しており、繰り返し出されている話題なのにそれを当人の嘘だと述べた弁だけで信じるのは幾らなんでも安直過ぎるのではないでしょうか?

 本人への聞き取り調査、及び勤務していた松戸ダイエー店店舗内での調査などは最低でも責任ある食品販売企業としてやらねばならないと思いますし、本気で早急なる消火を考えれば店舗内の器具の全面清掃や取替えなどまでやるべきだったと思いますよ。

 まぁ、今回のケンタッキー側の対応に対する消費者の反応の答えは今月の売り上げ結果としてすぐに出ますけどね。

 因みに株価は既に影響が出ており、下落をしているようです。
12月06日(木)

変なネーミング 

5日付けのMSNニュースの記事から

新鋭潜水艦「そうりゅう」進水
2007.12.5 11:57
 海上自衛隊の新型潜水艦「そうりゅう」(排水量2900トン)の進水式が5日、神戸市中央区の三菱重工業神戸造船所で行われた。従来の「おやしお型」(同2750トン)を上回る新型艦の1番艦で、平成21年3月に自衛隊に引き渡され、配備される予定。

 艦名は第二次世界大戦時の空母「蒼龍」に由来。全長84メートル、幅9.1メートルで魚雷発射管6門を装備。日本の潜水艦では初めて「スターリング機関」を搭載し、従来型より隠密行動がとれるという。

 式典では関係者ら約200人が見守るなか、吉川榮治・海上幕僚長が支鋼を切断すると、船台から黒い艦体が海面に向かってゆっくりと降りていった。

 漸くAIP型潜水艦が完成しましたが、何故ここで空母名なんですかね?

 しかも蒼龍と言えば日本が始めて本格的に設計した正規空母(赤城は巡洋戦艦、加賀は高速戦艦からの改造の為、空母としては無駄が多かった)であり、後の日本の正規空母にとっては原型とも言えた船の名前なんですがね…

 『雲龍』型などは蒼龍までで分かった問題点を手直しした準同型艦である飛龍を更に戦時急造型に改めた為、改飛龍型なんて呼ばれ方をしており、計画では雲龍型は16隻を造るって話だったほどその有用性を認められていたんですよね。

 そんな栄光ある空母の名前が何故潜水艦になるのか…

 当時の空母はそもそも航空機母艦という艦の役割から瑞鳥、龍の名を付けられていました

 『蒼龍』『飛龍』『翔鶴』『瑞鶴』『大鳳』などといった具合に。

 だから尚のこと海軍の兵器としては対極に位置する潜水艦に空母の名前って違和感を物凄く感じます。

 余談ですが立場的にも、空母と潜水艦、潜水艦と航空機、はそれぞれネズミとネコのような力関係(対戦中日米は幾隻もの空母を潜水艦によって沈められており、逆に多くの潜水艦を航空機で沈めている)ですしね。

 例えば日本の場合、重防御の装甲空母大鳳や大和型3番艦の船体を改造した信濃、雲龍などがありますし、アメリカではサラトガやワスプなどが潜水艦の雷撃ですね。

 航空機による対潜活動は挙げるときりがないのですが、一例としては日本が大戦中に開発したMAD(磁気探知機)を搭載した二式大艇によって1週間の間に10隻ものアメリカ潜水艦を撃沈したという話がありますし、元々装甲が無いので零戦などに搭載できる60kg程度の爆弾でも当たれば簡単に撃沈できる上に移動速度は艦船とは比べ物にならず、おまけに潜水艦の対空兵装は機銃座が1~2つ程度なので、時として航空機は潜水艦にとって駆逐艦以上に厄介な存在であり、だからこそ米軍は船団護衛に軽空母や護衛空母をつけていたんですよね。

 一体どういう経緯でこんな名前に落ち着いたのか、何とも不可思議な話ですね。

 因みに「そうりゅう」型のサイズは韓国の新鋭潜水艦、214型と比較すると一回りも大きく、しかし韓国と違いやはり性能バランスに優れた安定性のある造りの艦となっています。
12月05日(水)

