徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
11月30日(木)

年老いた愚かなだけの兵士 

30日付けのasahi.comの記事から

防衛「省」 改めて昇格に反対する
【社説】2006年11月30日(木曜日)付
 戦争が終わって60年が過ぎた昨年、詩人の長田弘さんはそのころ盛んに語られた「戦後60年」という表現に疑問を投げかけた。「不戦60年」と言うべきではないのか。

 「昭和の戦争に敗れて戦争はしないと決めてからの、戦争をすることを選ばなかった『不戦60年』という数え方のほうが、この国に戦争のなかったこの60年の数え方としては、むしろ当を得ています」(長田弘「知恵の悲しみの時代」みすず書房)

 60年もたてば、多くのものは古くなって時代に合わなくなる。手直しするのは当然だ。憲法しかり、戦後民主主義しかり--。そんな風潮がある。

 だが、日々続けてきたものは古くなるのではなく、日々新たな到達点がある。そこを前向きに評価したい、というのが長田さんの言いたいことだろう。

 防衛庁を「省」に昇格しようという法案の審議が衆院で大詰めを迎えている。きょうにも本会議で可決される見通しだ。「庁」という形は時代に合わないから、直したいということのようだ。

 防衛庁が生まれて52年がたつ。自衛隊は国土防衛だけでなく、カンボジアへの派遣をはじめ海外でもさまざまな経験を積んだ。かつてと比べ、国民は自衛隊や防衛庁をより肯定的に評価するようになったのは事実だ。

 だがこの間の歩みには、戦前とは違う国のありようを求めてきた私たち自身の決意が投影されていることを忘れてはならない。

 戦後日本は、侵略と植民地支配の歴史を反省し、軍が政治をゆがめた戦前の過ちを決して繰り返さないと誓った。だからこそ、戦後再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊としてきた。普通の軍隊とは違う存在であることを内外に明らかにする効果も持った。

 軍事に重い価値を置かない、新しい日本のあり方の象徴でもあった。国防省や防衛省ではなく「防衛庁」という位置づけにしたのも、同じメッセージである。

 省になってもこれまでと実質的な違いはないと、政府・与党は言う。自衛隊員が誇りを持てる。諸外国も省の位置づけだ。名前が変わったからといって、戦前のような軍国主義が復活するわけではない。それはそうだろう。

 だが、問われているのは私たちの決意であり、そうありたいと願う戦後日本の姿である。古びたり、時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ。

 長田さんが「不戦60年」の表現を薦めるように、私たちは「庁」にこだわりたい。省になることで、軍事的なものがぐっと前に出てくることはないのか。そんな心配もある。

 日本は、惨憺(さんたん)たる敗戦に至った歴史を反省し、新しい平和の道を選んだ。それは多くの国民が賛成し、いまも支持している選択だ。その重みを考えると、あたかも古い上着を取り換えるようなわけにはいかない。

 何より信じられないのは「戦後日本は…」の件。

 何と朝日は「軍が政治をゆがめた戦前の過ち…」と、さも軍組織が一人で全てやったかのように述べています

 確かに2・26や5・15などをはじめとして、気に入らない内閣には大臣を送らないなど、陸軍を中心に軍が政治に介入したり、勝手に戦端を開いてそれを拡大させたりしてきたことは疑いようのない事実です。

 ですが、軍が単独でそこまでやっていたのならそれは間違いなくドイツやイタリアと同じファシストです。

 しかし、今時戦前・戦中の日本をファシストであったなどと言う人間はサヨクの中でさえ稀です。

 何故か?

 国民が軍部の行動を認めていたし、日中戦争などでは政府・議会も事後承諾ながら彼らの行動を認めましたし、大東亜戦争の開戦は他でもない昭和天皇がもはや避ける術は無いとの判断で下した詔によってなされたものだからです。

 そして、何故国民がそこまで現在も根強く非難する声が上がるような旧日本軍(その殆どは陸軍だが)の行動を支持し、議会がそれを無視できなくなっていたのかと言えば、他でもない朝日を筆頭とするマスメディアが軍とその行動を賛美する記事を常に書き、世論誘導を行い続けてきたからです。

 朝日は戦後もその過ちに何ら悔いることなく、今度は方向を180度転換させて相変わらず続けてきました。

 戦後左翼の最先鋒に立って世論誘導して来た結果がこの歪みきった今の日本の、自称リベラルなる人々の姿です。

 無責任で身勝手、傲慢で恥知らずな拝金主義者。

 どうでしょう?

 日本人に浴びせられる一般的な非難を朝日に当て嵌めるとまさにぴったりと寸分の狂い無く一致しますね。(笑

 それに日本の『不戦』は「戦わず」ではなく、「戦えず」が正解です。

 直接的な軍事衝突以前に何事も二言目には「話し合い」を繰り返すだけで、じゃあその「話し合い」で普通戦いで解決するような問題を何か解決して来れたかというと、そんなものは一つもありはしない

 北方領土然り、竹島然り、尖閣諸島然り、他国による領域の侵犯問題も然り、北朝鮮による数々の犯罪も然り…然り然りばかりです…

 勝つどころか満足に話し合うことすら出来ない「戦えず」のまま、金をばら撒くと共にその次の言葉「平和」そして「友好」を持ち出して問題を棚上げし、後の世代に莫大な借金とともに問題を押し付けて知らぬ顔を貫いてきたのが『日本の戦後』です。

 そして常にそんな戦後のあり方を正しいとしている朝日。

 古び、時代にそぐわない最大の存在が自身であることを自覚しているのか、「そういうことを言うな!」とばかりに今度は「日々新たな到達点」という詭弁で摩り替えようと必至です。

 『温故知新』…古きを温め、新しきを知る。

 日本は古来より常にこの言葉を実践することによって進化を続け、他国に類を見ない最長の国家として存続してきました。

 九十九神という言葉を御存知でしょうか?

 付喪神、または九十九髪とも書きますが、モノはどんなものでも100年使い続けると魂が宿ると言われ、それを防ぐ為に99年使ったら燃やして供養するなどの風習が日本には古来よりあります。

 神、或いは霊が宿ると災厄を齎したり、こちらの認識の範疇を超える事象を起こすため余り宜しくないということなのですが、そもそもこういう概念が生まれること自体、日本という国が如何に古いものを粗末にせず、大事にしてきたか、ということの表れです。

 それは単に古いものが良いから使い続けると言うのではなく、必要ならその都度用途の応じ手を加えたり、場合によっては使える部分を取り出して新たなモノを作ったりする、温故知新の精神が常にあったからなのです。

 憲法や民主主義にしたってそうで、時代が経てば社会環境は変遷します。

 時代が変わり人の在り様も変わったのにそれを規定する制度や法がその流れを無視すれば当然ながら齟齬を来たし、何れは修復不可能なまでの破綻を齎すのはちょっと世界史を学べば簡単に分かることです。

 日本の場合、たまたま今に至るまで各国の政治的やりとりの狭間で戦火に巻き込まれず済んできましたが、今後もそうであるなどという保障はどこにも無く、本来とっくに為してあって然りのその時の備えが60余年もの間、維持という愚劣な発想の下に無視され続けてきました。

 そういう歪みを抱えた現状を破綻を来たす前に直すべきを直し、そのまま利用できる部分はそのまま利用しようとすることが何故ダメなのでしょう?

 歪みを抱えたまま何か問題が引き起こされた時、その結果に朝日が責任を取ってくれるとでもいうのでしょうか?

 厚顔無恥な新聞社、『朝日』は日本は勿論、世界にも不要です。

 如何に温故知新とは言え、年老いた愚かなだけの兵士は利用のしようがありませんから、大人しく去っていただきたいもので。
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11月29日(水)

どうする?アッバス議長 

29日付けのasahi.comの記事から

ガザから停戦違反のロケット弾 イスラエル軍反撃せず
2006年11月29日10時40分
 パレスチナ自治区ガザから28日夕(日本時間29日未明)、イスラエル南部のスデロトにロケット弾が撃ち込まれた。けが人はなかった。これで26日にガザのイスラム過激派とイスラエル軍との間で成立した停戦が3日連続で破られたが、イスラエルのオルメルト首相は反撃を控え、停戦を続ける方針を表明した。

 イスラエル放送によると、パレスチナ自治政府のアッバス議長が率いるファタハの武装集団「アルアクサー殉教者軍団」が攻撃を認めた。イスラエル軍が別の自治区のヨルダン川西岸で攻撃を続けていることへの反撃だとしている。オルメルト首相とアッバス議長は、西岸でも停戦の可能性を探ることで合意していた。

 同軍団は統制がとれておらず、穏健派のファタハ政治部門の指示に従わないことが多い。

 困ったもので、停戦が為されたからといって平和になるというほど甘くないのがイスラエル関係の問題なんですよね。

 ましてイスラム過激派の統制の無さは酷いもので、毎度停戦が破られるきっかけを作っています

 私はイスラエルにはその創設過程より傲慢なその姿勢に不快感を抱いていますが、だからと言って一方的にイスラエルだけを非難するつもりはありません。

 特に顔を隠したまま無差別かつ無分別に犯罪を次々と引き起こすイスラム過激派と言う名のテロリストには同じかそれ以上に不快感を抱いています。

 彼らの行為は神の名を借りて自身を正当化しているだけで、実際には誰にも受け入れられないただの独善であり、まともに師事している人々が信じるイスラムを冒涜する行為でしかありません。

 このイスラム過激派を制することが出来ない限り平和どころか停戦さえ永遠に覚束ないでしょうね。

 折角今回はイスラエルが堪えたのですから、それに対して答えるところをパレスチナが示さねばまた泥沼になってしまいますから、アッバス議長には彼らを処断するなり二度と出来ないように抑えるなり、しっかりとその手綱を握ってもらいたいものですね。
11月28日(火)

増える愚かな若者 

28日付けのSankei Webの記事から

「ジュースが飲みたかった」 自販機破壊の高校生ら逮捕≪盗んだトラックで山まで運ぶ≫
 宮城県警石巻署は28日までに、窃盗容疑で宮城県女川町女川浜新田、解体工、鈴木英則容疑者(20)と、女川町の男子高校生や男子中学生9人を逮捕した。

 調べでは、10人は7月13日未明、女川町内の空き地に止めてあった乗用車1台とトラック1台を盗み、その上で9人が同町内のジュースの自動販売機を盗んだ疑い。

 9人は盗んだ自販機をトラックで近くの山まで運び、破壊してジュースを飲んだ。「ジュースが飲みたかった」と容疑を認めているという。
(11/28 20:53)

 犯罪の低年齢化や悪質化が騒がれていますが、要は犯罪に関する情報やそれを誘発するような情報が簡単に子供に手に入ることと、それを抑止すべき大人の不甲斐無さの深刻化が根本の問題なんですよね。

28日付けのSankei Webの記事から

「プライベート・ライアン」まねて火炎瓶 高1少年ら3人逮捕
 28日午前6時25分ごろ、千葉県成田市の市立公津の杜小学校(武藤初夫校長、児童数424人)の敷地内に、少年とみられる数人が火炎瓶6本を投げつけ、オートバイで逃げた。けが人や被害はなかった。近所の住民が目撃、110番した。

 成田署が火炎瓶処罰法違反容疑で捜査。約1時間後に現場から約1.5キロ離れたマンションの住民から通報を受け、同署員が敷地内にいた同県富里市に住む県立高1年の男子生徒(15)ら少年3人を任意同行し、容疑を認めたため逮捕した。

 3人は現場の小学校の卒業生ではなく「映画『プライベート・ライアン』の火炎瓶を投げるシーンを見て、面白半分でやった」と供述しているという。

 同署は3人のほかにも事件にかかわった少年がいるとみて行方を追っている。

 調べでは、男子生徒らは同日朝、オートバイ3台に分乗し小学校正門近くに乗り付け、持っていた火炎瓶を投げ付けた疑い。

 現場はJR成田駅から南西に約2.5キロ。
(11/28 21:46)

 元来得るべきでない知識を未熟なうちから手に入れられる一方、それに対して善悪の判断と、自制の意識を持てずに幼稚な欲を満たす為にこのように犯罪を行う…

 本来与えるべきでない情報を与えてしまうのはかつてはテレビだけでしたが、今はそこに携帯やパソコンのインターネットが加わって深刻化してしまったのに、それを指南すべき親や教師が全く役に立っていないことがままあるからこそのこういった低脳なガキの量産とでも表現すべき現状を招いているんですよね。

 窃盗で前科が付けば職業など自信の未来に様々な制約が付きますし、自販機の弁償となればジュースをどれ程飲める額を支払うことになるのか…

 そういう現実を、自身の未来を想像できないのは頭が足りないとしか言いようがありませんし、理解していて行っているのであればもはやそれは一種の精神異常です。

 犯罪という行為に何ら違和感も不安も抱かないで実行できるなんて普通の人間の感性、判断力ではありませんからね。

 本来ならそういう常識って親が一番最初にしつけなきゃならないことなんですけど、最近は無関心・無責任が当たり前の親が多く、そういう親の元で育った子供がこういう自分の行為が齎す結果を理解する頭さえ持てず犯罪へ走ってしまうのでしょう。

 日教組も時間と金の無駄でしかないデモで他人に迷惑をかけている時間があるのなら、こういう若者を一人でも減らす努力にそれらを向けて、その上で現状でもこれだけ改善できるのだからというような主張をすればいいと思うのですがね。

 ま、所詮は無能で傲慢なだけの主義者に求めても詮無いことでしょうがね。
11月27日(月)

