徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
06月30日(土)

無知な独善主義者 

29日付けの朝鮮日報の記事から

【コラム】盧大統領の容赦ない干渉
2007/06/29 15:22:36
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が27日、忠清北道清州で「クレジットカード手数料の引き下げ問題は金融専門家の考え方では解決できず、政治的思考で解決すべきだ」とし手数料を直ちに引き下げると発言した。随行していた財政経済部の高官が、「最終的な方針を決めるために他国の事例も研究している」と報告したが、大統領は「外国は関係ない。韓国式でやれ」と押し通した。

 翌日、クレジットカード業界は混乱に陥った。業界と金融監督院はカード手数料の原価分析作業を行っており、7月中に公聴会を開き手数料の下げ幅を決めることにしていたが、このような計画を大統領が完全に無視したことになる。

 業界関係者は「今後は社長の決裁を受けてから大統領の決裁も受けなければならない」と苦笑いした。いつの頃からか、大統領の容赦ない干渉発言による様々な混乱は、経済分野においても珍しくなくなった。

 今月19日にも、大統領が「借金して株を買うという状況に注目している」と発言、金融監督院が証券会社の指導に乗り出し、証券会社は一斉に信用取引の規模を縮小する措置を取った。

 これでは政府の政策官僚や市場の経済専門家は必要ない。皆が息を殺して傍観し、「大統領の方針」に従うだけでよい。大統領の「政治的思考」からすれば、「政策の一貫性」や「市場原理」はすべて考えすぎということになる。

 しかし、その弊害は国民と企業にのしかかる。大統領は清州でKTの南重秀(ナム・ジュンス)社長に「クレジットカードの手数料が高いから、KTがカード業務を引き受けよ」という内容の発言を行った。上場企業の社長に大統領がこのような注文をするのは、過去の開発独裁時代ではあり得た話しかもしれない。また現在、KTの小額決済サービスの手数料はカード手数料(2%‐4%)よりもはるかに高い。大統領の方針通りに行えば、企業は不必要な投資で損害を被り、庶民は相変わらず高い手数料に悩み続けることになる。

 民主主義どころか社会システムの基本が全く理解出来ない男、盧武鉉大統領。

 一体この男はどんな思考によって行動しているのか?

 長年ソウルで記者として生活し、韓国政府や関係者と接触をしてきた産経ソウル支局長の黒田勝弘氏はSAPIOで連載している『ソウルの風』(2007/7/11号掲載の『第51回 記者室統廃合騒動でわかった盧武鉉とマスコミは「似た者同士」』)においてこう述べています。

 「自分は過去の大統領とは違う、最も清潔で、改革主義者で、民主的で、庶民と正義の味方で、普遍的価値の信奉者、したがって怖いものはない(?)と思っている大統領」と、そして故にマスコミ、特に朝鮮日報、中央日報、東亜日報の韓国三大紙らが自分の言う事を聞かないことに「政府の政策や主張をなぜ素直に理解し伝達してくれないのか?」というのだそうで。

 ま、傍目から見れば単なる無恥で無知な独善主義者に過ぎないのですが、本人はちっともそう思っていないからこういう混乱が次々と起きる訳です。

 当ブログではそういう独裁的な人間の行為が齎した結果として、北朝鮮の玉蜀黍(トウモロコシ)栽培における悲劇や中国の雀撲滅による悲劇などを紹介してきましたが、この大統領のように現実を知らずに己の妄想で形作られた都合の良い未来だけを志向する人間がそういう悲劇を何時も起こしてきたんですよね。

 一体何の為の専門部署であり、専門家なのか…

 そもそも韓国でクレジットカードによる多重債務者が発生した問題は他ならぬ韓国政府(前大統領の金大中時代)が通貨危機後にどん底へと落ち込んでいた自国の経済を復活させる為の手段として国民に推奨したことが発端です。

 クレジットを持って利用している人には分かるでしょうが、アレってその時は懐はちっとも痛まないのに高額商品でも簡単に買えてしまう為、ちゃんと計画性を持っていないと翌月の請求時に大変なことになりますよね?

 私も締め日を1日勘違いして翌月食費や交際費を半分以下にまで切り詰めなきゃならないなんて失態を演じたことがあります(笑

 なのに韓国政府は当時そのことについては殆ど全く触れずに、利便性だけを喧伝して消費を大幅に増大させることに成功して経済力の回復を図りましたが、その代価が大勢の多重債務者でした。

 その彼らを救うはずの政策が、無知な最高権力者の一存で無茶苦茶に引っ掻き回されているのですから、そりゃ各所から悲鳴も上がります。

 ましてこのまま言われたとおりにした先に待っているのが更なる地獄だと分かりきっているのであれば尚更ですよねぇ…

 似非民主主義、全体主義国家などと私が韓国を評するのは何も日本関係の問題だけでなく、その他でもこういう独裁時代の名残が未だ色褪せることなく跋扈し続けているからなんですよね。

 この件なんて民主主義社会の欠点である何事にも時間が掛かるという問題を、トップがその英断を持って迅速に解決に導くってのとは明らかに違い、あくまで大統領による政治的思惑(しかも無知な)の体現に過ぎませんが、その事に正面から物申し、大統領を黙らせることが出来ないのが韓国という国ですからねぇ?
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06月29日(金)

全体主義者の憂慮 

28日付けのasahi.comの記事から

慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ
2007年06月28日(木曜日)付
 「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」

 米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。39対2の圧倒的多数だった。7月にも本会議で採択される見通しだ。

 日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。

 私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。

 それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。

 決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。

 しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯(しんし)に受け止める必要がある。

 今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。

 確かに、40人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は異様だった。4月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。

 だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。

 安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。

 首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。

 日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。

 小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。

 予想通り嘘・誇張・紛らわしいとまるでJ○ROに訴えたくなる醜悪な新聞社の社説に相応しい出鱈目ぶりですね。

 この社説第2段落で記されている通り、これはあくまで米下院の外交委員会で採択されただけであってまだ下院そのもので可決された訳でもまして上院で話されている訳でもないのに、途中から米議会と表現を変え、上下院を巻き込んだアメリカ全体で巻き起こっている騒動であるかのように印象操作をのっけからやっています

 更に、ワシントン・ポストに掲載された有志の広告を異様・台無しにすると蔑視し、日本の政治がこの問題にきちんと向き合えないのが悪いとこれまた中韓の言い分そのままに非常に頭の悪いコピー発言。

 他人の弁を借りるだけで具体的に広告の何処がどう異様なのかの説明もなければ、きちんと向き合うと言うのがどういうことなのかも触れられておらず、執筆者自身の言葉がここまでの時点でどこにもありません

 まるで他人が書いたネットの記事をそのままコピーして最後に一言二言付け足しただけでコレが自分の見解だと提出するサボり癖のついた大学生のようです。

 そういえば朝日は他社の記事を盗作していたこともありましたっけ?

 まぁそれは兎も角として、「日米は共通の価値観」を土台として持っていると首相は言っているが、決議案がその価値観に関わりある問題だと分かっていないんじゃないかとあざ笑って、民主主義の根本が揺らぐなんて民主主義って言葉に疎遠な国の言葉を何よりも重視する新聞社が心配しているのに至ってはもうどんだけ知能レベルが低いのかと…

 本当にこのことの意味を理解していないのは他ならぬ頭の足りない米下院の議員と朝日新聞自身です。

 日本側が何故こうまで証拠を重視しているのかと言えば、それが日本の歴史学に於ける基本的な考え方だからなのです。

 まぁ、朝日の論説委員みたいに感情論とコピペでしか社説の書けない人間には歴史学なんて分からないのでしょうが、1887年に来日したドイツのルートビッヒ・リースが作った日本の歴史学の基礎とは何かを簡単に述べると、最初に資料を集めてそれを事実に基づいたものか否か調べる「資料批判」を行い、その結果事実であると認められる資料を元にして歴史を構築するというもの(祥伝社黄金文庫 井沢元彦氏著『点と点が線になる日本史集中講義』より引用・加工)です。

 実証主義というもので、現在の日本の歴史学界においてもこの方法は変わっていません

 よーするに、この考え方に基づいて慰安婦騒動ではオランダのようにそれが証拠があって事実と認められるものは認めて謝罪や補償を行いましたが、一方で証拠は無く、証言も事実と認められないようなあからさまな嘘や変説が認められる中国や韓国、北朝鮮のソレは事実とは認められないというのは至極当然の帰結であり、これを否定するということは日本の歴史学そのものの否定にも繋がるわけです。

 また、アメリカにしてもこの手法は当然ながら行われており、現に朝日の表現で行けば同じ米議会であるはずの米国議会調査局は今年の4月3日付けで軍による強制、つまりは中韓朝の証言するような組織的、政策的な拉致が無かったと断じており、「特に朝鮮半島では無かった」とまで念を押しての表現がされています

 アメリカは日本の慰安婦制度について戦中から調べていて報告書が幾つかありますし、戦後には日本の資料も自国に持ち帰って研究していますから20万人もの女性を拉致し、身体を切断したり云々なんて大々的に行われていたのならそれを把握できないわけがありませんからね。

 これが価値観を共有する民主主義国家の歴史に対する正常な捉え方なのであり、米下院やそれを影で押す中韓、朝日ら売国奴の言い分は全体主義思想を持つ国家・人間特有の権力者の都合が全てという考え方以外の何物でもありません。

 権力者が黒だと言えばどんなに白い(事実に反する)モノでもそれは黒でなくてはならないという考え方なんですからね。

 韓国が朝鮮戦争の折に僅か89人の慰安婦に年間 20万4560人もの兵士の相手をさせたという話を以前書いたことがありますが、20万人もの女性で1人平均5人だ10人だ、或いはそれ以上だと言う人数を休みも無しに連日相手をさせていた日本軍とは一体どれだけの兵士を有していたのだろうってクエスチョンマークが頭一杯に浮かびませんか?

 上記の韓国軍の慰安婦は1人1日6~7人程を相手にしていたそうで、同じ割合だとして単純計算をすると日本兵は拉致した外国人慰安婦だけを対象としても1日約120万人~140万人が利用し、年間では約4億3800万人~5億1100万人が利用していたという計算になり、更にここに日本人慰安婦の数が加わり、1人辺りの相手数も増えるとなると…

 国家が全国民が一致団結しよういう国威発揚の為に「一億総玉砕」なんて言葉が使われていた時代に日本軍は何億もの兵力を有していたとなってしまう…実証主義では即座に切り捨てられる幻想ですが、全体主義思想ではこんな出鱈目でも下院の外交委員らの反応を見れば分かる通り簡単に現実となるのです。

 本来、幾らなんでもその主張には無理がありすぎるだろと突っ込むのがマトモな国家、人間の反応なのですが、まぁ、そもそもこの件にしても事の発端は朝日自身が詐話師と結託して大々的にアピールしたデマゴーグであり、それが暴露されても謝罪一言発したことが無いのにそ知らぬ顔で「日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い」なんて真顔で書いてるんですから、こういう手合いには最初から何を言っても無駄なのです。

 何せ紙面は嘘や誇張、紛らわしい表現による誤認誘導だらけ、販売員はヤクザ紛いや詐欺師が沢山の『言論テロリスト 朝日』ですしねぇ?
06月28日(木)

同じ穴の狢に過ぎぬ 

27日付けのasahi.comの記事から

「小手先のパフォーマンス」 首相の賞与返納を批判
2007年06月27日21時53分
 社民党の福島党首は27日の記者会見で、安倍首相が年金記録問題に関連し賞与の返納を決めたことについて「問題の解決とは思えない。小手先のパフォーマンスだ。国民は、自分の子供たちも孫の世代も安心できる年金制度をきちんとつくってほしいと思っている。国民の真の声に応えるということを今の安倍内閣がやっているとは全く思えない」と批判した。

 民主党の松本剛明政調会長も同日の記者会見で「責任の所在をまず明らかにすべきだ。返納というニュースで他のものを覆い隠そうとしているとすれば、許されない。総理自身にやっていただくべきことは、返納は当然としても他にもたくさんある」と批判した。

 我々が政治家に対する不信を抱く時、そこには政治家の不祥事に対する責任感の無さ(無責任ぶり)や対応の稚拙さがありますが、ここで忘れてはならないのは他人を批判することによって自分の責任を有耶無耶にしようと策動するこれらクズの存在です。

 まず、社民党が国民の代弁者だとばかりに好き勝手な弁を垂れ流していますが、ちょっと待って下さい。

 この年金問題では基礎年金番号制度の導入がされ出した当時(90年代中期以降)厚生大臣をやっていた者やそれ以降の者にも責任があるとして民主党の代表代行なども叩かれていますよね?

 さてさて、その時代の政権与党は一体何処だったでしょう?

 そう、自民党は力を無くして単独政権を維持できなくなり、自社さ連立政権という形、つまりは自民党、社会党、さきがけの3政党による連立政権であり、民主党の代表代行が厚生大臣をする前は社会党の頭が首相をやり、厚生大臣も社会党の人間が勤めていました。

 元々安心など微塵もできない穴だらけの制度を更にこのような大騒動にさせる下地を作ったことには他ならぬ社民党の前身母体である社会党も一枚噛んでいる(連立解消は1998年)のです。

 しかし、社民党の人間は誰一人謝罪もしていなければ賞与の返納もしていませんよね?

 パフォーマンスと非難するなら自分達は最低限当時議員だった全員の受け取った給与全額返納程度はすべきですし、政府の対応以上に効果的な対策を早急に披露せねばならないのではないでしょうか?

 しかし、「兎に角政府を、首相を非難したい!」、そして「それによって国民の人気が稼げるかも!?」という非常に低劣な浅ましさでモノを言うだけなんですよね、この連中は相変わらず。

 民主党にしても返納が当然だと言うのなら、何故それをすることに非難の声を上げるのか?

 何も首相はそれで全て終わりだなどとは一言も言ってませんし、今の対応に不満があるなら他人を非難する暇など無くして自分達がどうするべきなのかをちゃんと示すべきでしょうが。

 私はこの問題について社保庁も政府も庇う気は全く持ってありませんが、この問題について同じ穴の狢に過ぎない社民や民主が、自分達は何の責任も取らず、それどころか我々国民に謝罪一つしないままに十全とは言えずとも責任者としての姿勢を示している人間を非難する資格が一体何処にあるというのでしょう?

 この連中の白々しさには不快感が消えませんよ。

 野党が本気で我々の代弁者足らんと欲するなら、他人をどうこう言う前に我々が今本当に望んでいる事を達成しようと動け!
06月27日(水)

法と秩序と正義の国の正体 

27日付けの朝鮮日報の記事から

慰安婦:米下院外交委で可決した慰安婦決議の全文
2007/06/27 09:50:51
 ラントス下院外交委員長(カリフォルニア選出)ロス‐レティネン議員(フロリダ選出)の修正案を反映した下院第121号決議案

 日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。

 日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。

 日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する政府の真摯(しんし)な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。

 日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。

 下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。

 米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎(いしずえ)で、地域安定と繁栄の根本だ。

 冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由、人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざしている。

 下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル(約7億円)を集め、日本人たちの贖罪(しょくざい)の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見だ。

1. 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。

2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。

3. 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

4. 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。

 何と、39対2(欠席9)という圧倒的多数で可決され、本会議に上程されることが決まり、下院でも既にこの決議案に多くの賛同者を得ていることから採択はほぼ確実となりました。

 朝鮮日報が掲載したこの前文を見れば分かる通り、集団強姦だの強制流産だの身体切断だのと、何とも首を傾げるばかりな言葉が羅列されており、おまけにこれを書いた側も賛同した側もそれが事実であるとする証拠は何も知らないんですから…

 国際条約がどうとか国連決議がどうとかに至ってはもう言い掛かりとも言えず、大体からしてほんの20年そこいら前まで人種差別を法で定め続け、年間約90000件もの強姦事件(外務省海外安全ホームページキャッシュより1999年度統計引用)を国内で起こしている国家(日本と比較すると20倍を軽く超え、人口差を考慮しても10倍以上となる)が何を言っているんだか…

 これ、時間換算すると6分に1件は強姦が起きているってことで、よくもまぁ、こんな低級なモラルしか持たない国家が満足な証拠も無く偉そうな口を利けるものです。

 具体的な要求として掲げられている4項目に関しても要約すると「立証できないものを事実として認めて今までの日本側の努力は全て無いものとして新たに謝罪や賠償をしろ」と言っているわけであり、これが『法と秩序、正義を掲げる国家』の言い分なのかと思うと臍で茶が沸かせますね。

 先日ワシントン・ポストに掲載された広告をそれこそ真摯に読んでいれば、自分達の主張がどれ程薄っぺらな嘘の上に立脚しているかなんて直ぐに分かるはずですが、朝日の記事によると逆にコレが「米議会関係者らの反発を買い、今回の委員会採決のきっかけにもなった」(asahi.com 2007年06月27日『慰安婦決議案、米下院委が可決 「公式に認め謝罪を」』より抜粋)と書かれています。

 普段なら反日朝日の単なるデマゴーグと切って捨てることもできる憶測的内容(立証出来る具体的証拠、人名などが何も書かれておらず、更に「にも」などと言う曖昧模糊とした表現を使っている)ですが、この賛同者数と反対者二人は委員会で取り扱うに相応しくない内容だから反対したという点を鑑みると、現実的に有り得る話なんですよね。