食べ物を弄ぶな 

5日付けのMSNニュースの記事から

「テラ豚丼」の犯人、処分へ 吉野家超大盛り騒動
2007.12.5 08:02
 インターネット動画投稿サイト「ニコニコ動画」に、牛丼チェーン最大手「吉野家」(東京)店内で店員風の男性が超大盛りの豚丼を作っている映像が公開されていたことが4日、分かった。同社は西日本地域の直営店で複数のアルバイト店員が行った“犯行”と特定し事情聴取。「厳正な処分をする」という。


 問題となったのは「【吉野家で】メガ牛丼に対抗して、テラ豚丼をやってみた【フリーダム】」と題した約3分の動画。メガ(100万倍)を超えるテラ(1兆倍)を持ち出し「テラ豚丼」と命名したようで、11月30日に公開されていた。

 店員の制服を着た男性が店で使う丼に盛ったご飯の上に、豚肉を7回にわたり乗せて10センチほど積み上げ、一部がこぼれ落ちる様子などが映されている。

 同社は今月1日、「ネットに変な動画が流れている」との通報を受け調査を開始。「不衛生だ」などと苦情電話やメールも相次ぎ、ホームページ上で3日に「勤務中の行き過ぎた悪ふざけ行為と思われる」などと謝罪コメントを出した。“実行犯”も特定し、今後処分を検討する。

 動画は投稿者が削除したが、コピーが同サイトやYouTubeに次々と投稿され、「パロディー動画」まで出現。関連動画を含め4日夜までに50万回以上再生される“人気”ぶりとなった。

 同社広報担当者は「食品を扱う者として、映像は見ていて残念だった。悲しいというか悔しい」と話していた。

 この動画、私もニコニコ動画にアップされた当日、11月30日の夜に見ましたが、呆れるばかりでした。

 すき屋のメガ牛丼に対抗してテラにしたという浅はかな発想、そしてそれを悪ふざけの範疇だと本当に営業店舗でやってのけるモラルの低さは見ているだけで嫌悪感を強く抱かせるものでした。

 また、本人かの確認は出来ず不明なのですが、「少し食べて戻した」とのコメントがあったことや、製造過程で溢れたり、汁や具が指や手に掛かって鍋に落ちるなどしており、それがそのまま客に提供されたであろうことを考えると、二度と吉野家で食事をしたいとは思えません。

 何故か一部のネットユーザーやコメンテーターからはちゃんと食べたのなら許せるなどの不衛生極まりない発言が相次いでいますが、じゃあ狩りに戻さず食べていたのなら、あんたらはその店舗で店員の指や手に浸った鍋で作られた豚丼を平気な顔で食べれるのかと問いたいですね。

 私はあんな汚らしいのは絶対に御免です。

 現在既に西日本の店舗である(ニュースによるとフランチャイズではなく直営店舗だそうで)こと、犯人の一人が特定済みであり、共犯者を調べている最中であることが吉野家より発表されており、近日中に処分も発表されることでしょうが、ここまで大事になった以上吉野家自体の店員の質と衛生に対して不信が当面続くことは確実であり、相当の損失が出ると思いますよ。

 常識の欠如って本当に怖いですね。
12月05日(水)

呼び方が問題? 

4日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

東国原知事、徴兵制発言「不適切だった」と陳謝
 宮崎県の東国原英夫知事は4日、県庁で、先に「個人的に徴兵制はあってしかるべきと思う」と発言したことについて、撤回を申し入れた社民党同県連合に「飛躍しすぎていて、不適切だった」と陳謝した。

 知事は「心身を鍛錬する場が必要ではないか、という発言と解釈してほしい」などと釈明した。社民党側が「『徴』という言葉が不適切だった」と指摘すると、「『不適切だった』と言ってるじゃないですか」「(注意)しますと言ってるじゃないですか」などとテーブルを手でたたく場面もあった。

 知事は11月28日、「県民ブレーン座談会」で建設業者に「徴兵制はあってしかるべきと思う。若者は1年か2年くらい自衛隊とかに入らないといけないと考えている」などと発言した。
(2007年12月4日21時37分 読売新聞)

 『徴発』を連想するからとかそんな低脳な屁理屈なんでしょうかねぇ、社民らしく。

 私は今の兵役が無くなっていっている時代に敢えて導入をしてもよいのではないかと述べてきました。

 ただ、その内容は与謝野晶子の『君死にたもう事勿れ』の歌にあるような安易な殺人教唆(「刃を握らせて、人を殺せと教えしや、殺して死ねと…」の部分)を一般人にせよというのではなく、あくまで現状のような無為な義務教育をダラダラと施すのであればその分の一部に自衛隊での基礎的な教育として組み込んではと言う意味です。

