徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
12月31日(日)

真相は何処? 

30日付けのSankei Webの記事から

日米開戦最後通告 外務省が公電を改竄 大使館に責任転嫁?
 昭和16年12月の日米開戦で最後通告の手渡しが遅れ、米国から「だまし討ち」と非難された問題で、戦後、この最後通告の公電が改竄(かいざん)され、外務省が編纂(へんさん)した公式文書「日本外交文書」が誤ったまま収録していたことが29日、分かった。外務省は「公電の原文がない」と説明していたが、産経新聞の調べで国会図書館に保管されていたことがわかり、判明した。原文にある「14部に分割して打電する」とした重要部分を削除したもので、「在ワシントン大使館の怠慢による手交遅れ」との通説に一石を投じることになりそうだ。

 削除されていたのは、最後通告の打電を知らせる901号電の2項部分。原文では「右別電ハ長文ナル関係モアリ全部(十四部ニ分割打電スベシ)接受セラルルハ明日トナルヤモ知レサルモ…」となっている。

 ところが、終戦直後の昭和21年2月付外務省編纂「外交資料・日米交渉・記録ノ部(昭和16年2月ヨリ12月マデ)」に収録された901号電の手書きの写しでは「(十四部ニ分割打電スべシ)」の部分が削られていた。

 日本外交文書はこれを基に平成2年に出版され、外交史研究などの基礎資料になっている。

 公電の原文は、最後通告電が計14通送られてくることを大使館側が事前に承知していたことを裏付けている。

 開戦当時の日本外交を研究している元ニュージーランド大使の井口武夫尚美学園大名誉教授によると、当時電信事務では、全部で何分割されたか分からない状況では、電信担当官を帰宅させてはならなかった。逆に事前に14通あることが分かっていれば、残り1通だけを待って徹夜させるのは行き過ぎ、という。

 実際、ニューヨーク在住で当時の大使館員で唯一生存する吉田寿一・元大使館電信担当官も今年9月、井口氏に「最後の14部目がいくら待っても来なくて、ひたすら電信室で待っていたが、午前3時過ぎに、あと1通だけで山が見えたから、上司に、数時間でも朝まで帰宅して休むよう指示された」と証言した。

 結局、最後の1通に事実上の最後通告となる「日米交渉の打ち切り」が明記されていた。

 井口氏は、分割電文数が事前に伝えられていなければ、途中で帰宅した大使館側の過失責任になりうると指摘。その上で、「A級戦犯として巣鴨拘置所に収監された東郷茂徳外相らを救うため、本省側に、一切の責任を大使館側に押し付ける意図があったのではないか」と改竄の理由を推理している。

 日本国際政治学会会長で細谷千博一橋大名誉教授(国際政治)は「書き手が小細工をしたかどうかは判別しにくいが、作為を感じる」という。

 外務省は当初、「公電の原文はない」としていた。しかし、産経新聞が国会図書館に保管されていた原文の存在を指摘したところ、口頭で「(写しに)『十四部ニ分割打電スべシ』の文言がない理由については、資料もなく、今となっては分からない。外務省としては今後も資料のさらなる発掘、研究ならびに外交記録の適切な管理に遺漏なきよう、取り組んでいきたい」と回答した。



【用語解説】対米最後通告の遅れ

 昭和16年(1941)の日米開戦のさい、日本政府は、真珠湾攻撃の約30分前の米東部時間12月7日午後1時(日本時間12月8日午前3時)に米国に最後通告を手渡す予定だった。

 しかし、在米日本大使館でのタイプ清書が間に合わず、野村吉三郎、来栖三郎両大使が最後通告を持って米国務省に着いたのは真珠湾攻撃から1時間近くたった午後2時過ぎ。実際に、ハル国務長官の手に渡ったのは、午後2時20分だった。

 米国は当時、日本の外務省電報の暗号解読に成功、ある程度予測していたが、日本を「だまし討ち」と非難した。ルーズベルト大統領は議会で「汚辱の日」と演説、米国は「リメンバー・パールハーバー(真珠湾を忘れるな)」を合言葉に対日戦争に入った。

 最後通告の遅れは、ワシントンの日本大使館が前日に職員の送別会をしていたことから、戦後、大使館の危機感の欠如と怠慢が原因というのが通説となっていた。
(2006/12/30 09:05)

 長くてイマイチ要領を得ないのですが、どうやら公電の分割数を知らせていたか否かによって大使館側の対応が変わるようで、もし分割数が事前に分かっていた場合は徹夜をしなくても許されたということのようです。

 現状はっきり分かるのは害無省が公式文章を改竄していたこと、責任を全て駐米大使館側に押し付けていたこと、そして大使館側が実は13部目まではちゃんと受け取り、その後も深夜3時過ぎまで電信室で担当官が待機していたということですね。

 まぁ、日本の情勢に比べ駐米大使館側が危機意識に欠けていたことは、事実間違いないと思いますよ。

 確かに幾ら待っても来ないまま3時を過ぎたとなれば過剰労働も良いところですが、それまでと明らかに異なる公電の量とその内容などを勘案すれば尋常ならざる事態であると考えるのが普通では無いでしょうか?

 それを平時と同じ感覚で対処するというのは、それこそ平和ボケだの怠慢だのと揶揄されても仕方がないのではないかと思いますし、反論するなら少なくとも本省に対して何時までも送信されぬことを誰何する程度の対応をしておくべきであったと思います。

 とは言え、産経が2面で関連記事として書いているように害無省本省側の大使館側への不信などによって意図的に14部目が遅らされたことが状況をややこしくさせた一番の原因であることは間違いないでしょう。

 それまでどおりちゃんと流していれば担当官がいた以上キチンと大使館側が14部目を受け取っていたのですからね。

 このことは、作戦そのものがどうなったかは兎も角、戦争の準備を整え(太平洋各地の航空機及び艦艇の増強は11月の時点でほぼ完了していた)、無差別攻撃の許可さえ出していた(11月26日付けで太平洋の潜水艦艦隊全艦に大統領より発令)ルーズヴェルトに騙し討ちなどと言わせはしなかったのですから、如何に害無省の体質が戦前から変わらぬ劣悪なものであるかを再確認させられます。

 結局連中の隠蔽・捏造・身内贔屓に庇い立てと、戦前から続くその悪し様は連綿と受け継がれているってことなんですよねぇ。

 今でも相変わらず同じことの繰り返しですし。

 害無省のこの態度ではこれ以上この問題について事実を明らかにすることはほぼ不可能でしょうが、またこういった新資料が見付かり、真相が明らかになることを期待しましょう。
スポンサーサイト
12月31日(日)

必要性の説明が難しいのにそれでもやるの? 

30日付けのasahi.comの記事から

「18歳で成人」改正検討へ 選挙は?飲酒は?対象広く
2006年12月30日11時01分
 「成人」の年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が年明けから検討されることになった。来年の通常国会で国民投票法案が成立した場合、そこから3年以内をめどに改正をめざすという。改正されれば、18歳が法律上の大人となり、結婚や財産権、飲酒・喫煙など幅広い分野で社会を変えることになる。しかし、同法を所管する法務省内部でさえ改正に慎重な意見があるうえ、他の官庁が扱う法律にも影響が及ぶため、政府部内で方向が決まるまでには時間がかかりそうだ。

 「年齢20歳をもって、成年とする」--。民法は1896(明治29)年以来、社会の一人前のメンバーを決める基本になっている。

 成人年齢引き下げの検討はそもそも、国民投票法案を巡る与野党の議論の中で、投票年齢とあわせて「3年を目途に公職選挙法、民法などの関連法について措置を講ずる」と付則で示す修正案が持ち上がったことから始まった。

 法務省内には「日本の基礎にかかわる問題を、ほかの法案の議論に引きずられるかたちで考えるべき話なのか」といった疑問の声は根強い。一方で「こういう外的要因でもなければ、変えられなかった。いい機会だ」と歓迎する声もある。

 いまの民法では、結婚できる最低年齢は「男性18歳、女性16歳」だ。ただ、未成年の場合は親の同意が必要だ。結婚すれば未成年でも「成人に達したと見なす」とされ、財産の処分などの法律行為が成人並みにできる。

 成人年齢が18歳になれば、結婚の際、女性だけに父母の同意が必要な場合が残るという、いびつな構図になる。このため、男女の婚姻最低年齢を統一すべきだという議論につながることは間違いなさそうだ。

 親の同意なく財産を取得・処分する権利を得るのも、成年になってからだ。未成年が親の同意なく結んだ契約は取り消すことができる。18歳でも自由に財産を処分できるようになれば、「若者の経済活動が促進される」という意見の一方で、「若者の保護の観点からは不十分だ」との議論も出てきそうだ。

 養子縁組で養親となれる年齢も18歳に引き下げられることになる。

 また、民法だけではなく、ほかの法律に関する分野にも議論は広がりそうだ。

 満20歳未満に飲酒・喫煙を禁じているのも、民法上の「成年」の考え方を前提にしたものだ。年齢にあわせて引き下げるなら大きな問題になりそうだが、引き下げないのであれば、どういう理屈がありうるのか、改めて議論を呼ぶことになる。

 また、選挙権を20歳以上と定めている公職選挙法の改正も議論されそうだ。あわせて裁判員の対象年齢も引き下げられる可能性が出てくる。裁判員は、選挙人名簿から無作為に選ばれるからだ。

 さらには、20歳未満を「少年」と定めた少年法にも影響しそうだが、政府部内では「立法当時と比べて18歳、19歳の少年の精神的成熟度が変化したとは言いがたい。適用年齢引き下げの必要性を説明するのは難しい」との見方も強い。

 この馬鹿げた話を遂に国会へ挙げるんですか…

 外的要因が無ければ変えられないというのは確かに日本の最も悪しき体質の一つであるのですが、あれやこれやと他人に引張られて熟慮せずに付和雷同というのも同じ位に日本人の悪しき体質の一つなんですよね。

 それを示す例として、今人気の書籍「世界の日本人ジョーク」の紹介POPでは船が沈没しかけた時に船長が各国の人間を逃がす為に言う台詞というものが内容紹介として書かれているのですが、そこではアメリカ人なら「飛び込めば貴方は英雄です」とかドイツ人なら「飛び込むのがこの船の決まりです」などと書かれていて、最後に日本人には「みんな飛び込んでいますよ」と書かれています。

 常に群れでゾロゾロと行動する日本人旅行客からの連想によるものなのでしょうが、実際日本では他人と違うというのはただそれだけで排斥される理由になったりしますからね、大人とか子供とかに関らず。

 それに、反対する理由としては以前からこの問題についてエントリーを書く度に述べてきましたが、現在の18歳の若者が成人として扱えるほど成熟していると判断できる事例は殆どなく、むしろ20歳でさえ幼すぎると感じることが多々あるからです。

 それは例年起きる成人式での馬鹿騒動であったり、未成年者や20代の若者が起こす犯罪とその理由の幼さなどであったりします。

 それに、本を読まないし知識のある大人とも会話をしないという若者が多い為、非常に知識が乏しく、持っていても偏っているということが珍しくない、そんな若者が果たして政治や法律など諸般に対して正しいというより、公開しないと思える判断を下せるのかという問題があります。

 権利と責任の意味を理解した上で行使できるのか?

 昨今の世論誘導を当たり前に行うマスメディアに流されず判断を下せるのか?

 まともな大人でさえ満足な判断を下せているとは今の日本では到底言えないことは横山ノックなどの芸能人らが当たり前に当選したり、国民に拒否された政治家が比例選挙制度で当たり前にバッチをつられる状況を許していたり、犯罪者が平然と再選したりと幾つも例がありますからね。

 少し話が逸れましたが、18歳で各権利を与えられるということが何を意味するのかこの推進者達は果たしてどこまで理解しているかが一番の問題ですよね。

 例えば裁判に参加すると言うのは判断力だけでなく、高校を休んで参加することになりますから、場合によっては試験を受けられないから肝心の判決日に出廷しないなんてことも当然ありえますし、18歳で飲酒・喫煙が許されると言う事ですから、行事や部活の打ち上げで高校生が公然と酒場で騒ぐ姿が当たり前に見られるようになって、果たして公共のモラルが守れるのでしょうか?