分別を持て 

27日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

11月27日付・読売社説(1)[年間の官民格差]「疑問の多い人事院の調査内容」
 自分たちの既得権を形を変えて温存する狙いがあるのではないか--。そんな疑念を抱かせる人事院の調査結果である。

 人事院は退職金などに関する官民の比較調査をまとめた。公務員は、民間の会社員より、受け取る額が少ないという。

 政府は4月、会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金を一本化する、との基本方針を閣議決定している。

 両年金の一本化とは、共済年金の様々な優遇措置をやめることだ。その一つが「職域加算」と呼ばれる上乗せ年金である。当然、廃止することになった。

 だが公務員側は「民間には企業年金がある。職域加算を廃止するなら、企業年金のようなものが必要だ」と主張し、新制度を検討するために、人事院で官民の退職給付水準を調べていた。

 問題はその調査結果である。

 人事院によれば、国家公務員は退職手当と職域加算を合わせ、生涯に平均2960万円を受け取っている。これに対し民間の「平均的水準」は、退職一時金と企業年金を合わせると2980万円で、公務員より20万円多い、という。

 さらに職域加算を廃止すると、公務員は民間の水準より241万円も低くなるため、「少なくともこの格差を解消する措置が必要だ」と結論づけている。

 これを聞いて、公務員以外にうなずく人がいるだろうか。実態とかけ離れているのではないか。

 調査の回収率は従業員1000人以上の企業は8割近いが、100人未満の企業は5割しかない。調査対象は勤続20年以上の従業員としている。転職率が高く、企業年金もないところが多い中小企業の状況が十分に反映されていない。

 人事院は、年金で公務員を厚遇すべき理由を列挙しているが、いずれも説得力に欠ける。

 例えば「公務員は争議権の制約や兼業禁止など厳しい服務規律があるから」という。これが、年金制度で配慮する理由になるのか。公務員には民間のような倒産の心配がなく、原則として定年まで勤めるため年金の水準は高い。

 「公務員は株取引の自粛を求められ、老後の資産形成が制約されている」とも主張する。株取引で老後の資産を築いている会社員がどれだけいるだろうか。

 このような人事院報告をもとに、公務員版企業年金を創設する前提で検討が進むなら、年金制度の不公平感はますます大きくなる。

 調査のあり方を見直し、再調査した上で、公務員制度の全般的な改革とともに検討すべきであろう。
(2006年11月27日2時7分 読売新聞)

 読売が怒りの声を上げましたね。

 また、同じく毎日も今日の社説で人事院のふざけた対応に不快感を示しています。

 先日夕張市が経営破綻し、その負債をサービスの削減と税負担の増加と言う一方的な押し付けで解決しようとし、住民が怒りの声を上げ、また幻滅して去っていく為人工が減少し続けているという話がありました。

 市と市民の関係って、販売側と購買側兼株主のようなものなんですよね。

 そんなサービスを売っている会社の実態はというと、社員が上から下まで関係なく給与とボーナスを一般企業よりも遥かに多く受け取り、更に自分達を優遇する様々なサービスを経営状態に関係なく実施し続けていたわけです。

 当然ながら今後も同じような状況に陥る可能性は日本各地にあるんですよね。

 東京は石原都知事の下大分経営状況が改善されてきましたが、それでも未だ多大な赤字を抱えていることに変わりは無く、そしてそれは他の多くの大都市圏にも言えますし、夕張市のような中小規模でも言えるんですよね。

 なのに公務員というだけで、彼らは何らこれまでもこれからも失策に対して責任を負わず、浪費した莫大な我々の税を補いもせず、未だ我々の1.5倍程の給与と、その給与の3倍程のボーナスを入った時よりきっちりと貰っているわけです。

 まして記事にもあるとおり中小企業なんてボーナスが無いとか、あっても1月分の給与の半分にさえ満たないなんてところだって珍しくありませんし、転職をすれば給与やボーナス、退職金が減ることはむしろ普通です。

 大企業にはキッチリ払えるだけの経営を行い、それに見合う人事審査を行っているからですが、それをせずに来た結果が各地方が抱える赤字という現実なのです。

 それなのにそういう差を理解せず、格差とは片腹痛い限りです。

 まずは己の身の丈に見合う状態に身なりを正してから、その上で格差があるかどうかを状況の近しい会社を比較に求めるべきです。

 毎年黒字が増加しているような大企業が大半の調査結果と比較してあっちの方が多いなんて、子供の駄々コネにしたって無理がありすぎますからね。
11月26日(日)

相も変らぬ偏向報道 

 いや~、毎度ながらサンデーモーニングのブサヨっぷりは凄いですねぇ。

 後半、現在行われている憲法改正や教育基本法改正について、街の声なんていって市民が受け答えしている場面を放送したのですが、賛成派は期待しているとう簡単な声を2人だけで終わらせ、一方で戦前回帰だの知らないうちに怖いことになっているだのと無責任で身勝手な意見は詳しくかつ5人と大勢報道し、その後の関口氏を含むメンバーの意見もそれと似たり寄ったりの酷いものでした。

 かつての石原都知事の発言を歪曲報道した際といい、この番組の偏向報道っぷり日本でも屈指ですよねぇ。

 例え防衛庁が省になり、憲法で戦争を肯定したからといって、じゃあ日本が他国を侵略するなんてことがあるでしょうか?

 或いは国が歴史だ愛国心だと言ってかつてのように天皇の名前を初代から現在の125代まで全て覚えさせ、憲兵制度が復活したり軍人が国民を見下したり威張り散らしたりするとでも?

 今の価値観が至上のものだ、戦前はただ悪かったと自分の狭隘な価値観で捉えているから頭の足りない意見を平然と出るんですよね。

 実際にはそんなことが在り得ないって少し考えれば簡単に分かるのに。

 何時の時代にだって良い点も悪い点もあります。

 例えば戦前には今騒がれているような深刻かつ陰湿ないじめやそれによる自殺者はゼロではないものの、今よりは遥かに少ない状態でしたし、家庭環境にしたっておかしくなったと言われだしたのは戦後です。

 最近なんて「親の顔が見てみたい」どころか「親の親の顔が見てみたい」と言われるほど戦後教育を受けた人間の程度の低さが問題になっていますからね。

 昨日も電車の座席で子供が靴を履いたまま乗って外を見ていて、親はその前で平然としていました。

 場所が離れていたのでわざわざ込んでいる車内を無理にそっちまで行くのもどうかと思い止めましたが、当のバカ親は勿論、周りにいる大人も丸っきり注意しないんですよね。

 以前痴漢を捕まえた時などもそうでしたが、電車や飲食店など他者と交わるところにいると日本人の無関心やモラルの低さが否応無く目に付きます。

 おまけに親は教育を全て学校に丸投げし、学校は現状に恥じ入ることも改善することもないままただただ現状維持を叫ぶ日教組が未だに支配しています。

 で、共通しているのがサンモニにしてもこういう批判的な市民とやらにしても日教組にしても、「じゃあどうすれば今起きている問題を解消できるのか?」という最も肝心にして重要な点には決して触れないんですよね。

 それはイヤだ、これもイヤだ、もっと時間を掛けろ、他に手があるんじゃないのか、と責任どころか考えることさえ他人任せで我侭だけは貫く。

 民主主義に参加すると言うことはそれぞれが見識を持ち、その見識を元に意見を投票と言う形で示すことですから、こういう見識も無く身勝手だけを言う人間は当然ながら相手にもされないものです。

 何故ならそういう人間は信頼を得られず、信頼を得られないということは常に少数でしかなく、決して大多数にはなれないからであり、共産党や社民党が良い例です。

 なったくいい加減『恥』を知って欲しいものですね、ブサヨには。
11月25日(土)

醜い芋虫 

25日付けのSankei Webの記事から

日教組、教基法改正阻止に3億円投入
 日本教職員組合(日教組)の反教育基本法改正運動への支出が約3億円に上ることが24日、分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」(中川昭一政調会長)と批判が出ているが、日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」(組織局)と組合費支出や運動の正当性を強調している。

 関係者によると今年4~10月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などは7回行われ、組合員延べ約1万5000人が動員された。ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。さらに、25日には東京都千代田区の日比谷公会堂で3000人規模、12月8日には1万人規模の反対集会を予定。ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は約3億円に達する見込みだ。

 日教組は10月26日、同法改正に反対し31年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」(連合関係者)という。(後略)
(11/25 10:25)

 え~、今日はバカの話です。

 日教組、この言葉を聴くと浮かぶのは傲慢で無能なくせにプライドだけは人の何倍も強いクズな大人というイメージが湧いてきます。

 ま、実際その通りなんですから、当然なのですが。

 デモやストライキは公務員には禁じられているのに、平然とそれを行い、その際の他者が受ける迷惑は一切勘案しないところ、権利とエゴ、義務の区別もつかないところなど、非常に幼稚で愚鈍な連中なんですよね。

 今日も午後に東京駅の八重洲口方面で日教組によるデモがありましたが、非常に煩い。

 拡声器で女の甲高い声で騒ぐものですから、ビルの5階でおまけに窓なんて開いていないのに普通に何を言っているのかが聞こえます

 皆一様に顔を顰め、奇異な目で窓からその芋虫の如き醜い列を眺めてため息となるんですが、当の本人たちはそんな他人の目、思いなんて全く気にしないで意気軒昂に吼え続けているんですよね。

 デモの参加に他の教師が代行をしているというのも非常に怪しいもので、日教組はストライキの際に生徒に一言の断りもなくいきなり当日の授業をボイコットし、その後迷惑をかけた生徒に対して謝罪の一つも無いままということが日常の連中であり、この代行にしても課題だけ出してあとは自習状態で放置というのが実情かもしれません。

 そもそも日教組は今回の改革を政府による「不当な支配」と位置づけ、改悪であるとして反対と叫んでいますが、では現状で拡大し続けているいじめ、それによる自殺、そして600校を超える未履修など種々の問題をこれまで隠匿及び放置してきた自身の腐敗振りを正し、現状を改善する努力を何かしたのかというと何一つしていないんですよね。

 未履修で開き直って文科省が悪いと責任転嫁の演説を生徒にぶった校長や、自殺して責任逃れをする校長など、無能で身勝手、何ら解決に寄与しない日教組とそこに所属する教師達の現状が日々明かされています。

 一方で政府は安倍首相直属の教育再生会議を設置し、いじめ問題に対する緊急提言を来週にもまとめ、公表する方針を固めたそうで、そこには都道府県や市町村の教育委員会に対し、(1)いじめた児童・生徒に出席停止など厳しい対応を取る(2)深刻ないじめ問題が起きた場合に備え、緊急に学校を支援する態勢をつくるという内容が書かれているそうです。

 政府が100時間以上を国会で費やし、更にこうやって専門機関を設置してどうすれば問題の解決に繋がるかを必至に行っているのに、自分達の責任は一切知らぬ顔、現実への対応も何ら無し、それでいて「自分達の利権が侵される!」と薄汚い欲を丸出しにして律せられることを「不当な支配」とのたまいエゴに満ちた行動を取り続ける日教組…ウンザリしません?

 そもそも自分達の価値観を相手に押し付けることを正当行為としてきた彼らこそ生徒に対する「不当な支配」をしてきたと言えます。

 不勉強でいながらその事実を指摘されても恥じ入ることなく、酷い時には自分に従わぬと成績を落としたり、立場を利用して好き勝手やってきたツケを彼らはキッチリその身で支払わねばなりません。
11月24日(金)

責任者を出せ! 

24日付けのSankei Webの記事から

社保庁、年金額訂正など3万3900件
 社会保険庁が平成17年度だけで、すでに年金を受け取っている人の年金額や加入期間を3万3925件訂正していたことが24日、分かった。年金の加入記録に記載漏れがあったことなどが原因。大量の年金未払いが発生している可能性が高く、柳沢伯夫厚生労働相が実態調査を指示した。

 社保庁によると、平成9年に1人1つずつの基礎年金番号を導入するまで、個人の年金は複数の番号で管理していた。基礎年金番号導入時、1つの番号に個人記録を統合する過程で、コンピューターへ入力漏れがあった可能性が高いという。

 社保庁は16年3月から、58歳時点での年金加入記録を通知するサービスを始めたが、今月までの約2年半に約36万人が再調査を依頼。本来の年金額を受け取っていないケースが多数判明した。
(11/24 11:12)

 また、社保庁ですよ…

 まったく、誰も責任を負わず、酷い時には謝罪一つしないんで平然としているような状態を何時までも改善できないからこういう問題を何時までも次から次へと起こすんですよ。

 年末とあって国民年金に限らず各種社会保険でも結構問題を起こしているんですよねぇ…

 先日渡された私の保険は加入期間が全く違っていたり、請求金額が一体私はどこのリッチメンですか?と問いたくなるほどベラボウに高かったり、ホント~に何やってんのこいつらは、と怒り心頭です。

 何とかして公務員に責任を取らせるように出来ないものでしょうかね?

 所得税の取り過ぎてもこちらが申告せねば還付しないなんて怠慢とかも含め、余りにも日本の役所は酷すぎますよ。
11月23日(木)

爆食の恐怖再びか? 