 ご存知のように近年小中学校の腐敗は目に余るどころかますます度を越えた劣悪なものに成り下がっており、先日3日に産経新聞にて久々に連載を再開した石原慎太郎都知事の『日本よ』によれば、ボランティアで英語を教えている都知事の友人に対してその中学の校長が最初に「叱らないで下さい」と要求したそうで、話を聞いた同様の別の友人も同じことを言われたとあり、今の義務教育では体罰どころか叱ることまでもがタブーなんだそうです。

 ですが、そんな風に大人が子供に媚びることの一体何が子供の為になるのでしょう?

 ガキだからと呆れられて済まされる間はそれでも良いかも知れません。

 しかし、そうして叱られることすら経験したことが無いまま社会人になってしまった時、社会の厳しさに果たして彼ら、彼女らが耐えられるでしょうか?

 大人達も最近は質の低い者が多く、クレーマーなどと呼ばれる低脳人種がどこにでも存在しており、言い掛かりを怒鳴りながらしてきますし、普通に仕事をしていてもミスをすれば上司や先輩から叱られるのは当然のことですし、時には理不尽なことで叱られることもあります。

 普通人は幼少期より様々な経験を経て大人になるからこそ辛い現実にも耐えて生きていけるというのに、叱らないということはその過程をすっ飛ばして大人になるようなものであり、そういう甘えが横行したからこそ今の日本の現実、正規社員の減少、先進国最悪の自殺率などに繋がっているのではないでしょうか?

 そう考えた時、かつての自身がした海上自衛隊への体験入隊参加の記憶から単純な兵役ではなく、教育の延長線上としてであればそれはむしろ子供をダメにするだけの今の義務教育などよりも遥かに有益であると考え、義務教育の期間の一部をそちらで行うような形にすれば期間、費用などの面でもある程度融通も利きますし、良いのではと思うのです。

 まぁそれでも、制度改定、教育部隊や場所の確保、給金など実際に行おうと思ったらクリアせねばならない問題が山積みとなるんですけどね。

 ただまぁ、そうすれば反戦平和病、9条教に取り付かれて軍事の知識も持たずに的外れな批判をしたり、意味の無い無防備都市宣言などで無様な保身を図る馬鹿は大分減ると思うんですよね。

 私が考えているのは集団責任の発生する団体生活でのや義務教育と言う部分が主で、そこに自衛隊という組織の厳しい規律や基礎的な軍事知識や護身術、サバイバル能力などを教え込むというものであり、だからこそ期間も宮崎県知事同様1~2年程度で十分だと考えているのです。

 そこでの経験を踏まえて正式に入隊したいとなった時に初めて銃器などの使い方を教えるようにしたって問題無いと思いますし。
12月04日(火)

五輪出場決定! 

3日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

星野ジャパン、北京五輪出場を決める…台湾に快勝
北京五輪予選を兼ねた「アサヒスーパードライチャレンジ アジア野球選手権2007」(読売新聞社協賛)は3日、台中の洲際野球場で最終日が行われ、日本は台湾を10-2で破り、3連勝で北京五輪出場を決めた。

 野球では公開競技だった1984年ロサンゼルス五輪から7大会連続の出場で、日本の団体の球技での北京五輪出場権獲得はソフトボール、女子ホッケー、女子サッカー、男子サッカーに続いて五つ目となった。

 日本は1点リードの六回に先発、ダルビッシュ有(日本ハム)が2ラン本塁打を浴び、逆転を許した。しかし、直後の七回、サブロー(ロッテ)のスクイズで追いつき、さらに連打で突き放した。最優秀選手には、3試合で13打数10安打の阿部慎之助(巨人)が選ばれた。

 台湾と韓国は、来年3月に行われる五輪最終予選で五輪出場を目指す。
(2007年12月3日23時20分 読売新聞)