 当然そういう場には教師や18歳に満たない同級生や下級生も混じりますから、滅茶苦茶になりますよ。

 注文したのが18歳でも、店員のいないところで満たない人間が飲むなんてこれまで以上に当たり前に起きるでしょうし、連日二日酔いでサボったり遅刻したり、或いは土気色した顔でぐったりとしながら授業を受ける高校生

 それこそ高校教育制度そのものを根本から見直す必要が出てきますよ。

 私は今後もこの浅はかな改正には反対です。
12月29日(金)

偽善ぶりたいサンフランシスコ市長 

28日付けのSankei Webの記事から

南京追悼の日を制定 サンフランシスコ
 今月9日、サンフランシスコの日本町(ジャパン・タウン)で行われた、在米華僑組織による南京事件(1937年)の追悼行事に関連し、ニューソム同市長が当日を「サンフランシスコの南京追悼の日」とするとの決定を宣言していたことがわかった。

 追悼行事は、日本の歴史責任を追及する活動を続けている「世界抗日戦争史実維護連合会」などが主催。チャイナ・タウンから今年はジャパン・タウンに場所を移し、カリフォルニア州当局者や中国総領事館関係者らが出席して行われた。

 宣言は、ニューソム市長によるもので、同事件について、「この恐ろしい事件から教訓を学び、世界をより平和にするためのサンフランシスコの取り組みを再確認する」とした上で、この日を「追悼の日」とするとしている。

 同市によると、この宣言はニューソム市長が個人的に決定したもので、議会や審議会などを経たものではないという。また、「追悼の日」は今年だけのものだという。
(2006/12/28 21:15)

 先のエントリーで偽善ぶりたい立場のある馬鹿なアメリカ人は存外多いと書きましたが、その典型例がまた出てきたようですね。

 コメントを見る限り中国の主張を丸呑みにしているだけで、やはり自分で真贋の見極めは何もやっていない戯けの典型ですね、この市長は。

 そもそもちょっと調べれば、被害者数が事件が取り上げられる度に倍加し続け、遂には当時の人口の1.5倍以上という絶対に在り得ない状況に陥っていることは簡単に分かります。

 そして、中国人と付き合ったことがあったり、中国人の言動に関して調べたことがあれば、彼らが如何に誇大が好きな民族であるかが簡単に分かります。

 例えば、南京が有ったと言われる日中戦争時の彼らの名乗りや戦闘報告などがその良い例で、共産党も国民党も師団を名乗る部隊が各地に存在しながら、その実数は3000人にも満たないところさえ当たり前に存在していました

 師団の規模は国や時期によって変動しますが、wikipediaによれば最低でも6000人程で、最大では2万人程の規模になるそうです。

 因みに当時の大日本帝国陸軍に照らし合わせると、3000人とは歩兵連隊規模に過ぎず、師団規模にするには3分の1乃至4分の1程度にしか過ぎません

 また、戦闘報告に「百団(連隊)大戦」と称する記録が多いそうです。

 仮に歩兵が100個団と言えば、25個から30個師団の部隊が激突する大合戦だそうですが、補給状況などを調べてみればそんな規模を賄えず嘘であることが一目瞭然だそうです。

 これはただの一端に過ぎませんが、こういう誇張を好み、欧米を味方につける為や味方を鼓舞する為に喧伝を行い続けたのが共産・国民問わず中国人というものですから、そこから考えればその延長に過ぎないこの「南京」なる事件も少なくとも規模を疑うのは当然です。

 実際、中国側の主張って彼らの用意した証人による証言以外30万人を裏付ける証拠って何一つ未だに無いままなのですからね。

 サンフランシスコという世界的にも有名な大都市の市長が事実も確認せず、そして議会や審議会も無視して個人の偏見と独断でこんな行為をするなんて、自分達の品格をより貶めるだけだと非難する人々がサンフランシスコにも出てくれればいいのですがねぇ?
12月29日(金)

大嘘つきの新聞記者未だ健在 

28日付けのSankei Webの記事から

NYタイムズ 拉致問題「右翼扇動」記事 政治的偏見による日本批判
 米国の安全保障や軍備管理の専門家で東アジア情勢にも詳しいトーマス・スニッチ氏は、米紙ニューヨーク・タイムズのノリミツ・オオニシ東京支局長による「北朝鮮の日本人拉致問題を日本の右翼が政治目的のためにあおっている」という趣旨の記事に対する批判の一文を産経新聞に寄稿した。

 ニューヨーク・タイムズは17日付で日本の拉致問題を国際的には事実上、解決ずみなのに国内の右翼組織があおって、政治的に利用している、とする記事を掲載した。同記事は本来、それぞれ関係のない出来事の「点」を勝手な推測に基づいて拾いあげ、それらを政治的偏見に基づく「線」で結んで、日本の保守とされる勢力をいかにも悪者として描いている。

 こうした態度は日本国民の人道的な懸念を無視するきわめて独善的な姿勢である。そのことは以下の仮定を考えてみれば明白となる。

 フロリダ州の海岸で若い米国人の男女計17人が高速艇に乗って侵入してきた身元不明の覆面の男たちに連行されたとしよう。そしてその後、キューバ政府当局が「これらの米国人たちはわが政府の工作員が拉致し、わが国内に無期限に滞在させる」と発表したならば、米国内にどんな反応が起きるか。拉致被害者の家族や友人たちはホワイトハウスや連邦議会に救出のための行動をとることを緊急に求める。米国全体がその動きを支持する。

 キューバ側がたとえ17人の一部を帰国させたとしても残りの消息が不明である限り、米国民は団結してキューバを非難し、大統領は実際に空母その他を出動させ、軍事力を使っても自国民の奪回に努めるだろう。

 だがニューヨーク・タイムズの同記事の筆者は日本の政府や国民が自国民の生命へのそういう懸念を言動に移してはならないと示唆するのだ。同記事のこうした態度には、米国人として激しい怒りを感じる。

 同記事は日本の憲法改正、防衛庁の省昇格、新教育基本法の採択などを一方的に「ナショナリスト的な政治目標」と決めつけ、北朝鮮による日本国民拉致の解決を求めることがその政治目標にリンクされた手段に過ぎないという虚像を描いてみせる。だが、現実にはいま日本で起きているこのような政治的な動きは、外国政府が罪のない日本人男女を誘拐するという犯罪行為とはなんの関係もないのだ。

 米国が同じ被害を受ければ、自国民を拉致した外国政府に対して日本以上に強く激しい反発を示すだろう。それはこの記事の筆者にも自明なはずだ。だが米国なら当然なことを日本に対してはよくないと非難する。どの主権国家にとっても外国政府による自国民の拉致というのは重大きわまる事態なのだ。

 ニューヨーク・タイムズは日本のその深刻な事態を軽くあしらって、見下すような態度をとる。そして拉致問題を逆に利用して日本国内の一定の政治的な動きや勢力を攻撃する。同紙のこんな「報道」は恥ずべき行為である。
(2006/12/28 11:15)

 毎度お馴染み反日のノリミツ・オオニシの扇動記事に対して米国人自身が怒りを感じていますが、記事にもある通り状況を己の国家で同胞に対して起きた場合を考えれば怒りを感じるのは当然の反応ですよね。

 それにしても、このバカ記者の記事は相変わらず極端な反日思想に凝り固まっていて、真実をただ書いて伝えるはずの記者でありながら偏見に彩られた独りよがりな妄想が事実となっているのには、もう正気を疑いますよ。

 何せこの批判の的となった記事なんてタイトルが…「Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions」

 つまり「日本の右翼が北朝鮮の拉致に対して怒りを煽っている」と言うどんな思想・信条を持ったら書けるのか甚だ疑問を抱かざるを得ないタイトルです。

 日本では小泉前首相によって白日の下に晒されるまで拉致被害者は存在せず、その家族はでっち上げの嘘吐きだと非難をしていた日本最大の反日左派政党であった社民党でさえ、現在は国際犯罪として北朝鮮を非難しており、残りの被害者奪還を口にしています(未だ過去の言動について謝罪はしていませんがね)。

 にも関らずもはや解決したと述べる。

 今現在この主張をしている、或いはこの主張に同意している国家は当の北朝鮮を除いてどこにも存在せず、国際的に解決済みなんて大嘘もいいところです。

 相変わらず拉致に関する非難決議は国連で採択されていますし、日本以外の拉致被害にあった国々も真相究明と救出の為に動いています。

 ノリミツ・オオニシの主張を見ていると、北朝鮮のスポークスマンそのままで、存外朝鮮からの帰化日本人という話も一笑に付せるものではありませんね。

 同記者によれば憲法の改正や防衛庁の省昇格、教育基本法の改正もナショナリズムなんだそうですが、自身の所属するニューヨーク・タイムズがあるアメリカはそれじゃあどれだけのナショナリズム国家なんだって話です。

 自衛の戦争どころか自国の都合で他国への侵攻もオーケーな憲法に、世界最強の軍組織、国粋主義的教育すら容認し、大統領の宣誓式は聖書に手を置いて行うと、それこそ日本などアメリカに比べたらナショナリズムの「ナ」の字すら冠するに値しませんよ。

 まぁ、この反日記者にとっては他国がどうであるかは何ら関係なく、兎に角事実で有る無しに関らず批判・侮蔑を日本に対して行えればそれでいいだけなのでしょうが、回を追うごとにその程度がより低くなっていくように思えるのは私の気のせいでしょうかね?

 とは言え、アメリカ人には結構この手の扇動に安易に乗っかって偽善ぶる大馬鹿な人間が著名人や知識者階級などそれなりに立場のある人間に結構いますからねぇ。

 先日もどこぞのアメリカ企業の社長とやらがアイリス・チャンの捏造書「レイプ・オブ・ナンキン」に感銘を受けたと言って来年映画を作るとかって騒いでいましたし。

 あんたら、それなら「日本の広島・長崎にしたことや、アトミック・ソルジャー(米軍の核実験に人体実験として投入された米軍兵士のことで、その数実に17万4000人以上)の由来についてでも勉強して見たら?」と阿呆らしくなりますがね。
12月28日(木)

来なくて結構です 

27日付けの中央日報の記事から

盧大統領の訪日「来年前半の早い時期」に調整中
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の訪日が「来年前半のなるべく早い時期」に調整されている模様だ。日経新聞が27日に報じた。

 これに関連し、26~27日、日本を訪れた宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部長官は韓日外交長官会談などで、盧大統領の訪日について「時期詳細を視野に入れて協議してはいないが、訪日が実現できる有益な雰囲気が作られるよう努めようとのレベルから話しあった」と述べた。同紙はまた、温家宝・中国首相が来年4月に日本を訪れる案も調整中だと伝えた。実現する場合、中国首相の訪日は2000年10月、当時の朱鎔基・中国首相が訪日して以来6年半ぶりとなる。

 これは、日中関係が速いスピードで正常化するなか行なわれるもので、日経新聞によると、日本政府が、韓中首脳らの訪日を相次いで実現させることによって、歴史問題でギクシャクしている日本のアジア外交を正常化させる転機にしようとしているものと見られる。
2006.12.27 18:35:12

 「今更何か御用ですか?」って笑顔で追い返してやればいいのに…

 常に大国にコソコソ、コソコソ追従してばかり…本当によくもまぁこれで恥ずかしげも無く大韓民国なんて名乗れるものです。

 此処最近の対日外交は全部中国に追従して動いているだけであり、一応の面子を気にして中国より早くと騒いでいるだけです。

 これまで散々いい気になって反日を騒いでおきながら、中国が態度を改めた途端、取り残されまいと必至になって態度を転嫁させてジタバタと見っとも無く慌てふためき、今回も同じくって、自主とか独立とかという言葉が無いんでしょうかねぇ、この国には未だに。

 実際、韓国が会わない理由として主張してきた「歴史認識」、「靖国問題」そして「竹島」とどれ一つその意に沿う形で解決した案件は無いのですがねぇ?

 これで来日して突如親日的な発言をしたりすれば結局これまでの態度は人気取りの為の格好に過ぎないとなり、逆に従来通り反日を叫べば何しに来たんだか分からず、帰れのシュプレヒコールとなる…どちらにしろ日韓双方の国民から批判しか受けないって理解してるんでしょうかねぇ、あの大統領は?

 まぁ、4%なんて前代未聞の支持率でもそ知らぬ顔で席にしがみ付いているほど面の皮が厚い御仁ですから、そんなことはどっちでも関係無いなんて平気で言ってのけそうですけどねぇ。

 何せ先日も軍部の侮辱発言(軍に行くと腐る云々って話)を行って更に内政を悪化させるも、絶対にそれを認めようとはしませんからね。
12月27日(水)

バランスを大切に 

24日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

陸自定数やF2支援戦闘機の削減、安保会議で了承
 政府は24日、首相官邸で安全保障会議を開き、2007年度に陸上自衛隊の定数(15万5696人)を2476人減らすことや、航空自衛隊のF2支援戦闘機の取得数を98機から94機に変更することを了承した。

 陸自の定数は、07年度に第11師団(司令部・札幌市)が旅団に改編・縮小されることなどに伴い、大幅に削減される。中期防衛力整備計画(05~09年度)では、全国の「9個師団、3個旅団、2個混成団」体制が「8個師団、6個旅団」に改編される。師団は7000~9000人、旅団は3000~4000人、混成団は1500人規模だ。

 F2は、事故などに対応する予備機の分を削減する。1996年度に取得を開始し、07年度予算で2年分の計8機を一括取得し、全94機の調達を完了する。
(2006年12月24日21時4分 読売新聞)

 小泉政権以来の防衛費縮小は未だ終わる気配が見えないんですよねぇ。

 で、その皺寄せは当然人員整理や装備の減少で対処するしかないわけです。

 確かに冷戦時代と違って共産圏に対する脅威は薄まっているとはいえ、その一方でロシア・中国・北朝鮮、そして韓国と日本の周辺国の脅威は一向に衰えておらず、むしろ増している状況なだけにどうにも不安感は拭えません。

 何せ上記の4カ国は全て軍拡を続けており、特に中国と韓国は異常としか呼べぬペースで膨張をしていますし、全ての国が反日思想を持ち、日本を攻撃できる兵器を保有しているのですからね。

 これまでは韓国は装備に関して例外だったのですが、近年弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発・配備を始めており、侵攻型の潜水艦や強襲揚陸艦など他国への攻撃・侵攻能力を保有・増強しており、こういった国々が連日のように日本の領海や防空識別圏を侵犯しているのですから、危機感を抱くなとという方が無理があります。

 兵器開発に関して朝鮮日報の記事を見ていると、特にその不安は増します。

 他国からの購入に頼るだけで、自国の技術では何も出来ぬことを無視して、「日本より強い!凄い!」と何かにつけて日本を引き合いに出しちっぽけな自己満足を得ている内はいいのですが、結局は運用の方向性の違い(日本の装備は常に攻めるのではなく守る為だけのもの)だけで、同じ方向性で装備を整えた場合には自分達は所詮日本の足元にも及ばぬという矛盾を知ってしまった時に彼らがその事実に耐えられず、どの様な暴走をするのか検討も付きませんし。