 つまり、アメリカの下院外交委員会は証拠資料まで一緒に写真掲載した広告を嘘だと切り捨て、既に解決済みの案件を嘘をついて騒ぎ立てるオランダ人や毎度話の内容が異なる出鱈目ばかりな朝鮮人、証人すら出てこない中国人の話は無根拠に事実だと断じている訳です。

 これでハッキリしたのは、日本側が幾ら論理的な反証をしようも意味は無く、マトモに接しようとするだけ無駄であるということでしょう。

 ならば日本は国連のような国際的な場において何が事実なのかを明確にさせることによってアメリカの主張の出鱈目さを世界的に知らしめ、逆にアメリカとはどういう国なのかをアメリカ自身と世界に再認識させることが必要でしょう。

 上記したようにアメリカはちょっとお茶を一杯なんてやる間に強姦が発生するような世界一の強姦大国(因みに次いで多いのが韓国)であり、そして以前のエントリーでも書いた(『SAPIO 4/11』掲載の『封印されていた占領下の米兵「日本人婦女子陵辱事件」ファイル』の内容についてなど)ようにその野蛮さは国外でも遺憾なく発揮されており、占領軍という圧倒的に上の立場を利用して日本国内で種々諸々の凶悪な強姦事件を起こしています。

 病院をトラック数台に乗った米兵が襲い、中にいた病人や怪我人までも犯した話や公園で拉致した女性を宿舎内で27名もの米兵で輪姦して仮死状態に追いやった話等、米下院の主張に勝るとも劣らぬ程の凶悪な米兵による犯罪が、日本の場合は事実として公式資料に幾らでも残っているのですからね。

 ついでにベトナムや朝鮮半島での米軍と韓国軍による慰安婦利用や女性の拉致などについても教えてやれば一層効果的です。

 日本はもうこの件について反論するだけではダメであると明確になったんですから、逆に攻勢を掛けなければ何時までも連中に言いように嘘を触れ回り、国家と国民の名を貶められ続けますよ。
06月26日(火)

迎撃ミサイルでまで気を使って… 

24日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

防衛相「日本のミサイル防衛システム、迎撃率は99%」
 久間防衛相は24日、沖縄県宮古島市で講演し、日本のミサイル防衛(MD)システムの迎撃率について、「百発百中と言わないまでも、99%(のミサイル攻撃)は排除できる。北朝鮮は核弾頭を載せてミサイル発射する可能性があり、配備していく必要がある」と述べ、配備の必要性を強調した。
(2007年6月24日22時10分 読売新聞)

 何かと反日、反自衛隊、反政府の気運が盛り上がりやすい地、沖縄。

 本日も沖縄では副知事が「手榴弾が配られるなど広い意味での日本軍の関与があったと思う」と左翼が慰安婦問題で言い訳に持ち出した「広義・狭義」なんて定義を持ち出して喜び、戦闘艦ですらない掃海艦の寄港に平日の朝から住民や労働組合、平和団体が抗議を行うなどマトモな人間から見ればなんとも呆れるやら白けるやらな騒動が日常の一コマとして流れています。

 先のエントリーでも書いた通り沖縄に残った住民の内若い男性、約2万人程が緊急招集されていたのですが、実際には米軍侵攻直前の現地採用で訓練も何もあったものではないし、毎日が先日掲載した記事(軍から逃げてきた叔父が持ってきた手榴弾で自決しようとしたという話)のように手榴弾などの軍の備品を持ったまま脱走して家族の元に逃げちゃった人もいるんですよね。

 曽野綾子氏の著書『ある神話の背景』にも、防衛招集兵には一人二つの手榴弾が渡してあったが、米軍の艦砲射撃によって彼らが混乱に陥った際に持って逃げ、家族に渡したのであり、訓練のされていない招集兵に渡すべきではなかったと悔恨する赤松嘉次元隊長の会話内容が記載されています。

 このように手榴弾の件では住民側、軍側双方の主張が軍が手渡したのではないと一致しているものもあり、単に手榴弾による自決があったというだけでは日本軍による強制だとは断定できないのです。

 まぁ、だからこそ「手榴弾が無ければそれによる集団自決は無かったんだから日本軍が関与して無いとは言えない!」なんてどこぞの国の人間のような飛躍しまくった論理展開をするのでしょうが…まったく、これじゃ近いうちに「軍による強制があったか無かったが問題じゃない!軍のせいで民間人が自殺する事態が起きたことが問題なんだ!」って主張を摩り替えてきそうですね。

 掃海艦にしても、その目的は名が示す通り機雷によって通れなくなってしまった危険水域を元に戻すのが役目であり、逆に船舶の航行安全確保という平和へ貢献する為の船だというのに平和団体がその行動を妨害ってどんなブラックジョークなんだか…

 どんどん感情でモノを言う馬鹿が増えて、論理的な話し合いや証拠資料の収集による事実解明が不可能になってきている気がしますよ。

 まぁ、そんな場所であるが為に少しでもMDの有用性アピールをと思って99%なんて曖昧な表現や北の核なんて言い方をしたのでしょう。

 しかし、実際に北が核を持ち、弾道ミサイルを日本に対して発射するにしても沖縄にまで手を回す余裕があるかかなり疑問ですが。

 何故なら本州や北海道などのより近場の要地を無視して、或いは同時並行で攻撃するだけの余力が北には無いと私は思っていますし、沖縄に向けるには朝鮮半島を縦断せねばならず、コース的にも余り宜しくない。

 つまり、沖縄で防衛を考える相手は実際には中国と韓国なんですよね。

 中国は台湾への圧力と日本側への尖閣諸島に対する圧力の意味もあって改装中の空母を中核とした機動艦隊を上海などの南東部に配置する予定であり、韓国も済州島を海軍の要地としてイージス艦などの主要戦力を配備する計画を進めており、どちらも日本海南部から東シナ海での侵攻能力を強化していますからね。

 しかし、事実をありのままに述べればまた電波が騒ぎ、煽り立てますから、文句の言い難い対北朝鮮用の備えという形を取ったのでしょう。

 何せ迎撃にしか使えないPAC3が配備されれば他国が攻撃する理由になると意味不明な解釈をする一方で中国の弾道ミサイルや核を自衛用の防御兵器だと称える沖縄タイムスのようなトイレットペーパーにも使えない落書きが幅を利かせるだけに。

 しかし、何で身内のはずの沖縄でこうも特アの人間を相手にしているような苦労をせねばならないんでしょうかねぇ?

 沖縄:教科書検定、国と溝 「自決強制」目撃の女性に怒り
 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070623k0000e040055000c.html
06月25日(月)

これはもう不治の病ですね 

23日付けの中央日報の記事から

盧武鉉「ヘルシンキ・プロセスが北東アジア平和の模範」
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は22日、「韓半島で平和構造を進展させていくためには、何よりも韓半島非核化を早期に実現しなければならない」とし「半世紀を経過した停戦体制も平和体制に転換しなければならない」と述べた。特に「朝米間、朝日間の国交正常化を促進する必要がある」と強調した。

 盧大統領は済州(チェジュ)で東アジア財団の主催で開催された第4回済州平和フォーラムの開幕式で基調演説を行い、「北朝鮮核問題はいま平和的解決の道に入っている」とし、このように述べた。

 盧大統領は「最近バンコ・デルタ・アジア(BDA)問題が解決され、北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)代表団を招請するなど、6カ国協議合意の初期措置が履行されている」とし「6カ国協議も近いうちに再開されそうだ」と期待感を表した。

 盧大統領は今後の北東アジア平和・安保体制に関連し「欧州連合(EU)の発展過程は、北東アジアが進むべき未来に多くの示唆点を提供している」とし「世界大戦を経験したヨーロッパがヘルシンキ・プロセスを通じてヨーロッパ安保協力機構を創設し、石炭鉄鋼共同体を発展させ、欧州連合を作ったことは、北東アジアにも良い模範になるだろう」と強調した。

 6カ国協議の進路について、盧大統領は「北朝鮮の核問題解決後も、北核問題を解決した経験と力を基礎に北東アジアの平和安保協力に向けた多者間協議体として発展していかなければならない」とし「この協議体は軍備競争が懸念されている北東アジアで、軍備を統制し紛争を仲裁する恒久的な多者安保協力体制として機能することになるはず」と主張した。
2007.06.23 09:55:29

 お隣韓国が世界に誇る妄言の大家、盧武鉉大統領がまたもや性質の悪いブラックジョークを飛ばしているようですね。

 のっけから半世紀以上を経た今尚停戦状態のままで、時折小規模なドンパチをやらかさずにはおれない南北間という関係すら改善できない程度の国家が米朝、日朝の国交正常化を促そうなんてよくもまぁ…

 北朝鮮の核問題に関して、脳内が花畑状態の大統領らしいシアワセ妄想全開なのは毎度だからもはや気にもしませんがね(笑

 しかし、北東アジアでEUのような形態を目指すなんてのは聞き捨てなりません。

 GDPや外貨準備高、各種技術力などの所謂『国力』が北東アジアにおいてどれ程不均衡であるか?

 日本の10分の1あるかないか程度の韓国、そしてその韓国の足元にも及ばぬ北朝鮮

 しかもEUのような共同体になれるような資源があるわけでもなければ、政治体制も噛み合わぬのにどこをどう模倣できると?

 中国と日本ならば国力的には可能ですが、しかしそれは中国が今の状態を維持でき、更に反日思想、一党独裁体制の破棄という現実的に不可能な前提が達成された上で始めて成り立つ話です。

 そもそもが韓国や北朝鮮と一緒になるなんて、日本にとっては両者を背負いながらエベレストを登頂させられるような絶望的な苦行にしかならず、一ミクロンも利がありやしませんからね。

 軍拡の懸念とやらにしても、もっとも突っ走っているのは自分達だってことを丸っきり無自覚なんですから、どんな名医が見てももはや手遅れなんでしょうねぇ、きっと。

 ここ1~2年の間に韓国がどれ程軍拡したか?

 主力戦闘機兼主力攻撃機F-15K、イージス艦世宗大王級(先月進水で配備は来年予定)、潜水艦214型、強襲揚陸艦独島級(来月配備予定)。

 陸海空の主要な兵器を全て更新し、更にはその大量配備を目論みながら、よくもまぁこんな口が利けるものですよ、ホントに。

 他にも射程が1500kmを超えるとも言われる弾道ミサイルに、イージス艦などに搭載される射程500kmの巡航ミサイルと来るんですから、お前らの一体何処に軍備の統制なんて言葉があるのかと、小一時間といわず延々と問い続けてみたいもので。

 しかも海上戦力の配備は記事にも出てきた韓国南端の島、済州島が中心であり、それを脅威に感じるのは北ではなく日中となるのが分かりながらやっておいて軍拡が云々とはねぇ?

 まぁ、このまま分も弁えぬ軍拡に勤しんで経済破綻を来たせば、国力が一挙に落ち、北朝鮮と統一時の経済格差も縮まるのでやり易くなるから丁度いいのかもしれませんが(笑

 もっとも、そうなったらそうなったでまた日本に気色悪く寄生して来るんでしょうが…
06月24日(日)

黙ってられない間抜け 

23日付けのasahi.comの記事から

沖縄慰霊の日―集団自決に見る軍の非情
2007年06月23日(土曜日)付
 沖縄は23日、「慰霊の日」を迎えた。太平洋戦争末期の沖縄戦で、日本軍の組織的な抵抗が終わった日である。

 今年の慰霊の日は、昨年までとは趣が異なる。沖縄戦で犠牲になった人たちを悼むことにとどまらない。沖縄戦とは何だったのかを改めて考えようという動きが広がっているのだ。

 きっかけは、「集団自決」についての教科書検定である。文部科学省が「日本軍に強いられた」という趣旨の記述を削らせた。軍の強制を否定する資料が出てきたというのだ。

 沖縄では一斉に反発が起きた。各地の市町村議会に続き、県議会でも検定の撤回を求める意見書が全会一致で可決された。意見書は「日本軍による関与なしに起こり得なかった」と主張する。

 保守、革新を問わず、憤ったのはなぜか。集団自決が日本軍に強いられたものであることは、沖縄では疑いようのない事実とされてきたからだろう。

 集団自決が主に起きたのは、米軍が最初に上陸した慶良間(けらま)諸島だ。慶良間諸島だけで犠牲者は700人にのぼる。

 多くの悲惨な証言がある。例えば、元沖縄キリスト教短大学長の金城重明さん(78)は集団自決の現場で、手投げ弾が配られるのを見た。手投げ弾は自分にまで回ってこず、母と弟妹を自ら手にかけて殺した。「手投げ弾は自決命令を現実化したものだ」と語る。

 集団自決に直接かかわった人たちだけではない。沖縄の人たちが「集団自決は日本軍に強いられたものだ」と口をそろえるには理由がある。

 沖縄の日本軍は1944年11月、「軍官民共生共死の一体化」の方針を出した。足腰さえ立てば住民を一人残らず動員し、生死を共にさせようというのだ。

 子どもから老人まで駆り出された住民は、食糧や弾薬の運搬などだけでなく、戦闘員として敵に突入を命じられた。

 陣地の構築にも動員されたため、住民は軍事機密である日本軍の配置まで知ることになった。そこで日本軍は住民が捕虜になることを許さず、「敵に投降するものはスパイとみなして射殺する」と警告し、実行していった。

 一方で、「鬼畜米英」軍に捕らえられたら、女性は辱めを受け、男性は残忍な方法で殺される。日本軍はそう住民に信じ込ませた。

 迫りくる「鬼畜」の敵軍。背後には投降を許さない日本軍。そうした異常な状態が集団自決をもたらしたのだ。

 沖縄戦の3カ月の犠牲者は20万人を超える。本土から来た兵士より住民の犠牲の方が多かった。日本軍の任務は本土決戦の時間をかせぐため、米軍をできるだけ長く沖縄に足止めすることだった。

 沖縄の人たちは「捨て石」にされ、根こそぎ動員されて日本軍と一緒に戦い、そこで集団自決が起きた。いまさら「日本軍は無関係」と言うのなら、それは沖縄をもう一度裏切ることになる。

 この沖縄の運動、NHKらテレビ局も積極的に後押しする形で大騒ぎしており、第三者の立場から見るともう同情する気さえ失せ、白けきった気分にさせられます。

 何故なら、この記事や21日にNHKで放送された特集番組のように公正って言葉の意味を正反対に理解してるんじゃないのコイツラは?って問いたくなるような番組構成と、出てくる人間の一種カルト染みた主張と盛り上がり方のせいなんですよね。

 歴史的検証は一切を放り捨て、感情に訴える話を彼方此方から持ってきて無理を通そうとしている。

 例えばNHKの番組やそれに出演していた連中の言い分なんて、まるで「集団自決」そのものが記載から消え、政府がそのこと自体を否定しているかのように垂れ流していました

 しかし現実に文科省が行ったのは「軍による強制での集団自決」が事実であるとの学術的証明が現段階では不可能な為、学術書である教科書にそれを記載するには相応しくないとしただけです。

 集団自決も、強制も否定してはおらず、白か黒か分からないのにどちらかと言明するのは公正さに欠けるので拙いよと言ったに過ぎないんですよね。

 分かりやすく例えると、丸山遺跡があったから邪馬台国があったのは九州だと言っているようなもので、それ自体は九州説の可能性強化の一端にはなっても畿内説を否定する根拠にも、九州説を決定付ける根拠にもならないのと一緒です。

 話を戻しますが、これまであったとされてきた理由は朝日社説に出てくる慶良間諸島、ここにある座間味と渡嘉敷という島で証言と証拠が揃っていたからでしたが、これまでの研究によってどちらも偽証や公文書偽造で事実と異なる事が判明しており、それではと言うと、他に決定打となるものは見付かっておらず、今の時点で立証しようと沖縄中が生き残りの老人達から証言をかき集めまわっている状況です。

 しかし、テレビや新聞に上がる話はどれも立証するには足りないんですよね。

 例えばこの朝日の社説に出てくる老人の話は、手榴弾が配られたとありますが、いざと言う時の自決用と考えるのは自然な流れですが、命令だというのなら何で数は足りないし、肝心の命令自体が一緒に伝達されていないのかなどの基本的な疑問は一切無視されています。

 「軍官民共生共死の一体化」の方針とやらは初めて聞きましたが、それを遡ること4ヶ月前の1944年7月、サイパンの陥落によって次は沖縄だと考えた当の日本軍によって疎開命令が沖縄に下されていたことを隠してコレってのは非常に恣意的じゃありませんかね?

 まぁ、朝日の毎度な遣り口に過ぎないんですけど、この疎開命令に多くの沖縄県民は背いて(疎開者数は6万人ほどと言われており、当時の沖縄県の人口は45万人ほど)います。

 そんな過程の結果、米軍の侵攻によって完全に退路を立たれた県民と軍が運命共同体になる以外ないのは当然の状況であり、そんな時に子供だ老人だって言っていられる余裕が一体何処にあったと思うんでしょう?