 3日の台湾戦勝利によって日本は予選全勝での五輪出場となりましたが、今回の試合は前半1点しか入らず、しかも中盤で逆転されるわでかなり不安な展開でしたね。

 まぁ、逆転された次の回に一挙6打点をあげて7-2とし、その後も追加点を入れて最終的には快勝と呼べるものになりましたが。

 まぁ、あとは来年の最終予選で台湾が勝利してくれれば最高ですね。

 日本チームには韓国なんぞというセコく、姑息な国ともう試合をしてほしくはありませんし。

 先日の韓国戦、紳士協定を無視して韓国が先発やメンバーを日本のメンバーに会わせて変え、星野監督が抗議をするも認められず、となったのはもうご存知かと思います。

 ただ、ルール上は「1時間前のオーダーは予備エントリーなので提出10分前までオーダー変更が可能」なんだそうで、抗議が認められなかったのはそこが理由なんですね。

 しかし呆れるのが韓国はこれを利用して日本がオーダーを変更してくるだろうと邪推し、だから変更したのだと主張した挙句、ルール規定をちゃんと理解していない日本の無知が悪いのだと逆に日本を非難している(『先発変更への不満は日本の無知』朝鮮日報2007/12/03)のです。

 同記事によれば「やむを得ない事情があれば、最終的なオーダー表交換前までに変更できる」と書いてあるのですが、変更理由については「日本がオーダーを変えてくる可能性があるから変えた」としていながら、その変えた内容が日本のオーダーに対応して左腕の成瀬用に1番から6番までを右打者で固めてあり、明らかに言い訳と矛盾しているんですよね。

 日本の投手陣で左は3人いますが、先発は成瀬のみで、岩瀬と長谷部は抑えが基本であるため、ピッチャーを変えてくると予想しての布陣がああも対左投手用に偏った形になるわけがありません。

 大体、日本が変えてくるかもしれないなんて何の根拠も無い憶測の一体どこが「やむを得ない事情」なんですかねぇ?

 もっとも、当の韓国チームの監督自身が「(国際野球連盟=IBAF=の)ルールは破っていない。いいとは思わないが、今回のルールでは、うそのリストを作ることもできる」などと述べているように実際には意図して卑劣な振る舞いをしたわけです。

 まぁ、そこまでしながら負けたんですから、無様の一言に尽きますし、更にはマスメディアが恥じ入るどころか逆に弁護して日本を非難するとまでくるとホントに反日病から離れられない哀れな病みきった人種だと思わずにはいられません。

 台湾とフィリピンがああも正々堂々とスポーツマンシップにのっとって戦い、負けても何らの禍根も抱かない立派な姿(まぁ、本来はそれが当たり前なんですけど)があるだけに、尚のこと韓国の無様さが際立つんですよね。
12月03日(月)

頭の具合を考えたら? 

2日付けの東京新聞の記事から

週のはじめに考える 運命共同体幻想を超えて
2007年12月2日
 与野党が真っ向から対立するインド洋での給油活動是非論争は、日米同盟や国際貢献はどうあるべきかの国民への問いかけです。君子の態度を貫きたいものです。

 日米関係は小泉純一郎首相とブッシュ大統領の「黄金の日々」から急速な冷え込みに向かっているとされます。北朝鮮への対応の齟齬(そご)に加えて、先の訪米で福田康夫首相が給油活動再開を確約できなかったことで日米同盟の危機や日本の国際的孤立を憂慮する論調が目立ちます。

 照る日も曇る日も。日米間には長い歴史の積み重ねがあるはずですが、給油問題ひとつで最重要同盟関係が決定的に損なわれてしまうものなのでしょうか。(中略)

知らなすぎる日本の貢献
 自分を抑え、相手に合わせることで人間関係の円滑をはかるのが日本の社会や文化でしょうが、外交や防衛、安全保障の舞台では主体性の欠如や追随外交になってしまいます。

 この日本的情理に加えて、自らの力への無知が、日米同盟のあり方や安全保障での日本の姿勢や判断にゆがみを生んでしまっている、と指摘する専門家が少なくありません。日米同盟についても真に必要としているのは、実は米国側だと知って冷静に対応すべきだとまでいうのです。

 例えば軍事アナリストの小川和久氏は、著書の「日本の戦争力」(アスコム)で、米軍が日本に置いている燃料や弾薬量、通信傍受施設、米海軍第七艦隊の母港・横須賀や佐世保の重要度などの「事実とデータ」を示しつつ、米国の世界戦略にとって日本がいかに不可欠な戦略的根拠地かを説明しています。