 今はオマケにその韓国の同胞国家が棄権極まりない行為を続けていますから。

 一応ミサイル防衛関係の予算は増すそうですが、それとて結局運用が十二分に為されなければ(自衛隊は部品が故障しても米軍のように総取替えをするほどの予備もその購入予算も無く、担当員が修理している為、モノによってはすぐに動作不良を起こすものも多いとか…)いざという時に役に立ちませんから、もうちょっと現場の声を聞いて全体のバランスを見て欲しいなぁと思います。
12月26日(火)

無駄な行為 

26日付けのSankei Webの記事から

【主張】日中歴史共同研究 明確にしたい認識の違い
 日中歴史共同研究が26日から北京で始まる。双方は学問的な環境が違い、歴史認識も大きくかけ離れている。その溝が埋められるかのような幻想は持たない方がよい。

 日本側は、前国連次席大使の北岡伸一東大教授を座長に10人の委員が選ばれた。いずれも、実証的な研究で知られ、私立大学の学者も含まれている。一方、中国側の10人の委員は全員、政府系の研究者とみられる。

 日本の歴史学は唯物史観も含めて幅広い学問研究や相互批判が行われているが、中国では政府のお墨付きを得た特定の解釈しか許されていない。

 その中国政府公認の一方的な主張に対し、日本側は安易な譲歩をせず、それぞれの研究成果に基づいた見解をはっきり主張すべきだ。歴史問題は政治や外交交渉と違い、これが落としどころだという解決策はない。

 中国が江沢民政権から胡錦濤政権に代わり、2年後には北京五輪を控えていることもあって、言論統制が少しは緩和したともいわれている。今年1月に停刊を命じられた中国の週刊紙「氷点週刊」が3月に復刊を許されたのが、その一例とされる。しかし、同紙が中国当局の指導を受け、停刊の理由となった歴史論文を全面批判する記事を掲載した結果、復刊が許された事実も見逃してはならない。

 中国の歴史教科書は義和団事件(1900)について、日本など8カ国連合軍の侵略に抵抗した「愛国行動」としているが、同紙は殺人、放火、略奪の限りを尽くした義和団を「非人道的、非文明的集団」とした学者の論文を載せ、これが当局の怒りに触れた。中国では、この程度の批判すら許されず、その本質は江沢民時代とほとんど変わっていない。

 歴史共同研究で最大の争点になることが予想される南京事件についても、中国は相変わらず、「30万人虐殺」説を宣伝し続けている。新華社電によると、その数字を記した「南京大虐殺遭難同胞記念館」の拡張工事が来年4月に完成する予定だ。しかし、旧日本軍が南京の捕虜や市民30万人を虐殺したとする説は、日本側の実証的な研究によって否定されている。

 歴史共同研究を通じ、そうした日中両国の歴史認識の違いがさらに明確になることを期待する。
(2006/12/26 05:02)

 共同研究などというものが如何に無価値であり、ただ無為に時間と税金を無駄にするだけの愚行であるかは、これまでの結果が散々示しているのに、それでも尚この愚行を続けるというのですから、バカにつける薬は無いとでもいいますかねぇ?

 産経もあくまでこれは歴史認識を同じくする為ではなく、むしろその差がどれほどであるかを再認識する為の作業と考えている通り、それ以上の意味は何もありはしないんですよね。

 中華人民共和国の歴史とは、中国共産党の示す価値観と恥と偽りに塗れた私史(オノレ・ド・バルザックの言葉「歴史には二通りある。偽り多い公史と恥多い私史だ」より引用)が全てであり絶対なのであって、歴史的事実、真実がどうであるかは何の意味も為し得ないことは記事にある雑誌「氷点」の件や南京の件でも明らかです。

 公称で13億人を超え、実に全人類の6人に1人という途方も無い人口を僅か7000万人の党員が統括し、思想、宗教、言論等の全て牛耳って欲しい侭にしている国家、中国。

 しかし、その歪みはもはや膨張し過ぎて破裂寸前となっており、共産党自身でさえ統率が出来なくなっています。

 特に反日を国内統一手段として常に用いてきた彼らにとって現実を直視する事になれば、それは今まで自分達が国民に対して形成してきた価値観を全て自身で破壊することになりますから不可能であることは猿でも分かりますよ。

 実は共産党が自国民を巻き添えにしての細菌兵器使用やテロ行為を繰り返していたことなどは知られたら暴動に発展して彼らの命に関りますからねぇ?

 そんな国とどう付き合うかは、相手の顔色なんぞ伺わずに我々自身で決めればいいだけのことであり、政治的思惑抜きで歴史を語れぬような国家と無意味な擦寄りに税金を使うなんてバカな真似は早々に止めて貰いたいもので。
12月24日(日)

ダメ会社は未だ悪びれず 

24日付けの毎日インタラクティブの記事から

ソフトバンク:携帯電話CMに「いじめ助長」の抗議相次ぐ
 ソフトバンクモバイル(本社・東京都港区)の携帯電話料金のCMに、「いじめを助長する」との抗議が相次いでいる。特定の時間帯なら同社の携帯電話同士の通話が無料となることをPRする中で、同社以外の携帯電話を使う人は仲間外れにされるともとれる部分があるため。同社は「CMは当初の予定通りに24日で終了する。ご意見は今後に生かしたい」と説明するが、いじめが社会問題化する中、不快に感じる視聴者が多かったようだ。

 11日から全国のテレビ局で放送されている同社の「ゴールドプラン」のCM。女子大生4人が登場し、「試合の件は電話して」「いいよ。私にかけるとお金がかかるし」「あ、そっか。ソフトバンクじゃないんだ」などと会話する。さらに、料金の説明とともに「友達は大切に」というテロップを流している。同社は苦情件数を公表していないが、「いろいろなご意見はいただいている」と話す。

 日本広告審査機構(JARO)には、「いじめを助長する」「やりすぎ」などの苦情が相次いでいるという。寄せられる意見は通常は週に30~50件だが、このCMだけで11~17日に250件以上あった。JAROは「これだけいじめが問題になっている中、問題と感じる人が多かったのでは」と推測する。ネット上では「通話料が無料じゃないと友達になれないのか」などという書き込みが殺到している掲示板もある。

 同社は「ターゲットは中高生や大学生で、『通話が無料なので、友達と交流を増やしてほしい』という思いを表現した。いじめを意識してつくったものではないが誤解を招いた。視聴者の意見を今後もCM制作に生かしていきたい」と話している。
2006年12月24日 3時00分

 私はてっきり宗教勧誘を真似て洗脳目的で創った脅迫CMだとばかり思ってましたよ。

 ソフトバンクじゃなきゃ「試合の件」なんて重要な話でさえ電話をして貰えずに仲間外れにされるっていう脅迫観念を視聴者意識に植え付けて契約者を増やそうって思惑の。

 特に最後の「友達は大切に」ってテロップをあのCMの内容を見た後で、「ソフトバンク以外を使ってると仲間外れにされて友達を失うぞ」ってニュアンス以外に解釈出来る人がいたら、そっちの方が余程例外的だと思いますよ。

 そもそも女子大生4人のうち、3人がソフトバンクで一人だけ他の会社なんて状況自体まず在り得ないシチュエーションですし、学生、特に大学生が夜9時までに電話の利用を全て終える何てのも普通在り得ません。

 むしろ契約者数(特に若者)で行けばソフトバンクは4人に1人にも満たない状況ですし、若者ほど夜~夜中の方が電話を利用する為、ソフトバンクで夜間かけたら高い何て状況では逆にそっちの方が敬遠されます。

 実際、私の知り合いにはソフトバンク利用者なんて一人もいません。

 過去にいた利用者も皆、ボーダフォンになった頃か、ソフトバンクに切り替わることが発表された頃に乗り換えてしまいましたからね、あまりの質の低さに。

 今回の件にしてもこのコメントを見る限り、これだけ苦情が来ているにも関らず反省をしているという言葉どころかそう受け取れるようなニュアンスの言葉すら無く、むしろ勝手に一部の人間が誤解したというような表現ですから、これじゃあ利用者なんて増える訳がありません。

 やはりダメですねぇ、ソフトバンクは。

 読売のぬらりひょん宜しく、この会社が関ると全てが更に悪い方へと進むのですから。
12月24日(日)

拙遅な対応 

23日付けのSankei Webの記事から

談笑…“任務”終え北代表団は余裕 6カ国協議
 北朝鮮の首席代表を務めた金桂寛外務次官は22日夜、北京市内のホテルで記者会見し、「討議が進展しない責任は誰にあるのか。核活動中断と放棄に関連し、米国は他にやることがあるはずだ」と米国を非難。「米国の敵視政策がなくなり信頼が醸成されてから、核放棄について話し合う」とし、金融制裁解除が核論議の前提条件であるとの姿勢を強調した。

 ヒル米国務次官補は22日夜、「北朝鮮代表団は、核問題を交渉する権限を与えられていなかった」と非難したが、北朝鮮側は今回、端から金融制裁協議以外は、やる気はなかったようだ。実際、金次官の表情からは本国の指示を無事こなしたためか、余裕さえ感じられた。

 北朝鮮の様子はこの日、朝から違っていた。普段は固く閉ざされている大使館の正門がこの日は、10分あまり数回開け放たれた。本館前には協議に代表団が集まり、満面の笑顔で話す姿も見られた。2日間にわたる米国との金融制裁協議を終えてから、動静が分からなかった呉光鉄朝鮮貿易銀行総裁は、その後も北朝鮮大使館に残り、金融制裁問題関連で最後まで金桂寛外務次官をサポートし続けたもようだ。

 韓国に亡命した北朝鮮の元外交官や高官の証言によると、北朝鮮の外交官や海外に派遣された政府代表は、金正日総書記に詳細に報告し、指示を絶対に遂行せねばならない。「米国が政策を変える意志があるのかが今後の展望を決める。米国の動向を注視する」と言い放った金次官だけでなく、北朝鮮代表団がみせた余裕の表情は、今回の協議に対する金正日総書記の評価をそのまま表しているのかもしれない。
(2006/12/23 12:48)

 そりゃそうですよねぇ。

 5カ国、特に肝心の日米が何もカードを準備せずにただ漫然とこれまでの主張を繰り返しただけですからそりゃ連中にしてみれば、対応が楽だったでしょうねぇ?

 今まで通り噛み合わない主張を一方的に続けていれば目的の時間稼ぎが達成できるのですから。

 おまけに今朝の番組での麻生外相の弁によれば今回の6ヶ国協議が無為に終わったにも関らず、追加制裁など事態を打開する為の具体的な次の手を何も用意していないようで、これでは問題が進展すると期待する方がむしろ無理があります。

 依然述べたように、日本にはパチンコ産業という北朝鮮にとって最大の収入減が全く手付かずのまま残っています

 おまけに韓国の盧武鉉大統領が相変わらず国民の声を無視して続ける太陽政策も加わって北朝鮮の金政権そのものには決定打とは至らないんですよね。

 小泉政権以来北朝鮮に対する対応は大分まともになってきましたが、まだまだ遠慮のようなものがあり、明確な手立てを講じるに至らないために中途半端なまま何時までも解決しないように感じます。

 現状でも打撃は与えているようですが、結局それにしたって北の一般市民がより困窮するのであり、政権崩壊へと至るには余りに無駄な時間と命が掛かり過ぎます。

 折角専門の機関を設けたのですから、拙速か巧遅かでは無く、より早く、より効果的な手段を講じて金政権の打倒を目指して欲しいものです。
12月22日(金)

全ての元凶 

22日付けのasahi.comの記事から

自民アジア重視3グループが会合 河野衆院議長も賛同
2006年12月22日06時44分
 加藤紘一元幹事長ら自民党でアジア外交を重視する議員でつくる派閥横断の3グループの幹部が21日夜、国会近くのホテルで会談し、今後も定期的に連携して活動していくことを確認した。

 この夜の会合には出席しなかったが、河野洋平衆院議長も趣旨に賛同しているといい、旧宮沢派(宏池会)の流れをくむ「ハト派」の新たな動きとして、注目を集めそうだ。出席したのは、アジア外交・安保ビジョン研究会の加藤氏のほか、アジア戦略研究会の逢沢一郎・衆院議院運営委員長、アジア・アフリカ問題研究会の大島理森元文相ら。

 媚中派大集合大会とでもした方が他人には分かりやすいんじゃないですかねぇ?

 記事に挙がっているメンバーの名前だけを見ても中国乃至韓国以外のアジア圏に対して知識や経験のある者が全然おらず、実際に彼らが主張していることの内容を見ても中韓の為だけと言える粗末極まりない内容ですからねぇ?

 ダメ人間ならぬダメ政治家とも言うべき人間を選別するのにはむしろ丁度いいと言えますが、そもそもこんな連中が日本の政治家として現存できること自体日本が未だ病んでいる証拠ですから困ったもので。

 先日の来年度予算にしても7300億円以上がODAとして計上されているんですよね、何とも馬鹿げたことに。

 害無省やこういった連中の力が未だ厳然として残っていることにもウンザリしますが、自国の経済状況が相変わらず国債頼りで先進国中最悪の状況であるのに他人にばら撒くというのですから、もはや精神に異常を来たしているとしか思えない凶行ですよ。

 それでいて金が無いと言っては各種徴収を値上げし、国民への負担を増加させ続けているのですからね。

 7000億円あればどれだけ内政を改善できることか…

 イマイチ額が大きすぎてピンと来ない人の為に説明すると、例えば鉄道ならば東京・大阪間に新幹線をもう一本走らせることが出来ますし、軍事ならばあの戦艦「大和」を造ることができるほど莫大な額です。

 最低でもアジア、特に中国や東南アジアに回している分を無くすことが出来ればODAの大半を内政改善へと回せます。

 その為にもこういった無駄遣いの元凶たる連中は一掃しなくてはなりませんね。

 これまで散々コイツらが撒き散らしてきた嘘や言い掛かりの為に莫大な税金が無為に失われたこと(特に中国への援助にはかなり影響しています)を思えば、全財産を巻き上げた上で一生ただ働きさせても補填にも足りないですからね。
12月21日(木)

65年前の水銀? 