 当時は沖縄以外の本土にしたって学生が弾作りや航空機造りなどに協力していたような時代・状況ですよ。

 それに戦闘員として非常呼集が掛けられたのは17歳から45歳の男性で、その数は約2万人です。

 鬼畜米英の話にしても嘘などではなく、それまでに太平洋の島々で米軍は言われている通りの行為を幾度も繰り返しており、先のエントリーでも書いた硫黄島などはその典型例ですし、戦後の日本でどれ程の女性が強姦され、殺人や略奪、暴行などが繰り返されたかも以前その一端について書きました。

 特に沖縄は20年にも渡って占領され続けた為、連中の残虐・残酷は良く理解しているでしょう。

 現実として鬼畜ぶりを知っていた古参兵、そう教育を受けた新兵が恐怖や焦燥に駆られて愚かな行動をしたと言うのは大いに有り得るでしょうが、一方で反対の考えや行動をした人間もおり、誰も彼もが『戦陣訓』を忠実に守っていた訳では無いことは当の沖縄県民の証言や捕虜になった日本兵が多数いたことからも明らかですし。

 だからこそこの問題は感情でモノを言ったりすることなく、実態全て明らかにしなくてはならないのであり、「沖縄の人間は捨石にされた!」とか「政府は「日本軍は無関係」と言った!」などという朝日みたいな頭の悪いデマゴーグを飛ばす真似を絶対に許してはならないのです。
06月23日(土)

脳味噌まで筋肉な連中 

21日付けのYahoo!ニュースの記事から

「イオウジマ」を返せ 呼称変更でアメリカ困惑「歴史書き換え」!?
 国土地理院が太平洋戦争の激戦地、硫黄島(東京都小笠原村)の呼称を「いおうじま」から「いおうとう」に変更したことで、米国内で困惑が広がっている。米国では「イオウジマ」の名がさきの大戦での勝利を象徴する地名として定着しているためで、変更をめぐり「日本が歴史を書き換えた」(FOXテレビ)といった報道も飛び出した。

 米国内では20日、東京発の外電を通じて硫黄島の呼称変更が伝わった。報道は今回の措置が日本での旧称復活に過ぎないことを紹介しつつ、米映画「硫黄島からの手紙」などで描かれた「第二次世界大戦で最も英雄的な戦闘」(AP通信)の呼称変更に戸惑いを隠さない。ローマ字表記が頼りの米国では、同じ漢字でも呼称の変更は地名そのものが変わるのに等しいためだ。

 不満の声は、とりわけ米軍の退役軍人らの間で根強いようだ。海兵隊のヘインズ退役中将は、AP通信に対して、「(呼称変更は)率直にいって好きになれない。イオウジマの名はわれわれの伝統であり、遺産の一部なのだ」と指摘。退役軍人協会(VFW)のデービス広報官は、FOXテレビで「旧称への差し戻しは日本のやったことだが、イオウジマの名は米国の軍事史に燦然(さんぜん)と輝く」と語った。

 米国では、摺鉢山(同島)に星条旗を掲げる米兵の巨大な塑像が、戦没者墓苑のあるワシントン郊外のアーリントンに設けられているほか、海軍の強襲揚陸艦も「イオウジマ」と命名されている。
6月22日10時56分

 あ~、アメリカの軍人、特に退役軍人ってアメリカと言う傲慢で身勝手な国家をそのまま擬人化したと言うか具現化したと言うような脳味噌まで筋肉マッチョな力至上主義のお馬鹿さん達の群れですから、如何にもって話ですよねぇ…

 それにしても、ヘルメットに『RAT』(鼠駆除隊の意)なんて書いて鼻歌交じりに侵攻して散々に反撃を食らって大被害を被り、勝者となれば捕虜も傷病兵も虐殺した挙句に金品の略奪に勤しんだ軍事史が燦然と輝いている国だとは…流石は原爆投下による無差別虐殺を胸を張って正当化できる連中だけはありますね。

 おまけに、「イオウジマ」って呼称は本来の日本の呼称ではなく、「イオウトウ」が正式なものであるのは記事でも触れられている通りです。

 私は昔からこっちを使ってますし。

 ましてアメリカが強襲揚陸艦に名付けたなんてのは勝手にやった話であって日本の国土の名称をどうこうするのに口を挟む権利なんてありませんし、自分達が勘違いして例外的な名前を付けたのがそもそもの間違いだろう、バカどもがって思いますよ。

 この例外的ってどういうことか分からない人の為に少し説明をすると、アメリカは今でこそ軍艦に人命を付けることが多い(空母のC・W・ニミッツやイージス艦のアーレイ・バークなど)ですけど、第二次世界大戦当時は日本と同じく州や地名など地図上の名前を付ける事が基本(艦種などによっては途中で大分変遷しますが)でした。

 戦艦なら州の名前(アイオワやサウスダコタなど)、巡洋艦なら都市の名前(ウィチタやアトランタなど)といった具合に。

 で、重要なのが空母、それも護衛空母と呼ばれる戦時急増の小型空母の名称です。

 コレにはボーグやサンガモン、インディペンデンスなどが有名ですが、何分数が多かった為、多くの艦はもっと分かりやすくて名付けやすい湾や海、島などの名前が付けられていたのです。

 コメントス・ベイやコーラル・シーといった具合に。

 まぁ、ここまで来れば大体想像はついているでしょうけど、島の名前には後に「アイランド」と付いているんですよね。

 「ウェーク・アイランド」や「ロング・アイランド」、「サボ・アイランド」といった具合で、「ジマ」或いは「シマ」何て名称がされている軍艦は他に一隻も存在しない。

 なのにアメリカは硫黄島に「イオウ・アイランド」ではなく「イオウジマ」と名付けた(強襲揚陸艦の名前はかつての空母名及びその呼称方法を踏襲していて、例として挙げると「エセックス」や「マキン・アイランド」などがある)。

 勝手に読み違えた挙句に他人の国土の名前を軍艦名に利用しているに過ぎないアメリカ人がこんな主張をしている訳です。

 本来硫黄島はイオウトウと読みイオウジマとは鹿児島県にある硫黄島を指すのですが、ま、無理が通れば道理が引っ込むを地で行ってきた連中にそんな話は通じやしないんでしょう。

 それにしても演習などで硫黄島を使用している在日米軍が混乱するとかって言うならまだしも、こんな連中がこんな理由で言ってるんですからねぇ?

 先日のAOLのバカ副会長と言い、イラク戦の開戦理由と言い、今回の騒動の発端と言い、アメリカって情報を重視するくせにその確度に対する詰めが余りに粗末じゃありませんかね?

 毎度こういう馬鹿騒ぎを起こして世界の彼方此方からだからアメリカは傲慢なんだと嫌われ、世界で最も嫌われる国の一つに毎度挙げれらるというのにね…
06月22日(金)

NTTはどこまで腐っているのか… 

21日付けのYahoo!ニュースの記事から

大量通信に追加課金 総務省懇談会、ネット混雑回避へ容認
 インターネットの通信量増大に伴うインフラ整備費負担の在り方を検討していた総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」(座長・林敏彦放送大学教授)は20日、データ通信量が多い個人利用者への追加課金を容認する報告書案をまとめた。通信量が突出したコンテンツ(情報の中身)配信業者や利用者に対する通信規制も認め、同省と通信事業者らにガイドラインを作るよう求めた。同省は、追加課金と通信規制の両面から、ネット回線の混雑や障害に対処するルール作りを進める方針だ。

 インターネットは定額制で安価な接続料金が魅力だが、通信量は「2年で2倍のペースで急増している」(総務省)。こうした中、特定の業者や個人による大量通信が障害の要因となっており、利用実態に見合ったコスト負担を求めるべきとの議論が起こっていた。

 特に、ウィニーなどファイル交換ソフトによって数ギガバイトものデータの送受信が頻繁に行われ、通信混雑が急増。大量のデータを送る動画配信サービスも通信網に負荷をかけるとして、NTTなど通信事業者は追加料金が必要と主張していた。

 報告書案では、ウィニー使用などで通信量が多い個人利用者は「受益度が高く、追加料金徴収は合理的」と指摘した。ただ、料金プランやサービスの多様化が利用者に不利益をもたらす可能性もあり、制度化の詳細は今後の議論に委ねた。

 一方、動画配信サービスなどへの追加料金は「事業者間の交渉で決められるべきだ」として、コンテンツ配信業者と通信事業者が話し合うよう促した。今後、通信事業者側が値上げしたり、コンテンツ配信事業者が通信事業者を乗り換える動きも出てきそうだ。

 回線の混雑を引き起こした一部の業者などに対する緊急避難的な通信規制については「社会的に許容される」としながらも、恣意(しい)的な規制を防ぎ、通信の秘密を守るためにガイドライン策定が望ましいとした。

 このほか、NTTが計画している次世代ネットワークに他の通信事業者が接続する際のルール作りなどを求めた。総務省はこれらの指摘について一般から意見を募ったうえで、年内にも議論を始めるとしている。
6月21日8時0分

 またNTTが自分の無能を棚に上げ、人に尻拭いさせようって話ですか…

 自分の経営能力が絶無なのが原因だと言うのにお役所だったという過去と資本力に物を言わせてまた関係のない人間にまで迷惑をかけようってんですから。

 腐っても鯛とはよく言ったものですよ、ホント。

 ユニバーサルサービス料もそうですけど、サービスは悪いし、システムの根幹設計も穴だらけでどうにもならないのをそのまま放置し、首が回らなくなれば関係ない人間から力づくで金を巻き上げて誤魔化してしまうって、本当に腐った役人の遣り口そのままです。

 今回の追加課金だって不当に金を稼ぎたいってことだけじゃなく、自分の所だけがこのまま浮いて顧客離れがおきたら拙いって姑息な理由で提案しているとしか思えません。

 理由でWinnyを今時上げていること自体が胡散臭さに拍車を掛けてますしね。

 統計など具体的数字を見たことがないので詳細は分かりませんが、この流行廃りが激しい時代に開発者が逮捕・有罪判決が出ており、開発自体も止まって何年も経つようなソフトや類似品が原因でそんなに一挙に通信料が2年足らずの間に増加するでしょうか?

 何せWinny開発者が逮捕されたのなんて3年も前ですし、その後には民間会社と警察が協力して利用者の特定が可能なソフトを開発して追跡しているなどの話が度々出て利用者が激減したって言われていましたし、その後Winnyに変わるソフトとしてコレだって何か具体的な名前が挙がったのも聞いたこともありません。

 私にはNTTら光サービス提供者が躍起になって進めてきた『動画配信サービス』に加えて『YouTube』や最近急速に人気が出てきた『ニコニコ動画』などが通信料増加の一番の原因だと思うのですがね?

 それに人から聞いた話では確か一部の業者はWinnyなどのP2P通信に制限をかけてダイヤルアップもかくやという程度の回線しか使えないようにされているそうですし、一方でNTTフレッツなどは入会すれば無料で多くの動画配信サービスを享受できると散々にCMや広告を打ってましたが、そこのところはどうなんでしょうかね?

 自分達が値上げせざるをえなくなったのは自分達のサービスやシステムに問題があったからに過ぎないのに、それを社会的に白い目で見られているP2P全般や動画配信システムそのものに転嫁してしまうのは幾らなんでも酷すぎます。

 私なんて普段から動画配信を利用して動画を見ながら、別のPCで当ブログを書いたり、オンラインゲームをやったりと常にかなりの通信量を遣り取りしていますから、このままでは携帯電話のPCサイトビューワーで起きた騒動さえ笑い飛ばせそうな額を請求されてしまいそうですよ。

 しかも自分達が提供する動画配信サービスへの追加料金は別口でって、結局己の都合だけを勘案して例外を設けるとはどこまで卑劣なんだか…

 記事ではNTTなどとなってますけど他にはどこがこんな阿漕な提案をしたんでしょうかね?

 何にしても昨今のネットに関する各種裁判結果と言い、何かこのままでは10年後の日本ではネットなんて極一部の金持ちしか使えなくなって個人や中小企業は80年代までインフラが後退しそうですね。

 何の為の大容量通信定額制、何の為の多様な料金プランとサービスだったのやら?

 こんなのが認められたらアメリカのサブマリン特許より遥かに質が悪いじゃありませんか。
06月21日(木)

名判決に拍手 

20日付けのSankei Webの記事から

原告の請求退ける 日の丸君が代訴訟判決
 卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、東京都教育委員会が再雇用合格を取り消したのは違法として、元教師ら10人が都に処分の無効確認と損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。佐村浩之裁判長は、起立を命じることは合法・合憲と判断し、合格取り消しは都教委の裁量権の範囲内だとして請求を退けた。

 都教委は平成15年、卒業式などでの国歌斉唱の際、教職員に起立などを求めるよう校長に通達。校長は教職員に起立などを命じる職務命令を出している。訴訟では、通達と職務命令の合法・合憲性が主な争点になった。

 佐村裁判長は、職務命令について「起立することは特定の思想の表明になるものではない」と述べ、思想・良心の自由を定めた憲法に違反しないとした。

 さらに、「高校の学習指導要領で国旗・国歌条項が定められた平成元年以降、都立高校の式典での国歌斉唱の実施率は全国的に見て極めて低かった」と指摘。通達は学習指導要領に基づく式典実施に必要な範囲で、「教育への不当な支配」に該当しないと判断した。

 その上で、職務命令に違反した原告に対し「職を失うことになってもやむを得ないとすることが、不合理だとはいえない」と結論付けた。

 同種訴訟では、東京地裁が昨年9月、通達と職務命令を違法・違憲と判断。他方、最高裁は今年2月、通達前の11年の入学式で、国歌のピアノ伴奏を拒否した教師の訴訟で、「職務命令は合憲」と判示している。

 今回は最高裁判決後、通達と職務命令の合法・合憲性が判断された初の裁判だった。

 都教委は通達後、不起立などを理由に延べ388人を懲戒処分にしている。また、再雇用の取り消し、不合格となったのは35人になる。
(2007/06/20 19:45)

 当然ですよね。

 教師の仕事は学術を教科書に従って生徒に詰め込むことではなく、集団生活や社会生活に必要な知識と教養を実地で身に付けさせることこそが本義であって、学術はその為の一手段に過ぎません。

 にも関らず、その教師がモラルを欠いた身勝手な振る舞いを為したのであれば、社会のルールに従って罰則が下されるのは至極当然の事ですし、その欠いたモラルというのが教師の本義だったと来れば情状酌量の余地なんて何処にもありません。

 「自分すら愛せない人間がどうして人を愛せよう?」ってちょっと…いや、大分クサイ台詞がありますけど、これの幅をもう少し広げて見れば自己の民族性、国家、郷里を愛せない人間にどうして他国や他民族、他人を尊重し愛することが出来ようって話ですよね?

 しかしこの教師らはそういった矛盾に目を瞑り、精神的自由を公的な場に恥じらいもなく振りかざして暴れるから社会から乖離してしまうのです。

 『偏愛』なんて歪み切った感情はこの教師らを見れば分かる通りマイナス要素しか生み出しはしませんからねぇ。

 大体からしてそのコミュニティのルールに従うのが嫌ならそもそもが加わらなければ良いという基本すら認識できず、人に迷惑を掛け続けるのですから、都教委は懲戒処分に処して正解ですよ。

 記事に出てくるピアノ伴奏拒否の教師の校舎前での連日座り込みを始め、定年間近の男性教師による卒業式の妨害など、連中はエゴを通す為に手段は選びませんからねぇ…
06月20日(水)

じゃあ出すな! 

20日付けのSankei Webの記事から

対中ODA必要だったか 「危険家屋」小学校と宮殿風豪華庁舎
 日本の政府開発援助(ODA)で貧しい安徽省の小学校が建て替えられたが、援助を申請した同省阜陽市穎泉区が実は宮殿風の豪華庁舎で知られ、「果たして支援が必要だったのか」という声が一部関係者の間で持ちあがっている。中国は1兆ドル(約123兆円)超という世界最大の外貨準備高を誇り、アフリカ諸国への対外援助を強めているが、発展途上国として多額の無償援助も受けている。(安徽省鳳陽市、前田徹)

 穎泉区は安徽省北西部にある阜陽市の市轄区で、面積643平方キロメートルに64万人が居住している。農業が主な産業で農民の平均年収は1520元(2万4320円)にとどまり、省級貧困区にあげられている。

 日本の無償援助で建て替え工事中の同区楊庄小学校は、1996年に建設されたが、狭いうえに劣悪な建築材料を使ったため危険家屋になっていた。このため区政府が在上海日本国総領事館を通じて援助を申請、外務省が8万ドル余り(約1000万円)の支援を決めた。

 ところが、申請内容を検討するため区政府を訪れた関係者らが目撃したのは、フランスのベルサイユ宮殿をまねたような豪華庁舎だった。建設費用は不明だったが、小学校の建て替え程度なら何百件も可能ではないかと思わせるほど、豪華だった。

 庁舎建設と教育費は全く別予算という区政府の説明で結局は日本側は支援を認めたが、「釈然としなかった」という。

 地方政府が豪華な庁舎を建設したり、公的施設を違法に建設するケースが最近、目立っており、今年3月の全国人民代表大会(全人代)で温家宝首相は豪華庁舎の建設を厳禁する発言をしている。しかし、その後も地方政府の幹部の間でぜいたくな風潮があることを指摘する声は強い。

 改革開放後の中国では急速な経済成長の結果、都市と地方の格差拡大とともに先進国並みの“豊かな顔”と発展途上国としての“貧しい顔”という二つの側面が目立ち始めている。

 中国の対外援助も豊かになるにつれて先進国並みに増え続け、2005年には112カ国と国際組織との間で計366件の援助提供に署名している。また、25カ国に33件の緊急援助を実施した。

 改革開放後、各国の対中ODAは巨額になり、特に日本は2位の欧州連合(EU)を大きく引き離して有償、無償、技術協力を合わせ累積3兆4360億円もの援助を実施した。有償援助については目的を果たしたとして、2008年の北京五輪までに打ち切られる。

 しかし、小学校建設などいわゆる「草の根・人間の安全保障」など無償資金協力については継続され、昨年の実績をみると中国への援助がやはり圧倒的に多く、86件と2位のエクアドル(54件)を大幅に上回っている。
6月19日0時15分

 元記事に写真が添付されていたのですが、写し方が余り上手ではなく、また比較となるような建物も無かった為に大まかな外観しか分からなかったのですが、それでも記事で書かれている通り8万ドル程度の建築物なら数百回建てても余裕でお釣りが来るし、中にある調度類や業務用品も全て合わせれば1000回建てたって問題はなかろうと思えるものです。

 なのに庁舎建設と教育費が別予算だからなんて愚にもつかない言い訳を受け入れて中国なんぞの為に税金の無駄遣いって、まさに売国じゃありませんか。

 「釈然としない」のに何で金を出すのか?