 米国の同盟関係維持は日本が国益にかなう国だからですが、そうした事実や現実を知ろうとしない日本人に小川氏は「税金の使い道のチェック不足」や「民主主義の未成熟」をみます。同じ無関心が前防衛事務次官夫妻の収賄スキャンダルを招きました。耳を傾けるべき忠告です。

 百三十億ドルの巨額資金を提供しながら国際社会から感謝がなかった一九九一年の湾岸戦争についても、小川氏は戦略的後方支援を含めて日本の軍事貢献は七万の兵力を派遣した英国の三倍だったとの数字をはじいたうえで、「日本の貢献が『なかったこと』にされているのは日本を増長させたくないという米国の意図なのか、日本の要請なのかハッキリしない」との疑問を呈しています。

 アフガニスタンでのテロとの戦いでも日本は復興支援など二千億円の資金提供と「奇跡」ともいわれる軍閥の武装解除を成功させています。現地での各国関係者の驚きと高い評価の割に、世界に広く知られることがないのは、日本の外交戦術に根本的欠陥があるのかもしれません。

 テロとの戦いに背を向けるべきではないのでしょうが、給油活動再開を躊躇(ちゅうちょ)させるのは、アフガン住民の犠牲という重苦しい事実からです。

 給油活動にからむ不朽の自由作戦(OEF)での住民犠牲は二〇〇七年で三百人にのぼり、カルザイ政権も犠牲の大きさに悲鳴を上げました。虫の目で現地をみるNGO関係者の「自衛隊の参加は有害無益」の声には無視できない響きがあります。

最重要国であるがゆえに
 米国の増派要請と世論の撤退論の間での苦悩が世界各国のテロとの戦いの実情のようです。米民主党有識者の「ブッシュ政権が求めているからといって給油にこだわる必要はない」「貢献の具体策は日本が決めるべきこと」の声が紹介されていますが、忠言と受け止めるべきでしょう。

 ペリーの来航以来、米国は近代日本の生存にかかわり続ける最重要国です。が、全(すべ)ての利害と価値が一致するはずはなく、和して同ぜずが君子の交わりです。

 争わず睦(むつ)まじくするけれども言うべきことは言う。そんな成熟はなお遠いのでしょうか。

 朝日をも上回るダラダラと無駄に引き伸ばしただけの東京新聞社説です。

 要約すると、日米同盟が必要なのはアメリカ側だからインド洋の給油なんぞしなくても問題ないし、むしろ続けるのはアフガンで民間人を殺す手伝いをすることになるからする必要ないし、アメリカ人にも給油にこだわる必要はないって言ってるんだから拒否してもいいんだ…とまぁこんな感じでしょうかね。

 なんかもう突っ込むのも億劫になる位サヨク紙の論者って頭悪いですよねぇ?

 まず、給油活動の終了で影響が出るのは日米関係だけではなく、国際的な日本の信用全般です。

 インド洋での海上阻止活動には日本を含めて12カ国が参加しており、日本はこの11カ国に対する補給の任を受け持っていた為、日本の離脱によって活動に影響を受けるのはアメリカに限った話ではなく、だからこそドイツのメルケル首相ら各国首相や外相が継続や復帰を強く要請しているのであり、アメリカとの関係だけという非常に短慮な見方で問題ないなんて考えている事の方が余程未熟な思考ですよ。

 それに、これら11カ国が参加する海上阻止活動は正確には『OEF-MSO』と言ってアフガンでの地上作戦とは一線を画した海上のみの活動であり、これに参加したことでアフガンでの戦闘で民間人に被害が出ていることを自衛隊の責任に転嫁し有害無益などと述べるのは言い掛かりも甚だしいですね。

 大体、その台詞を吐いたのはテロリストとの繋がりを疑われてパキスタンから国外退去させれたというあの『ペシャワール会』ですから、そんな連中の言葉を真に受けて新聞の社説に載せること自体異常です。

 まして日本人が軍事に関して無知なのも、そもそもが反戦平和を唱えるサヨク、そして最前線で彼らを支えた東京新聞や朝日、毎日などのサヨク新聞が9条をまるで宗教化し、軍事知識を持っているだけで右翼だオタクだと忌避の視線を向けるように世論を誘導していたからってのを棚に上げて非難とは片腹痛い限りです。