23日付けのSankei Webの記事から

産経抄
平成18(2006)年11月23日[木]
 食生活にもお国柄があって、パリの魚屋はマグロの赤身を残して、ほかは惜しげもなく捨ててしまう。これを目撃した日本人が、「捨てるなら」と新鮮な塊をもらってきた。もちろん彼は、「これはトロといいましてね、東京の築地では途方もない高値がつきます」とはいわない。

 ▼喜び勇んで自宅に持ち帰り、さっそく盛大にトロ・パーティーを開いた。そこに失敗の芽が潜んでいる。日本人駐在員にこの手柄話を披露したばかりに、翌日から彼らが魚屋に押しかけた。不審に思った魚屋は、「脂身も売り物になるのか」と、安い値段を付けてみた。

 ▼それでも日本人は引きも切らない。かくしてパリの店頭でも、トロに高い値が付くようになった。当の日本人は、自らの口の軽さを悔やんだらしい。いや、これぞ流通経済の本質で、財貨が大量に移動すれば価格は上がる。

 ▼どうやら現在、これが地球規模で起きているらしい。この10年ばかり、欧米を中心に日本食は健康によろしいと、寿司(すし)バーが人気を集めた。寿司店がもうかると、回転寿司チェーンが怒濤(どとう)の進出をする。ついに、「爆食」中国人の口にも入るようになったから大変だ。

 ▼コイなど淡水魚ばかりだった中国でも、所得向上で海魚が食卓にのぼった。13億の胃袋を満たすために漁獲量も増える。日本の3倍を上回る1700万トンで断然1位に躍り出た。中国船がクロマグロなど高級魚を狙って、世界の漁場から悲鳴が聞こえてくる。

 ▼『中国が世界をメチャクチャにする』と書いたのは英国紙の記者だ。漁場がそうなる前に、ようやく世界が乱獲防止に乗り出した。いやはや、グローバル化は食のお国柄をぶち壊し、自然の恵みを受けてきた日本は我慢を強いられる。

 最初のパリの話は前フリの御愛嬌といったところですかね。

 問題なのは後半から出る話の核、「爆食」中国の件でしょう。

 貧困の差が世界でもトップクラスに激しいこの国において、皆が皆海魚を口にしているなんてことは在り得ないのですが、それでも世界最大の人口を誇る国家です。

 その影響力は半端ではありません。

 その例として過去、と言ってもほんの数年~10年位前ですが、中国でマグロよりも先に流行って大問題になった『食』がありました。

 そう、牛肉です。

 海外企業の参入によってファーストフードから高級ステーキまで牛肉が一般的に食べられるようになると、その先行きを見込んで中国国内の資産家達が食肉牛の飼育に乗り出しました。

 で、牛の数が増えていくわけですが、問題はその牛を育てる為の食料です。

 一般的にはアメリカ同様に玉蜀黍(トウモロコシ)を与えているのですが、中国で牛が増えても、だからってそれに伴って中国で玉蜀黍の生産量が増える訳ではないんですよね。

 基本的には日本などと同様に玉蜀黍の世界最大の生産国であるアメリカから輸入をしているのです。

 その為にアメリカが不作で出荷量が減ると、中国では国を挙げてその買占めに走りました

 その結果、玉蜀黍は価格が急騰するし数も無くなるしで、世界市場が大混乱を起こしました

 それが今度はマグロになるかも知れないのです。

 ただでさえ日本は2位のオーストラリアが全く減らされていないのに対して漁獲量の制限を半分に抑えられて、そのオーストラリア以下の漁獲量とされ、更に漁獲禁止のマグロの種類が増やされるという話になっていて、今後の食文化に多大な影響が懸念されています。

 日本食という文化が世界に広がり、認められることは素晴らしいことだと思いますが、その為に当の日本がその文化を失うようなことになってしまうのは如何なものでしょうか?

 遥かな古代より日本は海に食の少なくない部分を支えられてきました。

 鯨にしても一頭が捕まえられると、村が一月は生活に困らないというほどその全てを利用して自然と可能な限りの共存をしてきました。(アメリカなどの捕鯨は鯨油や髭だけ手に入れる為に殺し、体そのものは見向きもせずにそのまま海に捨てていた)

 食文化に限らず自国の様々な文化を大事にすることを政府は今後の目標として掲げ、様々な奨励策を掲げてきましたが、その一方で保護や育成に何が必要で何を今為すべきかということには余り目を向けていないんですよね。

 精々がこの間の海外出店の日本食店に認定証制度を導入するという話位ですので、今度は肝心の日本の食文化の現状そのものにも目を向けて、早急に改善する手立てを講じて欲しいものです。

 将来、「刺身を食いたければ海外に行った方がいい」なんて馬鹿げた話になってしまわないようにね。
11月22日(水)

突き進む親北暴走列車、『盧武鉉号』 

22日付けのSankei Webの記事から

韓国新統一相、朝鮮戦争しぶしぶ「南侵」拉致「事実かどうか…」
 「朝鮮戦争が北の侵略戦争だったかどうか言えない」「北による外国人拉致など事実かどうかは判断できない」-が韓国で盧武鉉大統領によって新しい統一相に指名された李在禎氏(62)が、国会の人事聴聞会であまりにも“親・北朝鮮”的な姿勢を見せ問題になっている。ハンナラ党など野党陣営は「南北関係を担当する統一相にはふさわしくない人物」として正式任命には反対しているが、盧大統領はそのまま任命強行の方針だ。

 李氏は神学博士号を持つ英国聖公会系の牧師出身。左派・親北のキリスト教反政府活動家として知られ国会議員も務めた。盧大統領当選に功績があり、先の内閣改造で統一相に起用され保守派などから強い懸念の声が上がっていた。

 李氏は国会聴聞会で「金日成をどう評価するか?」と聞かれ「(評価は)歴史がやることだが歴史的に(まだ)整理されていない」と回答を避け、「朝鮮戦争は北による侵略と思うか?」との質問にもしばらく沈黙した後、「自分がここで言うのは適切でない」と述べた。

 質問者が「北を非難したくないというのは分かるが、歴史的事実には明確な認識が必要だ」とさらに追及したためやっと「南侵という事実はすでに規定されている」としぶしぶ答えた。

 また「スパイ事件やドル偽造、麻薬密売など北朝鮮による国際的な不法行為が拡散しているが」との質問に対しては「確証がない」と述べ、「北では拷問、公開処刑、女性の人権侵害、外国人拉致なども起きているが…」という質問に対しても「民主化された国でも似たようなことがある。そうしたことは検証する方法がないので事実かどうか判断することはできない」と答えた。

 拉致事件に関しては、日本人拉致にかかわったとして日本政府が国際手配したキム・ミョンスクや辛光洙容疑者(韓国政府が北に送還)について韓明淑首相は国会答弁で「(そんな人物は)知らない」と答えている。

 さらに李氏は「過去、韓国の軍事政権は統一の障害物として批判したが北の軍事政権は批判しないのか?」との質問には「北はともに統一すべき相手であり、わが国の内部体制を批判することと北を批判することは違う」と述べるなど、最後まで北朝鮮に対する批判、非難は避けた。

 盧政権は対北政策で表向き対米協調や日米韓協力を強調しているが、今回の統一相人事をはじめ国内的には依然、親北姿勢を維持、強化するなど“二重性”が目立つ。
(11/22 02:58)

 酷いものですねぇ…

 盧武鉉政権という泥舟から離脱を図る者が続出する中で、水に溶けて沈みかけているその泥舟に乗り込むだけあって、御丁寧にも内側にまで水をかけてその崩壊を進行させようとしていますよ。

 今時北朝鮮の南侵を認めない国家なんて当の北朝鮮位のものですし、それ以外の犯罪にしてもむしろどこに疑う余地があるのか…

 拉致事件に至っては金正日当人が公式に認めていますし、一体民主化されたどこの国が拉致事件を起こしたというのでしょうか?

 あぁ、そういえば韓国は以前日本で後に大統領にまでなる自国の人間を拉致したことがありましたっけ?

 なるほど、似非民主主義国家でなら確かにあったと言えますねぇ?

 以前から状況状況で発言や態度を翻す二重性(ダブルスタンダード)がそれまでの政権さえも比較にならぬほど露骨に目に付く盧武鉉政権でしたが、その蝙蝠過ぎる態度に最近では日米も同様の態度、つまり会った時の外面上は同盟国や友好国として笑顔で握手を交わすものの、現実にはもはや見限り、放置するという態度になっています。

 100年前はその愚かな性根の為に国家を失いましたが、今度はこのまま突き進んで何を失うのでしょうかねぇ?

 既に近隣諸国は勿論、それ以外の国々からも度重なる嘘や誇張、粘着、マナー及びモラルの低さで信用は失い続けていますが、続けられる経済制裁に業を煮やした北による再度の南侵で自分達の命を失うか、はたまた崩壊した或いはしかけた北を助ける為に莫大な援助をしてただでさえ下降気味で不安定な経済力を失うか…

 何にしてもこのまま親北・反日米を掲げながら北には支援を、日本には軍備増強による敵対を、アメリカには撤退要求をという姿勢を己の身の丈も世情も理解せずに続ければ待っているのは破滅であることに違いはありません。

 韓国人自身がこの盧武鉉という暴走列車を本気で止めようとしなければ、それは遠くないどころか存外近い将来の現実になるのではないでしょうかねぇ?
11月20日(月)

発言には最大の注意と責任を 

20日付けの共同通信の記事から

福田談話の見直しも ミサイル防衛で官房長官
 塩崎恭久官房長官は20日午後の記者会見で、ミサイル防衛(MD)システム整備に関連し、専守防衛に徹することを強調した2003年12月の福田康夫官房長官談話の見直しも含め検討していく考えを示した。

 先に安倍晋三首相が「米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうかも研究しなければならない」と述べたことと、福田談話との整合性を問う記者団の質問に、「談話の真意がどこにあるのか、どこまでのことを指すのかも一緒に議論しようということだ。(議論の)結果によって談話見直しかどうかは決まる」と述べた。

 同時に「これから鋭意議論していこうということだ。首相が議論しようと言っていることは、いろんな解釈の範囲があり得るということを言っている」と指摘した。

 談話はMD導入決定当時の政府見解として、憲法で禁じられている集団的自衛権行使との関係に関し「あくまでもわが国を防衛することを目的とするものであって、わが国自身の主体的判断に基づいて運用し、第三国の防衛のために用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じない」と明記している。
2006年(平成18年)11月20日

 そんなこと過去に言ってたんですねぇ。

 迂闊に厄介なことを言うと、後々こうやって問題になるからもうすこし考えてものは言って欲しいもので。

 そもそも「第三国の防衛の為に用いられることはない」ということは、極端な話、北朝鮮の工作船や潜水艦が領海内に侵入し、見かけた船舶目掛けて無差別に攻撃してきたとします。(日本は自身が攻撃されない限り追い回しと警告以上は基本的に出来ませんから侵入するだけなら難しくありません)

 その時日本の自衛隊は、わざわざ撃たれるのを待って、それが日本国籍の船舶か否かを確認し、日本国籍なら迎撃し、それ以外であったら軍・民を問わず見殺しにして、一応生き残った人間の救助だけはしてやるということなんですよね、集団的自衛権の放棄って。

 もし、そんなことをしたら国際社会からどういう反応が出るかなんて想像するまでもありませんよね?

 集団的自衛権の放棄ってつまるところアメリカとの同盟云々ではなく、世界各国が日本に求める安全と信頼を踏みにじる行為なんですよ。

 それに米国に向かうって、ハワイやグァムなら兎も角、本土の場合は北朝鮮からだって日本は通りません。

 何せ太平洋を越えるのではなく北極を越えますからね、弾道ミサイルの軌道は

 余りアメリカとの関係に固執して見るのではなく、もっと対極的に自衛権の意味を理解して対処して欲しいものですね。
11月19日(日)

常識の斜め上を行く中国 

18日付けのSankei Webの記事から

「現場は公海」米空母追跡で中国 合法性強調か
 沖縄近海を航行中の米空母「キティホーク」が中国海軍の潜水艦に追跡された問題で、中国訪問中のラフェッド米太平洋艦隊司令官は17日、中国軍当局者から潜水艦の活動は公海上であり、領海侵犯などには当たらないとの説明を受けたことを明らかにした。

 AP通信が伝えたもので、問題となった潜水艦の活動を中国側が確認したのはこれが初めて。中国外務省の報道官は、事態を最初に伝えた米紙ワシントン・タイムズについて「報道は正確ではない」と指摘していた。

 説明に当たった中国軍当局者は明らかにされていない。中国側の発表によれば、ラフェッド司令官は同日、中国軍の葛振峰副総参謀長と北京で会談していた。

 同紙の伝えた洋上での事態は、中国のソン(宋)級潜水艦が航行中の米空母を約8キロの魚雷射程圏内まで追跡するという挑発行動に出たというもので、公海上かどうかは問題となっていなかった。このため、軍当局者の説明の真意や、報道のどの部分を不正確だとしているのかなど、中国側の意図は依然不明だ。

 中国海軍の潜水艦では、2004年にハン(漢)級原子力潜水艦が石垣島周辺の日本領海を侵犯し、日中間の外交問題となっていた。中国軍当局者は、この領海侵犯事件を念頭に活動海域の合法性を強調した可能性もあるようだ。
(11/18 23:07)

 問題の根底を中国側は理解していない??