 支出の割り当てが適正でないことがハッキリしているなら、その点を糾弾してそのまま去ればよいだけじゃないですか。

 ましてや中国は記事にもある通り国連加盟国の半数以上に援助をするほどの経済的余裕があり、外貨準備高も今や日本を抜いて世界一だと言うのに、今更日本が金を出してやる必要が一体何処にあるというのか?

 確かに中国は沿岸部と内陸部、都市部と農村部といった形を主に日本からでは想像もつかないほどの経済格差がありますが、この安徽省の庁舎と小学校の件を見れば分かるとおり出来ないのではなくやらないだけなんですよね。

 元々が「大阪の商人3人でやっと大陸の商人1人と対等になる」と言われるほど利己的で強欲なかの民族は、これまでの様々な食料などの騒動からも分かるように私服を肥やす為なら何でもしますし、その結果他者がどうなろうと気にも留めないんですから、一旦金を出せば集れるだけ集ろうと繰り返すだけなのは目に見えているというのに…

 まぁ、害無省は金をばら撒くことでしか他国との友好が結べないと考えているような無能な官僚が蔓延っているんですから、釈然とするしないは別に金を出す上で重要な問題じゃないんでしょう。

 何せ痛むのは我々国民の懐であって、天下りで荒稼ぎした後は海外へ高飛びする連中には関係ありませんものねぇ?

 ホント、何時までこんな無駄遣いを続け、どこまで我々国民を困窮させるつもりなのか…
06月20日(水)

イタイ名誉 

19日付けのYahoo!ニュースの記事から

<朝鮮総連返済命令>在日社会は重く受け止め
 在日朝鮮人のシンボルはどうなるのか。整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に約627億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁は18日、朝鮮総連に全額の支払いを命じた。将来的には中央本部の明け渡しも考えられる判決を、在日社会は重く受け止める。一方、判決を予想し本部の土地・建物の所有権を自らの投資顧問会社に移しながら、この日白紙撤回した緒方重威(しげたけ)・元公安調査庁長官(73)は会見で「取引には実態がある」と偽装売買でないことを改めて強調した。

 東京都千代田区富士見の総連中央本部は「敗訴判決」があった18日、ひっそりと静まり返っていた。自動ロック式の正門は閉ざされたまま。「予想通りの判決。動揺はしていない」「これからは『上』の人が決めること」。時折出入りする総連関係者からは、あきらめも漂わせた言葉が漏れ聞こえた。

 10階建ての建物の窓にはいずれもブラインドが下ろされ、電気代節約で冷房を切っているためか、午後の暑い時間帯を除いて、窓は開け放たれていた。

 周辺には約30人の報道陣が集まったほか、午後には韓国の国営テレビ局・KBSが、本部前から判決内容などを短くリポート。韓国での関心の高さをうかがわせた。

 ●総連職員
 判決を受けて、朝鮮総連のある職員は「整理回収機構の対応には朝鮮総連を建物から追い出そうとする強い意図が感じられる。なぜ我々がいてはだめなのか」と不満を漏らした。朝鮮総連の税務面の相談役でもある北野弘久・日本大名誉教授(税法学)は「民族教育や大使館・領事館機能を持つ組織に対して、回収機構が訴訟まで起こして、債権を回収する必要があるのか疑問が残る。これまでも総連に対し、高率で債権を回収しており、特定の団体をターゲットにしていると受け止められても仕方がない」と指摘した。

 ●拉致家族会
 東京地裁が朝鮮総連に全額支払いを命じた判決について、拉致被害者家族会の増元照明事務局長(51)は「(朝鮮総連が)北朝鮮の方針に従った結果こうなったと思う。当然の判決で、しっかり払ってもらうべきだ」と語った。さらに「不透明な取引を許さないという政府の毅(き)然(ぜん)とした姿勢が、拉致問題の解決に向け、妥協しないとの強いメッセージになる」と語った。

 また支援団体・救う会の西岡力副会長は「朝鮮総連は拉致を実行した金正日政権を資金面で支えてきた。借りた金を返すのは当然のことで、金政権に対する圧力となる。結果として拉致問題解決を迫る要素になるのではないか」と述べた。
6月19日0時15分

 見事なまでに大事になったこの問題ですが、この一件で総連のみならず国内の北朝鮮に媚びる勢力とその主張の胡散臭さが完全に浮き彫りとなったことが何よりの成果だったと言えるのではないでしょうかね。

 今朝の産経によれば、朝鮮総連ナンバー2の許宗萬(ホジョンマン)責任副議長なる人間がこの騒動の黒幕で、債務返済訴訟の敗訴を見込み、中央本部の差し押さえ回避のため所有権移転を計画したと東京地検特捜部が見ている事を記しています。

 その根拠の一つが売買成立前に仲介をした元社長へと渡された4億円もの資金だとのことです。

 日弁連の元会長とやらの主張とは裏腹に総連の言動は常に嘘と偽りだけであり、拉致事件を始めとした北の犯罪にも深く携わってきた犯罪組織の出先機関と言うのが実情ですし、彼ら擁護者の主張も出鱈目な組織を無理矢理庇い立てしようとするから結局詭弁にすらならない支離滅裂なガキの主張になるしかないんですよね。

 まぁ、たんに頭が悪いバカの群れが金か何か弱みを握られてか、或いはたんに売国が趣味で北に媚びて愉悦を感じているだけかもしれませんけど…

 何せ記事に出てくる日大名誉教授なんてねぇ?

 国交正常化を目指す、要するに対等な一国家として肩を並べ手を握りあうように日本政府に対して主張しながら、日本が貸した金位北に踏み倒させてやれよと言っているバカさと言い、その踏み倒しの根拠が民族教育だの大使館・領事館機能があるからだのとは呆れてものも言えません。

 あんな無駄に馬鹿でかいところでなければ大使館や領事館機能は果たせない?

 そんなことはちっともなく、もっとこじんまりとした施設や建物の一部でちゃんと業務を行っている国だって幾らでもありますし、何より担保に入れて金を借りたのは総連自身なのですがね?

 まぁ、この教授、日本労働党が発行する労働新聞にてとても法学者とは呼びえぬ愚劣な主張を展開していますので、どこが名誉なのか日大は見直した方がいいんじゃないのと首を傾げるほどの電波さんなのですが。

 そこから幾つか引用すると…
 「日本とは国交がないからといって、北朝鮮を代表する朝鮮総聯の公益性はなんら否定されない」
 「1964年に締結されたウィーン条約では、在外公館・施設への非課税が規定されている」
 「わが国と国交のない台湾の施設は現在でも特別扱いで、免税措置を受けている。なぜ、北朝鮮だけが課税されねばならないのか」
 「知事の行為は都条例違反で、「法の下の平等」を定めた憲法第一四条にも反し、法の一般原則である「信義誠実の原則」にも反していて無効だ」
 「この課税・差し押さえ問題が裁判になれば、東京都が勝てる道理はない」
 「在日朝鮮人の存在は、本人の意思とはかかわりない強制連行など、日本の植民地支配の結果でもある」


 どうです?この毒電波ゆんゆんな様子は。

 これが2003年10月5日号に掲載された同名誉教授のインタビューの内容ですが、関係ない理屈を捏ねてみたり、条約締結年は間違い、かつて国家として承認していた過去があり、現在も親密な関係ある台湾とあっちが勝手に来るだけでこちらからの渡航は原則的に出来ない北朝鮮と国交がないという点だけで無理矢理同列にしようとしたり(外務省HPによれば日台の往来は昨年度251万人となっている一方、北朝鮮は各国情勢に国名自体が無い)、憲法の中身も知らなかったり、独り善がりな妄想膨らませて全然逆の予想を立てたり、最後には強制連行だ植民地支配の結果だと大嘘を捲くし立ててみたり…

 中でも私が最も笑ったのが憲法の「法の下の平等」という日本国憲法の基本中の基本をこんなところでこんな形で持ち出す頭の悪さに対してでした。

 ま、私が一々言うまでもなく皆さんご存知の通り、14条1項はこう書かれています。

 すべての国民は、法の下に平等であって、人種、心情、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」

 この憲法は日本国籍を持つ日本人に対してのものであって外国人、ましてやそれらの形成する組織に対して言及したものでは有り得ないのですが、この税法学の名誉教授様の解釈はそうではないようで(爆

 まぁ、こんな歪曲解釈を当たり前に出来る法学者様なら歴史事実を脳内妄想を元にして改変してみたり、借りた金も返さなくていいなんて主張を繰り出せる訳ですよねぇ?

 平等だ対等だと認めて欲しいなら、最低限認められるだけの努力をしてみせるのは常識なんですが、総連自体もそれを支援するこれら極一部の日本人も常識なんてこの通りカケラも持ち合わせちゃいないから法的手段に則って粛々と行動をしていくしかないんですよね。

 外務省:台湾
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/data.html

 労働新聞2003年10月5日号インタビュー記事
 http://www.jlp.net/interview/031005a.html
06月19日(火)

現在矛を出してるのはいいの? 

19日付けのYahoo!ニュースの記事から

社説:ミサイル防衛 「次は矛出す」と思われぬ外交努力を
 ミサイル防衛(MD)の東欧配備をめぐる米露の対立を見て、ある中国人研究者の言葉を思い出した。「盾を出した者は、次に矛を出すかもしれない」。これはまだ穏便な部類のMD批判と言うべきだろう。「盾」もまた戦力である。一方が防御能力を高めれば他方の攻撃力は相対的に弱まる。戦力のバランスが崩れれば、相手が軍拡に走っても不思議ではない。

 東欧配備に関してブッシュ米大統領は、完全に防御的な手段だと強調した。日本政府関係者が、既に配備したMDについて「専守防衛」と説明するのと同じ論法だが、それだけでMDへの批判や対抗措置を封じるのは無理だろう。周辺国を納得させるには、日ごろの外交努力と信頼醸成が必要だ。

 70年代に米ソが結んだ弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約は、互いに迎撃装置の配備を厳しく制限した。敵ミサイル迎撃が容易になると先制攻撃への誘惑にかられるという発想からで、この条約を「冷戦期の遺物」と見たブッシュ政権は、01年に脱退を宣言してMD開発に突き進んだ。

 それが誤りだったとは言えないが、冷戦期の発想を否定することから始まったMDの本格開発がロシアや中国の反発を呼び、「新たな冷戦」ともいわれる米露の対立を増幅したことも間違いない。

 ブッシュ政権の「多層防衛」構想は、MDで同盟国を守る一方、それらの防衛圏を「出城」として「本丸」の米国を守るという側面を持つ。敵ミサイルの発射直後や飛行段階でも迎撃しようというわけだ。クリントン政権時のNMD(米本土ミサイル防衛)も、日本が関係するTMD(戦域ミサイル防衛)もMDという呼称に統一され、日米を含む世界の空域防衛がリンクする構図が生まれた。

 こうなると「米国へ向かうミサイルを日本で撃墜してほしい」という要望が出ても不思議ではないし、「迎撃する兵器がない」という便利な釈明もしにくくなりそうだ。集団的自衛権の解釈とは別に、防衛省は最近、航空機搭載レーザー(ABL)などの研究、開発も検討する意向を固めたとされる。レーザー兵器なら発射直後のミサイル攻撃にも対応できる。

 だが、MD関連で米国の言い値の巨費を払い続ける一方、中国などから「日本は矛を出した」などと言われては立つ瀬がない。しかも今の迎撃システムでは、仮に日本の上空で10個の弾頭がばらまかれた場合、何個の弾頭を破壊できるか見当もつかない。核兵器の弾頭なら、1個でも着弾すれば壊滅的な打撃を受けるだろう。

 それでも迎撃しないよりましだという見方もある。東欧のように、MD配備を米国との同盟の証しとみなす「政治的配備」もあるだろう。だが、迎撃システムの限界を棚上げしたMD論ほど恐ろしいものはない。自分たちの安全について幻想を抱く恐れがあるからだ。
2007年6月19日 0時27分

 単純にMD批判をして中露に媚び諂えばいいって売国精神剥き出しにしているだけの愚稿ですね。

 そもそもMDを日本が専守防衛と延べ、毎日も盾と表現するのは何故でしょう?

 それは、MDの装備では迎撃は出来ても弾道ミサイルのような侵攻能力は無いからです。

 なのにそれがどう転じれば矛になりえるでしょう?

 「次は矛を出す」と言われるかもと毎日が懸念する国々のように日本が弾道ミサイルや巡航ミサイルを配備する素振りでも見せているならば兎も角、検討すらされず、防衛装備にすら相手に強迫感を与えぬようになんて配慮している自衛隊に対して言い掛かりも甚だしいですね。

 一方、弾道ミサイルやその多弾頭版、核などの『矛』はどれも毎日の大好きな日本のMDを疑問視して口を挟むかもしれないと言う中国様が開発、配備を進めている兵器です。

 大体からして、まるでかつての『ファランクス』(ギリシアでかつて用いられた盾と長槍で武装した重歩兵による密集隊形のこと)の如く幾多の矛を数に任せて四方八方に突き出し、他国を威嚇している中露の一体何処に立つ瀬があるというのやら?

 費用の問題にしてもじゃあ日本単独で何が出来るのか?

 例えば、霞ヶ浦で研究されているキネティック弾頭を宇宙空間にばら撒いておくよりは遥かにMDの方が効率的ですし、技術と資金があり、更には同盟関係にある国家とのリンクしたシステムの方が遥かに運用性、技術、費用、どれをとっても単独でやるより優れています。

 それに現在中露や北からアメリカ本土に向かう弾道ミサイルを迎撃する術が日本に無いことは常識(弾道ミサイルの飛行コースが北極を通る為、グアムやハワイでなければ何も出来ない)ですし、また、ABLに至っては記事にもある通り発射直後に迎撃する兵器ですから、多弾頭だって何の問題も無く迎撃出来るのですが、何故そこで今度は金の問題を出して否定しているんでしょうかね?

 その後にまた効力の問題を出してさもABLも役に立たないんだぞみたいな文章構成にしているのに至ってはもう誤認を誘う悪徳商法にしか見えませんよ。

 我々が盾を持つのは他ならぬ相手が矛を持ってこちらに突き出しているからであって、相手が矛を収めるならこちらが盾を構える意義はそもそも無くなりますし、こちらが矛を持っているわけではないのですから、中国の主張する核配備の論理も日本には適用出来ないのですが、実際には中国は日本に数多の弾道ミサイルと核を指向しています。

 上記した中国の主張とは「相手が矛を持つから、こちらも同じく強く、長い矛を多数持って相手にこちらを突く意思を喪失させることによって平和な関係を維持する」というもので、だからこそ今この時も弾道ミサイルを、そして核兵器を開発、配備し続けているのですがね?

 毎日は次は矛を出すかもと自国を懸念をする前に、日本が盾を出さなくても良いように努力すべしと何故こうも軍拡を続ける中国など周辺国に諫言を呈しないのか?