21日付けのasahi.comの記事から

日本目指したUボートの残骸から水銀漏出 ノルウェー沖
2006年12月21日15時48分
 第二次大戦終盤の1944年12月、日本に向かう途中のノルウェー沖で撃沈されたドイツ海軍の潜水艦Uボートの残骸(ざんがい)から、荷積みの水銀が漏れ出しているのがこのほど確認され、ノルウェー政府は汚染防止対策に乗り出した。

 BBCによると、このUボートは、太平洋戦争で敗色濃厚になっていた同盟国・日本を支援するため、兵器製造に使う水銀65トンを積んでドイツ北部キール軍港から出航した。しかし、英軍はこの動きを察知、同軍潜水艦が追尾し、魚雷で撃沈した。

 1944年の12月だと確かに日本は負けがほぼ決定していたと言えますね。

 同年6月のマリアナでの大敗によって本土を戦略爆撃機の射程に納められたのに続き、10月にレイテでも大敗を喫して日本海軍の主力がほぼ壊滅し、太平洋における制海権も殆ど喪失してしまいましたから。

 おまけに油送船の援護が出来ない為に石油の欠乏がどうにもならなくなり、以降は大和の特攻以外まともな海戦すら出来ぬままに残った艦艇も港湾内において空襲を受け大破着底の憂き目に遭いましたし。

 まぁ、それは兎も角として、支援の品が水銀ですか。

 兵器製造の方は余り知識が無いので分からないのですが、一体何に水銀を使うのでしょうかね?

 知っているところでは松山343空などに配備されて大きな戦果を挙げた「紫電改」に装備された「自動空戦フラップ」でしょうか。

 この「自動空戦フラップ」の原理は水銀の圧力による変動を察知して自動的にフラップを最適な角度へ変化させるものだそう(昔聞きかじっただけで、詳しくは知らないんです)で、原理そのものは単純ですが当時の技術としてはとても画期的で、これによって紫電改はかなりの機動力を確保出来、名機として名を残せたとか。

 とは言え、直ぐに腐食してしまう為に管理が厄介だったなんて話もあり、その為に水銀の確保も必要だったのかな、などと想像してみたり…

 何にしても水銀は有毒(中国で皇帝達が不死の薬を求めて水銀を飲んで死んだなんて話は有名ですね)ですから、ノルウェーとしては迷惑な限りでしょうね。

 ましてドイツだ日本だイギリスだと他国の戦争、それも65年も前のでは責任云々と今更言うわけにもいきませんし。

 因みに蛇足ですが、子供を身篭っている女性は体の抵抗力が常人より強くなり、水銀の毒素も分解してしまえることがあるとか…母は何者よりも強し、ですね。
12月21日(木)

こんなので満足なのか? 

20日付けの毎日インタラクティブの記事から

ボクシング:亀田興毅、「疑惑の判定」批判に実力で応える
 「疑惑の判定」の批判に実力で応えた。20日、東京・有明コロシアムで初防衛戦に臨んだ世界ボクシング協会(WBA)ライトフライ級王者、亀田興毅選手(協栄ジム)。因縁の再戦を3-0の判定で制し、「浪速の闘拳」は満面の笑顔でチャンピオンベルトを巻いた。

 最終12回が終わった瞬間、父史郎さんはリングにかけ上がり、ガッツポーズをして息子を抱きしめた。亀田選手は「どんなもんじゃい」と叫び、「この4カ月ずっとバッシングを受けたが、父親が守ってくれた」と涙も見せた。

 神奈川県藤沢市の会社員、山田昇治さん(61)は「前回は完全に負け。今度は皆が認めてくれるだろう」。東京都渋谷区の大嶋啓介さん(32)も「試合後の亀田選手のコメントに胸が熱くなった。圧勝で皆を見返せたのではないか」と喜んだ。一方、家族7人で来た栃木県都賀町、主婦、渡辺正美さん(42)は「雪辱を果たすという意味ではKOしてほしかった」と話した。

 試合をテレビで観戦した元WBCライト級王者のガッツ石松さんは「ランダエタ選手に気迫が欠けた印象を受けた。試合の出来は40点」としつつも、「同じ相手に白黒をつけた。一件落着とみていい」と話す。元WBAジュニアミドル級王者の輪島功一さんは「チャンスでもっと攻めてほしかったが、プレッシャーの中でよく戦った。90点をあげたい」と評価。一方で「勝つための大人のボクシングをしたけど、亀田が大人になったらつまらない」ともらした。

 ◇「いつ始まる」TBSに多数電話

 一方、生中継したTBSには、視聴者からの電話に対応するため社員10人を配置。試合開始直後から「試合はいつ始まるんだ」「亀田寄りの放送ではないか」などと、数多くの電話が寄せられた。同局広報部は「件数は通常の試合よりやや多かったが、5万件を超えた前回(8月2日)には遠く及ばない」としている。
22006年12月20日 22時39分 (最終更新時間 12月20日 22時48分)

 随分と温情的な言葉が連なってますけど、ある意味前回より最低な内容でしたねぇ。

 消極的過ぎるどころか全く手を出さず、後ろへ横へと逃げ回り、時折注意を受けないようにと言った感じで思い出したように手を出すだけで前半から中盤へと続き、後半になってからようやく連打のシーンが数度ありましたが、どれもガードの上からチマチマとポイント稼ぎとしか言いようの無いもので、ラッシュなんてとても呼べない有様でした。

 おまけに毎ラウンド残り時間が10秒程度になると腕を振り回したり手招きしたりと幼稚な挑発を繰り返して自分は前に出ようともせず逃げ続け、最終ラウンドでやっと前へ出たかと思えば何度もバッティングを繰り返して最後には無理矢理下から突き上げるように体当たりして減点を食らってましたね。

 煮えきらず、見せ場も無く詰まらぬ限り。

 その上TBSの相変わらず異常なまでに偏った放送とアナウンスですから、終わった時には不快感しか残りませんでしたよ。

 見事にガードされているのに大声で「亀田の右!ストレート!」とか一方的に打ってる時だけ叫び続けるのが何とも興ざめでした

 試合の結論としては、難波の闘犬じゃなく難波の逃犬だろってとこですかね、毎ラウンド延々逃げ回っている場面しか印象に残りませんでしたから。
12月20日(水)

相変わらず汚名を挽回の害無省 

19日付けの毎日インタラクティブの記事から

外務省:職員30人痴漢などで処分 答弁書で明らかに
 現職の外務省職員30人が痴漢、盗撮、万引き、飲酒運転で処分を受けたことがあることが19日、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。答弁書によると、内訳は痴漢、盗撮行為が4人、万引きが1人、飲酒運転が25人。飲酒運転で死亡事故を起こした職員も2人いる。外務省は個別の処分内容は明らかにせず「事案に応じて適正に処分している」としている。答弁書について、塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で「公務員としても人間としても恥ずべき行為ではないか」と述べた。
2006年12月19日 20時17分

 さすがは日本が誇る害無省、汚名を返上するどころか、逆に、更に挽回し続けています

 彼らにとってはもはや汚名挽回は誤表現ではなく、正しい言葉となっているようですねぇ?

 塩崎官房長官も彼らを評するなら「公務員としても人間としても」というより、「公務員以前に人として最低の論外である」とする方が正しいんじゃないですかね、もはやここまで来ると。

 殺人犯すら身内だからと庇って隠蔽し恥じ入らないんですからね。

 何かある度にその無能さと顕示欲の強さによる妨害を行い、常に日本の外交の足を引張り国益を損なってきた最悪の組織であり、それでいて無駄遣いに関しては保険庁さえも凌駕します(各地の外交官施設や支給される手当ての不適切さは無駄どころじゃありあません)からねぇ。

 何か国際的な問題が持ち上がる→担当省庁や政府が対応に当たろうとする→害無省が横槍を入れる→一方的な譲歩が為され国益を損なう、これが毎度の展開であり、ODAなどその際たる例で未だに中国へ続けろと主張しているのが害無省であり、事実このままでは愚かにも再開されるんですよね。

 それでいてODA実施の趣旨である開発途上国の中心とも言うべき中東やアフリカ、南米大陸には殆どされておらず、日本の場合ただの詭弁でしかないことが如実に証明されています。

 鈴木宗男にしてもその害無省で散々好き勝手やってきた犯罪者ですから、互いに食い潰しあって最後に消えてくれば御の字なのですが、この期に及んでも身内贔屓で名前や処分内容を伏せているんですから、取り潰して問題のある人間や無能な人間を一掃し、完全に新生でもさせない限りもうどうにもならないんでしょうね…
12月19日(火)

進む対ミサイル防衛計画 

19日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

PAC3などミサイル防衛費前倒し、補正予算に計上へ
 防衛庁は19日、2007年度予算の概算要求に盛り込んでいたミサイル防衛システム整備関連費の一部を前倒しし、今年度補正予算に計上する方向で財務省との最終調整に入った。

 同日午前の自民党国防関係合同会議で防衛庁側が明らかにした。

 北朝鮮による7月のミサイル発射に続き、10月の核実験実施を受け、弾道ミサイルの脅威に対抗できるよう整備を急ぐ必要があるとの判断からだ。

 補正予算に計上されるのは、ミサイル防衛用の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)購入費と、海上自衛隊のEP3電子戦機2機の改修費。

 概算要求に盛り込まれたPAC3購入費116億円のうち、一部を前倒しし、首都圏防衛のため、航空自衛隊入間基地(埼玉県)に今年度末配備するミサイルを取得する見通しだ。

 EP3の改修は09年度までに完了する予定で、海自に配備されている5機すべてが改修されることになる。
(2006年12月19日14時38分 読売新聞)

 個人的には現有のイージス艦の改修と現在開発中の最新型である「みょうこう」型イージス艦の開発・増産を急いでもらいたいんですよねぇ。

 何せPAC3はあくまでも最後の防衛手段であり、おまけに防衛範囲が配備される基地とその周辺の僅かな範囲ですからむしろその前段階である衛星やEP3などの偵察、イージス艦といった初期迎撃能力を有した装備による前段階で対処できるのが一番望ましいんですよね。

 とは言え何事にも順序と時間が必要ですから、我々が急いたところでどうにもなりませんがね。
12月18日(月)

またも泥酔者が事件を 

17日付けの毎日インタラクティブの記事から

住居侵入:18歳女性米兵が屋根に…泥酔状態 横須賀
 16日午後9時50分ごろ、神奈川県横須賀市本町の無職男性(69)から「自宅の屋根に人がいる」と110番があった。横須賀署員が駆けつけると、2階屋根の上に外国人の少女がうずくまっていたため、同署は少女を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。

 調べでは、少女は横須賀市楠ケ浦町、米海軍横須賀基地空母キティーホーク所属の3等水兵(18)=米国籍。隣の3階建てビル外階段から屋上に上り、屋上を伝って約70センチ離れた男性宅に飛び乗ったという。呼気1リットル中0.6ミリグラムのアルコールが検出され、泥酔状態だった。「酒に酔ってやった」と容疑を認めているが、飲酒量や飲酒場所についてはあいまいな供述をしているという。

 現場は米海軍横須賀基地から南約350メートルで、飲食店街「ドブ板通り」の近く。
2006年12月17日 12時10分

 これまで騒がれてきた米兵による事件に比べればまぁ、「お騒がせな」という程度で済む内容なのですが、タイミングが悪すぎますねぇ。

 ただでさえ今年は殺人や傷害と横須賀基地所属の米兵による日本の民間人に対する凶悪事件が相次いだ為に非難の声が高まっており、米軍側も外での飲酒の禁止を命じたと言っていたのですが、その矢先にゲームセンターで酔った米兵が従業員に暴行を働くという事件を起こし、かなり市民感情が悪化していたんですよねぇ…

 「米軍は口ばかりで何もやっていない」となっていただけに、その状況でまたですから、間違いなく更なる抗議の声が上がりますし、これで米軍側が実行力を伴った改善策を実施しなければ横須賀基地の使用反対運動にさえ火をつけかねませんね。

 そっちだってキティホークの次は通常動力の空母が皆引退する為に原子力空母になるだろうってことで大分難儀している状態ですからね。

 兎角米兵のモラルの低さは下っ端になればなるほど酷いものですが、これだけ国際的な立場が危うくなっていると言うのに米国政府は何故何も手を打とうとしないのか不思議です。

 イラクでの犯罪行為にしたって基本的にしていたとされている人間って下士官以下の下級兵士、所謂ただの一兵卒ばかりですし。

 本来軍事教育において兵士のモラルや規律って特に重要だと思うんですよね。

 日本の自衛隊はそういったことに世界で最も力を入れているそうで、海外派遣や合同演習なんかがあるとその度にその凄さに他国の軍人が圧倒されるそうですし、災害援助などで派遣された際に最も被災者から感謝されるのも自衛隊の親身さや規律のある行動が理由だそうですし。

 軍っていうのは国家意思が体現したものの一種ですから、やっぱりそれがどうであるかによってその国の品位って分かると思います。

 だから結局は米国自体が変わらねばこういう事件は今後もなくならないのでは無いでしょうかね?
12月17日(日)

本気…? 