 確かに沖縄近海で中国の軍艦、それも潜水艦という海中に隠れた存在が活動するというのは日米双方にとって非常に好ましくない事態ですけど、日米ともに国際法上問題の無い公海上での行動を規制などしませんし、出来ませんよ、中国じゃないんですからね。

 今回の事件で問題なのはアメリカの空母を中国の潜水艦が追い回し、攻撃圏内まで隠れて迫ったという一触即発の行動です。

 日本人の平和ボケした感覚だとイマイチピンと来ない人もいるかもしれませんが、如何に中国側が仕掛けなかったといっても、逆に米側がもっと早くに気付いていればより危険な状態になっていました。

 先の日本の領海侵犯事件と異なり、空母への追跡という明確な攻撃意思(実際に行うか否かは問題ではない)ですから、空母側には自衛の為に行動を起こす権利が発生します。

 日本の自衛隊なら分かっても精々アクティブソナーなどによってこちらが気付いている事を知らせ、それでも追跡を止めねば警告を行う、でも攻撃されるまではそれ以上は何もしないで終わりますけど、米軍の場合はそうは行きません。

 警告はしますけど、無視した場合には即国籍不明船による敵対行動と看做しますから、相手が攻撃の射程圏内に入らずとも駆逐艦や対潜哨戒機による攻撃が始まる可能性もあります。

 当然音紋から中国の潜水艦と判明した時点で中国側への抗議を行いますが、だからと言って日本のように目前に脅威が迫っている状況で悠長に返答あるまで攻撃を待つなんてことはしません

 何せ空母はそのコスト、人員、そして何より軍事的な価値が半端じゃありませんから、それを守る為ならば強攻策の一つや二つは平然と行いますよ、アメリカは。

 それに、軍艦同士が近海を航行する場合にも昔から様々なルールがあり、如何に質が低く、歴史の浅い中国海軍とは言えそれを知らぬわけが無いのですがねぇ?

 予想通り常識の斜め上を行く中国側の回答に、納得半分呆れ半分といった気持ちですが、これが合法で問題の無い行為だと言うのなら、今後中国側の船舶を見つけた時に同じようにアメリカが追い回したとしても中国側には攻撃どころか抗議する権利すら与えられなくなるってことを理解しているのやら、非常に気になるところですね。

 恐らくもう暫く続くのではないかと思えるこの騒動、どういう結末を迎えるのやら?
11月19日(日)

野党にとって『核』はただの政争の具 

18日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

社民・福島党首、久間防衛長官の罷免要求
 社民党の福島党首は18日、那覇市内で記者会見し、久間防衛長官が核兵器を搭載した米軍艦船の領海内航行の是非を改めて検討するよう求めたことについて「現職の防衛長官が非核3原則を破壊する発言をしたことに強い怒りを感じる。久間氏は防衛長官の資格はなく、4野党で罷免を要求していく」と述べた。

 民主党の鳩山幹事長も同日、同市内の街頭演説で「(久間氏の見解は)日本政府の見解とは全く違う。閣内不統一の発言であることは間違いない」と強調した。
(2006年11月18日20時23分 読売新聞)

 たしかこれって「日本をかすめるような状態で(米軍の)潜水艦などが動く分には(核の)『持ち込み』にはならない」とかって発言ですよね。

 さて、此処で言う核の搭載とはミサイルや魚雷という兵器のみならず当然ながら核動力も含まれることは周知の通りです。

 その為に原子力空母や原潜の入港が出来ずに問題となっているのですしね。

 でも領海に一歩でも入るのは持ち込みに当たるからダメと言うのなら、かつて社民や民主はもっと騒いで大抗議しなければならない事件がありましたよねぇ?

 そう、中国海軍の漢級原潜による領海侵犯事件です。

 でもあの時そんな理由は誰も、一言も口にしませんでした。

 それどころか中国政府の行った「技術的トラブルによる偶発的事故」という見え見えの嘘を受け入れてそれっきりにしてしまいました。

 非核3原則なんぞと未だにバカな言い分を貫く(実際には2原則でしかない)のならば、それを実際の行動によって破壊した中国に対して何故キチンとした対応を取らなかったのか?

 よーするに、彼らにとって『核』はただの政争の具でしかないんですよね、本音は。

 しかも時世が読めないからただ国民の核アレルギーを煽ればどうにかなる、国際世論が許さないとか、実際には調べもせずに嘘をついても目標を達成できると錯誤しているわけです。

 では、現実の国民の認識はどうかというと…

核について具体的な議論をすることについてどう考えますか?
(1) 積極的に議論すべきだ 25.4 %
(2) 議論があってもよい 46.6 %
(3) 議論をする必要を感じない 12.1 %
(4) 絶対に議論すべきでない 9.7 %
(5) わからない、答えない 6.2 %

 このように日テレの11月定例世論調査で72%を超える人が核保有に関する議論を容認しており、逆に議論をすべきでないは必要を感じてないを加えても僅か21%しかないことからも野党の行為は国民の危機意識を丸っきり無視したエゴであることが良く分かります。

 国際世論にしても中川氏や麻生氏の発言に対して結局過敏に反応したのは中国・韓国、あとはアメリカ位のもので、他は押し並べて静観ですからね。

 現実が見えず、何時までも『反対の為の反対』なんて幼稚な発想の下、国会議員の義務を放棄して戦術だと愚劣な発言をしている野党には早急にバッチを返上して欲しいものですよ…
11月18日(土)

奢りと怯えの狭間で 

15日付けのasahi.comの記事から

非核3原則「日本厳守を」中国外務省が談話
2006年11月15日22時17分
 中国国営新華社通信によると、中国外務省は15日、日本政府に対し非核三原則の厳守を求める談話を発表。「中国は、日本が非核三原則を厳守し、地域の平和と安定を維持することについて責任ある態度をとるよう希望する」とした。

 日本国内での核保有をめぐる議論を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。同通信は、非核三原則を「日本政府の核兵器に関する基本政策」と紹介。至急電で談話の発表を伝え、中国政府の関心の高さを示した。

 地域の平和と安定ですか、よりにもよって中国が。(笑

 未だ通常兵力の増強のみならず核兵器をも増産し続け、周辺国への侵略意欲を漲らせている国がこういう談話をするって、一体何のブラックジョークでしょうかねぇ?

 そういう台詞は最低限日本に向けた核弾頭搭載を含む弾道ミサイルを全て撤去してから言って欲しいものですよ。

 核に対する自衛と口では言いながら、その実は持ってすらいない相手にさえもソレを向けながら、「お前は非核化でいろ、それが責任ある態度だ」なんて凶悪殺人犯が「自分は殺人許可書があるから人を殺してもいいが、他人がそれを持って自分を殺すのはダメだ」と言っているような幼稚で傲慢な誰にも通じぬ論理です。

 中国はこれまでモンゴルやチベット、ウイグル、西沙諸島に南沙諸島と各地へ侵略を繰り返し、そうして手に入れた各地で虐殺や拷問を今でも続け、挙句は台湾へ700発以上の短距離ミサイルを配備(今後数年で更に倍増される予定)し、日本海では日本との約定を一方的に反故にして資源略取に動き、防空識別圏どころか領海・領空への侵犯すら頻発させ、先日は日本の目と鼻の先である沖縄近海で米海軍の空母へ潜水艦で威嚇を行うという有様です。

 自分達こそが地域の平和と安定を北と並び脅かし続けている存在でありながら、身勝手なこの内政干渉には反吐が出ますよ。

 儒教国家の真骨頂と言ったところですかねぇ?

 自分は偉い、だから目下の者(実際は自分が勝手にそう思っているだけだが)に対しては何を言っても、やっても許されるという価値観、所謂中華思想丸出しですからね。

 よく、日本も含め北東アジアの諸国を儒教国家圏などと言い、中にはそれを理由に中朝韓といった国々と話し合いで分かり合えるなんて暴論を述べる人もいますけど、実際にはこの儒教・儒学に対する受け取り方が日本とそれ以外の国では全く異なっており、その齟齬こそが日本と各国との隔たりとなっているという特集が『SAPIO 11/22号』で組まれていました。

 筑波大学教授吉田博司氏の記事によれば、「礼」という概念が彼らにとっては「自らが道徳的と看做す行儀作法」だそうで、自分達の価値観こそが絶対であり、それを押し付けることが正しいことであるという「自己絶対正義の頑迷さ」こそが彼らの「礼」なんだそうです。

 当然ながらその「礼」を最も良く知るのが彼ら自身であり、「生野菜を食べたり、混浴したりするような日本人は『東夷倭人』(東の野蛮な日本人)」なんだそうです。

 当然ながら2000年に渡ってその中国に隷属してきた朝鮮半島もその影響を多分に受けて、所謂「小中華思想」を抱いているのですから、やはり日本に対する価値観も同じなんですよね…

 こういう話を知ると何かまともに付き合ったり、話を聞いたりするのもバカらしくなってきますが、イヤだといったところで何の解決にもならないのが一番の悩みの種なんですよねぇ。

 まぁ、この談話でも中国が日本の核武装に対してどれ程戦々恐々としているのかが分かりましたから、当面は中国に対するかなりのカードとなってくれるのでしょうが、如何に良い手札に恵まれようとポーカーと言うよりTCG(トレーディングカードゲーム)のように手札以上にその戦略性が重要となる外交で、それを好手に出来る人間が日本にいないことが最大の問題ですねぇ…

 むしろ声高に折角のカードをブラフにすらせず捨てろと叫ぶバカ者が未だ群れを為して蔓延っている有様ですからね。

 こんなことだからこういうふざけた言動を何時までも中国にされるのですよ、日本は。
11月17日(金)

お前らはそんなに偉いのか? 

16日付けのSankei Webの記事から

公務員の上乗せ年金新設を 人事院が見解
 人事院は16日、厚生年金と共済年金の一元化に伴って2010年(平成22年)に廃止される公務員独自の上乗せ給付「職域加算」に代わり、公的年金から財政的に独立した公務員のための新たな年金制度を創設することが適当だ-とする見解を塩崎恭久官房長官に提出した。

 人事院は、7月から9月にかけ、従業員50人以上の民間企業から抽出した6232社を対象に「退職給付」を調査。61.8%の3850社から回答を得た。

 これに基づく試算によると、民間企業の退職給付2980万円(退職一時金1450万円と企業年金1530万円)に対し、職域加算廃止後の国家公務員は2740万円(退職一時金だけ)で、民間との差が廃止前のマイナス20万円からマイナス240万円に広がる。

 人事院は「この格差を解消するため」新年金制度が必要と指摘。公務員には退職後も含めた守秘義務など法律上の規制があることや、高い士気を保つ必要性などを挙げ、「充実した給付」への配慮も求めた。

 公務員の職域加算の廃止は4月に閣議決定された年金一元化方針に盛り込まれた。これを受け、人事院が民間の制度などを調査した。
(11/16 20:59)

 国民を小ばかにするどころか嘲りきってますね、こいつらは。

 民間との差が20~240万円マイナスで出る?

 これまで一時金だけで民間の倍も貰っていたことに対してそれが妥当であったとでも言うのでしょうか?

 そしてそれを国民が同じく妥当だと判断するとでも思うのでしょうか?

 無能でも首を切られることも無く、ボーナスも給与も残業などの諸手当も我々民間人とは比べものにならぬほど受け取り、サービスだってその充実度は比較にならぬほど恩恵を受けながら、このままじゃ退職金が幾ばくか少ないとは片腹痛い限りです。

 これを「格差」とかふざけた言い方をしていますが、それならまずは上に上げたように倍も受け取っている退職一時金及び民間より平均10万以上も多く受け取っている公務員の給与などこそ見直すべきものであり、そっちの格差をまず無くして然るべきです。

 ましてあちらこちらで続く不祥事を連日ニュースで報道されている現状で、どこに高い士気やモラルなんてものがあるのやら??

 何よりも守秘義務が金で釣らねば守れないなんて考えている時点でもう公務員が如何に倫理破綻した集団であるか自身で証明しているようなものですよ、「我々は金さえ貰えれば何でもする愚昧な輩だ」とね。

 そもそも守秘義務なんてのは別に公務員に限ったことではなく、今では個人情報などは公民問わず退職後も違反した場合は処罰対象になりますし、それ以外でも様々な足枷があり、入社時に場合によっては何枚もの誓約書を書かされ、違反すれば刑法又は民事訴訟によって相応の代価を支払わされます。

 それに対して公務員はどうか?

 守秘義務を錦の御旗に犯罪者の名前すら伏せる行為が未だ当たり前に横行し、天下りや賄賂目的の談合なども無くすどころか減らすことさえ出来ぬまま、失策が明らかになっても責任は取らず、赤字だけを増やしてそれを国民に借金として肩代わりさせると、最低のモラルや経営能力しか有していないのに、立場を利用して金だけ多量にふんだくっています。

 金で買わねば維持できぬような公共心しか持ち合わせぬ愚劣な輩が公務員として存在することこそが問題であり、そんな輩は即刻首を切って然るべきです。

 そういう連中は相応金さえ貰えれば国家機密だって平気で売り渡しますからね。

 『恥』を忘れ、己を特権階級と誤認して私欲に走る公務員…まったく呆れたものです。
11月16日(木)

汚職大国の歴史 

15日付けのSankei Webの記事から

3千年前にも汚職あった 中国、周代の銅器に記録
 中国陝西省の地方紙、華商報(電子版)は15日までに、同省で発掘された約3000年前の周代の青銅器に、当時の汚職事件についての記録が刻まれているのが分かったと伝えた。現在の中国も政府高官による贈収賄事件が絶えないが「汚職文化」は紀元前から存在していたことが証明されたことになる。

 青銅器は高さ約31センチ、口径約33センチで、9日に同省南西部の農村で発見。内側には111文字で、周代前期(西周)の紀元前873年の汚職について記されていた。

 それによると、ある貴族が当時の規定に違反して大量に農地を開発、規定以上の召し使いを抱えていたが、告発を受けて朝廷が調査官を派遣。貴族は摘発を恐れ、わいろとして調査官の母親に青銅器、父親に玉器を贈った。調査官はこれを受け違反を見逃したため、貴族は調査官本人にも高価な玉器を贈ったという。
(11/15 21:30)

 今更って気がしますが、記録が今まで無かったんですね。

 紀元200年頃の三国志においては劉備が登園の誓いで旗揚げをして以来、賄賂に悩まされて出世できずに各地を放浪するところが話の始まりという位中国の汚職は何時の時代でも常ですからねぇ。

 あぁ、でも今金額で最も凄いのはロシアかも?