 このように現在最も軍拡に走り、軍事に関しても嘘をつき続け、侵犯行為など威嚇も繰り返してマトモに話し合いが出来ない国家、中国という脅威に目を瞑り、反日米、親中を掲げる毎日、朝日は本当に不要ですね。
06月18日(月)

愚かな抗議 

18日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

李前総統に中国活動家15人が抗議、容疑者の釈放要求
 日本を訪問した李登輝・前台湾総統が今月9日、成田空港で中国籍の男にペットボトルを投げつけられた事件に関し、中国の民間活動家約15人が18日、北京の日本大使館前に集まり、男の即時釈放などを求めて抗議活動を行った。

 ペットボトルを投げつけた自称エンジニアの薛義(せつぎ)容疑者(34)(千葉市在住)は暴行の現行犯で逮捕され、現在も拘置中。

 民間活動家らは李氏を「台湾独立の親玉」と批判。薛容疑者の抗議行動は正当だとした。現場では特に混乱はなかった。
(2007年6月18日22時0分 読売新聞)

 こういう話が出る度に彼らとの価値観の違い(我々から見れば単に常識の欠落でしかない)に軽く米神を押さえながら首を横に数度振り、溜息一つってなりますね。

 中国人にとっては国内の一地域に過ぎず、独立などしていないはずの台湾で、『台湾の独立の親玉』が存在するって表現の矛盾に笑わせてもらいましたが、抗議が正当なら暴力を振るって人を害することが許されるという価値観が当たり前に存在する国家って、本当に怖いですね…

 さすがは遥かな故人の墓でも悪と自分達が一度断じれば暴いて唾を吐きつけて喜ぶ国民性だなぁと思いますよ。

 日本ではというか、マトモな世界の国々では「気に入らない」なんて幼稚な理由で人にモノを投げつければそれは立派な犯罪です。

 まして子供同士のケンカでというならまだしも、いい歳した大人が護衛が何人も付き、警察の警護まで必要となるような人物に対して行えば当然の結果であって、それが抗議であるかとか正当であるかどうかなんてのは実に瑣末などうでもよいことなんですがね。

 ま、彼らとは異なる民族というより、辛うじて言語の理解が出来るようになった異星人という程度の認識で接する方が無難でしょう。

 マトモに分かり合おうとするから何かとギャップで揉めるのであって、「我々には我々の価値観があり、ルールがあるからあんたらのそれに付きあうことは出来ないよ」と最初っから割り切って付き合えばいいんじゃないでしょうかねぇ?
06月17日(日)

待ってましたと声高に… 

17日付けのSankei Webの記事から

韓国、18日に重油支援着手 米首席代表と電話協議
 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は17日、韓国の首席代表、千英宇(チョン・ヨンウ)外交通商省平和交渉本部長と電話協議し、千本部長が、北朝鮮への重油支援の積み出し手続きに18日に着手すると語ったことを明らかにした。

 両首席代表は、北朝鮮による国際原子力機関(IAEA)の実務代表団の招請表明後に協議。韓国は、核施設の活動停止など「初期段階措置」の履行の見返りに重油5万トンを提供することにしており、招請の表明で北朝鮮が履行への姿勢を示したことを受けた措置。

 ヒル次官補は、実際に重油が北朝鮮に届くには「数週間かかるだろう」との見通しを示した。

 また、ヒル次官補は、北朝鮮の招請表明に対する米政府の反応は「とても前向きだった」とし、日本の首席代表、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長とも意見を交わしたと述べた。
(2007/06/17 13:32)

 早いですねぇ、まさに昨日の今日でコレですよ。

 まるでお預けをさせられていた犬が「よし!」と言われた直後のように物凄い勢いで飛びつきました。

 いや、状況から言えば逆でしょうか、立場が上の人間達から「餌をまだ与えるな!」と言われていた飼い主が犬が芸をやる素振りを見せただけで「もう与えてもいいでしょ!?」とおおはしゃぎしているってところですね。

 まぁ、現在のアメリカ側責任者がヒル次官補という非常に読みの甘い融和的政策者なこともあり、韓国もこの機会を逃すまじと勢い込んで飛びついたのでしょうけど、本当にコレで北朝鮮が約束を守ると思っているんでしょうかね、アメリカは。

 どうにも関る興味も時間も無くした朝鮮半島に対して投げ遣り的対応に走っているだけのような気がしてなりません。

 何分、中国と違って日本という存在があるアメリカにはこれ以上朝鮮半島に固執する理由ってその日本に危害が加えられるケース以外はもはや何もありませんからねぇ…

 おまけに前世紀初頭から日本が散々難儀した問題を中期以降取って代わったアメリカが同じく難儀し続けてきただけに、彼の地、彼の民族に抱く感情は聞いた限り我々とほぼ同じようですし。

 麻生外相も北朝鮮の素振りに対して「ぬか喜びとか一喜一憂しないほうがいい」「本当に査察をきちんとさせるかどうか。他の話ですぐ止める可能性もある」「4カ月遅れでスタートしたというだけの話だ」と酷烈に断じており、私の意見と同じで非常に懐疑的。

 引き伸ばし続けて得るものを得たら適当な言い訳をして破るという毎度の手段に出るのではないかと見ているようです。

 とは言え、韓国の病気はもはやどうにもならないでしょうから、アレは蚊帳の外においたままで北を締め上げ、こちらの望みを達する為の手段を今後も次々と講じねばなりませんね。

 朝鮮総連本部ビルの一件で連日入るニュースからも分かるとおり、日本の三権の中枢にまで連中の毒手は絡んでいるのです。

 うかうかして流されるままでは永遠に問題は解決出来ぬことになってしまうでしょう。
06月17日(日)

道徳?自分が一番疎遠でしょ? 

16日付けの朝鮮日報の記事から

【社説】日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告
2007/06/16 08:47:47
 日本の国会議員45人や大学教授・政治評論家・言論人ら14人が日本軍による慰安婦動員に日本政府や軍部が介入した事実はなかったと主張する全面広告を14日、米国のワシントンポスト紙に掲載した。

 一同は、米下院で審議が中断している「日本軍が若い女性に性奴隷となることを強要したのは20世紀最大の人身売買だった」とする決議案は「真実ではなく、信念に基づく歪曲(わいきょく)」であると主張した。さらに一同は広告の中で反証として「慰安婦を募集する際、拉致や強制を禁ずる」とした日本軍の文書や、1939年8月に韓国のある新聞に掲載された「女性らを満州に誘拐した悪徳ブローカーを日本の警察が処罰した」という新聞記事を提示した。しかしこのブローカーたちは私娼窟に女性を連れ込んだものであり、日本軍の慰安婦とは何の関係もない。

 一方、一同はインドネシアに駐屯していた日本軍がオランダ女性を慰安婦として連行した事実を認めた。日本がこうした対応をとるのは、オランダの文書保管庫に裁判記録をはじめとする証拠資料が存在するからでもあり、また被害者がオランダ人であるため、欧州諸国の世論が悪化することを恐れたからだ。

 ところがこの広告は、慰安婦の強制動員による最大の被害国である韓国・中国・インドネシア・フィリピンなどのアジア国家については、完全に無視を決め込んだ。そのくせ「これらの(オランダ女性を連行した)軍人は重罰を受けた」とし、あたかも軍の方針に反して処罰を受けたかのように強調した。しかし実際に彼らを法廷に立たせたのは日本軍ではなく、連合軍であったことには一言も触れなかった。また当時インドネシアで日本軍が道を行く女性を無差別に略取した事実についてもまったく言及されていない。

 日本は首相や外務相をはじめとする不道徳な日本政府関係者に、不道徳な国会議員、さらには知識人までが加わり、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている。だが彼らがそうした行動をとればとるほど、日本国民の誇りが地に墜ちるばかりだということにもはや気づくべきだろう。

 珍しく論理的な反論かと思えるのは上辺だけを見た場合。

 ちゃんと中身を確認してみると相変わらず道徳云々以前に知能水準の低さを晒すだけの朝鮮日報の社説です。

 え~、まず最初の悪徳ブローカー逮捕の記事ですが、そもそも朝鮮人は嘘をつく、それこそ息をするようにというのは以前から述べていますが、それによって女性を誘拐やかどわかすという行為が今尚恒常的に続けられている民族です。

 社説で日本の慰安婦と関係ないと言っていますが、そもそも満州には慰安所はありませんし、広告にも日本軍の慰安所へ攫ったとはどこにも書いてないのですが、彼らの頭には毎度毎度内容の変わる胡散臭い年寄りの主張がこんがらがって存在する為、そういった基本的な常識が抜け落ちており、故にこんな阿呆な批判をするのです。

 広告では「悪徳ブローカーが貧しい家の人間に満州で莫大な報酬を支払うと約束して女性をかどわかした」と書いてあり、その後ろに括弧書きで「日本の軍人が群がり訪れると言われる売春宿」と書いてあるだけ(大陸には公娼が元々多くあった為、慰安所を設置する必要がそもそも無かったそうです)です。

 ここから分かるのは、悪徳ブローカーが日本兵相手の売春が金になると考え、女性をかどわかしていること、そしてそういった行為全般に対して日本は厳格な対処を行っていたということです。

 また、オランダの件にしても証拠資料が存在するからでありって書いてありますけど、当たり前の話です。

 日本はこれまでも事実と認められる件に関しては謝罪や賠償をキチンと行ってきており、オランダ人の件にしても同じく対処した事例の一つに過ぎません

 一方韓国や中国、北朝鮮の場合は証拠は何一つ無く、出される証言は論理的矛盾だらけな上に証言するたびに内容が変わるものばかりだと言うのに、どうして真実だと認定できるでしょうかって話で、同じように認めてもらいたいなら、同じように証拠を提示すればよいだけですが、そもそも事実でないから証拠も無く出来やしないんですよね。

 実際、2日前に参議院会館前でまたぞろ自称元慰安婦が騒いでいたそうですが、その一人李容洙の証言がまた微妙に変化したようです。

 年のせいだ、余りに過去のことだからと擁護する声もありますけど、忘れられない恐怖だの苦痛だのというくせにその肝心の経過や発端、更には自身の年齢が毎度コロコロ変遷して忘れられないも無いと思いますがね?

 まして今回登場した特攻隊の日本人、名無しのハセガワなんて日本人が一体何処にいるでしょうかね?

 さらにオランダ人の件で罰せられた人間についての部分にケチをつけていますが、事実をそのまま書いただけのもので、軍が処罰したとか敢えて誤認をさせるような表現をしているのでは無いのは他ならぬこの記事の訳文が証明していますね。

 それとももっと詳細に、ブローカーや経営者には朝鮮人自身も少なからずいて、彼らは積極的に拉致やかどわかしを行い、慰安婦を奴隷のように使役して金を荒稼ぎしたとか書いて欲しかったんでしょうかねぇ?

 驚いたのはその後のインドネシアで道を行く女性を無差別に略取したって話ですけど、朝鮮日報はどこからこんな笑い話を持ってきたのでしょうかね。

 もしこんなことをしていたらどうなるか、そんなことはベトナム戦争で実際にそれをやった韓国人が一番よく知っているでしょうに(笑

 インドネシアに日本との、それも戦時中に強姦されたというケースの混血児がどれ程いるのか、是非とも概算の数字でも示し、ついでに何人か本人を連れてきた欲しいもので。

 偉そうに不道徳、不道徳と日本を罵っていますが、強姦大国として世界に名を轟かせ、世界中に売春婦の輸出を行い、更には海外での幼女売春に勤しむ国家・国民として世界中から蔑視されている国がよくも道徳観念なんて口に出せるものですよ。

 そんな言葉を言うからにはせめて道徳のある国家としてベトナムに対して正式な謝罪と賠償をただの一度位は行ってみたり、現在後ろ指指されている性犯罪などに厳格対処の一つもしてからにしたらどうですかねぇ?

 韓国人男性の児童買春深刻
 http://www.chosunonline.com/article/20070614000037

 ワーホリ・ビザ悪用した豪州への遠征売春が横行
 http://www.chosunonline.com/article/20070425000060

 「海外で働きたい女性募集」インターネットで風俗店への就職斡旋
 http://www.chosunonline.com/article/20050704000011
06月16日(土)

偉大な○鹿 

16日付けのSankei Webの記事から

安倍さんは国民に愛情ない 田中元外相が厳しく批判
 田中真紀子元外相は16日、甲府市で開かれた夏の参院選山梨選挙区の民主党候補の集会に出席し、安倍晋三首相の政権運営について「安倍さんは内閣を守ることばかりで、国民への愛情がない」と厳しく批判した。

 当初、集会には小沢一郎民主党代表が出席を予定していたが、党務の都合で中止となり、代わって田中氏が出席。田中氏は7月初めに新潟選挙区の同党現職応援も予定しており、今後、民主党支援を強める構え。

 田中氏は「今国会は強行採決が多い。安倍さん(が首相)になってから十二分に議論できる場が設けられていない」と強引な国会運営を批判。

 年金記録不備問題では「自民党一党支配の50年で官僚に丸投げしてきた結果」と切り捨てた。

 さらに「安倍さんは自分より優れた人は嫌い。内閣に自分以下の(力量の)人をそろえるから安倍さんが利口に見える」などと、約1500人の参加者を前に“真紀子節”を繰り広げた。
(2007/06/16 19:34)

 何時までも芸の無い誹謗中傷で他人を傷つけてればいいと思っている程度のオツムしかないからでしょうけど、そっくりそのまま自分に跳ね返る言葉をこうも吐き続けるってのはマトモな思考を有する人間には到底出来ない芸当ですからねぇ…

 まず最初に、特アの使いっぱしりであり国民への愛情なんてカケラも持たない輩が他人の姿勢を非難してますけど、かつて拉致被害者とその家族に対して数々の暴言を吐き、彼らからの抗議一切を無視したのはどこの誰でしたっけ?

 それに年金の問題にしても自民党を偉そうに非難してますけど、その50年余の時代を支えたのが自分の父親である田中角栄元総理であり、応援する民主党の代表で元自民党幹事長の小沢一郎であり、同じく元自民党所属で外務大臣まで勤めた自身であるってことには反省点や謝罪は微塵も無いんですかね?

 まぁ、無いんでしょうねぇ…

 あればこんな発言する訳がないというか、そもそもそういう過去を本当に覚えているかすら疑わしい御仁ですからねぇ?

 更に、安倍内閣の面々には非常に問題のある人物、力量的に疑わしい人物がいるのは事実ですけど、余りの無能さに小泉前首相ですら庇いきれず更迭された超を幾つつけても足りない位無能な元大臣が言えた台詞ですかね?

 いや~、○鹿ってホントに偉大ですね。
06月15日(金)

見事な反撃 

15日付けの朝鮮日報の記事から

慰安婦:日本の国会議員ら、米紙に強制性否定の全面広告
2007/06/15 10:12:32
 日本の自民党・民主党・無所属議員45人は14日、ワシントン・ポストに全面広告を掲載し、日本軍の性奴隷(慰安婦)動員に日本政府や軍による強制はなかったと主張した。

 議員たちは大学教授・政治評論家・マスコミ関係者などと協力して掲載した「真実」と題された全面広告で、日本による統治時代に日本政府や軍が慰安婦の動員に介入したという文書はないとして、「日本軍が若い女性を性奴隷とした」というマイク・ホンダ米下院議員による決議案内容は歴史的事実とは異なると反論した。

 この広告は逆に、当時の日本政府や軍が「女性を拉致して慰安婦にしてはならない」という命令を下し、女性を慰安婦としたブローカーは処罰を受けたという韓国マスコミの報道もあったと主張している。議員たちはただし一部の軍人が規律を破ってインドネシアでオランダ人女性を慰安婦として強制的に動員した事実はあり、この軍人は厳格な処罰を受けたと明らかにした。

 広告ではさらに「慰安婦は実際は許可を受けて売春行為を行っていたのであり、その収入のほとんどは日本軍将校に相当するか時にはそれよりも多かった」と主張した。広告はさらに米国で性奴隷の証言をした女性も初めは民間人ブローカーにより捕らえられたと証言していたのに後になって「警察のような制服」を来た人間により拉致されたと述べ、一貫性がないと明らかにした。

 議員たちは「日本軍が若い女性を性奴隷とした20世紀最大の人身売買事件の一つを犯したという米国下院の決議案は重大かつ故意的な事実の歪曲(わいきょく)」と主張した。日本の議員や知識人たちによるこの広告は米国下院で審議中の慰安婦決議案の通過を阻止するための多角的な努力の一部とみられている。

 しかし日本の議員によるこの広告は太平洋戦争当時日本軍による性奴隷動員に日本軍や官吏が関与したことを認めて謝罪した1993年の河野談話を継承するという日本政府の公式の立場とは異なっている。

 所謂党派を超えた超党派と呼ばれる有志の集まりによる活動なのですが、こういった議員個々人の意見が存在することを認めず、常に政府の方針と一致していなければならないと述べる辺りが似非民主主義国家と私が韓国を呼ぶ所以なんですが…

 まぁ、かのヨシフ・スターリンも「狂気ほど恐ろしいものはない。何故なら狂気を持つものは己の狂気に気付かないからだ。私が狂気を持つ者を排除する正当性はそこにある」と述べたとか述べなかったとか(笑

 なるほどと笑わされる話であるとともに、韓国って国を見てるとあぁ、確かにそれは真理だと納得させられますよねぇ。

 それに、何時の間にか表現が『性奴隷(慰安婦)動員』とすり替わっている点も。

 こちらも未だ増え続ける日本軍による大虐殺という虚構の数字で有名な白髪三千丈の中国の思想、システムを一の子分を自称して小中華思想と言う形で模倣する韓国らしい点で、都合がよければ事実をその都度捻じ曲げて、最後には原形すら留めなくなる彼らの特徴でしょう。

 しかし、掲載がワシントン・ポストとなったというのも至極妥当であるとともにベストな選択であったと思います。

 それは同紙も日本の、特に戦時中に関する記事では反日傾向が強く、客観的事実に基づかない記事を平然と揚げる事も珍しくありませんが、一方で同紙は古くからワシントンの議員も読んで影響を大きく受けている新聞社であり、他紙と比べればかなりマトモ(公正かつ公平)だからです。