17日付けのNIKKEI NETの記事から

日本の国連加盟50年、常任理再挑戦ハードル高く
 日本の国連加盟から18日でちょうど50年。「主張する外交」を標榜(ひょうぼう)する安倍政権は、いったん頓挫した日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに再び挑む。国連改革には米国、中国、ロシアなど現在の常任理事国の賛成が不可欠。多数派を形成するための外交力も必要とされ、なおハードルは高い。

 「日本は50年間、一貫して国連重視の外交を進めてきた。安保理常任理事国という立場を通じ、さらに平和外交を展開することが日本の大事な責務だ」。塩崎恭久官房長官は15日の記者会見で改めて常任理事国入りの必要性を訴えた。
(07:01)

 まだ頑張るんですか…

 多数派工作とは結局は根回し、つまり金が掛かるわけですし、おまけにそれをクリアしても中国とロシアという最大の関門を突破する術が現状無い以上は税金と時間の無駄遣いにしかならないんですよねぇ…

 もっと強気に日本の立場を表明できるのならまだ話は別でしょうが、今までのような遣り口を踏襲するだけでは絶対に失敗することが目に見えてますからね。

 因みにその強気とは例えば、「常任理事国として認められないのなら、常任理事国の分担金支払い最低額の国未満の額しか支払わない」と宣言することや、常任理事国となる為の最低条件の設置(分担金割合や国際貢献度、人権問題取り組み度合い等)を多数の非常任理事国と共同で要求するといった手段が考えられます。

 特に最初の分担金支払い減額宣言は国連側と中国に効果的です。

 何せ中国は負担が常任理事国中最低でありながら国連要員が最多(国連の職員数は人口比によって割り当てられている為)ですから、日本がその中国以下しか負担しなくなれば国連は規模を縮小せざるを得ず、中国は他国と比べ物にならない位大量の失業者が出ますし、その原因となった中国に日本に対する以上の非難が殺到することは必至です。

 おまけに下手な譲歩は自分達が育て続けた国民の反日思想に火を付け、政府の弱腰だと外のみならず内からも非難の声が上がる為、どっちに転んでもマイナスにしかなりませんからね。

 まともに論ずれば日本と中国、国際平和を希求する組織の代表である安保理常任理事国としてどちらが相応しいかなんて誰だってわかりきっていますから、そっちの線から攻めて行けば全然話は変わってくるんですよね。

 でも、安倍首相の就任以来のスタンスを見ている限りそこまでの思い切った対応なんてとても望めず、むしろ最近はなあなあの事勿れ主義、間を取ってのどっちつかず主義的な態度が見えているだけに具体的な常任理事国入りの道筋があるのか、またそれがあったとしても成算がどれ程なのか甚だ疑問です。

 やるからにはしっかりと、それが無理なら早々に諦めて現在の立場に応じたあり方へとこちらの対応を改めるべきですよ。

 我々を何時までも敵国扱いしている組織に莫大な金を無為に注ぎ込んでるなどそれこそ税金の無駄遣いも甚だしいですからね。
12月16日(土)

お前達こそ無駄遣いだ! 

15日付けのSankei Webの記事から

内閣不信任決議案を否決
 衆院は15日の本会議で、野党が提出した安倍内閣不信任決議案を反対多数で否決した。
(2006/12/15 16:06)

 ひじょーに短いですが、実際ただそれだけとしか表現のしようがないニュースだから当然なんですよねぇ。

 しっかし、TM(タウンミーティング)のやらせで税金の無駄遣いを合言葉に共闘していた野党が、自分達はこんな無駄な行為で共闘して税金の無駄遣いをすることに内部の人間が誰も疑問を感じないって…

 不信任決議案が否決されることは100%分かり切っていたことであり、その為だけに国会が長引けば、当然その運営費が税金から無駄に使用されます

 つまり、今回の不信任案提出ははなっから支持者に対して自分達は仕事をしてますよ~って態度を見せる為の形だけのパフォーマンスでしかないんですよね。

 そんなことの為に我々の税金が費やされたわけであり、少なくとも問題行為であることを認め総理を筆頭に現在責任者の立場にある人間が謝罪と給与の返還と言う責任を取り、また、担当した役人にも責任を取らせるとしているのに対して、彼らのこの厚顔無恥な態度は何なんでしょうねぇ?

 愚かしい限りであり、民主党が三バカによってそこまで堕しても尚止められる勢力が内部に存在できないままというのには呆れ果てます。

 TMの内容(エレベーターのボタンを押すだの送り迎えだので何万も支払うなど)には強い怒りを憶えましたが、少なくとも今回は役人にも責任を取らせるとのことですし、何より現在の自民党以上に国を任せられると思えるような政党や政治家が日本には存在しないというのが一番の問題なんですよねぇ…

 小沢民主なんて任せたら5年どころか3年で国がバラバラになりそうですし、社民や共産なんて論外どころの話じゃないですしね。
12月16日(土)

呆れた妄想癖新聞 

15日付けの朝鮮日報の記事から

仏紙「核兵器保有の誘惑に駆られる日本」
 今年10月の北朝鮮による核実験以降、日本が核兵器保有の誘惑に駆られている、とフランスの有力日刊紙「ルモンド」が14日に報じた。

 同紙はこの日、「核兵器保有の誘惑に駆られる日本」と題する解説記事を載せ、北朝鮮による核実験後に日本で展開された一連の核保有論議を紹介し、冒頭のように分析した。

 同紙は日本の憲法9条改正問題とも絡め、「日本の指導者は、真の大国になるために(核兵器を含む)あらゆる手段をそろえたいとひそかに考えている」と指摘した。

 続けて同紙は「日本は非常に短期間のうちに核兵器を製造し得るあらゆる手段を保有しており、政治的決断さえ下れば、ただちに核兵器生産が可能な状況」と強調した。

 また同紙は、日本政府が公式に「現在、核保有計画はない」との立場を表明してはいるが、いずれ保有する可能性まで排除した訳ではないため、水面下で準備を進める可能性もあると分析した。

 フランスでは安倍晋三首相についてタカ派的なイメージが強く、日本の核兵器保有問題にはメディアのみならず、仏政府関係者らも大きな関心を見せている。
2006/12/15 08:59

 何を言っているのかと思えば、またも反日で、かつ内容がお粗末なことで有名な「ルモンド」ですか。

 此処の記事って日本関係は兎角悪し様に書く上に、その内容が記者のかはたまた会社そのもののかは知りませんが、マスコミの本義である事実確認をせずに妄想で書かれているから余りに突飛なんですよねぇ。

 核兵器の生産技術的、資源的に可能な状況にあることは事実ですが、日本の指導者(恐らく安倍首相)が真の大国とやらになることを望み、その為に核保有などの手段を欲しているというのは何の論拠があってのことやら?

 かつての「小型核保有は可能」とか、そういう話からなんでしょうかね?

 何より未だ太平洋などに植民地を持ち、そこで平然と核実験を行うような最低の国家に核保有どころか実験すらしたことの無い国を非難する資格があるのかと言いたいものです。

 大体、ナポレオンの時代以外まともに強国と遣り合って勝ったためしがなく、何時も同盟関係にある大国に助けられ、第二次世界大戦でもお情けで戦勝国として核保有を認められているだけのフランス如き(御存知の通り、威勢良くドイツに宣戦布告をしたがあっという間にパリを陥落され、英米連合の反撃まで属国状態でした)が何を居丈高に言ってるのやら…

 我々非核保有国から見れば特権的に核保有を認められている国の存在自体奇異であり、核廃絶運動の最大の障害であり、その中でもフランスの核保有など危険な行為でしかありません。

 何せ弱者が分際も弁えず何者をも断ち切れる剣を持ったようなもので、身の丈にそぐわぬソレを問題が起きた時に使わず済ませようと自制する精神を持てるか甚だ疑問ですからね。

 日本で核保有を考えが検討されだしたのは北朝鮮の核保有(の可能性)という現実的脅威が現れた為であり、既に冷戦が崩壊して何ら必要が無いにも関らず実験を続けているフランスのソレとは事情が全く異なりますし、よしんば持つことになろうともフランスが日本に核を向けぬ限り日本から向けることは決して有り得ません。

 それとも、何の役にも立っていないのに戦勝国気取りで日本に威張り散らしてきたから、日本が核保有をして対等の立場になったら…なんて勝手に戦々恐々としているんですかねぇ?
12月15日(金)

オットセイで民族抹殺 

12日付けのPRESSianの記事(翻訳修正)から

徳寿宮オットセイ彫像毀損した 30代立件
"日帝が作ったものを撤去してくれなくて…"
 ソウル南大門警察では徳寿宮内部噴水台の彫像を毀損した嫌疑(文化財毀損)で李某(36)を非拘束立件したと12日明らかにした。

 警察によれば李某は先月16日午後1時40分頃、徳寿宮内部の石造殿前にある噴水台のオットセイ彫像4個の頭部を鈍器で殴り損傷させた疑いを受けている。

 毀損されたオットセイ彫像は 1936年作られたもので、李某は警察で「日帝が韓国抹殺政策の一環で作ったオットセイ彫像を文化観光省に撤去してくれと要請したが聞き入れなくて直接無くそうと思った」と述べた。
2006.12.12 16:59:09

 ネットをボーっと彷徨っていたら、こんなにも素晴らしいネタに出会ってしまいました。(笑

 凄いですねぇ、かつての大日本帝国は何と、ドイツのホロコースト宜しく朝鮮抹殺計画なるものを立案し、その実行方法としてオットセイの像を噴水に設置したそうです!!

 いやはや、もはや民族抹殺という途方も無い妄想さえも大したことに思えぬインパクトですよ、ただの彫像、それもオットセイを設置したことで人が、それも特定民族(或いは国家そのもの?)が抹殺できるって…

 それが事実だとしたら、70年もの年月を経て今尚彫像が残っているのに何で未だに存在していられるんでしょうかねぇ、彼らは?

 道理を説こうという時点でダメだしすべき相手であることはこの記事を読めば誰もが納得すると思いますがね。

 いや~それにしても、かつて読んだ中里融司氏の『龍神の艦隊』という戦記シミュレーションに出てきた致死性オルゴン・エネルギーなるものを使ったテスラ・ライヒ博士の「オルゴンバスター」を思い出しましたよ。

 何と、その光線を浴びた日本軍の兵士が問答無用で即死するんです。(笑

 オットセイの目、或いは尾っぽから男性を不能にさせる光線が出るとか、そういうのを想像して必死になってオットセイを壊している男性像を想像して一人爆笑してしまいました。

 ま、実際には単に「日本の統治時代に作られたものは全てそれを助長させるものだから無くせ!」という自身の文化なども時代の主義主張によって簡単に破棄、破壊してしまうという他者から見ればなんとも愚かな限りの彼らの特徴によるものなんでしょうがね。

 特に日本は全て悪という彼らの思想によれば、日本国の一部であった当時に造られたものは全て絶対悪でなくてはならないんですが、実際にそんなことをしたら文化に限らず今のインフラそのものにも多大な被害が出てしまいますし、切が無いので当然役所は相手にしない。

 しかし、その結果毎度お馴染みの自己矛盾を抱え、それを欺瞞で糊塗し続けるうちにやがて、自身のソレに耐えられなくなってこういう火病になる人間が後を絶たないんでしょうねぇ…

 思い通りに行かない時の彼らの行動は他国から見れば常軌を逸しているとしか思えないものが幾つもありますからねぇ。

 指を詰めたり、全身に蜂を纏わり付かせたり、焼身自殺をしたり、糞をばら撒いたり…ある意味幽霊だお化けだより怖いですねぇ。
12月13日(水)

口を開けば問題発言 

12日付けの中央日報の記事から

<中央時評>本当に大韓民国の大統領ですか
 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開を控えた敏感な時点に、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がまたも多くの言葉を吐き出している。大統領の海外歴訪の際に、海外在住韓国人との懇談会日程は儀礼的に必ず入る。海外に在住する韓国人を励まし、海外生活の苦情や本国への提案などを聴取する席だ。

 盧大統領の就任以降、この海外在住韓国人との懇談会が、いつの間にか「問題となる発言」の出口になってしまった。大統領が海外に出ている間に国が静かになるどころか、今回はまたどこでどんな言葉を吐き出すのかと緊張するようになった。大統領も自ら「国内で人気もない者が外で変なことをしゃべったりすると、また人気が下がるからしゃべるなと言われている」という夫人・権良淑(クォン・ヤンスク)氏の言葉を、自ちょう的に伝えているくらいだから、この多弁さもまた病気なのだろうか。

 北朝鮮から「核放棄の決断」を引き出すためには、関係国との連携が切実であり、とくにムチとニンジンを適切に駆使する韓国の知恵がいつになく求められている。それなのに、大統領は一連の海外在住韓国人懇談会で「とりあえず6カ国協議が開かれる模様だ」、「ボールは北朝鮮に渡された」とし、まるでよその国のことのように話した。

 そう話しながらも「北朝鮮が核兵器を持っていても致命的な傷を与えることはできるかも知れないが、韓国には勝てない」とし「北朝鮮が、勝てず、占領もできず、支配もできない戦争をなぜするだろうか」と反論した。南北(韓国・北朝鮮)の軍事力については「韓国が十分優越的なバランスを保っており、核の抑止力は米国が確実に保障しているから、北朝鮮が追い詰められた路地で極端な選択をしないよう、韓国が一緒に進んであげるということが韓国政府の重要な戦略だ」と明らかにした。