 自衛隊のアフガンでの「スーパーウグイス嬢作戦」(車での移動時に武器を持たずに笑顔で手を振りながら走る、選挙のウグイス嬢のような姿から名付けた作戦)などにしたって読売や産経、他には雑誌の『SAPIO』などではちゃんと取り上げており、それら事実を意図して国民に隠していたサヨク紙がホントよくいいますよね。

 まぁ、こういった問題で日本政府、殊に外務省がまったくもって国際的なアピールをせず、役に立たない無能者であることは事実ですが、お前が言うなって話です。

 ソレと笑えたのが米民主党有識者の言葉として引用している二つで、あの内容から日本はアフガンやイラクに関わる問題に手を出さなくてもいいんだと突拍子も無い解釈をしていることですね。

 本エントリーでは長いので省略してしまっていますが、社説中では日米の異文化コミュニケーションや摩擦について触れており、言葉の意味合いや受け取り方について触れていながら、米民主党有識者の言葉については自分に都合の良い解釈をするという滑稽振りがなんとも東京新聞らしくて笑えます。

 普通、「アメリカ政府が求めるからといって従う必要も無いし、貢献の具体策は日本が決めること」と如何に共和党とブッシュを批判し、イラクからの撤退を叫ぶ民主党とが言っているとしてもアフガンを含む活動全てを否定などしていませんし、逆に必要性を認めていますので、、「もっと役に立つ活動があるんだから、そっちを自主的な判断って言ってやれよ」と求めているのだと訳しませんか?

 そしてその「もっと役に立つ活動」とは当然ながら武力行使を伴う地上での活動や臨検そのものへの参加などとなるわけです。

 何故なら、給油活動ほど危険度の低い役回りを上回るものとなればそれこそかつて感謝どころか非難を浴びた湾岸での資金援助のみの振る舞いしか無く、そんなものをアメリカ人が今更求めるわけありませんからね。

 ホント、馬鹿らしい出鱈目だらけの主張ですが、そもそもが北朝鮮や中国、ロシア、そして韓国と日本を敵視し、領土欲を丸出しにして虎視眈々と伺う連中を脅威と感じずに、日米同盟を単なるアメリカの一方的利益享受であるなんて言ってる時点で終わってます。

 弾道ミサイル一発でさえ自力で発見し、迎撃することがマトモに出来ない今の日本で、しかも現実に周辺海域に撃ち込まれた事があるこの時代にこんな呆れるばかりの主張を展開するなど、頭の螺子が一本どころか殆ど全てどこかにぶっ飛んでしまっているとしか思えませんね
12月02日(日)

素晴らしきダブルスタンダード 

1日付けのasahi.comの記事から

放火殺人無罪―自白だけに頼る危うさ
2007年12月01日(土曜日)付
 「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則を改めて思い知らされる判決だった。

 放火殺人で死刑を求刑された被告に対し、広島地裁が「非常に疑わしい点があり、シロではなく灰色かもと思うが、クロと断言はできなかった」として、無罪を言い渡したのだ。

 なぜ、クロと断言できなかったのか。

 物証がないうえに、被告の捜査段階での自白が信用できなかったからだ。自白は揺れ動き、犯人しか知りえない事実もなかった。そんな自白を被告が公判でひるがえしたのだから、裁判所が「自白は真実を語っているとは思えない」と判断したのもうなずける。

 ここから浮かび上がるのは、裏付け捜査を十分にしないまま、自白だけに頼って有罪に持ち込もうとした捜査のもろさである。死刑を求刑した事件で無罪判決が出るのはきわめて異例のことだ。検察はただちに控訴したが、まず捜査のあり方を反省してもらいたい。

 事件は広島市で01年に起きた。元会社員の男性が保険金目当てに、母親宅に放火し、母親と自分の娘2人を殺したとして起訴されていた。

 男性は事件直後、1カ月余にわたって警察から事情聴取されたが、逮捕されなかった。別件の詐欺容疑で逮捕されたのは、事件から5年たった昨年5月だ。

 詐欺事件の勾留(こうりゅう)開示の法廷で、男性は放火殺人を捜査員に認めたと語り、「極刑を覚悟して自白した」と供述した。

 この供述などを踏まえ、判決は「自白にはある程度の信用性がうかがえる」とした。だが、放火殺人で再逮捕された後の自白を細かく見ていくと、不自然に変わっていると指摘した。