 ご存知の通りニューヨーク・タイムズなどは日本側の主張は問答無用で拒絶し、逆に反日記事は一切の内容確認無しで全面掲載するような有様ですからね。

 広告内容が入手出来ない状況ではどこまでの事の詳細が書かれていたのかは不明ですが、記事中にある内容はこれまで当ブログでも紹介してきた話題が大半のようで、アメリカでも容易に事実確認が出来るものにしているようですから、中々に効果的でしょう。

 だからこそ朝鮮日報も普段のように狂犬のような態度を示せず、いじけた子供のボヤキみたいな事を記事の最初と最後に付け足すなんて真似をしているだけなのでしょうしね。
06月15日(金)

二重基準国家はマトモに相手にするな 

14日付けの朝鮮日報の記事から

平沼元経産相ら、中国に蛮行写真の撤去求める議連旗揚げへ
2007/06/14 07:40:10
 日本の一部国会議員は、中国の「抗日記念館」に対し、「抗日戦争」中の日本人による残虐さを示す写真を撤去するよう求めるため、超党派議員連盟「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」を13日に旗揚げする、と中国の英字紙「チャイナ・デーリー」(電子版)が共同通信電として報じた。

 「ベテラン保守議員の平沼赳夫元経産相が代表を務めることになるこの議連は、反日・愛国主義を発揚し両国間の友好の障害となる、でっち上げられた“不当な”写真を撤去するよう、外交チャンネルを通じ中国側に求めていく方針」と同紙は報じている。

 これに対し、中国人民大学の研究者は「日本の一部政治家はいまだに過去の犯罪を明らかにすることを拒否しているが、それは愚かな行為。これらの写真は侵略者・日本の戦争犯罪を証明する重要な証拠で、写真の撤去を求めるのは、かつての日本の残虐行為はなかったとする“ 修正主義者”による新たな試み」と批判している。

 この研究者は、「こうした写真は抗日記念館を訪れる人々に“日本軍の犯罪行為は繰り返されてはならない”という強い記憶を植え付けてくれる。近隣諸国に言葉にできないほどの苦痛を加えた日本の戦争当事者は永久に非難を浴びるべき」と話している。

 そして「写真の展示は憎悪を刺激するためのものではなく、歴史に対する純然たる尊敬の念を反映している。相互信頼は過去を正面から見据え、自ら認め、真の反省による具体的な行動が伴ったとき、初めて可能になる」とも語っている。

 この議連はもともと今年1月に発足する予定だったが、自民党を離党し衆議院無所属議員となった平沼元経産相が昨年12月に脳梗塞(こうそく)を起こし入院していたため、延期されていた。

 今年は南京陥落から70年とあって中国は自国内のみならずアメリカなどでも活発にデマゴーグを触れ回り、感化された馬鹿者が出鱈目な映画を作ったりと様々な問題を引き起こしています。

 特にアメリカで騒動の元となっているのが自殺した華僑、アイリス・チャンによる偽書『レイプ・オブ・ナンキン』であり、中で使われている写真は中国国内の抗日施設で展示されているものと同じものも多くあります。

 で、それらの映像や写真がキャプチャーに記されたような真実ではなく、手を加えられ事実を歪められた加工品であったり、ヤラセであったり、或いはキャプチャー自体が嘘であったりしているのはご存知の通りです。

 現在は研究家の出す著作以外にも『YouTube』でこれら嘘を英語と日本語のテロップ付きで暴く『THE FAKE OF NANKING』(これはシリーズで現在確認している限り2作目まである)などの映像が流れています。

 つまり既に「民・学」が日本だけでなくアメリカにも掛かっている30万人の民間人大虐殺という幻を証明する為に動いているわけで、ここに平沼氏ら議員が加われば「官・民・学」と足並みが揃うんですよね。

 兎角、中国の喧伝工作は流石謀略と裏切り、欺きで培われた歴史だけあって日本など比較にならぬほど巧みな為、簡単に嘘だと分かる点がアレほど多いにも関らず、アメリカやカナダなどの人間を容易に騙しこんでいますから、こちらが取れる一番友好な手段ってのは公的な場面では既に解決済みであることや幾度も戦争について謝罪をしたことを全面に出しつつ、彼らが証拠として掲げるものを一つずつ虱潰しにしていくしかないでしょう。

 だからこそ、その為に三者が立ち上がり協力体制を確立してくれればと常々思います。

 記事を読めば改めて分かるでしょうが、中国人というか中国共産党と理解し会おうなんて考えは抱くこと自体がそもそも愚劣な発想なのです。

 「日本の戦争当事者は永久に非難を浴びるべき」とは、つまり日本を永久に許す気など無く、まして自分達の蛮行などは決して認めないという彼らの狭量で傲慢、身勝手な姿をはっきりと写しているではありませんか。

 この言が真ならば中国共産党もチベットやインド、ベトナムなど周囲の国々から永久に非難を受けることを甘受せねばなりませんが、実際にはどうか?

 例を挙げると、中国は1979年に懲罰だと言いベトナムに侵略を開始し、民間人の虐殺や強姦などそれこそ日本軍の蛮行などと非難していた行為を散々に行いましたが、それに対するベトナム側の謝罪要求に対して「ベトナムのカンボジアへの軍事的侵略によるものだ」と拒絶していますし、江沢民などはベトナム外相からの謝罪を求める言葉に「もっと未来志向にならなくてはならない」と平然と言ってのけ、ただの一度も、一言も謝罪などしたことはありません。

 また、チベット侵攻とそれに伴う100万人以上の虐殺や強姦、寺院の大半の破壊などについても中国は「過去は水に流そう」と言ってのけました。

 これが中国の言う相互信頼の具体的な形であり正面から見据えた過去なのです。

 勿論日本に対しても過去「倭」という侮蔑名を付け、元寇の際には朝鮮人と供に尖兵となって侵略し、虐殺や略奪の限りを働いた過去がありますが、これに対しての遺憾すら述べたことはありませんよね?

 こういう連中だからこそ、写真の真偽についても日本側の「でっち上げられた“不当な”写真」の撤去要求を「残虐行為そのものの否定だ」と論をすり替えさせて真実を詳らかにすることを全面拒否するわけです。

 ならば第三国を集められるだけ味方として集めるのが一番良い手段ではないでしょうか?

 そしてその為には彼らの言い分、そしてその根拠を潰すのが最も確実となるのですから、是非この議連には中国そのものへだけではなく、他の中国によるデマゴーグが流布されている国々、そうでない国々の別無く活動を行い、彼らの主張が独り善がりな嘘であると国際世論を形成する為に頑張ってもらいたいものです。

 その時に先程述べたような第二次世界大戦後の中国による侵略とその結果起きた惨劇についても触れると、より効果的でしょう。

 YouTube-「THE FAKE OF NANKING - 1」
 http://www.youtube.com/watch?v=uwqFOxmr2to

 ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
 http://www.tibethouse.jp/home.html
06月14日(木)

腐敗しきった縦割り社会 

13日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

捜査書類放置の2巡査長を書類送検…「処理が面倒だった」
 大量の捜査書類を自宅や署の道場に長期間放置したとして、埼玉県警監察官室は13日、別々の署に勤務する52歳と46歳の男性巡査長2人を公文書毀棄の疑いでさいたま地検に書類送検した。

 2人はそれぞれ停職6か月と同3か月の懲戒処分を受け、依願退職した。

 同室によると、放置は1980年代から始まり、窃盗事件の被害届など計179件に上る。2人は「書類の処理が面倒だった」などと供述しているという。
(2007年6月13日23時8分 読売新聞)

 さてさて、すっかり警察不信の私にはまたかというよりもはやよくあることって感じですが、皆さんはどうでしょ?

 自分の身内に関するだけでも警察の不正や横暴による被害が幾つもあるだけに、信じろって言われても信じる要素がカケラも無いんですよね…

 そういえば先日2ちゃんねるでも車載カメラで当て逃げの一部始終が撮影されていたのに警察は動かず、挙句は被害者に「あんたに非があるんじゃないのか」といった感じの失礼極まりない発言をしたことが暴露されて騒がれていましたね。

 何より恐ろしいのはこういう警官って決して極一部の例外ってわけじゃないんですよね。

 「気高い革命の心だって官僚主義と大衆に呑み込まれて行く」

 『逆襲のシャア』における名台詞ですが、「革命の心」を「警察の理想・理念」に置き換えると警察の現状を表すのにぴったりです。

 縦割りで硬直しきった官僚主義社会であり、守りたい、救いたいという気高い志を持って入る人間も少なければ入ってからそれを堅持できる人間などはもっと少ないのですからね。

 おまけに、「柔道か剣道をやっていた経験があればさほど苦労しなくても入れる、それも地方に行けば行くほど入りやすい、だからどうしようもない警官が多い」とは当の警察関係から聞いた話です。

 まぁ、この話は大分昔のモノなので今現在がどの程度かは不明ですが、腐りきった組織がそう簡単に姿勢を改善できるとも思えません。

 実際私の身内でも衝突事故を起されて、警察でムチ打ち状態のまま調書作成につき合わされたのに、その後警察から何の連絡も無く、こちらから押しかけて問い詰めると「担当の刑事が転勤して書類が不明になっている、しかもその転勤先は教えられない、対処できない」というトンでもなくふざけた態度を取られたことがあります。

 記事の件にしても2人合計で179枚もの公文書毀棄がバレてもこの程度の軽い処分で済むというのですから、枚数が少なければ例えバレても口頭注意とかその程度で内密に済ませていそうですよね…

 結局明らかになった179枚にしても80年代からではもはや多くが時効で対処不可能ですし、おまけに依願退職ということはこのクズ達に退職金が支払われるということですよね、我々の税金から

 おまけに当人以外には何のお咎めも無く、同じような行為をしている人間がいるかどうかの調査をしたかどうかの言明も無いということは警察自身はこの2人は単なる例外であり、責任は本人のみに帰順すると考えているってことでしょう。

 ホント、公務員様様ですよねぇ?

 (2007年6月16日8:35分誤字修正)
06月13日(水)

中国の代弁者 

12日付けの毎日新聞の記事から

社説:日豪関係 戦略的な意図を知りたい
 日本とオーストラリアの外務・防衛閣僚会議が開催され、両国の関係は新たな一歩を踏み出した。3月に署名された安全保障協力に関する日豪共同宣言に基づくもので、日本にとり米国以外で初めての「2プラス2」の創設だ。

 両国は民主主義など共通の価値観を持ち軍事面ではともに米国との同盟関係にある。とりわけ経済面では関係が深く豪州にとって日本は最大の貿易相手国だ。日本は自動車を中心に輸出し石炭、鉄鉱石は総輸入額の5割以上を豪州に依存している。経済連携協定(EPA)交渉も4月末に始まった。

 この基礎の上に安全保障面での連携も深め、それを日米豪の枠組みの強化につなげることによって、アジア太平洋地域の安定に寄与する--。この基本的な考え方を基に、共同宣言は国際平和協力活動、大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)、テロ対策、大規模災害への対応など広範な分野で協力をうたった。

 「2プラス2」ではさらに米豪軍事演習への自衛隊のオブザーバー参加や、秋に長野県内で実施される日本の国際緊急援助隊総合訓練に豪州チームが加わることが決まった。

 すでに自衛隊と豪州軍との協力関係には実績がある。カンボジアや東ティモールでの国連平和維持活動やスマトラ沖大地震の援助活動では連携してきた。イラク・サマワに派遣された自衛隊の安全確保にあたった国の一つが豪州だ。

 北朝鮮の核・ミサイル問題は予断を許さず、中東情勢は混迷が続く。大災害はいつでも起きる可能性がある。国際平和協力活動やPSIなどで先輩格の豪州との関係を深めることは、日本にとって役立つ場面もあるだろう。

 もちろん日本の自衛隊は、海外で活動する場合に憲法上の制約がある。一方、豪州はイラクやアフガンで積極的な軍事的貢献を行っている。この違いをきちんと認識した上での関係であるべきだ。

 ただ日本の中長期のアジア太平洋戦略がどのようなもので、日豪関係はその中でどう位置付けられるのかはっきりしない点もある。

 例えばミサイル防衛(MD)について日米豪で研究を進めようという動きがある。豪州はまだ導入を決めていないが、日米間の情報共有システムなどを豪州にまで広げようということなのか。

 さらに日豪関係に続きインドとも新たな関係を構築し、日米豪印という枠組みを作ろうとしていくのか。安倍晋三首相は今夏、訪印する予定だが、今後の注目点だ。

 一昨年の東アジアサミットでは将来の「東アジア共同体構想」の基盤を東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)にするのか、さらにインド、豪州、ニュージーランドまで広げるのか、参加国の考え方の違いが生じた。

 日本は後者の立場だが、日本の意図が不鮮明だと中国をはじめアジア諸国に余計な不安をもたらすことになりかねない。戦略的な意図を国際的にも国内的にも説明し理解を求めることが大切だ。
2007年6月12日 0時00分

 左翼系新聞社の痛い社説って朝日に限らず最後の一段で言いたいことが全て分かるんですよねぇ…

 この毎日の社説も例に漏れず、要は「中国様が不安に感じること、不利益になることはするな!」と売国精神一杯に自国政府の安全保障政策、国際貢献政策などに噛み付いているわけです。

 確かに日印豪のトライアングルが同盟、或いはそれに近い形で完成すると東と南でこれまでやってきたような軍事力を背景にした示威活動が迂闊に出来なくなりますから、そりゃ中国にしてみれば不安にもなるでしょうが(笑

 まして「役立つ場面もあるだろう」なんて如何にも懐疑的な表現をして胡散臭がっていますが、国際平和協力活動は記事でも述べている通り既に各地での協力活動でその有用性は実証されていますし、PSIにしても推し進められて困るのは中国など特アだからというのがミエミエです。

 記事では北朝鮮の核・ミサイル問題と北だけを論って視線を逸らそうとしていますけど、保有も小型化も実態が分からず可能性の議論しかされていない北朝鮮よりも毎年核弾頭を着実に増産し、弾道ミサイルも増産し続け、何より日本に何発も指向している中国の方が余程現実的脅威度は遥かに上ですし、ましてもし中国が今後崩壊して分裂するようなことになればそれこそ核の保有状況がソ連の二の舞になる可能性は十二分に考えられますし、北朝鮮がその気に乗じて陸路で大量破壊兵器を中東などに売り捌こうとしても発見が容易ならざる状況になります。

 一方、日豪の連携強化目的は両国による平和維持活動の円滑化やテロや災害への対策であることは記事でこの筆者自身が述べていますし、当たり前ながらMDに豪州が加わるかどうかは日本がどうこう口出しすることではなく、豪州自身が自国の都合で判断することであって、そこに日本の意図が云々、他国が不安に云々って…

 そもそもMDは中国が増産している弾道ミサイルや衛星破壊兵器、核兵器と言ったものと正反対の防衛にしか使い道の無いものなのに、それで不安に感じるというのはつまり「相手に攻撃する意思を持っているのにそれが阻害されるのは困る!」って考えているということに他ならないんですがね?