 北核問題の最大の当事者である大韓民国の大統領として、北朝鮮に核の廃棄を促す決断と意志は後回しにしている。「交渉向け」、「防御向け」の発言に続く、北朝鮮の核を容認しようという本音、と疑われて当然だ。そのうえ、核で「致命的傷」を与え得ると述べているが、これが果たして韓国民の生命と財産の安全に対する責任を負う大統領が触れるべき言葉だろうか。

 現在の対峙状態で、北朝鮮が侵攻する場合、最初の24時間、おそらく48時間までは首都圏への防御が不可能だというのが、米国防情報当局の率直な告白だ。人口2000万人の首都圏が「致命的傷」を受けるならば、戦争に勝って何の意味があるのだろうか。しかも、米国の「核の傘」の約束は、韓米同盟が強固で、韓米連合司令部の戦力が確実に作動してこそ、保証できる。

 韓米同盟がギクシャクし、北朝鮮の核保有が既定事実化する場合、韓半島危機を管理する主導権は北朝鮮が握らざるを得ない。南北首脳会談を実現させる狙いから北朝鮮の核を意図的に問題視せずにいるならば、外交的孤立はもちろん、韓国が毎度金正日(キム・ジョンイル)の集団に振り回される結果になるだろう。

 そうでなくても、大統領はカンボジア訪問に続きインドネシアを訪問した際も韓国戦争(1950~53年)を「内戦」と表現し物議をかもした。偶発的な言葉のミスではなく、基本的な歴史認識がそうであることを強く示唆するものだ。韓国戦争は北朝鮮の侵攻によるもので、大韓民国が唯一の合法政府だという大韓民国のアイデンティティーを根本的に否定する歴史認識だ。

 大韓民国の建国は「分裂政権の樹立」、韓国近現代の歴史は「正義が敗北し日和見主義が勢力を伸ばした歴史」というかつての諸発言と脈をともにする。大韓民国のアイデンティティーを象徴する大韓民国大統領の口から、そうした言葉が出ても問題化されないほどに、韓国社会は太陽(包容)政策で、判断力と目がくらんでいる。北朝鮮体制や包容政策への批判イコール反統一・反民族にされる状況だ。

 大統領の不適切な表現は「中国と日本のブンタンジル(「集団的な略奪行為」の下品な表現)」の発言で極大化した感じだ。ニュージーランド在住韓国人との懇談会で「むかしは(韓国に)力がなく、中国と日本の中に挟まれていた。日本が統一されると韓国に来て踏み潰し、力の強い国家が現れる度必ず韓国に来てブンタンジルをした。中国で新しい王朝ができると、必ず韓国に来てブンタンジルをした。いまや、そうはできないくらいの国力を我々が持っている」とした。

 言葉の品格からもそうだが、中国と日本など北東アジア諸国との「包括的同伴者の関係」を叫ぶ21世紀の大韓民国大統領の口から出てきた言葉とは信じがたい。本当に大韓民国の大統領なのですか。
2006.12.12 16:59:09

 どこで何をしていても傍迷惑な人間のようですねぇ。

 中央日報がすっかり参って嘆いています。

 まぁ、ここまで世界の流れ、国民の意思に逆らって国を危うくさせているんですから当然と言えば当然ですがね。

 何せ日本では安倍政権が46%の支持率で騒がれているのに、盧武鉉大統領はその10分の1の支持率でもその座を降り様とせずに問題発言を繰り返しているのですから。

 内容ですが、やはり「致命的な傷」には怒り心頭なようですね、これまた韓国在住の韓国人として当然の反応ですが。

 現在の対峙状態で最初の24時間、恐らく48時間までが首都圏の防御が不可能というのも、そもそも首都ソウルが地理的に余りに対北朝鮮近すぎて防衛に不向きなことが一番の原因なんですよね。

 首都ソウルがあるのは韓国北西部で、北朝鮮からは短射程ミサイルが簡単に届く極至近であり、北は戦端が再び開かれた場合、掘っていると言われている地下トンネルを使い半日~1日程度で歩兵がソウルを蹂躙するとさえ言われています。

 つまり、奇襲を仕掛けられた場合は防御体制が整う前に韓国の首都圏は北が言う通り火の海となって壊滅することになり、国民の半数近くを犠牲となることになります。

 韓国の場合記事にあるとおり、首都圏だけで2000万人と、総人口が5000万人にも及ばないのにその半数近くが集中して住んでおり、首都圏が崩壊するだけで文字通り国家としての致命傷になるんですよね。

 それにしても最後の極大化したという不適切発言の内容は、何を目的としているのか、何時も以上に真意が見えませんねぇ?

 かつて偉大な国だった韓国、それを侵奪し、分断という現状に導いたのが日本という野蛮国家、それが韓国の言い分だったはずですけど、この盧武鉉大統領の発言だと「過去の韓国は日中に常に荒らされ続けてきたが、ソレに対して何も出来ない非力で無能な国家だった」と言ってしまっていることになり、彼らの歴史認識からも大分外れたものになるのですがいいんですかねぇ?

 大体、日本が朝鮮半島に行ったのって古代の白村江の戦いで百済の援護に出向いたのと、それから1000年程後の秀吉による遠征、そして100年程前の世界が食うか食われるかの帝国主義に染まっていた時代の計3回だけであり、国家統一の度何て大嘘も良いところです。

 まぁ、悪いのは全て日本という誤りきった先入観と歴史が始まって以来四桁に上る侵略を受けたという異常な国柄が合わさって、こういう病的な発言が平然と口の端に上るんでしょうねぇ。

 中国国民は一応韓国に対する感情が概ね良くなっているそうですが、この発言を聞いたらどう反応するでしょうねぇ?

 日本では嫌韓が親韓のようにマスコミが作り出したブームではなく、もはや国民の大多数意見として根ざしてしまっていることが此処最近の世論調査で明らかになっていますが、こんな大統領が率いる国、好きでいろって方が無理ですよね。
12月13日(水)

世代に関らず常識欠如 

12日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

図書館の本、傷だらけ…「切り抜き」「線引き」横行
 各地の公立図書館で、雑誌などから写真や記事を切り取ったり、専門書に蛍光ペンで線を引いたりするなど、図書を傷つける行為が増加している。

 中には、閲覧室で堂々と雑誌を切り取り、職員から注意されると「どうしていけないの」と反論する人もいる。

 公共の財産を傷つけてはいけないという最低限のルールを破る行為の横行に、図書館側は「社会全体のモラル低下の表れでは」とため息をついている。

 東京都世田谷区の区立中央図書館(同区弦巻)で被害が目立ち始めたのは5年ほど前から。徐々に悪化し、資料係の越後信子係長は「最近では1日2、3件のペースで切り取りや書き込みが見つかる」と話す。

 越後さんには忘れられない“事件”がある。3年ほど前、館内で若い女性が最新号のファッション雑誌からヘアスタイルの写真をカッターで切り抜いていた。驚いて注意すると、女性は悪びれる様子もなく「どうしていけないんですか」と言い放ったという。

 同館で最も多いのは、雑誌から人気アイドルの写真が切り取られるケース。このほか新聞の縮刷版から丸々1ページが引き抜かれたり、論文を掲載した書籍に300ページ以上にわたって線を引かれたりもした。

 同館はやむなく、頻繁に被害にあう雑誌は書棚に置かず、カウンターで貸し出す方式に切り替えた。それでも切り抜きがやまなかったアニメ雑誌は購入を取りやめた。ひどく傷ついた本は買い替えが必要となるが、年間の図書購入費の総枠が決まっているため、新たな図書の購入を減らさざるを得なくなる。

 本を傷つける行為は刑法の器物損壊罪にあたる恐れがある。しかし、「とにかく『罪の意識』が薄い」と越後さんはため息をつく。

 横浜市の市立図書館全18館では、今年6~9月の間、切り取りや書き込みなどで処分せざるを得なくなった雑誌や本が計921冊に達した。被害額は約147万円。被害は中高年向けでも見られ、同館の担当者は「幅広い年齢でマナーが低下している」と話す。

 千葉県の市川市中央図書館でも、多い時には月に約100冊の被害があった。

 全国の主な図書館が加盟している日本図書館協会(東京)の担当者は「図書が傷つけられる被害は数年前から著しくなった。図書館の側も、本を傷つけないよう呼びかける掲示・展示をしたり、館内の見回りなどを強化したりする必要があるが、職員数などの面から限界もある」と話す。
(2006年12月12日15時34分 読売新聞)

 自分が必要で借りた時に肝心のページが抜き取られていたり、マーカーなどで汚く汚されているのを見た時、非常に不快感が込み上げますよねぇ…

 最近は図書館に行く事があまり無いのでこういう事態に出くわさないのですが、大学生の頃は暇な時や論文の資料集めに大学の図書館や街の図書館を頻繁に利用したものですが、雑誌は当たり前、下手をすると一冊数千から万を超えるような専門書や希少本にまでこういう不道徳な行為が行われていることがあったんですよね。

 結局高額すぎて買い替えがきかず廃棄されて二度と入らないなんてことも出てきますし、買い直しとなればその分の予算を本来購入されるはずだった新刊に回せなくなり、結局自分達が支払った税金の無駄遣いとなって自分達が欲しい新しい本が手に入らなくなる…まさに悪循環なのですが、目先の私欲を満たすことしか無い人々にはその程度の頭さえ回らないんでしょうねぇ…

 記事では実際に購入を止めてしまったり買い直しの為に予算を回すことになってしまったケースが上がってますしね。

 公共物である図書館の書籍を傷つける行為は立派な器物損壊ですから、何件か立件し、自分達の行為がどういう意味を持っているのか一々分からせてあげるしかないんでしょうねぇ、こういうインモラルな人間には。

 それにしても、何ともはや呆れるばかりです。
12月12日(火)

各社反省と改善を 

12日付けの毎日インタラクティブの記事から

ソフトバンク:0円広告で公取委が警告 他社には注意
 ソフトバンクモバイルが導入した携帯電話の新料金プラン「通話料、メール代0円」の広告について、公正取引委員会は12日、景品表示法違反(有利誤認)の恐れがあったとして同社に警告。同時にNTTドコモ、KDDI(au)など携帯電話2社と、簡易型携帯電話(PHS)のウィルコムの計3社の料金プラン広告についても同法違反につながる恐れがあったとして注意する。

 公取委が同法違反で業界のほぼ全社を対象に行政指導するのは珍しい。

 公取委によると、ソフトバンクは10月下旬~11月上旬、新聞広告やテレビCMで通話料、メール代について「\0」と表示し割安感を強調した宣伝を展開。しかし、自社間の通信のみ、夜間の一部時間帯では通話時間に制限がある、など無料になる条件は欄外などに小さく表記されているのみで、実際以上に割安になると消費者を誤認させる恐れがあった。

 ほかの3社についても、家族間通話の割引や定額料金の繰り越しなどの料金プランの広告で、割引となる条件が目立たないなど、消費者が誤解する恐れがあったとした。

 携帯電話各社は番号ポータビリティー制の導入(10月24日)に伴い、顧客獲得のため自社の料金の割安感を強調する広告合戦を展開していた。
2006年12月12日 15時00分

 今の携帯料金制度は余りにも独自性が各社で強く、しかもそれぞれの条件が細かすぎて非常に分かりにくいですからねぇ。

 まぁ、ソフトバンクは論外ですけど、私の使っているauの『MY割』にしても一人で最大半額まで基本料金が下がると言うのがウリですけど、その条件が、一定期間(2年だか3年だか)使い続けねばならず、途中での解約は理由の如何に問わず違約金が発生するだの、それまで利用していて分の年割などが一切無くなるなど、デメリットも結構あって、余程慎重に調べないとむしろ人によっては損をする可能性もあります。

 特に携帯会社各社は記事にあるとおりそのウリを強調する反面、それに付随する条件などは殆ど広告などをパッと見た程度では分からないんですよね。

 ソフトバンクに至っては注意を受けた後のCMを見れば分かるとおり、細っかい文字がダラダラと大量に下に書かれていて、とてもじゃありませんが15秒そこいらの内の数秒表示されている程度じゃ半分も読めません

 これを機に各社ともに現在のえげつないやり口を改めてくれると利用者として助かるんですがねぇ?

 とは言え、何があろうとソフトバンクに変える気は微塵も有りませんがね。(笑
12月11日(月)

大きな子供 

11日付けの毎日インタラクティブの記事から

君が代斉唱:都教委から懲戒処分の教職員160人が提訴へ
 君が代斉唱時に起立しなかったなどとして東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員が来年1月にも、都教委を相手取り、処分の取り消しと国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。今月23日には原告団を結成する。これまでに約160人が訴訟に参加する意向を示しており、国旗・国歌を巡る教職員の処分の是非を争う訴訟としては過去最大規模になる。

 訴えを起こすのは、都立高校などの教職員約160人で、04年春の卒業式や入学式で校長の職務命令に従わずに、君が代斉唱時に起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒否したとして、戒告や減給の懲戒処分を受けた。都教委は前年の03年10月23日、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱について指導の徹底を求める通達(「10・23通達」)を発し、04年春だけで小中学校を含め243人の教職員を懲戒処分にした。

 処分を受けた教職員の多くが「『日の丸・君が代』の強制は内心の自由に踏み込む違憲で違法な行為だ」として、都人事委員会に処分の取り消しを求める審査請求を行った。しかし都人事委の審理では今年10月、教職員側が強く要求した、「10・23通達」当時に教育長だった都の横山洋吉副知事に対する証人尋問が実現しないまま口頭審理が打ち切られた。このため、教職員側は「都人事委では公正な審理が期待できない」として、都人事委の裁決を待たずに提訴に踏み切ることにした。訴訟では処分の取り消しとともに、精神的な損害を受けたとして原告1人当たり数十万円の賠償を求める。

 都教委の「10・23通達」を巡っては、東京地裁が今年9月、都立学校の教職員ら401人には通達に基づく職務命令に従う義務がなく、国旗・国歌を強制するのは違憲とする判決を言い渡した。都は判決を不服として東京高裁に控訴している。これは処分の事前差し止めを求めた「予防訴訟」と呼ばれており、今回は「処分を受けた後」を争う訴訟となる。
2006年12月11日 15時17分

 いやはや、馬鹿もここまでくると大したものですねぇ?