 何と、1年間に官僚に支払われる賄賂の総額が2400億ドル(約28兆3200億円)にのぼり、2005年の国家予算が2900億ドル(約34兆2200億円)だったことから、同国の役人たちのポケットに入る賄賂総額は国家予算額にも匹敵する、汚職天国ぶりだそうです。(Sankei Web『“汚職大国”ロシアの年間わいろ額、国家予算に匹敵』より一部引用)

 中国の総額がどれ程か分からないので何ともですが、ただ、中国の場合は下は小役人から上は県、そして国家そのものまでが不正・不法の徒ですからねぇ…

 中国で毎年万単位の暴動が起きるのだって、権力者による不正で被害を被ったことに対してってのがその理由の大半を締めるほどですから。

 立ち退きの保証金を県が横領したなんて話が珍しくないですし、日本からのODAなどだってどこまでちゃんと使われているのか怪しい限りですしね。

 最近共産党政権は大々的に不正の摘発を行っているようですが、記事を見て分かるように悠久の時代を経てDNAに刻み込まれた文化を無くすなんて不可能でしょうね。
11月15日(水)

朝日の現実乖離症候群 

15日付けのasahi.comの記事から

核廃絶 逆風に立ち向かおう
【社説】2006年11月15日(水曜日)付
 相手が核を持つなら、こっちも持つべきか否か。そんな議論をしようという声が自民党内にくすぶっている。ひとつ大事なことを忘れていないか。核を世界からなくすにはどうすればいいのか。そっちのほうの議論である。

 日本は核兵器の廃絶を訴える決議を毎年、国連の場で主導している。今年も北朝鮮の核実験への非難を加えて決議案を出し、国連総会の第1委員会で昨年を上回る169カ国の賛成を集めた。12月上旬には総会で採択される見通しだ。

 核廃絶なんて夢のまた夢。理想論。そんな反論が聞こえてきそうだ。だが、決議案は全面的な廃絶への決意を語りつつ、実現に向けてのプロセスを重視し、現実的な対策を積み重ねるよう求める内容になっている。

 いま大事なのは「核ドミノ」と呼ばれるような拡散への流れを押しとどめ、核削減や廃絶という逆方向への流れを作り出すことだ。ベクトルを逆転させようと呼びかける決議案の意義は大きい。

 インド、パキスタンに続く北朝鮮の核実験は衝撃的ではあったが、これで世界の核不拡散体制が崩壊してしまったわけではない。拡散を食い止める地道な努力は世界各地で続いている。

 カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスなど5カ国が今年9月、中央アジア非核地帯条約に調印した。核兵器は作らないし、持たないと約束しあう。中南米、南太平洋、東南アジア、アフリカ(未発効)に続いて、世界で5番目の非核地帯条約が生まれた。

 条約が発効するまでには障害も残るが、非核への意思が示されたのは歓迎すべき動きだ。

 東アジアの状況は確かに厳しい。北朝鮮の核実験によって、朝鮮半島の非核化は遠のいてしまった。ここは粘り強く北朝鮮に核放棄を迫っていくしかない。

 理解に苦しむのは、核廃絶の国連決議への反対を続ける米国の姿勢だ。今年の反対は皮肉にも北朝鮮、インドと米国の3カ国だけだった。これでは米国への世界の不信感を強めるだけではないか。

 米国は包括的核実験禁止条約を批准し、軍縮へとはっきり方向転換すべきだ。

 傷ついた不拡散体制を補い、立て直すことも急務だ。一つは、国際原子力機関の査察能力を高めるための追加議定書の受け入れ国を増やすこと。さらに、核物質の軍事転用を防ぐため、ウラン濃縮やプルトニウムを取り出す再処理の国際管理を考えなければならない。

 政府は青森県六ケ所村の再処理工場を本格稼働させる方針だ。日本だけで突き進むのではなく、不拡散体制の強化に役立つような国際管理の構想を日本から働きかけることが必要ではないか。

 北朝鮮の実験で核廃絶への動きは後退を余儀なくされた。だが「非核」への意思は健在だ。日本の政治家は核ドミノ論に棹(さお)さすのではなく、胸を張って逆風に立ち向かう議論をしてもらいたい。

 核を無くすのが大事なこと…確かに未成熟な人類が持つには核兵器は余りに過ぎた力と言えるでしょう。

 しかし、朝日はそれ以上に大事なことを忘れていますね。

 何故日本で核を持つべきか否かという議論が今出ているのかという点が。

 世界の核廃絶などというのはまさに夢物語の理想論も甚だしく、169カ国が賛成を集めたと言っていますが、実際には200程もある国連加盟国の中の169カ国だけというのが正しく、肝心の保有国は反対もしくは棄権という立場を崩してはいません。

 ま、反対と違い、棄権した国には朝日のご主人様である中国も含まれますから、そっちには触れたくないし、アメリカ叩きの為にも出しちゃ不味いと判断したんでしょうけどねぇ?

 それは兎も角、何故未だ3カ国が反対し、8カ国が棄権したままなのかと言えば、朝日が『そんな議論』と嘲る目には目をという論理が現実に未だ生き続けているからであり、その論理を破綻させぬ限り核廃絶などありえないからです。

 朝日の主張は云わば、交通事故の多発地点に住む住人に「起きるかどうかも分からないことに怯えて金を使うのは勿体無いから、保険なんか辞めろ」と言っているのと同じで、目の前に危険が存在し、何時それが現実に自分に襲い掛かるか分からない状況で備えを放棄しろと言っているのです。

 当然ながら力に溺れ、そのくせ人一倍臆病なアメリカなどが受け入れるはずなど微塵もありませんよね?

 実際、毎年採択されている核廃絶決議案は、ただ採択されるだけでしかなく、肝心のプロセスは朝日の書くようにただ他人に求めるだけで何ら現実的対処を自身でしようとはしておらず、そんな無様さ故に何の意味も為さぬまま、ただ毎年記念の恒例行事として決議案の提出、採択となっているだけです。

 何より東アジアの非核化を謳うのならば、北朝鮮も然りですが、その陰で今尚核実験と核兵器の増産を行っている朝日のご主人様にこそ苦言を呈すべきしょうが?

 少なくとも実験はし続けているものの、核兵器の削減を遅々とした速度ながらも行っているアメリカよりも余程問題とすべき相手であると思うのですがねぇ?

 実際米軍は再編に絡み兵員の削減やB-52の配備数削減など核のみならず通常兵器や人員でも軍縮へと向けた動きを見せています。

 朝日のご主人様が核兵器を含む大規模な軍拡に勤しむ一方なのに対してね。

 ま、ご主人様に尻尾を振り、身内に吼えかかるしか脳の無い朝日の論理破綻は毎度のことですが、狂人に自分の首に匕首を突きつけられながら話し合いなんぞと叫ぶ奇矯さはいい加減どうにかならないものでしょうかねぇ?

 その北朝鮮に勝るとも劣らぬ精神異常ぶりにはもう辟易ですよ。
11月14日(火)

無法者国家中国の危険な挑発 

14日付けのasahi.comの記事から

米空母に中国軍潜水艦が接近、魚雷射程内に 沖縄近海
2006年11月14日20時37分
 米太平洋軍のファロン司令官は14日、中国海軍の潜水艦が10月末、横須賀基地を拠点とする米海軍の空母キティホークに探知されないまま接近していたことを明らかにした。AP通信によると、同司令官は訪問先のマレーシアで、米空母が対潜水艦の演習をしていた場合、「予測できない事態にエスカレートする可能性があった」と語った。中国外務省の姜瑜・副報道局長は14日の会見で「そのような情報を聞いたことはない」と述べた。

 米保守系紙ワシントン・タイムズによると、10月26日、沖縄近海で、中国の「宋級」と呼ばれるディーゼル推進の攻撃型潜水艦が、キティホークの約8キロ以内に探知されずに近づいた。海面に浮上したところを、米軍の偵察飛行で発見されたが、潜水艦搭載の魚雷の射程内にすでに入っていたという。

 キティホークは10月17日に横須賀を出港。米海軍によると、潜水艦が確認された翌27日には南シナ海で夜間飛行訓練などを行っている。今月6日には佐世保に入った。

 米側では中国の軍拡路線に根強い懸念があり、両国は軍事交流を進めることで相互理解の促進に取り組んでいる。9月にはカリフォルニア州沖で初の合同海難救助演習を実施。2度目の合同救助演習を19日、南シナ海で行う予定だ。

 相変わらず中国は物的証拠を突きつけられるまで言い訳を続けるようですが、浮上時に偵察機に発見されたということは当然記録として写真なども残っているでしょうから、それを突きつけられてこういう不法行為に今度はどう言い訳をするのやら?

 それにしても怖い話です。

 場所が沖縄近海、おまけに射程に捉えられていたのは米海軍最強と言われる第七艦隊の空母ときて、肝心の相手は中国のディーゼル潜水艦ですからね。

 如何にディーゼルの静粛性が格段に向上しており、更に中国が軍拡を推し進めて高性能艦を開発しているとは言え、最新の装備と豊富な実戦経験を持つ米海軍のこの失態は大変な意味を持ちます。

 何せ空母にとって射程内に捉えられたというのは事実上撃沈されたというのと同義と言えますからね。

 有線魚雷は中国では未だ開発中と言われていますが、ロシアから購入しているキロ級には一緒に購入して搭載されていると聞きますし、技術的に既に持っていたとしてもおかしくありません

 もしそうであるならば、射程内に接近され、それに気付かなかったというのはつまり、『気付いた時=被弾した時』となっていますから、当然その後に待っているのは沈没です。

 アメリカ軍が今回の失態で艦隊状況の見直しと中国という無法者国家に対する認識を改めてくれるとよいのですがね。

 当然、日本の自衛隊も他山の石とせず、対中戦をこれまで以上に考慮して日本の防衛に努めていただきたいものです。
11月13日(月)

因果応報と言うべきか… 

4日付けの毎日インタラクティブの記事から

勝ち組の非常識=小林洋子
 「ねえ、まさかアンタたちも必修科目やってないの?」。日本最難関の大学に通う学生たちに恐る恐る聞いてみた。「ボク世界史やってませんよ」「やだな、そんなの進学校の常識ですよ」。将来を約束されたと自他共に認める若者たちは口々に言う。ちなみに世界史やってないT君は外交官志望である。

 先週聞いたばかりの話が脳裏に浮かんだ。「中国の歴史何も知らない。常識ない。こんな人と取引できますか」。中国人の知人が、日本の某企業との協業を断った真の理由を、そう漏らしてくれた。

 同席していた社会人向け英語講師の談によれば、生徒に白ヌキの地図を見せて、スペインはどこですか、と英語で聞いたら答えられない、英語は分かるが、スペインがどこにあるのかがわからない。それは「○○省のキャリア組の方です」。

 必修科目未履修問題は、実は入試選択科目以外は実質何も勉強しないという形で、ずっと前から「受験生の常識」として存在していたのだ。

 ゆとり教育と受験制度の不整合。生徒と現場の教師の苦しみを、文科省の役人はどこまで実感しているのか。そして、勝ち組、逃げ切り組、と安心している輩は、今からでも必修科目を「自習」せよ。それらは受験ではなく、長い人生で必ず必要になる常識なのだから。
2006年11月4日 東京朝刊

 ちょっと古い記事ですが、気になったので取ってをいたのを朝刊の無いこの機会に使って見ます。

 「進学校の常識」と臆面も無く言ってそれに微塵も恥じ入らない。

 こういう輩が当たり前に外務省に行き、チャイナ・スクールなどを経て日本の外交を担うというのですから、そりゃ外務省だって『害無省』に成り下がりますよね。

 理数系や英語の文法などという現実社会では専門職にでも就かぬ限り殆どというか微塵も役に立たないものばかりが重視され、国語や日本史・世界史という本来最も重要なものが軽視される日本の教育・進学制度の歪みが如実に語られている記事です。

 私は都立高の文系出ですが、一年の時に世界史や生物、その他の受験に関らない教科を行い、二年、三年と行く毎に自身が受験で使う選択教科を中心とした授業に変わっていきました。

 その為、かなり大雑把に概要を行った程度ですし、しかも完全に教科書の内容を終えたかと言うと、そんなことは決してないんですよね。

 第一、選択教科にしていた日本史だって時間が足りなくて肝心の近代~現代の辺りは自主学習という有様でしたから。

 だからか有名進学校なんて名前を聞くと、それって有名進学塾にその他の教科も教えて大学入試を受ける資格も与えてくれるというちょっとした付与があるだけなんじゃないのかと思ってしまいます。

 少なくとも未履修問題なんてことをやっている学校は日本の未来を担う若者を育てる為の組織とは到底呼べませんしね。

 あくまで目的は進学で、その為なら本義を無視して良いって指針をかざして実行してきたわけですから。

 なんでもこの問題が発覚した学校は遂に600校を超えたそうですが、昼のワイドショーで、「教師をやっているウチの旦那は、未履修が実際にはあったが無いと報告したと言っていた」なんて話もあり、実はなんて学校がまだ増えるのではないかという気もします。

 挙句、校長が自殺したり、文科省が悪いだのと一席ぶったりと肝心の、最初に反省して対応を取るべき身近な大人が逃避や言い訳という見苦しい真似を相変わらず続けているのですからね。

 こんな話ばかり続く今を見ていると、60余年の安寧の代価はまだまだ大きくなって、この国の将来に更なる絶望を齎す気がしてなりません。

 結局平和や安定と言う美酒にただ溺れ、自浄作用を何ら自ら持たぬままで、相変わらず外圧が無ければ何時までも、何事においても変われない日本人の愚かさがこういう事態を招いているのでしょうね。
11月12日(日)