 まして列島によって形成される海洋国家であり、また無資源国家というほど天然資源に乏しい日本は中東の石油、東南アジアのゴムやアルミなど、そして豪州の鉄鉱石や石炭など各地の資源輸入が必要不可欠です。

 そんな日本がそれらを保有する国々、そして日本への輸送路の途上にある国々と関係を深化させるのは国家戦略として当たり前の話に過ぎません

 特に貿易輸送における安全性向上は日本において最大の命題の一つです。

 何せマラッカ海峡周辺では海賊の横行が一向に収まらず、それどころかその武装がより強化されて深刻な問題になっていますし、そうでなくても特アという危険因子を腹背に持つ日本にとって信頼できる国と協力してシーレーンの確保に当れるというのは非常に意味のあることですからね。

 おまけに日本は集団的自衛権すら放棄して同盟国の船舶への攻撃すらどうしようなんて愚劣な議論に何時までも躍起になっている状況であり、憲法上では同盟国ですらない友好国船籍の船舶が襲われたりした場合には一部始終を指を咥えて見ているしかないという呆れた有様ですから、関係の深化によってこの問題も見直し、改善させる一助となってくれれば嬉しい限りなんですが。

 まぁ、そんな感じで日豪にインドも加わる形での連携は日本にとって様々な面で有益な一方、中国などにとっては軍事面に限らずASEANにおける発言権の縮小などマイナスにしかならないので、毎日はこんな社説を上げて必死の抗議をしているんでしょうね。

 平和ボケに中華思想被れときた為か戦略って言葉の意味も分からずに自国政府へ「手札を全て中国様にお見せしろ!」と非常に頭の悪い記事を上げて売国に勤しむ毎日新聞よ、何がそんなに楽しいのだ?
06月12日(火)

取るに足らない我侭 

7日付けのasahi.comの記事から

新幹線の新型「N700系」に防犯カメラ60台設置
2007年06月07日
 東海道・山陽新幹線に7月1日から導入される新型車両「N700系」の車内デッキに、防犯カメラが設置された。JR各社によると、在来線も含めて初の試みという。列車の運行妨害行為や車内での犯罪を抑止するのが狙い。ただ、特定の人物の行動をより詳しく追跡することが可能になるため、監視強化を懸念する声も出ている。

 カメラは16両編成に計60台設置されている。58カ所あるすべてのドアの上部と、運転席の入り口上部の2カ所。内壁に埋め込まれ、「防犯カメラ作動中」のシールが張られている。

 運転中は列車内のハードディスクに常時録画し、前後の運転席などで画像を見ることができる。録画はJR東海と西日本が一定期間保存するが、両社は「法令に基づいて警察や裁判所などに提供する以外は外部に出すことはない。プライバシー保護のため社内で規定を設け、厳正に取り扱う」としている。

 乗客による乗務員への暴行は06年度に東海道新幹線で12件、山陽で5件起きた。事故時などにドアを開けて脱出するための非常用ドアコックを、乗客が「乗り間違えた」などの理由で使用し、列車を止める例も相次ぐ。今年3月24日には、静岡県内を走行中の新幹線から男性会社員が飛び降りて死亡し、約2万3千人に影響した。

 昨年8月と12月には、JR西日本の普通列車内や在来線特急「サンダーバード」車内のトイレと洗面台で、女性に暴行を加えたとして男が強姦(ごうかん)容疑で逮捕された。車掌は異状に気づかず、乗客からの通報もなかったとされる。

 今回、新幹線に取り付けた防犯カメラには、トイレや洗面台の様子は写らないものの、両社は「犯罪の抑止効果も含め、車内の秩序を守るのに役立つ」と説明している。

 鉄道のホームには、防犯や安全対策のため監視カメラが設置されている。新型新幹線では今後、犯罪の容疑者や不審人物がどの車両に乗り、どの駅で降りたかの追跡がしやすくなる。

 JR側は映像の解像度について、「コンビニエンスストアの防犯カメラを想像してもらいたい」とし、詳細は明らかにしていない。だが、05年7月の英ロンドン地下鉄テロ以降、鉄道のテロ対策を推進している国土交通省危機管理室は「列車テロ対策にも有効と考えている」と期待する。

 一方、市民団体「監視社会を拒否する会」(事務局・東京)は、鉄道各社に監視カメラ増強の動きについて質問状を出すなど、警戒感を強めている。共同代表の田島泰彦・上智大教授は「列車内で犯罪が頻発しているという状況ではない。予防の名目で、犯罪の具体的な根拠もなく、大多数の善良な市民を監視することが正当化されるのか。プライバシーや肖像権に何の配慮もなく撮り続けていいのか」と疑問を投げかける。

 この新車両には初めて防犯カメラが設置されると言うことでまたぞろ怪しげな市民団体とやらの声を借りる形で朝日が非難記事を婉曲的に書いている訳ですが、ご存知の通り駅構内や都内の町などは駅周辺でも防犯カメラなんて今時珍しくないですし、JR側が述べる通りコンビニなど一般商店でも当たり前に目にしますよね?

 もはや防犯カメラなんて我々にとって真新しくも珍しくも無ければそれで生活に何か支障を来たしてもいない、よーするに普通の人間が普通に暮らす分には何の問題も無い当たり前に街中にあるオブジェに過ぎないわけです。

 一方、これまで性善説で成り立っていた日本社会は近年日本人自身のモラルの崩壊、外国人による犯罪の件数増加と凶悪化でもはや諸外国のように性悪説にその考えを切り替えねばならぬ状況に転じています。

 その証拠が他ならぬ記事で書かれているような「乗り間違えた」と非常ドアを開けるような愚物らの増加、乗務員への暴力や車両、駅構内での器物損壊事件、更にはサンダーバード車内での強姦魔による犯行のどで、特にこの強姦魔、植園貴光なる男は他にも駅や車内での余罪が出てきており、しかも犯行を気付きながら保身の為に他の乗客が無視していたというのですから、防止する為に友好な手段を一つでも多く講じるのは客の安全を預かるJR側としてはむしろ当然の義務です。

 以前大阪であった10代の少年3人による普通列車内での女子高生に対する痴漢事件でも周りの人間が気付きながら保身の為に無視をしていたことが分かっていますし、私が痴漢を捕まえた時もそうだったとも前に書きましたよね?

 このような状況が繰り返される中で車内で乗客の良心や勇気に犯罪抑止効果を期待する人間がいるとしたらその方がどうかしているでしょう。

 だというのにこの市民団体の共同代表だかという大学教授は犯罪が頻発していないだの、大多数の善良な市民が映るのが監視に当るだの、プライバシーや肖像権に何の配慮も無いだのとまぁ、奇妙奇天烈な発言を続けていますが、先にも述べたとおり今時防犯カメラなんて有り触れたものに何をバカな発言繰り返しているんでしょうかね?

 この市民団体って全国のコンビニや本屋、貴金属店、大型商店果ては学校や街中など防犯カメラが設置されている全てのところに行ってこのように間抜けな問いを繰り返しているんでしょうか?

 そして何より、この教授は自身がインタビューを受けた朝日新聞などのマスメディアが連日不特定多数の人間を好き勝手に、無許可で撮影して更にはそれを公共の電波で垂れ流していることには何で苦言の一つも述べないんでしょうかね?

 ニュースになれば渋谷とか特定の街並みとそこを行きかう人を毎日当たり前に映し、台風などが来ればずぶ濡れになっている個人を無許可で「今の~の様子です」「あ~、大変なことになっていますね」なんてコメントしながら平然と無許可で垂れ流しますが、そこにはプライバシーや肖像権は存在しないとでも思っているのでしょうか?

 それに犯罪って頻度だけで重要性を図るものでしょうか?

 サンダーバードの犯人のような事件をそのロジックに当て嵌めると、そういう人間は極少数で頻度が少くない、だから「お前らが被害に遭ったのは運が悪かっただけ、それを防ぐ為に俺らが監視カメラに映るなんて冗談じゃない!」と自分が最低の発言していることに恐らくこの教授は気付いていないのでしょう。

 それに駅構内での防犯カメラ設置の契機になったオウムによる地下鉄サリン事件にしてもあの事件は単発で以後日本では類似事件は起きていませんが、それはどう考えているのでしょうかね?

 自分達の発言が如何に間抜けで矛盾しているか少しは考えるべきですよね、この市民団体とやらと愚かな教授は。

 個人的都合、それも取るに足らない我侭と、人の命や尊厳、心と身体のどちらをJRが尊重すべきかなんて考えるまでもありませんよ。
06月11日(月)

衛生という概念が無い国 

10日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

回収紙をナプキンに、ようじ再使用も…中国紙報道
 食品の安全性に対する信頼が揺らいでいる中国で、レストランの紙ナプキン、つまようじなどに潜む様々な病原菌が健康を脅かしていることが分かった。

 中国の有力紙「南方週末」が、中国調理協会が2006年に行った調査結果などをもとに伝えた。

 同紙によると、規定では、紙ナプキンにはいかなる回収紙も使ってはならないが、実際には、低品質のナプキンに回収したゴミを漂白したものが流用されていた。製紙工場に10年勤めた男性は、「原料の中には、使用済みの生理用ナプキンや病院が廃棄したガーゼもある」と証言。恐ろしいのは色つきの紙ナプキンで、漂白剤すら使わず、ゴミを着色してごまかしただけのものがあり、大腸菌や結核菌、肝炎ウイルスなどが検出されたという。

 低価格のつまようじも、状況は同じ。海南省海口市で昨年、広東省から購入した大量の「回収ようじ」が見つかった。レストランやゴミ捨て場から回収したようじを水につけてよごれを落とし、包装し直しただけで、この種のようじからは大腸菌や結核菌以外にエイズウイルスまで検出されたという。これらの紙ナプキン、ようじが輸出されていたかどうかは不明。また、使い捨てのプラスチックのはしやスプーンなどの食器を、不十分な消毒を施しただけで繰り返し使うレストランもあるという。
(2007年6月10日3時3分 読売新聞)

 そういえば以前にも書いたエイズ村にしてもその原因は不衛生にも注射針を廃棄しないどころか消毒すらせずに使い回した結果、村人の半数以上が感染という結果に陥ったと書きましたね。

 基本的に衛生と言う概念が民族的に無いんでしょうねぇ…

 世界一衛生に対する概念の強い日本人に限らず、恐らく他のどの民族・国家にとってもこれは理解の範疇を超えているでしょうね。

 あぁ、唯一お隣の半島国家は例外でしょうか?

 ゴミや寄生虫の卵を食品に混ぜて輸出するなんて真似を平然としてしていましたから、むしろ同類と言えますし。

 普通は金欲しさだけでこういう危険な発想って思い浮かびませんし、よしんば思い浮かんだとしても理性やリスクを考えて実行に移そうなんてことには到底至らないんですが、それをあえてやり、更には開き直れるのが彼らなんですよね、空恐ろしいことに。

 その証拠に、先月問題になった風邪薬の件で中国は何と、5月31日に調査結果を「(死亡事件の)原因はパナマ企業側にある」というトンでもない発表をし、更に2種類の中国製練り歯磨きにジエチレングリコールが含まれていた問題についても「毒性の低い物質だから大量摂取しなければ問題ない」という信じられない発表をしました。

 これも以前に書いたことですが、NintendoDSを巡る騒動などのように中国ではこういった体質が普通にあるので上の人間がしっかり監視をしていないと直ぐに不正、不法を働きます。

 だからこそ私は中国との付き合いは見限ることを念頭に置くべきであり、更には経済状況の危険性も相まって入れ込むことは絶対に避けるべき、可能な限り早急に撤退してインドや東南アジアへと基盤を移行させるべきであると主張をしてきました。

 ここ最近のこういった状況も合わせて考えて見ていると恐らくこれから1~2年が中国経済の限界じゃないかと思います。

 上海での株価下落騒動による中国投資への不安感、沿岸部で未だ急激に値上がりし続ける地価、人件費を含む製造コストが急上昇し旨味を年々急速に失い続ける進出企業などと来て、彼ら自身の製造や販売に関する感覚がこのあ有様では先行きに不安と不透明感はあれど、将来に希望的楽観を抱ける要素が見出せませんからね。

 おまけに増え続ける国内での中国人犯罪数とその凶悪化を鑑み、早急な中国との関係見直しを行わねば必ずそのツケを日本も巻き込まれる形で支払わされることになるでしょう。

 少なくともここ最近の中国に関する報道を知りながら、それでも中国製品や食品を購入し続け使用する、食すると言う人は相当レアでしょう。

 先程少し触れましたが、任天堂の件のように重要なのは企業が何処かということよりも生産場所が中国であると言う点の方がなってくるのですから、今後は中国に生産工場があるというのは何処の国のどれ程有名な企業であってもマイナス要因にしかなり得ませんしね。
06月10日(日)

間抜けなテロリスト 

9日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

李登輝氏にペットボトル投げる、成田空港で中国人を逮捕
 成田空港で李登輝・前台湾総統(84)にペットボトルを投げつけたとして、千葉県警成田空港署は9日、中国籍、千葉市美浜区高洲、自称エンジニア薛義(せつ・ぎ)容疑者(34)を暴行の現行犯で逮捕した。

 李前総統には当たらず、予定どおり出国した。

 調べによると、薛容疑者は同日午後3時30分ごろ、成田空港第2旅客ターミナルビルの出発ロビーで、保安検査場に向かっていた李前総統に向けて、ジュース入りペットボトル(280ミリ・リットル)2本を続けて投げた。同署員らが取り押さえた。
(2007年6月10日1時43分 読売新聞)

 この犯人、「李前総統が嫌いだから投げつけた」と供述しているそうで、流石は大規模デモを起こして無分別に破壊活動を行う国民性とそれを謝罪もせずにお前らが悪いと当たり前に言ってのける低脳かつ無恥な国家が生み出した人間だなぁと驚くやら呆れるやらですね。

 こんなクズのために「来年もまた来たい」と嬉しそうに言われていたその気持ちに水を差してしまったことが非常に申し訳ない。

 明確な殺意を持って行動したテロリストではなく、単に頭の悪いバカであったが故に大事には至りませんでしたが、これは日本の警備体制の不備を糾弾される失態です。

 今後の体制見直しを早急に図るとともに、犯罪の枠も見直しせねばならないのではないでしょうか?

 要人暗殺では無かったとは言っても要人を狙ったテロ行為であるのに、逮捕理由が暴行ってのは幾らなんでも…傷害罪じゃ略式刑で即解放される可能性もあり、警備体制の不備と合わせてどこまで日本は温い国なんだと嘲笑されることになりますし、更に危険なことは、同じことをしても大丈夫なんだ捉える人間が今後出るかもしれません

 危険の芽は早急かつ、的確に都度摘んで行かねば。

 それと、個人犯罪だけに中国側へ非難を直接向けるのは難しいでしょうけど、彼の国の野蛮な国家方針と傲慢な思想がこういう人間を生み出す土壌を形成しているということを日本国内のみならず世界に知らせる良い機会ですから、「中華思想の申し子が起こした蛮行」とか「中国共産党の異なる思想、言論を認めぬ支配体制の結果おきた事件」みたいな感じであの舌を突き出している犯人の下品な写真と一緒に官房長官とかが発表してくれないですかねぇ?
06月09日(土)

犯罪を「やめられない、とまらない」NHK 

8日付けの毎日インタラクティブの記事から

NHK:強制わいせつでディレクター逮捕 不祥事続く
 電車内で女子高生の下半身を触ったとして警視庁渋谷署は8日、NHK制作局青少年・こども番組部ディレクターの今井洋介容疑者(30)を強制わいせつ容疑で現行犯逮捕した。NHKでは今月1日、子会社のチーフプロデューサーが児童買春禁止法違反、制作局ディレクターが東京都迷惑防止条例違反で逮捕されたばかり。先月にはアナウンサーが強制わいせつ容疑で逮捕されている。

 調べでは、今井容疑者は8日午前8時前、東急田園都市線二子玉川-渋谷駅間の電車内で、女子高生のスカートの下から下着の中に左手を入れて尻を触った疑い。女子高生に取り押さえられ、渋谷駅で突き出された。「女子高生を見かけて欲情してしまった」と容疑を認めているという。

 今井容疑者は00年4月に入局。教育テレビの「真剣10代しゃべり場」や「一期一会・キミにききたい!」などの番組を担当していた。【鈴木泰広】

 ◇橋本会長がおわび

 今年に入ってNHK職員と関連会社社員が逮捕されたのは6件目。今月だけでも3人が児童買春禁止法違反、東京都迷惑防止条例違反容疑などで逮捕されている。度重なる不祥事に橋本元一会長は8日、「信頼回復への取り組みを台無しにし、信頼を失墜させるものと深刻に受け止め、視聴者に深くおわびする。職員の懲戒処分の見直しを検討するなど、不祥事根絶に向けた施策を早急に実施したい」とするコメントを発表した。
2007年6月8日 20時02分 (最終更新時間 6月8日 20時23分)

 かつて「やめられない、とまらない」というキャッチフレーズを売りにしたスナック菓子のCMがありましたが、NHKはまさにそのキャッチフレーズぴったりですね。

 いっそカ●ビーに交渉して譲ってもらったらどうでしょう(笑

 公共、そして特殊法人。

 もはやこれらのフレーズを聞いただけで一般国民は「胡散臭い!」「悪いことをしてる」というイメージをまず抱くと思いますが、間違いなくNHKはそれに多大な貢献をしていますよね。

 是非、NHKと聞いて抱くイメージ(単語)と、(NHKに抱く印象は)良い印象と悪い印象どちらが強いかをYahoo!辺りでネットアンケートをしてもらいたいなぁと思います。

 それにしてもこのNHKディレクターって発情期で盛った動物ですかねぇ?

 女子高生を見かけただけで欲情って…よくもまぁ、こんなのにこども番組、それも10代に関する番組を担当させていたもので。

 そもそも、信頼回復と言いながら何ら見える形でのアクションは無く、当然結果も伴わぬどころか悪化していると言える状況なのに、居丈高に裁判所を通じての恫喝で国民から金をせびり、同業や身内にはお目溢しをして当たり前という顔をする。

 そんな組織だからこそ、中にいる人間はこんな輩ばかりなんですよ。

 前回タイトルに「実は犯罪者養成機関?」と書きましたが、今月に入ってまだ1週間を過ぎたばかりだというのに既に3件目、しかもその全てが猥褻行為であり、内2件は女子高生という未成年に対するものと来ては冗談では済まなくなってきましたね。

 このような状況に至っても橋本会長は本気で反省していないようで、呆れたコメントをしていますが、もはやNHKにこれ以上失墜するような信頼などカケラも残っていませんし、身内の犯罪に対する砂糖菓子よりも甘々な態度で信頼が回復できると何を根拠に思っているんでしょうかね。

 おまけに「不祥事根絶に向けた施策を早急に実施したい」って…あんた、NHKの不祥事体質が騒がれだしてからこれだけ時間が経ってるのにまだ何も実施していないんですか…

 そりゃあ、犯罪者養成機関の中の人にしてみればそんな状況では「やめられない、とまらない」のままですよねぇ?

 一昨年僅か4件程だった犯罪が昨年には3倍以上に増え、今年もそれに劣らぬ速度で犯罪を犯し続けているのですから、NHKは信頼回復など毛頭考えずただ金集めには奔走していただけと受け止められても仕方ありませんよね?