 やるべきことをやらず、エゴを丸出しにして処分を食らい、挙句が精神的苦痛?

 どこまで甘ったれれば気が済むんでしょうかねぇ?

 じゃあ何ですか、生徒が「お前の授業は自分の思想・信条を犯す内容だから止めろ」と妨害したり、無視して遊びだしたりしたとしてもそれは内心の自由だからと認めるんですかね、コイツらは。

 で、精神的苦痛を負わせたと生徒一人一人に何十万円も支払うと?


 …つくづく頭の悪い。

 自分達と生徒の立場を入れ替えて考えて見れば己の意見が如何に矮小で傲慢、非論理的なものか簡単に想像できるでしょうに。

 そんなに日の丸や君が代が嫌ならそれを掲げる組織である国家及びその派生である地方自治体などに属さねば良い、もっと言えばそんな国家から出て行けば何の問題も無い、それだけの話です。

 でも、甘ったれた馬鹿ガキと大差ないこの教師連中にはそんな当たり前は通じないんですよねぇ。

 「義務は果たさないけど権利だけは欲しい、それも自分達だけは」なんて、どこまで恥知らずなんだか。

 こんな愚物は纏めて首を切って、実名で発表してやればいいんですよ。

 偏見と自己欺瞞に満ちた大きな子供にその偏見や保身主義などを刷り込まれる生徒達こそが一番の被害者なんですからね。
12月10日(日)

耄碌し過ぎ… 

9日付けのasahi.comの記事から

開戦65年 狂気が国を滅ぼした
【社説】2006年12月09日(土曜日)付
 クリント・イーストウッド監督の映画「父親たちの星条旗」と「硫黄島からの手紙」が話題を呼んでいる。

 1945年2月から3月にかけて、日米合わせて約5万人が死傷した硫黄島の激戦を、双方の視点から描いた2部作だ。

 登場するのは、英雄に祭り上げられて苦悩する米海兵隊員や、家族を案じながら死んでいった日本兵士ら。敵も味方もない。戦争に翻弄(ほんろう)され、命を落とす生身の人間たちを描いたところが共感を呼ぶ理由だろう。

 日本軍がハワイの真珠湾を奇襲し、太平洋戦争が始まって65年が過ぎた。あの戦争の犠牲になった無数の人々を改めてしのびたい。

 それにしても、日本はなぜあのような暴挙に走ったのか。

 31年の満州事変から40年の日独伊三国同盟、さらに南部仏印への進駐から対日石油禁輸へ。後世から振り返ると、坂道をころげ落ちるように破局への道を歩んでいく。弾みがついた歴史の流れの恐ろしさだろう。

 当時のルーズベルト政権のスタッフだった経済学者のガルブレイス氏は、真珠湾攻撃の知らせを聞いた時、「狂気の沙汰(さた)と思った」と回想している。

 何よりも圧倒的な国力の差である。当時の米国のGNP(国民総生産)は日本の10倍以上、鉄鋼生産量は20倍以上もあったといわれる。しかも、日本は重要物資のほとんどを米国などからの輸入に頼っていた。

 冷静に考えれば、勝ち目がないことぐらい分かりそうなものだ。だが、体を張って「待った」をかける政治家も軍首脳もいなかった。

 「欧州でドイツが勝てば、日本も有利な講和に持ち込めるだろう」。最後はそんな期待もあって開戦に踏み切った。無責任というほかはない。

 指導者だけではない。昭和史に詳しい作家の半藤一利さんは、真珠湾の日に人々が何を語り、書いたかを調べたことがある。「マスコミは戦争をあおり、国民も『やった、やった』と熱狂した」

 日本中を「狂気」が覆っていたといえよう。

 硫黄島の守備隊は1カ月余りにわたる戦いの末、全滅する。それから沖縄戦、原爆投下と続き、敗戦に至る。あれだけの犠牲があったにもかかわらず、無謀な戦いを止められなかった無力を思うと、「あんなことは絶対に二度と起きない」と言い切ることはできまい。

 どうすれば、踏みとどまれるのか。狂気に包まれる前に、現実に目を見開くことはできるのか。65年後の今、改めて自問してみるのは意味のあることだ。

 ともすれば私たちの周囲から戦争の記憶は薄れがちである。だが、あの狂気やその種はこの世界からなくなったわけではない。過ちは今もどこかで繰り返され、戦争の悲惨は続く。そのことを忘れてはならない。

 厚顔無恥を地で行く新聞社は今日も元気に責任転嫁です。

 記事の通り、相変わらず悪いのは投じの政治家と軍部だとしており、珍しく半藤氏の言葉を引用してマスコミと国民についても言及しているかと思えば、無謀な戦いを止められなかった無力を思うと、「あんなことは絶対に二度と起きない」と言い切ることはできまいなどと、まるで自分はあの当時戦争を止めさせようとしていたかのような記述を平然としています。

 当時国内外問わず、最右翼の新聞社として認識され、最も軍部に協力的で繋がりの深かった新聞社がよくもここまで恥知らずな記事を書けるものです。

 あまりの面の皮の暑さに一瞬言葉をなくしましたよ。

 「ともすれば私たちの周囲から戦争の記憶は薄れがちである」そうですが、あの時代の記憶を都合よく改竄し、不味い部分は戦争が終わった途端に削除してしまった人間が口にする台詞ですか、ソレ?

 ルーズヴェルトの側近の言葉の引用にしても、当時既に近代国家として成長していた日本にとって、鉄鋼と石油が無ければどうなるかなど経済学者でありながら分からぬはずが無く、まして側近ということはむしろ、対日制裁で干上がった日本が手を出さざるを得なくなることを理解しいて当然ですから、こんなもの自己正当化の為の詭弁もいい所です。

 ルーズヴェルトは大戦への参戦を渇望し、その為の裏口として日本からの攻撃と言う口実を欲していたことは度重なるチャーチルとの密談などからも政権スタッフが知らぬはずが無く、その為に用いた手段を経済学者でありながら想像が出来なかったというのなら、ただの無能です。

 戦争とは経済活動でしかないのですから、当然その発生原因も経済的理由によるものです。

 領土を得る、それはより経済力(経済活動圏)を得るということであり、石油利権による今のイラクの内紛やクェートへの侵攻、ロシアによる長年の南下政策などはもとより、あの時代以前でもスペインとアメリカによるフィリピンの争奪戦争や第一次世界大戦、アメリカ独立戦争など、どれを取って見てもその程度の事実は簡単にわかります。

 よーするに、日本が経済的に追い詰められれば取る道は戦争か、隷属か、さもなくば滅亡かを選ぶしか無かったわけで、まぁ、そこまで状況を悪化させてしまった当時の日本人、特に政治家や軍人たちに問題があったこと自体は疑いようがありませんが、単に日本が「狂気」なんて単純な理屈で戦争を始めたわけではないことは確かです。

 唯一当て嵌まるのは、ある程度の真実を掴みながら自己保身と利益の為だけに嘘に嘘を糊塗し続けた朝日を筆頭とする当時の日本のマスコミでしょう。

 部数を伸ばすことを第一に、国民ウケだけを求めて嘘や誇張は当たり前、国民の世論誘導による扇動すら平然と行い日本の国際的な立場を悪化させるのに最も活躍した存在ですからね。

 朝日曰く、「冷静に考えれば、勝ち目がないことぐらい分かりそうなもの」だそうですが、戦前から今に至るまで朝日が何かを冷静に考えて対処したことがただの一度でもあると?

 ネタ欲しさに珊瑚を傷つけたり、事実確認もせずに嘘の記事や写真を掲載したりが日常茶飯事の新聞社が何を偉そうに。

 例えば、断じて行えば鬼神もこれを避くと、国民を煽り続けた朝日は65年前の今日、12月10日にあった、マレー沖開戦についてどう書いていました?

 イギリス戦艦二隻の撃沈(プリンス・オブ・ウェールズとレパルス)と、攻撃した日本側攻撃機(96式陸攻と1式陸攻)3機の死者に哀悼の意をとでも書きましたか?

 違いますよねぇ。

 大本営発表に勝るとも劣らぬ威勢で日本の快挙だ、驕敵撃破だのと戦意高揚の為に散々それを後押ししましたよねぇ?

 何度も言いますが、歴史や戦前・戦中の記憶とやらについて語りたいなら、まずは自社の当時の紙面を読み直してから筆を取れ!
12月09日(土)

変わらねば解決せず 

8日付けのSankei Webの記事から

【主張】真珠湾から65年 語る体験から学ぶ歴史へ
 ちょうど65年前の昭和16年12月8日、日本海軍はハワイ・真珠湾の米太平洋艦隊を奇襲した。米国、英国などとの戦争の始まりだった。

 3年8カ月に及んだ未曾有の大戦で、300万人もの日本人が犠牲となった。敗戦とそれに続く占領により、日本は営々と築いてきた富ばかりでなく、伝統的な文化や道徳観、価値観といったものまで、その多くを失ってしまった。痛恨のできごとだったことは間違いない。

 しかし、無謀ともいえる戦争になぜ日本は突入していったのか。そのことは65年の歳月を経た今でも、十分に解明されているとは言えない。

 日本人の多くが、戦後の東京裁判で戦勝国側が描いた歴史観に立ち、いわゆる「A級戦犯」にそのすべての責任を帰そうとする傾向が強いからである。「軍部の独走」ですべてを片づけようという見方も根強く残っている。あまりにも悲惨だった戦争経験がそうさせているのかもしれない。だが果たしてそれだけでいいのだろうか。

 産経新聞はこの真珠湾から65年という節目にあたり、「正論」メンバーの識者たちによる「真珠湾への道」という連載を行った。

 それを読むだけでも、開戦に至るまでの日本とそれを取り巻く国際環境には、実に複雑な状況が絡み合っていたことがわかる。その中で政治家や外交官、軍人がさまざまな判断ミスを繰り返し、また米国などの外交戦術に導かれるように、真珠湾への細い道を選択していったように思える。

 連載の中で佐瀬昌盛氏は、最も大きな過ちとされる日独伊三国同盟が結ばれる前、当時の新聞や国民がヒトラーのドイツに強く共鳴していたことを指摘している。その上で、一般国民は受難者に過ぎない、という完全無罪論に疑問を投げかけている点にも注目したい。国民の間に「真珠湾への道」を後押しするような空気があったことにも目を閉じてはならない。

 戦争を直接経験した人たちも、時とともに少なくなってきている。あの戦争は「語る」体験から「学ぶ」歴史へと変わりつつある。大切なことは特定の色眼鏡をかけてではなく、虚心坦懐(たんかい)に歴史を見つめることである。それこそが、これからの国の針路を過たぬために必要だと言える。
(2006/12/08 05:01)

 どうせなら産経抄で普段朝日に対してやっているように読売が今夏にやったあのエゴに満ちた責任押し付け企画にも一言釘を刺してくれたら最高だったんですがね。

 読売を支配する妖怪の発した方針の下、朝日と積年の対立も忘れて手を取りあい、軍人や一部の政治家を悪として全ての罪を押し付けるという直視に耐えぬ醜悪な様相を晒しましたからねぇ。

 何故未だに日本人があの戦争へと日本が踏み出したかを十分に理解できないままなのかと言えば、それは占領軍であるアメリカが行ったウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(War guilt Information Program)という意識操作によって戦後日本人自身に様々な手段で罪悪感を植え込まれた事と、朝日や読売のように自身の保身の為にアメリカに協力し、責任を他者に押し付けて知らぬ顔をするという愚物が蔓延った為に他なりません。

 その証拠の一旦として、私の家には戦時中読売新聞が出した戦争の記念写真集があります。

 それはプリンス・オブ・ウェールズとレパルスへの爆撃シーンや、銀輪部隊の渡河、パレンバンへの落下傘降下、山下大将とパーシバル将軍の会談など、前半期の勝ち戦の華々しいシーンが裏に説明文付けて、40枚ほどで1冊という形で売り出されたものです。

 写真にしても裏の説明文にしても、そこには日本軍の破竹の進撃を称える、それも絶賛と呼べるもので、誰がどう見てもあの戦争にとても協力的な姿勢を見せていた証拠にしか見えません。

 しかし、読売が行った戦争責任の在りかを明らかにするというその企画には開戦に賛同し、勝利の度にお祭り騒ぎを行った国民自身の責任はおろか、それを競って煽り続けた自分たちについて一言の言及も無いまま、やれあの戦いではコイツがミスしたから人が死んだ、やれ特攻を生み出したからアイツは戦犯だ、などととても良識ある人間の所業とは思えぬ低劣さでした。

 何故未だこうも大きな問題として我々が頭を悩ませねばならないのか?