 その揺れが際立つのは動機だ。

 借金苦などで自殺しようとしたが、自殺できず、事件を起こして死刑を望むようになった。死刑になると母が悲しむので、殺そうと思った。保険がかかっている母を殺して放火し、保険金で借金を返そうと考えた。投げやりな自殺願望から計画的な保険金殺人へと、動機がこんなふうに変わっていくのだ。

 自白は具体的だが、犯人しか知りえない「秘密の暴露」は一切ない。それは捜査員の誘導で調書が作られたからではないか、とまで判決に言われた。

 自白を支える物証も見当たらない。なんとも心もとない捜査である。

 1年半後に始まる裁判員制度は、法廷でのやりとりを中心に短期間で審理をする。自白調書が被告から否定されれば、信用性を長々と吟味することはできず、証拠から外されることも考えられる。

 捜査当局が自白に頼る手法を改めない限り、裁判員制度で無罪が相次ぐことになりかねない。それは事件解決の機会を自らつぶしてしまうことでもある。

 そうした裁判員制度をにらめば、捜査当局が今回の判決からくみ取るべき教訓はたくさんあるはずだ。

 内容を見ると、随分まともな事を言ってると思いますよね?

 実際、警察による取調べは日本の場合まだ密室で行われており、そこで取調べをする警官によってはかなり悪質なやり口があるという話は幾つか私も聞いたことがあり、そこで出される自白のみで判決が下るという裁判には疑問を抱きます。

 光市の母子殺害事件でも自白内容の不整合(子供の殺害方法など)を突かれて犯人側に有利を与える部分があったそうですし。

 ただまぁ、ドラえもんの秘密道具である『タイムマシン』や『タイムテレビ』があるわけじゃない以上、どうしても立証するのが自白以外では難しい部分は出てきます。

 こういった犯罪で明らかに黒であるって最初から分かっているケースは少なく、大抵はある程度目星がついてから任意同行を求め、そこで問い詰めて認めれば逮捕となるのであり、決定的証拠が無く、本人が認めなければ記事のケースのようにそのまま立証できずと当然なりますからね。

 故に、確かに警察の対応方法には問題があるけど、だからと言って自白だけだからとするのも問題が起きるもので、そこの按配をどうするかが一番の課題だと思います。

 とまぁ、事件に関する話題はこの位にして、本題の朝日流ダブルスタンダードに移りましょう。

 先月9日に朝日は沖縄の集団自決に関して日本政府に歴史教科書における「日本軍による強制」を元通り記せと主張する社説をぶちまけ、そこで理由にこんなことを書いていました。

 軍の強制を証言する住民は現に数多くいる。執筆者らは「すべての集団自決に軍の強制があった」と書いているわけではない。それにもかかわらず、「軍の強制」という表現をすべて削らせたのは乱暴極まりない。

 そう、沖縄の件ではこの新聞社、自白ならぬ自称被害者の証言のみを論拠として本当にその人達が被害者なのか、それともただの自称であるのかは一切検証していないにも関わらず証言を認めろと要求していたのであり、更に以前にも記したように執筆者が全て軍による強制とはしていないという嘘も書いており、見事なまでのダブルスタンダード、二枚舌ぶりを見せています。

 思い起こせば、本多勝一が共産党の用意した語り部の言を何も裏付けを取ることなく垂れ流した悪名高いあの『中国への旅』や、詐話師である吉田清治のデマ『私の戦争犯罪--朝鮮人強制連行』などなど、常に自白のみを事実だとして新聞の一面で大々的に報じ、未だそれを繰り返し続ける輩が言えた台詞ですかね?

 汲み取るべき教訓から何十年経とうとも何一つ学べない会社が偉そうに他人に対してこんな説教を垂れているんですから実に滑稽です。

 まして、歴史に関する問題では沖縄以外にも先ほど挙げた本多勝一などの南京虐殺関係、吉田清治などの慰安婦問題でも反対意見が幾つも挙がっているのに、そちらは一切認めていないのですから、情報を己の政治的な都合で判断して取捨しているわけで、警察の自白偏重など相手にならぬほど悪質じゃありませんか。

 相変わらず不調法者の朝日らしい卑劣な報道姿勢ですよね。
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Author:folke
怠惰な社会人。
画像はウチのトイプードル(ウサ耳Ver)

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