傲慢の代価 

11日付けのasahi.comの記事から

プレステ3の列に目立つ中国人、転売狙い動員 福岡
2006年11月12日07時28分
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」の販売が11日朝、始まった。各地の家電量販店などには、待ちわびたゲームファンらが長い列を作ったが、中には中国人客が集団で買い占めを図る姿も見られ、店やソニー側を困惑させた。一方、ネットオークションには早くもPS3の出品が相次ぎ、高値で取引されている。

 福岡市博多区の「ヨドバシカメラ マルチメディア博多」。200台の販売数に対し、前夜から400人が押しかけた。店によると、その大半が中国人とみられた。午前7時の販売開始とともに入店すると、「元締」らしき男性の指示を受け、PS3を次々に購入。買ったばかりの商品を袋に入ったまま店内の一角に置き、「元締」からアルバイト代とみられる金を受け取って立ち去っていった。

 彼らは、片言の日本語を話したり、ポスターを指さしたりして店員とやりとり。釣り銭をもらい忘れた中国人を怒鳴る「元締」の声も店内に響いた。午前8時に売り切れると、「元締」は多くのPS3を車2台に積みこんだ。

 同店の担当者は「中国人が多数来店してゲーム機を買っていくことは前にもあった。買った商品をどうするのかはわからない。ネットワークがあるのだろう。大きなトラブルはなかったが、何らかの対策を考えなければ」と話した。

 50台を販売した同市中央区のビックカメラ天神2号館でも、約20人の中国人とみられる集団が購入権の抽選に参加していた。

 SCEにはこの日午前、各地の店から完売報告とともに「中国人が組織的に来店してPS3を買っていった」との連絡が寄せられたという。同社広報部の担当者は「転売目的の購入だと思う。純粋に商品を楽しむお客様に対して迷惑な行為で、ご遠慮いただきたい。だが、転売目的かどうかを判別するのは難しく、対応の取りようがない」と話した。

 インターネットの競売サイト「ヤフーオークション」にはこの日午前10時すぎ、PS3の本体と予約券などを合わせて1500件以上が出品されていた。PS3は2機種あり、安い型は希望小売価格4万9980円、高い型はオープン価格で6万円前後。ハードディスク駆動装置(HDD)の容量が大きい高い型がすでに20万円以上で落札されたケースもある。

 ホント、モラルとか良識って言葉とは無縁ですよねぇ。

 中国人による集団での買占めって、実はこういう高額商品に限らず、スーパーの客寄せ目的でやる赤字販売の目玉商品などでも結構行われていて、中国人のコミュニティが傍にあるスーパーを利用したことがある人なら大抵一度は見たことがあるんじゃないでしょうか?

 雇用側は割の言いアルバイト程度の認識しかないのでしょうし、元締めに至っては金が稼げればそれで良いってことなのでしょうが、如何に犯罪でなくともこういった無思慮で傲慢な行為の積み重ねが中国人という人々に対する偏見・差別のレッテルを貼られることになり、自分達のみならずまともに生活している、真剣に友好を目指している人々をも苦しめることになるとは思わないんですから…

 先月の頭に秋葉原へデジカメを買いに行きました。

 観艦式の撮影用にと2万円程の予算でソフマップを見ていたのですが、そこで声をかけてきたのが中国人留学生と思しき20歳代のアルバイト青年でした。

 典型的な片言の日本語ながらも必死になって特売の製品を説明し、進めてきました。

 敬語が全然使えず、時折意味の分からない言葉になってしまうのを聞いていると内心の苦笑を堪えるのに必至でしたが、仕事に対しての熱意や真面目さはちゃんと伝わってくるんですよね。

 結局30分ぐらい苦労しながら話を続け、その青年が進めるデジカメを購入しました。

 性能と値段のバランスがこちらの要求の範疇だったというのは勿論ながら前提ですが、購入理由に彼の熱意に負けたというのも少なくありません

 まぁ、購入を決めた後の態度とか、まだまだだなぁと感慨を持ちながら会計の間仕事振りを眺めていましたが、そうやって日本で真面目に、懸命に生きている中国人がいる一方でこういう連中がいるのは何とも哀れな思いになりますね。

 彼らの場合、余りに犯罪者や迷惑行為を行う人間の割合、人数が多いためにむしろまともにやっている人の方が少数なのではないかと錯覚させられてしまいますから。

 結局、こんなことを続けていれば最悪の場合ヨーロッパのように中国人の入店や購入を断るような商店も日本に出てくるかもしれません

 少なくとも中国人は自国で日本人に対して偏見からやってますから、非難する資格はありませんし、様々なアンケートからも分かるとおり中国人に対する日本人の感情って良いとは決して言えず、どちらかと言えば自分も含め悪いと感じている方が多い状態ですし。

 出来ることなら彼らの仲間内でこういった輩を諌めてくれればよいのですが、この元締めとやらは中国マフィア或いはその関係者の可能性もありますし、無理でしょうねぇ。

 自分達の今、そしてこれからに何の考えも抱けないとは何とも困ったものです。
11月11日(土)

単純すぎ 

11日付けのasahi.comの記事から

核を持つ 日本を危うくするだけだ
【社説】2006年11月11日(土曜日)付
 北朝鮮の核実験後、麻生外相や自民党の中川政調会長らが、核について議論する必要性を繰り返し説いている。

 議論するだけならよいではないか。そんな声もあるようだが、要職にある政治家が議論しようと言う以上、それだけではすむまい。まず自分の意見を言うべきだ。

 さて、私たちは次のように考える。

 もし日本が核保有に踏み切ったとしよう。自らの手で核不拡散条約(NPT)を破壊することになる。これまで世界の先頭に立ってNPTの重要性を訴えてきた日本が核保有へと急変すれば、国際社会での信用は地に落ちる。経済制裁などで、際限なく孤立が深まる恐れがある。

 米国には日米安保条約への不信の表明と受け止められる。周辺国からは自主武装への傾斜だと身構えられるだろう。

 仮に米国の支持を得たうえでの核保有であっても、アジアでは新たな不安定要因となる。そもそも、狭い国土に人口や産業地帯が密集する日本は核攻撃に弱い。核で核を抑止するには限界がある。

 核保有をめぐる危険や不利益は、非公式なものとはいえ内閣や防衛庁が過去に行った核問題の検討報告書にも記されている。核武装によって日本の安全が高まることはないと結論を出している。

 核保有は、日本経済の生命線であるエネルギー問題にも深刻な影響を与える。

 日本は日米原子力協定に基づいてウランなどの核物質や設備を米国から輸入し、原子力発電所を動かしてきた。協定によって平和利用に限定する義務を負い、これに違反すれば核物質や設備などの返還を求められる可能性が高い。電力の約3割を原子力に頼っている日本は、たちまちエネルギー危機に直面することになる。

 米国の「核の傘」に頼らず独自に核武装した方が安全ではないかという考えは、あまりに視野が狭い。

 いま日本にとって大事なのは、6者協議を生かし、できるだけ早く北朝鮮に核を放棄させることだ。

 中国は日本が核を持つことを警戒している。日本が核カードをちらつかせれば、中国が本気で北朝鮮に核放棄を迫る。そうした効果への期待もあるようだが、危険なゲームと言わざるを得ない。

 核保有の議論が長引けば、中国だけでなく韓国からも疑いの目を向けられ、北朝鮮を取り巻く国々の結束が揺らぐ。それこそ北朝鮮の思うつぼではないか。

 日本が核武装に動けばNPT体制は崩壊し、他の国々も核を持とうとするだろう。中東一帯での拡散も誘発する。核が増えればテロリストの手に渡る危険もまた高まるのだ。

 被爆体験を持つ国がそんな引き金を引いてはなるまい。この地球上に核を増やすのではなく、なくす方向で世界と自分自身の安全を考える。それが日本の役割であることを忘れてはならない。

 外相も政調会長も、もし異論があるのなら、ぜひ語ってほしい。

 先日の読売社説を取り上げた際に、「最近は感情論が通じなくなってきている為に慌ててNPTだの日本が制裁を受けるだのと論旨を更に摩り替えて議論を封じようと画策している」ということを書きましたが、実際この通りです。

 ホント、朝日って愚直過ぎ…

 都合の良い意見なら産経の記事だろうが平気で引用して自分の言葉のように用いるんですから、まるでネットの説明をコピペ、印刷して課題として提出する最近の大学生のようです。

 で、こんな他人の意見丸々流用したものを自分達の考えなんて言いながら中川政調会長や麻生外相に反論あるならしてみろと鼻息荒く迫ってるんですから、ホント幼稚です。

 では、核保有に踏み切った場合というこの朝日の暗愚な過程に反論して見ましょう。

 そもそもいきなり保有という時点で話が突飛過ぎますが、まずNPTとは核の放棄を唱えているものではなく、その名が示すとおりただ拡散を制限するものです。

 何せ元々は日独の核保有を安保理の5大国が制限する為に創ったものに過ぎませんから、5大国には譲渡、売買の禁止が科されている過ぎず、未だアメリカやロシアは万単位の核兵器を保有し続け、中国も毎年その保有量を増加させると、相変わらず不公平・不平等な代物のままです。

 何より、加盟していない国家には束縛が無く、インドやパキスタンなどには制裁どころか容認され、イランにしても未だ何の沙汰も無いままです。

 そこで日本が離脱したからといって、急に孤立だ経済制裁だとは行きません。

 これまでの様々な先例のように話し合いでの解決がまず行われますし、まして日本との貿易や経済活動が止まれば国際社会は大国を中心に大恐慌が起こりますから、そんな朝日のような安直な行動は例え中国やロシア、韓国と言った反日国家であってもいきなり踏み切るというのは無理です。

 特に日系企業が活動を停止し、貿易も停止した場合の中国経済はバブル崩壊以上の大恐慌が起こりますし、アメリカなどは制裁への報復として日本が今まで買い続けてきた国債に手をつけると宣言するだけで国内から多大な批判が政府に上がり、身動きが取れなくなるので、短絡的な行動には出ることは有り得ません。

 わざわざ同盟国が敵に対しての備えとして核を持つことに反対する理由などアメリカ国民には無く、むしろ政府が勝手に反対して自分達の生活が脅かされたり、その為に戦争に狩り出されたりと、彼らにとって関係の無い理由で迷惑を被るというのは今の彼らが最も嫌うところですからね。

 次に核武装で日本の安全が高まることはないという話ですが、これも論旨のすり替え甚だしいですね。

 「核攻撃に弱い=核で核を抑止するには限界がある」とはなりません。

 核防衛論とは、核を保有していることそのものに意味がある(撃ったら自分にも撃たれるという恐怖で撃てない)のであって、持たない状態では相手にのみ手札にジョーカーがあるようなもので、持っている状態より現実的にも精神的にも遥かに安全は低いままです。

 ここで何か核に対して明確かつ絶対的な防衛手段でも朝日が提案するのならばまだ話は違いますが、あくまで彼らは「核はイヤ!ダメ!」とピーピー喚いているだけです。

 非公式の検討報告書が如何なるものかは存じませんが、少なくとも独裁国家に対して、「お前が使う気なら俺も使ってお前を殺すよ?」という恫喝が有効か否かは小学生にだって判別つきますよね?

 日本が地理的に核に弱い急所だらけというのなら、独裁国家は最初から心臓を曝け出しているようなものですから、問答無用でソコを撃ち貫くというのはもっとも怖いわけです。

 エネルギー問題については当然ながらアメリカの指示を受けた上でならば問題ない、というか、どちらにしろアメリカを味方につけることは核を持つ上では一番最初にやっておくべきことですから、「持った=アメリカは同意」となっているわけです。

 その過程でどのようなやり取りがあるかは別としてね。

 そして、6者協議に未だ縋るなんて論外ですよ。

 生かすも何も彼らは核保有国として臨む態度を示し、更には日本をこの場から排除しようと画策しているわけですから、今更日本とまともに話をするなどというのは希望的観測というより妄想の類と言えます。

 で、最後にまた中韓が、中東が、被爆国の日本がと感情論で反対をっ幼稚に挙げているんですけど、肝心の「撃たれる可能性の排除及び、撃たれ場合の対処は?」ということは最後までまったく結局触れないというお粗末さ。

 テロリストの手に渡ることが危険だと分かっているのなら、工作員を大量に送り込み、麻薬に偽札、拉致、テロなど下手なテロリストより遥かに危険な行為を撒き散らす北朝鮮という国家が持った核が日本にとって如何に危機的状況であるのかを何故未だに理解できないんでしょうかねぇ?