 この結果と最高責任者である会長がこうも無責任な言動をしているようでは。
06月08日(金)

ウサギとカメの差 

7日付けの毎日インタラクティブの記事から

携帯電話:ソフトバンクが契約純増数で初の首位
 電気通信事業者協会が7日発表した5月の携帯電話契約数によると、ソフトバンクモバイルの純増数は16万2400件で、旧ボーダフォン時代を含め同統計を開始した96年1月以来、初めて首位となった。家族間なら24時間通話無料のサービス「ホワイト家族24」を6月から始めると5月9日に発表したことが、利用者を引きつけたようだ。

 KDDI(auとツーカー)の純増数は13万8500件で10カ月ぶりにトップの座を明け渡した。NTTドコモは8万2700件だった。

 ソフトバンクは、同社の携帯同士なら一部の時間帯(午後9時~翌午前1時)を除き通話料が無料となる「ホワイトプラン」のサービス加入者が7日、累計で500万件を突破。さらに、「ホワイト家族24」を目的に加入する契約者も増えているという。

 携帯3社によると、番号継続制による増減はKDDIが5万5100件の純増で制度を開始した昨年10月以来の首位を維持。ソフトバンクも3100件の純増だった。NTTドコモは5万8300件の純減で「独り負け」の傾向が強まっている。
2007年6月7日 19時14分

 記事にもある通りCM自体の作りは毎度ながら全般的に悪いものの、次々と発表される料金プランが利用者獲得増大に繋がったのではないでしょうかね?

 まぁ勿論、それ以上にドコモが酷過ぎるってのが一番の原因だと思いますけど…

 DoCoMo2.0なるさっぱり意味不明なキャッチフレーズと、「そろそろ反撃してもいいですか?」という高圧的で傲慢な上内容が全く無いCMによって、ただでさえ悪化し続けていた評判を更に一気に落としましたからね。

 大前研一氏に至っては「もし私がドコモの社長なら、今回の広告を作った人を解雇するでしょう」と余りの戦略性の無さに酷評をされたそうです。

 で、当のドコモはそういった批判をどう受け止めたかと言うと…

 「あのCMは数多いプロモーションの一つ。仮にその一つにブーイングがあったとしても、総合的にはどうか、ということもあります。このCMに限ったことでなく、(批判する)皆様が、お感じいただいた通りに取っていただいて良いと思います」

 とまぁ、更に消費者を呆れさせる傲慢な態度。

 取材をしてこの返事を受けたJ-CASTもこれには「「一人負け」でも依然トップシェアの「王者」は、余裕だった。」と呆れきった様子。

 しかし、流石に拙いと思ったのか現在放送されているものはアプリについて触れたものなどに変更されていますが、それにしたって相変わらず自己満足の為に作っただけって印象が強いんですよね。

 どうやら資本力に物を言わせ、踏ん反り返って威張っていられる状況はとうに終わっているということをドコモが理解するには、シェア首位の座から落ちるまでかかるのかもしれませんね。

 その点、ソフトバンクのCMは同じく意味不明な印象が強いものの、値下げや無料サービスの拡大を前面に出している分視聴者にアピールしたい内容は通じやすく、引き付け易かったのでしょう。

 元々の力量に溺れている者と、たゆまず切歯扼腕する者の違いが徐々に明確化してきているのだと思います。

 いっそイソップ童話の『ウサギとカメ』の話を誰かドコモの経営陣にしてあげたらよいかも知れませんね(笑

 J-CASTニュース『大前研一にこきおろされた 「そろそろ反撃」ドコモCM』
 http://www.j-cast.com/2007/06/01008112.html
06月08日(金)

妄想新聞 

7日付けの東京新聞の記事から

【コラム】筆洗
2007年6月7日
 ドイツのハイリゲンダムで始まった主要国首脳会議(G8サミット)にはせ参じた安倍首相、参院選目前に急落した支持率をなんとか回復しようと懸命だ

▼五千万件の“消えた年金”に加え、松岡前農相自殺のダブルショックを強行採決の連発でしのぎ、サミットでは地球温暖化対策の独自案を提出して、これを追い風に来年の北海道洞爺湖サミットまで生き延び、議長を務めたいのだろう

▼だが、来月の参院選の苦戦が予想される安倍首相と同様、サミットに集まる各国首脳は、退陣が決まったブレア英首相や、任期あと一年半、支持率最低のブッシュ米大統領ら、旗色の悪い人が多い。安倍首相のドイツ現地での認知度は17%で七位、好感度も六番目とか

▼サミットといえば、世界制覇をもくろむ“東インド貿易会社”の攻勢に対抗しようと、世界中から“伝説の海賊”九人が“世界の果て(ワールド・エンド)”に集まるのが、ハリウッド映画『パイレーツ・オブ・カリビアン』完結編『ワールド・エンド』だ

▼五月末から世界同時公開で、興行記録を塗り替える人気。安倍首相もあやかりたいところだ。映画ファンとして寂しいのは、この大航海時代に活躍する伝説の海賊たちの中に、日本人が含まれていないこと。アジアの国々といまだに歴史を共有できないこの国は、エンターテインメントの仲間には入れてもらえない

▼十六世紀、ボリビアのポトシ銀山と並び、世界の銀産出量の三分の一をまかなった島根県の石見銀山がことし、世界遺産登録から漏れたのはそのせいかも。

 朝日の社説に勝るとも劣らぬ電波記事ですねぇ…

 そもそもヨーロッパのドイツというEU圏の国で日本の首相の認知度が低いって、当たり前でしょ?

 G8の内EU加盟国がイギリス・イタリア・フランス、そして開催国のドイツと半分を占め、更に日本以外のアメリカ・カナダ・ロシアはEUの隣国であり、唯一例外の日本は彼らから見て極東、地球の裏側ですよ?

 それでも納得できなければ、日本の相撲ファンにモンゴルの大統領、又は首相でもいいですけど、その名前を聞いてどれだけの人間が答えられるか聞いてみれば一目瞭然でしょうよ。

 言語も全く異なれば政治的な繋がりも希薄とまでは言わずとも近しくない国の首相の名前なんてそんなものですし、好感度にしたって相手の名前もろくすぽ知らないのに高位に着く訳がありません。

 しかし、それ以上に滑稽なのが、たかがディズニー映画の僅か9名の海賊の中に日本人が含まれていないのが、歴史をアジアで共有できないからだという精神状態を疑う主張です。

 そんなことを書いた意図は恐らく新規で中国人が採用されたからなのでしょうけど、そんなのが根拠になるなら国連加盟国の内9人に選ばれなかった他の国々、特にアジアの国々は何でなんでしょうかねぇ?

 あぁ、きっとこの筆者は「中国様の意向に逆らい領土を争った、或いは未だ争っている周囲のアジアの国々も日本と同様だ!」と言いたいんですかね?

 それならインドやベトナム、フィリピンや韓国などのアジアの国々がこの「伝説の海賊」に入れてもらえないのも分かる話ですね。

 石見銀山の話にしても、世界遺産は現在登録数が非常に多くなってしまっている上に、一部の国に数が集中し過ぎているということから、年間登録数と総数の見直しを図っている最中です。

 日本も10個の文化遺産と3個の自然遺産が登録されており、中国などの多い国々(ドイツやスペインなどが30~40個程登録されている)に比べればまだまだ少なくはあるものの世界としてみれば決して少なくないんですよね。

 因みに比較に出されているボリビアは文化遺産5個に自然遺産が1個と日本の半分ですし、当のポトシ市街が登録されたのは1987年であり、おまけにボリビアでの最初の登録です。

 つまり、同じ産出量の多い銀山であっても登録に至る背景は全然異なるのですから、「全く同じ経緯を辿らねばならないのにそうでないのはきっと歴史問題があるからだ!」なんてのは完全な言い掛かりなのです。

 そもそも世界遺産に歴史認識は関係ありませんし。

 それに、石見銀山は審査の段階で登録の延期が妥当であると判断をされただけです。

 それを無根拠にこんな妄想としか言いようの無い主張を新聞で書き散らすなんて、筆者は勿論、それを許す東京新聞も余りにも危なすぎますね。
06月07日(木)

遂には組織的犯罪まで 

6日付けの毎日インタラクティブの記事から

TBS:「謝礼の話あった」 石川選手の盗聴依頼で
 TBSの情報番組「ピンポン!」のスタッフが「関東アマチュア選手権」出場中の石川遼選手(15)の声を拾うため、同組でラウンドする選手にマイクを装着するよう依頼した問題で、同局は6日、依頼された選手が「TBSから謝礼の話があった」と証言していることを明らかにした。番組担当者は金銭授受を否定しているが、引き続き調査するという。

 また、別の選手にマイクの装着を依頼しようと所属クラブに問い合わせていたことも新たに発覚。同日の会見で井上弘社長は「(番組スタッフの行為は)不愉快で腹立たしい。石川選手の足を引っ張ってしまい、おわびするしかない」と謝罪した。
2007年6月6日 19時59分

 はい、またTBSの問題というか犯罪です。

 昨日の読売新聞によると同組の広田選手の持つキャディバックにマイクを仕込むよう依頼して拒否され、その後同選手がアマチュアゴルフ連盟に訴えて発覚し、更には無許可でプレー中に上空をヘリで飛びまわるという妨害的行為もしたそうで、連盟が抗議文を送ることが決定したと言うことと「ピンポン!」の番組内で涙ながらの謝罪があったということが記載されていましたね。

 井上社長も今回は随分と素直に謝罪をしているようではありますけど、謝罪相手が石川選手だけとは相変わらず偏ってますね。

 この事件で被害を受けたのは、依頼された同組の広田選手、翌日依頼された主催者側、そしてプレイ中に飛び回られた全ての選手だと言うのに、謝罪する相手をたった一人に限定しているのですから。

 やはりTBSにおいての情報は確度ゼロのやらせ、眉唾であるという可能性を前提においてみないといけませんね。

 「自分は兎も角、他の参加者に迷惑を掛けないで欲しい」

 これは当の石川遼選手の事件に対する言葉です。

 15歳の少年がこれほどの言葉を述べるというのに、TBSときたらまぁ…本当に呆れるばかりですね。
06月06日(水)

やはりただの遊説だったのね 

6日付けのSankei Webの記事から

「さくらパパ」が出馬へ 民主が参院比例に擁立
 女子プロゴルファー横峯さくら選手の父親で、キャディーも務める横峯良郎氏(47)が、夏の参院選の比例代表に民主党から出馬することが5日、ほぼ固まった。民主党筋が明らかにした。横峯氏は小沢一郎代表との会談などを経て、早ければ11日にも正式に出馬表明する見通し。

 民主党は「さくらパパ」の愛称を持ち、テレビのバラエティー番組やラジオのコメンテーターなどとして活躍する横峯氏の高い知名度に注目。教育熱心としても知られる横峯氏を参院選の目玉候補に据える考えだ。

 横峯氏は娘をプロゴルファーに育てるため、鹿児島県鹿屋市に練習場を造り指導。現在は全寮制のゴルフスクールを開校している。
(2007/06/06 01:00)

 いや、もう呆れて何を書けばいいのか纏めるのに10分近く呆然としてましたよ、ホント。

 国会議員、それも野党第一党の党首でありながら国会を連日ボイコットして地方へフラフラし続けていた民主党代表ですが、その成果がコレとはどこまで国民を侮辱すれば気が済むんでしょうかねぇ、まったく。

 先月の党首討論で「地方で除雪が望みなのに関係の無いスキー場建設を役人からセットでと押し付けられ大赤字を出した」なんて話をし、一応話を聞く程度のことはしているようだなと思いきや、何の事は無い噂通り参院選で票の集める為の工作活動だけだったようで。

 で、人気を得られれば、席を獲得できればとの思惑で担ぎ上げたのがテレビ出演で知名度があるだけのこんな政治のセの字すら知っているのか怪しい御仁ですか。

 おまけに教育熱心って、娘から日常的にテレビという公共の場を通して「ウザイ」「ハゲ」などと言われる人間が子供の教育に政治家として携わるのが相応しいと?

 何ともまぁ、折角の攻勢に出れる場面だと言うのに、相変わらずこうやって自分から下手を打って台無しにするのが好きなんですねぇ…

 党そのものがヤヴァイ性癖でも持ってるんでしょうかね(笑

 毎度毎度こんなだから与党の支持率が落ちても常に不動のまま、熱心な支持者しか存在しないままだと理解できないんですから、つくづく救いようがありませんね。

 まぁ、他人の粗捜しと辞任要求は大好きなくせに、ブーメランが戻ってきた時に絶対に自分達は責任を取らないような連中はただの嘘吐きや悪人より遥かに達が悪く、より一層信用に値しませんから、支持率が変わらないのも当然といや当然なんですがねぇ?
06月05日(火)

まだまだ手緩い 

4日付けのYahoo!ニュースの記事から

本当?パチンコ存亡の危機
6月4日10時0
 パチンコ業界が大ピンチを迎えている。今月から、射幸性の高い機種の大量入れ替えが始まり、客離れが加速すると考えられているのだ。

 「旧基準の4号機と呼ばれるパチスロは、法改正で、今月末までに入れ替えなければならない。新基準の5号機は射幸性を抑える分、出玉が悪い。この10年で500万人は減ったパチンコ・ユーザーが、さらに減るのは確実で、ホール経営は完全に曲がり角です」(業界関係者)

 パチンコ店を悩ませているのは法改正だけではない。新台の“寿命”が短くなったことも、経営の首を絞めている。

 「客を呼ぶには新台を入れるしかないが、その寿命は平均1カ月半。ホールが月1ペースで入れ替えるパチンコ台は1台平均45万円。30台を入れ替えれば1350万円です。年間400台を入れ替える大きなホールになると、それだけで1億8000万円だからベラボーです」(ホール関係者)

 警察の指導も追い打ちを掛けている。それまでは閉店前の「確変」なら1箱を保証していたが、「実際に玉が出ていないのに1箱を認めるのはおかしい」と警察がクレーム。そのため、閉店30分前には店から客がいなくなるようになった。

「金融再編も打撃です。パチンコ店への融資に積極的だったUFJが三菱と合併し、融通が利かなくなった。今年4月には業界6位のダイエー(18年3月期売上高2221億円)が、13億円の支払いをできず倒産。100億円の融資話がつぶれて窮地に追い込まれているとウワサされる大手もある」(業界事情通)

 ファンの楽しみは減るばかりだ。

 ファンは兎も角、日本の治安や景観、国民生活、そして安全保障といった点から見ればこれは非常に宜しいことですね。

 以前パチンコ産業の市場規模を30兆円と書きましたが、レジャー白書2005によると「参加人口に関しては前年比2.9%増の1790万人、また貸玉料は0.5%減の29兆4860億円」だそうで、特に最大手のマルハン、ダイナム両社の売上は1兆円を超えるそうです。

 マルハンは韓国人の韓昌祐会長が指揮する会社ですね。

 尚、この御仁は1999年に勲3等の「瑞宝章」を受けているそうですが、自身の語る所によれば何と戦後のどさくさに紛れて密入国した密航者なんだそうで。

 そしてダイナムの方は北朝鮮と繋がりがある会社ですね。

 …嘘か真か聞いた話では何と全国の店舗の内、半数近くが朝鮮総連加盟者の経営だという(他にも、現在日本で派遣業を営んでいる韓国人社長に聞いた話では南北問わず彼らによる経営が業種の大半を占めており、その社長も友人に店舗経営者が何人かいるそうで)のですから、幾ら北に経済制裁を課しても日本のパチンコ産業を規制しなければザルだと言われているのはそういうことなんですよね。

 パチンコ産業は韓国の太陽政策さえ抜く最大の北の収入源だと言われているのですから。

 そうでなくても日本で認められているのは公営の競馬・競艇・競輪・オートの4つだけであり、パチンコ産業だけに『三店方式』なんて法の抜け穴をそのまま放置して好き勝手させている時点で問題ありですし。

 では何故こんなものが放置されてきたのかと言えば、他でもない取り締まる側の警察が業界と癒着しているからです。

 パチンコの台は警察の外郭団体である『保安電子通信技術協会』と各地方の『公安委員会』に認められて初めて営業が出来るそうで、その代価として警察官僚の天下りが恒常的に行われてきたのです。

 更に、溝口敦氏の著書『パチンコ「30兆円の闇」 もうこれで騙されない 』によるとなんと「職員の1/3を警察出身者が占める」のだと言うから驚きです。

 今の日本の国内事情がかつてと変わった為か警察を含めて国内がマトモになり始めているのは喜ばしい限りですが、まだまだ手緩いですね。

 『三店方式』を潰し、菓子やタバコといったかつての、正しい娯楽としての在り方に戻すべきです。

 そうすれば依存症になり、莫大な借金を背負ったり、子供を置き去りにするなどの馬鹿げた事件も減るでしょうし、何よりも北への送金も減って核開発だ先軍政治だどころではなくなり、話し合いのテーブルに着く気にもなるかも知れませんしね。

 P-WORLD・パチンコ業界ニュース・より「パチンコ参加人口は横這い、レジャー白書」
 http://www.p-world.co.jp/news2/2005/7/29/news1389.htm

 中央日報 『「底から這い上がって億万長者」…パチンコ業界ナンバーワン経営者の韓昌祐会長』
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=64371&servcode=300&code=300

 (2007年6月5日23:50分 URL情報等補記)
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