 結局のところは日本人が当時も今も変わらず、未熟で愚かであるからでしかないんですよね。

 官僚主義、権力の集中構造、情報に対する認識の軽薄さ、責任の曖昧さとそれによる罰則の不徹底等々、当時失敗した原因として理解していながら、未だその失敗から何も学ばぬまま現状を改めようとしない。

 今日本で起きている大企業や政治家、公務員と言った国家そのものに影響を与えるような大きな問題も、その原因を辿れば大抵が全く過去の失態と同じで、歪んだ構造を日本が未だ是正できぬままであることが理由だと分かります。

 産経は虚心坦懐に歴史を見つめることが大事であると述べますが、我々が、我々の在り様を歪であると認め、改める努力を為さぬままでは例えあの時代について冷静に見つめることができるようになったとしても、また根を同じくする過ちを繰り返し続けるのではないでしょうか?
12月08日(金)

愚か者はどこまでも堕ちる 

7日付けの中央日報の記事から

盧大統領「北の核兵器、致命傷負わせるとしても韓国には勝てない」
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は7日「北朝鮮に核兵器があるといっても韓国の軍事力は十分に均衡を成していて、それは優越的均衡を成しているといえる」と述べた。

オーストラリアを国賓訪問した盧大統領はこの日、シドニー同胞懇談会で「北朝鮮は韓国と戦争しても勝つことはできない」とし「たとえ核兵器を持っていて致命的な傷をつけることができるとしても勝つことはできない」と強調した。

盧大統領は北朝鮮核実験以後の先月2日にも、KOTRA外国人投資誘致報告会でこうした見解を発表し、世論の批判を受けている。そのときは「北朝鮮が一方的に挑発することができるだけの軍事的均衡の崩れはなかったと思う。北朝鮮が核兵器をもって韓半島を先制攻撃するのかというこうした問題を冷静に察してみなければならない」と述べた。

盧大統領はまた、韓米同盟を通じて対北核抑止力を確保するという意思を表明した。「核兵器に関する抑止力は米国との関係で、米国がはっきりと保障すると約束している。我々もそれに必要なだけの韓米関係を管理している」とした。
2006.12.08 07:49:10

 「だから北朝鮮はやらない」なんて楽観がその根底にあるんでしょうねぇ、きっと。

 自分の発言の意味を理解しているのか、ほとほとその頭の構造に疑問を抱く人物です。

 致命傷を負わせるということは韓国は攻撃されたら防げないし、防ぐ為の努力もしていないということを公表してしまったわけですし、国民の大多数が核の炎に焼かれ、経済基盤が壊滅レベルまで破壊されることが最初から織り込み済みってことなんですよね、韓国の対北軍事政策では。

 まぁ、実際の軍事政策なんて人権だなんだと甘ったるいことを言っていては成り立たないのは歴史的事実ですが、平時にそれを一般人に間接的ながら発信してしまう大統領って…

 口を開けば開くほど救いようが無いまでに無能を晒し、奈落へと落ち続けますねぇ。

 しかも普段は反米主義を掲げながら最後にはアメリカ頼み…

 かつての日本同様にアメリカがその存在を持て余すのも当然ですよ。

 第二次世界大戦時のドイツにとってのイタリアみたいなものですからねぇ、今のアメリカと韓国って。
12月08日(金)

愚か者はどこまでも堕ちる 

7日付けの中央日報の記事から

盧大統領「北の核兵器、致命傷負わせるとしても韓国には勝てない」
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は7日「北朝鮮に核兵器があるといっても韓国の軍事力は十分に均衡を成していて、それは優越的均衡を成しているといえる」と述べた。

オーストラリアを国賓訪問した盧大統領はこの日、シドニー同胞懇談会で「北朝鮮は韓国と戦争しても勝つことはできない」とし「たとえ核兵器を持っていて致命的な傷をつけることができるとしても勝つことはできない」と強調した。

盧大統領は北朝鮮核実験以後の先月2日にも、KOTRA外国人投資誘致報告会でこうした見解を発表し、世論の批判を受けている。そのときは「北朝鮮が一方的に挑発することができるだけの軍事的均衡の崩れはなかったと思う。北朝鮮が核兵器をもって韓半島を先制攻撃するのかというこうした問題を冷静に察してみなければならない」と述べた。

盧大統領はまた、韓米同盟を通じて対北核抑止力を確保するという意思を表明した。「核兵器に関する抑止力は米国との関係で、米国がはっきりと保障すると約束している。我々もそれに必要なだけの韓米関係を管理している」とした。
2006.12.08 07:49:10

 「だから北朝鮮はやらない」なんて楽観がその根底にあるんでしょうねぇ、きっと。

 自分の発言の意味を理解しているのか、ほとほとその頭の構造に疑問を抱く人物です。

 致命傷を負わせるということは韓国は攻撃されたら防げないし、防ぐ為の努力もしていないということを公表してしまったわけですし、国民の大多数が核の炎に焼かれ、経済基盤が壊滅レベルまで破壊されることが最初から織り込み済みってことなんですよね、韓国の対北軍事政策では。

 まぁ、実際の軍事政策なんて人権だなんだと甘ったるいことを言っていては成り立たないのは歴史的事実ですが、平時にそれを一般人に間接的ながら発信してしまう大統領って…

 口を開けば開くほど救いようが無いまでに無能を晒し、奈落へと落ち続けますねぇ。

 しかも普段は反米主義を掲げながら最後にはアメリカ頼み…

 かつての日本同様にアメリカがその存在を持て余すのも当然ですよ。

 第二次世界大戦時のドイツにとってのイタリアみたいなものですからねぇ、今のアメリカと韓国って。
12月08日(金)

愚か者はどこまでも堕ちる 

7日付けの中央日報の記事から

盧大統領「北の核兵器、致命傷負わせるとしても韓国には勝てない」
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は7日「北朝鮮に核兵器があるといっても韓国の軍事力は十分に均衡を成していて、それは優越的均衡を成しているといえる」と述べた。

オーストラリアを国賓訪問した盧大統領はこの日、シドニー同胞懇談会で「北朝鮮は韓国と戦争しても勝つことはできない」とし「たとえ核兵器を持っていて致命的な傷をつけることができるとしても勝つことはできない」と強調した。

盧大統領は北朝鮮核実験以後の先月2日にも、KOTRA外国人投資誘致報告会でこうした見解を発表し、世論の批判を受けている。そのときは「北朝鮮が一方的に挑発することができるだけの軍事的均衡の崩れはなかったと思う。北朝鮮が核兵器をもって韓半島を先制攻撃するのかというこうした問題を冷静に察してみなければならない」と述べた。

盧大統領はまた、韓米同盟を通じて対北核抑止力を確保するという意思を表明した。「核兵器に関する抑止力は米国との関係で、米国がはっきりと保障すると約束している。我々もそれに必要なだけの韓米関係を管理している」とした。
2006.12.08 07:49:10

 「だから北朝鮮はやらない」なんて楽観がその根底にあるんでしょうねぇ、きっと。

 自分の発言の意味を理解しているのか、ほとほとその頭の構造に疑問を抱く人物です。

 致命傷を負わせるということは韓国は攻撃されたら防げないし、防ぐ為の努力もしていないということを公表してしまったわけですし、国民の大多数が核の炎に焼かれ、経済基盤が壊滅レベルまで破壊されることが最初から織り込み済みってことなんですよね、韓国の対北軍事政策では。

 まぁ、実際の軍事政策なんて人権だなんだと甘ったるいことを言っていては成り立たないのは歴史的事実ですが、平時にそれを一般人に間接的ながら発信してしまう大統領って…

 口を開けば開くほど救いようが無いまでに無能を晒し、奈落へと落ち続けますねぇ。

 しかも普段は反米主義を掲げながら最後にはアメリカ頼み…

 かつての日本同様にアメリカがその存在を持て余すのも当然ですよ。

 第二次世界大戦時のドイツにとってのイタリアみたいなものですからねぇ、今のアメリカと韓国って。
12月07日(木)

どこまで落ちる? 

6日付けの中央日報の記事から

盧大統領の支持度、歴代大統領で「最悪」
 10%台でもなく5%台。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領への支持度が歴代大統領のうち最悪の5.7%に落ち込んだことが分かった。これまでの最低レベルだった任期末大統領(金泳三)の8.4%より2.7%低いもの。

こうした支持率は「ヘラルド経済」が世論調査機関「KM調査研究所」に依頼し「最近の国政懸案に対する国民意識調査」を行なって分かったもの。同調査で「盧大統領の国政運営をどう評価するか」という質問に対し「非常に良くやっている」は1.0%、「良くやっている」は4.7%に集計され、国政運営への支持度は5.7%にすぎなかった。

半面「間違っている」(37.0%)、「大変間違っている」(27.7%)という否定的な回答が主流となり、「普通」(29.6%)との回答も多かった。また、韓国社会世論研究所の調査によると、盧大統領への支持度は今年5月9日に31.0%でピークに達した後、8月16日20.6%、10月24日12.9%、11月14日11.0%へと下落傾向を続けた。

金泳三(キム・ヨンサム)元大統領は就任後に10%以上の支持度を維持した後、任期が終わる年になってこそ通貨危機で8.4%へと落ち込んだ。また、金大中(キム・デジュン)前大統領は任期終了を1年後に控えて離党した当時の16.0%が最低の支持度だった。調査は今月2~4日、全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に、1対1の電話による面接調査で行なわれ、95%信頼のレベルに誤差の範囲は±9.1%。
(2006/12/06 05:03)

 いやはや、落ちるわ落ちるわ…一体どこまで落ちるのかむしろちょっと期待しちゃいますよねぇ?

 無能と内ばかりか外からもハッキリ宣言されていますが、本人はどれだけ否定されても辞める気は無いんですよねぇ。

 恐らくはこの事実にもまたぞろ反日を叫べば人気が回復するとか短絡的に考えて何がしか人気回復に問題行動をやらかすのではないかと思います。

 何ていうか、まるでヒットラーの劣化版というか、そういう感じなんですよねぇ、この大統領って。

 己の欲の向くままにナショナリズムを煽って好き勝手をやって、自分のみならず周りすら巻き込んで最後は自滅するっていう自己破滅型って感じで。

 決定的に違うのは経済能力と人身掌握能力が絶無ということですが(笑

 だからこその劣化版なんですがね。

 韓国が自滅するのは勝手ですが、それでまた日本に泣きつくなんて無様を晒すのはやめてもらいたいですねぇ。
12月06日(水)

ナイーブ 

4日付けのNIKKEI NETの記事から

産経抄
 ナイーブという言葉を大辞林で引けば、「純真なさま。また、物事に感じやすいさま。素朴」とある。「ナイーブな感性」といえば、普通はほめ言葉だ。

 ▼もとの英語のnaiveは、「世間知らず」「甘い」「ばかげている」といった、むしろ否定的なニュアンスを伴うことが多い。米国の新聞記事では、けなし言葉での用例が90%以上を占めていた(『英単語のあぶない常識』山岡洋一著)。

 ▼東京都羽村市の市立小学校に勤務する渡辺敏郎教諭(33)が作成したホームページ(HP)には、交通事故に巻き込まれて亡くなった子供たちの写真が、無断で掲載されていた。引用するのも汚らわしいコメントも書き込まれていた。

 ▼謝罪会見を行った羽村市教育委員会の幹部や校長は、よほどナイーブな感性の持ち主なのだろう。ネット上に跋扈(ばっこ)する小児性愛者や死体愛好者たちは、神聖なる教育現場とは無縁の存在だと思い込んでいたらしい。いや、そう思いたかっただけなのか。

 ▼今年6月、著作権法違反容疑で愛知県警の家宅捜査を受けたことは、教諭から報告を聞いていた。9月に書類送検された後も、誰一人としてHPの内容を確かめなかった。子供たちの安全確保が最優先課題のはずなのに。「本人の熱意を信じた」という、その対応はnaive(ばかげている)としかいいようがない。教壇に立ち続けた教諭は、削除される度にHPを復活させ、遺族の心を切り裂いた。

 ▼ワイドショーの取材では、この教諭が女子トイレに入ってきた、女子児童の太ももをさわった、などという証言もある。教諭本人は雲隠れしたまま、教育長らがカメラの放列の前で頭を下げた。お決まりの光景は、子供たちの目には、茶番にしか映らないだろう。
(2006/12/06 05:03)

 いやはや、実態が分かれば分かるほど酷い話です。

 当人のモラルの低さ、悪質さもさるものながら、この学校及び教育委員会側の無能・無責任っぷりは常軌を逸してますよ。

 これだけ教育に対する問題が語られ、教育者側の体質や能力が疑われている時に、家宅捜索は愚か書類送検されるほどの状態に陥ってなお放置したままで仕事を続けさせるとは。

 女性の校長がテレビのインタビューに答えていましたが、酷いものです。

 まるで他人事のようで、自分達の行為に恥じ入った様子はとても見受けられませんでした。

 恐らくは産経抄の述べるとおり、極端にナイーブな人間ばかりなのでしょうね、ここまで現実逃避をしてまるで無かったこと、関係の無いことのように扱わねば自信の在り様を維持できない教育者なんぞは。

 誠意を欠片も持たず頭を下げたところで、誰もその姿に感銘など受けよう筈がありませんから、そんなことをせずにどう償うのかをキッチリ述べて、即座に実行して頂きたいもので。

 どんな組織だろうと、自浄作用を失えばこんな輩しかいなくなるのは当たり前ですが、日本の公務員のソレは本当に目を覆わんばかりですね…
プロフィール

folke

Author:folke
怠惰な社会人。
画像はウチのトイプードル(ウサ耳Ver)

月別アーカイブ
ブロとも申請フォーム


folkelowさんのランキング集計結果