 持つにしたって、「我々の核保有はあくまで犯罪国家『北朝鮮』から我が国に生きる全ての人を守るための備えであって、それ以外の意図は無く、その証明として北の核という危機が去ったならば即座に放棄することを制約する」と宣言してしまえば他の国々の反応だってまったく様変わりします。

 日本が北朝鮮から様々な被害を受け、弾道ミサイルの発射や、恫喝もこれまで散々受けてきた被害者であることを知っているわけですから、一方的な制裁など一層科せなくなりますしね。

 まぁ、核兵器そのものを無効化する手段を日本政府が開発してくれればそれが一番簡単な核廃絶への道程となるのですが、現段階ではまだまだ夢物語であるだけに、現実的な対処への議論は一刻も早急にすべきであり、朝日のような論旨のすり替えでそれを妨げるのは一種の自殺行為でしかありません。

 ま、こんな幼い社説しか書けないようではそれにすら理解が及んでいないということなのでしょうけどね。
11月10日(金)

総務大臣の呆れたNHK改正案 

10日付けの毎日インタラクティブの記事から

NHK受信料:不払い者に割増金制度を検討 菅総務相
 菅義偉総務相は10日の閣議後会見で、来年の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込むNHK受信料の不払い問題への対策として、受信料の支払いが滞っている人に対する延滞金制度や、「見ていない」とウソをつくなどして不正に支払いを免れた人に対する割増金制度を検討していることを明らかにした。ただ、受信料の支払いの義務化を放送法に明記するかどうかは「来年3月までに結論を出す」と語った。

 総務省は今回の放送法改正案について、(1)受信料の支払い(2)テレビの設置をNHKに連絡する「通知」(3)受信料の延滞金や割増金--の三つの義務化を検討している。しかし、NHKに不祥事が相次いでおり、菅総務相は会見で「義務化する場合には、国民の理解が前提」との認識を示した。

 菅総務相は総務相就任後の毎日新聞のインタビューで、NHKの受信料について「個人的には支払いを義務化するのが良いと思う」と述べている。
2006年11月10日 10時37分

 まだこんなことを言ってるんですね、総務大臣が。

 それともこの間の放送命令騒動で軋轢が出来そうだからここらでNHK向けのリップサービスが必要とでも思ったんですかねぇ?

 どちらにしろテレビという媒体を購入しただけで見る見ないに関らず金を寄越せと脅す現行制度そのものに無理があるんですよ、そもそもね。

 テレビより前に放送の始まったラジオは今でもこんな馬鹿げた制約は無く、CSやBSが新たに誕生し、インターネットも普及したこの時代に若者を中心に非利用者が増加している組織に対して問答無用で金を払えなんてね。

 それを無視してこんな義務を押し付けようなんて、お役所仕事にも程があります。

 大体この改正案は何ですか?

 まるでというかまんま『税金』ですよ、これじゃ。

 特に置いただけでNHKに連絡する義務を負うって、民放だけだろうが見たけりゃNHKに問答無用で従属しろってことじゃないですか、国営ですらない一組織に対して。

 私もこれまでNHKの番組は様々見てきましたが、「これは金を払っても継続して見たい!」なんて番組NHKには一つも無いんですよねぇ。

 国会の様子も今はインターネットで国が配信していますからNHKなんぞに頼る必要はまったく無く、『大河ドラマ』や『その時歴史は動いた』などの歴史ものも毎度と言うには程遠いですし、『朝ドラ』に至ってはもう何年も一話で見る気が完全に喪失するような駄作しかありません。

 日曜討論にしたって先週のように詰まらないから見ないか直ぐ変えてしまうかの方が圧倒的に多いですしね。

 わざわざ実家まで行ってこれってむしろ失望させられた分と時間と労力を無駄にされた分の金を貰いたいくらいです。

 菅総務相はNHKが支払いを義務化するに値する、国民にそれだけ見られ、信頼を得られている組織だと思ってるんでしょうかねぇ、本気で。

 もしそうならその認識には脱帽しますよ。

 答えなんて国民投票とまで行かずともただのアンケートで十二分に出るでしょうよ、「反対だ」と圧倒的多数で。

 今後もどうしても視聴料で賄うというのならばCSやBSのようにしてもらった方が大多数の国民は喜ぶでしょうね、何せ払いたくないんですから。
11月09日(木)

読売よ、よく言った! 

8日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

[核論議]「議論すら封じるのはおかしい」
  北朝鮮の核の深刻な脅威の前に、日本の平和と安全をどう守るか。様々な視点に立った議論があっていいはずだ。

 自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起した。麻生外相は「論議まで止めるのは言論封殺と言われる」と中川氏の問題提起を支持した。

 北朝鮮の核実験に直面して、「核を持たずに北朝鮮に、どんな対抗措置が取れるのか」と問題提起するのは、責任ある政治の誠実な態度ではないか。

 だが、自民党内では、二階俊博国会対策委員長が、「誤解を招きかねない発言は慎むべきだ」と批判している。久間防衛長官は「議論すると間違ったメッセージを与える」と苦言を呈している。

 教育基本法改正案、防衛庁の「省」昇格法案などをめぐる国会運営や沖縄県知事選への影響を懸念しているのだろう。だが、日本の平和と安全を守ることは、何よりも優先すべき課題だ。核論議を抑制する理由にはならない。

 日本が核保有に向かう、との疑念を招く、という指摘もある。だが、財政負担の重圧や、国際社会に大きなあつれきを生むリスクを考えれば、核保有が実際に政策の選択肢になるとは考えにくい。

 中川氏も麻生外相も、核を作らず、持たず、持ち込ませず、という非核三原則の堅持を明言しているのは、そうした判断によるものだろう。

 非核三原則は、東西冷戦と保革対決の下で、佐藤内閣時代に作られた。当時と比べ、現在の安保環境は劇的に変化した。麻生氏の言うように、なぜ非核三原則を持つことになったのか、今日の状況の下で、そのあり方をどう考えるのか、についても議論があってよい。

 その結果として、非核三原則を確認することになったとしても、議論することに意味がある。

 民主党はじめ野党は、核論議を厳しく批判し、外相罷免を求める声もある。

 だが、小渕政権下の1999年、西村真悟防衛政務次官が「核武装」発言で更迭された際、当時、民主党代表だった鳩山幹事長は、こう語っていた。

 「核武装をしてもいいかどうか、と言った瞬間にクビを切られるとなると、国会の中で議論ができなくなる。議題に乗せることすらいけないという発想もいかがなものか」

 鳩山氏も、自らの発言を思い起こすべきではないか。

 かつて保革対決の時代には、「憲法改正」がタブー視され、口にしただけで閣僚が更迭されたりした。核論議もすべきでないというのは、同じ言論封じだ。やはり冷静に議論することが大事だ。
(2006年11月8日1時53分 読売新聞)

 産経のみならず読売や他にも産経で月一連載している石原慎太郎都知事のエッセイ『日本よ』も今の異常な国会、国会議員の有様に疑義を投げかけてくれています。

 特にこの読売の社説は私がこれまでしてきた主張にかなり沿った内容で、まさに問題の核心を突いています。

 ここ数日は国民の意識が北に対する危機意識でガラリと変わり、核保有議論どころか核武装さえも容認するような風潮が生まれ、焦った識者連中が今度は論調を変え、実際に核を持つことが不可能であるという主張をし出しています。

 やれNPTが有名無実化するだの、今度は日本が北の立場に追いやられるだのと中国の指示かはたまたアメリカの指示かは知りませんけど、持てないんだから意味が無いんだよと、手を変え品を変え騒いでいるんですよね、滑稽なことに。

 果たして本当に持てないのか?

 その点にも十分に疑問はありますが、まぁ、それは兎も角、読売が記事中で述べるように、「日本の平和と安全を守ることは、何よりも優先すべき課題」です。

 そのことを念頭に置けば、実際に持たなくとも、中川政調会長のようにワイルドカードとしてチラつかせるだけで核保有という話題が如何に効果的なカードであるかはちゃんと理解できますし、本気で北の核を排除しようと言う気概があるのならば、時に非協力的な国家をそういう強かなカードの切り方によって協力的にさせる程度のことは、何ら固執する理由にはなろうはずがありません

 結局今核保有議論をすること自体に反対している人間って、日本というものを守ろうと真剣に考えてなどおらず、それを政治的に、個人的に利用しているだけの害悪と呼べる人間ばかりなんですよね。
11月09日(木)

手前勝手な解釈 

8日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

「核保有」議論すらダメは行き過ぎ…首相、党首討論で
 安倍首相と民主党の小沢代表による2回目の党首討論が8日、行われた。

 首相は、政府・与党内で核保有議論の是非を巡る発言が続いていることについて、「安全保障の議論として、そういうことに触れたからといって、大問題であるかのごとく言うのはおかしい。議論すらしてはいけないというのは行き過ぎではないか」と述べ、議論すること自体は容認する姿勢を改めて示した。

 その上で、日本の核政策については、「非核三原則を今後とも維持していくことに、いささかの変更もない」として、政府や党の正式機関で核保有などを議論する考えのないことを表明。

 麻生外相の発言については、「政府の基本方針と同じ考えであると言った上で、核を巡る議論について評論したということではないか」として、閣内不一致にはあたらないとの考えを示した。

 これに対し、小沢氏は「内外の信用信頼を失墜させる」として、外相らに対し発言を慎むよう、首相が指示すべきだと主張した。

 また、憲法改正について首相は、「自衛隊の存在について、明示的に書くことが活躍する自衛隊の人たちにとっても、大切なことではないかと考えている」と述べ、9条改正の必要性を改めて強調した。
(2006年11月8日19時43分 読売新聞)

 最後の安倍総理の答弁に対して小沢代表の意見は「憲法9条が時代にそぐわないものになったとは考えていない。その理由として国連憲章第2条に武力による威嚇・行使はダメだと明記されているから」だそうです。

 ホント毎度ながらこうも手前勝手に都合のよい部分だけを抽出し、それが全てであるかのように語る姿は、一種の詐欺的なものであり、ソフトバンクや街金のような悪質さを窺わせます。

 憲法9条を本気で遵守するならば自衛隊の解体は勿論、海保や警察だって装備の見直しが必要となるほど、現実と憲法が乖離していること、そしてどちら(現在の自衛隊の有様と憲法の条文)が日本の現状にそぐわぬものであるかは一々口にするまでもないことです。

 むしろ解釈という日本人にのみ通じる詭弁を弄して今まで来たがために世界からこの点に関して不信感を抱かれているのですしね。

 そして、国連憲章の件について手前勝手と言った理由ですが、御存知の通り日本で集団だ個別だと騒ぐ原因となった集団安全保障条約や、未だ改正できぬままの敵国条項(国連憲章53条と107条)など現実には武力行使を法文上でも容認しており、湾岸戦争など状況によっては国連そのものが軍隊を派遣して戦争を行うことだって実際にあります

 それに対して詭弁に過ぎぬ解釈の上ですら被害が出るまで身を守ることさえ容認しない日本の愚かな現状に問題が無いと言っているわけです。

 貴方は納得できますか?

 防げる力を持ち、その確率をより高めることが出来るのに、それをせずに黙って殺されろとしているこういった一部の愚物らの傲慢に

 私はこんな連中の為に殺されるなんて到底容認できません。

 核議論にしてもそうで、しないならしないでいい、その代わりに我々を核の炎からちゃんと守る術を立案・実行しろということです。

 誰も彼もが『核』という言葉だけに踊らされその本質には目もくれようとしない(ま、自衛隊すら容認しない共産・社民は論外ですが)でいる様にはもう閉口するだけです。
11月08日(水)

呆れた反対理由 

8日付けの沖縄タイムスの記事から

久間長官、発言正当化/PAC3配備
2006年11月8日(水)
 地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の嘉手納基地などへの配備について「沖縄の人は感謝してほしい」などと発言した久間章生防衛庁長官が七日の衆院安全保障委員会で、発言の撤回を求める赤嶺政賢(共産)、辻元清美(社民)両氏と激しい論戦を繰り広げた。
 赤嶺氏は久間長官の発言について「地元の首長は『感謝する人はいない』と言っている」と真意をただした。

 久間長官は「万一ミサイルが撃ち込まれたとき、それ(PAC3)によって防がれたら『ああ、あのとき(配備が)あってくれて良かった』と思ってくれる。間違ったことは言っていないと今でも思っている」と発言の正当性を強調。その上で、「それ(配備)をするのが『けしからん』というのは、私はちょっといかがかと思う」と述べ、配備に反発する地元の認識に疑問を呈した。

 PAC3の搬入で、米軍車両が車列を組んで国道58号を使用したことに「県民が強い不安を感じた」とする赤嶺氏の指摘には「何でそれが不安なのか分からない」と答弁。「車列を組んで粛々と入っていくのを見て、おどろおどろ(しく)感じる人がいるかもしれないが、これである種の安全性も確保される。もう少し冷静に見ていただきたい」と述べた。

 辻元氏は米軍基地が集中する沖縄への配備で県民が「標的にされる恐怖」を感じていると追及。

 久間長官は「米軍が弱いスピッツであればいいが、大きな番犬に小さな犬がかみつくかというと、それはしない。だから(遠距離から)ミサイルで攻撃するわけだから、防ぐ手だてをしないといけない」と持論を展開した。

 普段はこういうローカル紙は読まないんですけど、先日少し沖縄県民について触れたこともあり、また沖縄タイムスの社説の偏り具合の凄まじさに触れたこともあって見てみたら、こんな感じの記事が一杯…

 なんてネタ新聞なんだろうの苦笑しながら一つをピックアップしてみました。

 共産・社民の電波な内容は衆議院インターネット審議中継で確認できますので、簡潔に述べますが、要は具体性の無いただの否定だけです。

 一地方のバカな議員や首長なんぞの感情的なだけの意見と国民の生命を守護することと、国家がどちらを優先すべきかなど考えるでもありません。

 まして国防に関る情報を事前に全て晒せって辺りは軍事音痴どころかどんな頭足らずだよと呆れ果てましたよ。

 沖縄にPAC3が置かれたのは米軍基地の為だけだの、基地移設問題が未解決だからダメだの、不安だ、感情がどうだとまぁ、ホントに何でこうも幼稚で無能なんでしょうかねぇ?

 沖縄は日米にとって要所です。

 特に南下や太平洋側への進出を企てている中国に対して最も重要な意味を持ちます。

 しかし、日本には北朝鮮やロシアという脅威も存在し、その為に沖縄方面はアメリカがその守備のウェイトをより占めることになっています。

 もしこの沖縄がまったくの無防備な地域になれば中国は喜んで領空・領海侵犯をしますし、言いがかりをつけて周辺の島嶼を侵略に掛かる可能性だってこれまでの中国の侵略政策から十二分に在り得ます

 しかし、例えナイフを持って人に襲い掛かる殺人鬼だって、わざわざ拳銃を構えて引き篭もっている人間の家に押しかけようとは普通しません。

 なのに身を守る術を持つのは不安だ嫌だというのなら、自分達が理不尽な理由で一方的に蹂躙されることになろうともそれを許容せねばなりません

 財産を奪われたり、奴隷のように、或いは家畜のように扱われ家族が、自分が殺されたり犯されたりすることも受け入れると県民全てが了解するというのなら話は別ですけど、「傷付くのも奪われるのも嫌だけど、それを防ぐ為に代価を支払うのも嫌」なんて余りに身勝手で愚かしすぎる主張です。

 あぁ、因みに犯罪者の論旨の滅茶苦茶な意見は毎度の無知ぶり故ですから語るまでもありませんね。
11月08日(水)

イントレピッド、座礁 

8日付けのasahi.comの記事から

「カミカゼの標的」米空母、移動に失敗 NY
2006年11月08日06時13分
 太平洋戦争で活躍した米空母で、マンハッタンの岸壁で海上博物館になっていたイントレピッドが6日、修理のため24年ぶりに移動するはずだったが、船底のプロペラが泥に埋まって動けず、この日の作業は打ち切られた。

 予定では、一年で最も満潮の水位が高くなる同日朝に、タグボート6隻で牽引(けんいん)して、半日かけて対岸のニュージャージー州のドックに移動するはずだった。

 だが、全長270メートル、基準排水量2万7000トンの巨艦は、深さ5メートルあまりも川底の泥に埋まっており、タグボートが全力を挙げても動かなかった。再び満潮となる1カ月後に再挑戦するか、岸壁に係留したまま修理するかは未定という。修理期間は2年間を予定している。

 イントレピッドは太平洋戦争中、神風特攻機の攻撃を5回も受けた。74年に退役して82年から海上博物館となり、ニューヨークの観光名所になっていた。

 イントレピッドと言えば、1943年に就役したエセックス級正規空母3番艦にして、基準排水量2万7100t、最大速度33ノット、搭載機数90~100機という第二次世界大戦期のアメリカ海軍の主力艦でした。

 そして、レイテ沖で生起した比島沖海戦終了間もない1944年10月29日、同海域で特攻隊の突入を受けて以来、同年11月25日同海域で、翌1945年3月18日九州沖で、同年4月16日沖縄でと、計4度もの突入を受けるも生き残ったんですよね。

 まぁ、護衛空母や駆逐艦のような小型艦は兎も角、大型の戦艦や正規空母には特攻による沈没艦って無いんですけど。

 さて、気になるのは朝日の記事で5回となっていることですね。

 念の為手持ちの資料だけでなくWikipediaでも確認して見たんですけど、もう一回は確認できませんでしたので、これは誤りか、それとも攻撃を艦隊は受けたが、自艦は被害に遭わなかったのかのどちらかということでしょうかね。

 それにしても如何に最後は対潜作戦用の軽空母に分類されていたとは言え、日本の空母で言うなら翔鶴(全長257.5m、基準排水量2万5675t、最大速度34.2ノット、搭載機数84機)並の大型艦ですからマンハッタン辺りの浅い水深で動かせば、こういう事態だって起こりますよね。

 とは言え、これだけの質量が5mも埋まっていたらタグボート程度の出力じゃ6隻が協力したってちょっとやそっとじゃ動かないでしょうし、かといってこんな浅瀬じゃ大型の船舶を持ってきてもイントレピッドの二の舞になりますし、一体どうするんでしょうかね?

 それに、イントレピッドの喫水は基準状態で10mほどですから水深僅か5m程の浅瀬に突っ込んだという計算になるのですが、これってちゃんと航路を考えて動かしていたんですかね??

 ま、どうせ修理で当分利用できないのですから、多少それが伸びたと言って利用する側には余り影響は無いのでしょうけどね。
11月07日(火)

性質の悪い出来レース 

7日付けのSankei Webの記事から

【主張】「核」論議 理解に苦しむ二階氏発言
平成18(2006)年11月7日[火]
 自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起していることが、野党だけでなく、与党内からも非難されている。

 自民党の二階俊博国対委員長は5日、「誤解を招きかねない発言であり、重要な立場の人は慎むべきだ」と批判したうえで、「やがて任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と述べた。これは理解に苦しむ発言といわなければならない。

 中川氏は先月15日以来、「日本が核をもたずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」「この時期にしなければいつするのか」と語っている。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する日本の抑止力を論じようという中川氏の発言は当然そのものである。

 二階氏はなぜ問題視するのか。国会対策上の問題ではない。日本の平和と安全をどう確保するか、それを考慮するのが責任ある政治家として問われていることを忘れてはなるまい。

 ライス米国務長官が即座に「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明し、中国も北朝鮮の核保有阻止のために強く圧力をかけたことは、中川氏の問題提起と無縁ではないだろう。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日、核保有論議を容認した麻生太郎外相に対し、「世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければならない日本の外相発言に心から怒りをもつ」と述べ、罷免を要求した。

 だが、鳩山氏は党代表だった平成11年、西村真悟元防衛政務次官の核武装発言に関連、「議論すらいけないという発想もいかがか。非核三原則と対比しながら、日本はどういう防衛をすべきなのか、本質論をえぐる議論をしていきたい」と語ったのを、まさか忘れたのだろうか。

 5日放映されたフジテレビ系の報道2001世論調査は「核保有について議論すべきだ」が51%で、「議論すべきでない」43%を上回った。国民の意見が奈辺にあるかを示している。

 国会は核保有のメリット、デメリットを議論すべきだ。米国の核の傘が機能しているのか、日本の抑止力をどう考えるべきか、などを国政調査権を発動して検証することこそ、国権の最高機関の責務ではあるまいか。

 日曜のNHK討論でしたね、この媚中オヤジがこれを言ったのは。

 肝心の自民の代表がコレでしたから、最初の議題核保有議論についてはただ性質の悪いだけの出来レースを見ているようでしたよ。

 挙って非難して、責任を押し付けて、本質には触れない…

 まぁ、出席していた面々を見ればそんな上等な思考を持った人間がいないことは人目でわかり、「あぁ、こりゃ今日は見ててもツマラナイな」と思いましたが、何とも予想通りの結果でした。

 沖縄にPAC3が優先配備された時に「ミサイルを持ち込んで、それを理由に攻撃されたらどうするんだ」と憤っている県民達がテレビに映し出されていましたが、その無知蒙昧な県民らとこの政治家連中って同程度の無能さなんですよね、ホント。

 そもそも各国が核兵器を持つのは何故か?

 今までも散々書いてきましたが、「自衛の為」なんですよね、少なくとも名目上は

 で、相互に持つことによって使えばそっくり自身にも跳ね返ってくるという状況を作ることで千日手とし、抑止する。

 中国だろうが北朝鮮だろうが、インド、パキスタン、イラクどこだってその論理で核兵器を開発・所有しています。

 まぁ、北朝鮮とイランはまだ所有段階までいっていませんが。

 そんな世界の常識に対して日本はどう対応するのか、コレが中川政調会長の投げかけた話の本質ですね。

 ですが、あいっかわらず出てくるのは、「日本は唯一の被爆国」「世界中が北朝鮮の核を放棄させようとしている時に」などという情緒的な意見ばかり…

 挙句が「責任が、責任が!」と思考停止してただ政争の具に用いるだけですから、政治家が口を開けば開くほど国民の想い、そして政治家本来の役目と乖離した馬鹿者しかいないことを確認させられ続けます。

 民主党の幹事長に至っては記事にあるとおり確かに昔核保有議論について擁護していたんですよね、そういえば。

 もう、ホントに思考が宇宙人過ぎて毎度訳の分からない電波ばかり出してるからすっかり忘れてましたけど、西村氏が発言によって立場を追われた時に、確かにこんなことを言ってましたよ。

 まぁ、常に意見が翻り、全てに反対を唱えることだけが存在意義となってしまった今の民主党にはそんなことは忘却した遥か過去なんでしょうけどね。

 それにしても、やはり国民の意識の方がより明確に変わり始めているようですね。

 今の我が国にとって何が一番大事であるのかを理解できる人間が、出来ない人間を上回っているというのは喜ばしいです。

 あとはこういう現実に目を向けられる政治家がもっと増えていって欲しいものですね。
11月06日(月)

傍迷惑 

6日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

JR秋葉原駅で男性が飛び込み重傷、約8万人に影響
 6日午前7時50分ごろ、東京都千代田区のJR秋葉原駅で、男性が総武線の線路に飛び込み、中野発千葉行き普通電車(10両編成)にひかれて重傷を負った。

 警視庁万世橋署の調べによると、男性は20歳ぐらいで、自殺を図ったとみられる。この事故で、同線は上下8本が運休、27本が最大約50分遅れ、約8万1000人に影響した。
(2006年11月6日12時57分 読売新聞)

 正確には7時45分でしたかね。

 飛び込みなんかするなってんですよ、ホント。

 まぁ、当然ながらするなというのは死ぬなではなく、迷惑の掛かる真似をするなと言う意味ですが。

 朝のラッシュの一番忙しい時間に唯一のJR線が止まってくれたものですから、駅は人が溢れてまぁ、大変。

 ホームどころか改札付近でさえ100人以上がごった返して動かぬ電車に右往左往。

 私も総武線の利用は諦めて隣駅まで移動してそこから別の線を利用しましたよ。

 おかげで余裕を持って家を出たのに、ものの見事に遅刻です。

 生きようが死のうが本人の勝手ですけど、犯罪とかこういう他人に多大な迷惑をかける真似だけはしないモラルは人として最低限持ってもらいたいものです。

 何より、この星には生きたくても生きられない人間がごまんといて、瞬間瞬間に世界のどこかでそういう思いを抱いたまま死んでいくってのに、好んで死のうなんて人間の気持ちは理解できませんし、したくもありませんよ。

 どんな理由があるかなんて知ったこっちゃありませんし、生きてりゃ死にたいと思えるような瞬間なんて大小の差はあれ、大抵の人間にはあるでしょう。

 ですが、そこでどうするか、どうなるかは結局本人次第ですからね。

 まったく、週明けだってのに既に週末かって位ぐったり…いい迷惑です…
11月05日(日)

無法国家中国 

4日付けのSankei Webの記事から

中国人従業員が暴行 退職金増求め邦人に

≪上海立ち退き対象日系企業≫
上海市閔行区の住宅と中小工場の混在地帯で10万人が新都市計画を理由に集団立ち退きを迫られ、その中に日系企業4社も含まれていることがわかった。4社は衣料品など中小メーカーで突然の立ち退き命令に困惑しているうちに従業員らが3日間にわたって暴れ回るなどの騒ぎに発展した。在上海総領事館は日本企業の地位を約束する日中投資保護協定を根拠に抗議する方針。

 10万人の立ち退きが実施されることになったのは虹橋空港のさらに西に広がる住宅と中小企業が密集する地域だ。

 立ち退き命令を出した上海市の非公式の説明では、上海交通基軸計画の一環でこの地域に北京-上海高速鉄道とリニアモーターカー駅を合わせた総合ターミナル駅を建設するためという。駅建設とともに虹橋空港の滑走路を増設するなどの拡張計画も併せて行われる。

 日本企業4社は今年8月になって突然、12月末までに立ち退くよう命令され、先月末には11月末までに立ち退くよう通告されたという。

 中国では土地はすべて国有地で国家計画を理由にすればこうした立ち退き命令は住民の意向を無視して行うことができるため、ほとんどの住民はあきらめている状態。通告後3日で家屋が壊されたケースも報告されている。

 その一方で、工業区の一部の経営者らは抗議運動を組織しているという話もあるため、当局側が公安警察員を派遣、緊張が高まっている。

 立ち退きを命じられた日本企業4社のうち愛知県の衣服加工業者の場合、従業員60人のうち約30人が仲間とともに退職金増額を要求して3日間にわたって工場で暴れ回っており、日本人管理者が殴る蹴るの暴行を受ける騒ぎになっている。現場の公安警察員は遠巻きに傍観しているだけだったという。

 日本企業4社は移転先を見つけても補償金が約束の半分しか払われないなどの事情から移転がスムーズにいっていないのが現状だ。このため在上海総領事館では上海市当局に説明を求めているが、いまのところ返答はないという。

 中国は日本企業の誘致を積極的に進めてきたが、1988年に日中間で「日中投資保護協定」が調印されている。この協定によれば、日本企業は中国の国有化決定や土地収用決定で被害を受けてはならないとされ、さらに立ち退く場合は相応の補償が受けられることなっている。
(11/04 23:57)

 直接被害に遭っている現地の日本人には災難としか言い様がありませんが、進出した企業そのものについてはハッキリ言ってただの自業自得ですね。

 上海だろうが北京だろうが中国と言う共産主義国家であることには何ら違いは無く、その共産主義国家との約束なんぞを真に受けて話し合いでどうにか出来るなんて信じることはただ一方的な妄想に過ぎません。

 ましてモラルの低い中国人に論理的な話し合いを求めるなんて、一方的に侵略してくる敵に譲歩することなく和平を求めるようなものです。

 日本では未だ大企業を中心に中国進出をしていますが、よくもまぁ、そんな愚昧なことを続けるものだと呆れます。

 特にこういう問題が次々と噴出するのを目の当たりにしながら何ら懲りず、むしろ増資している大企業などにはウンザリです。

 ただでさえ大幅に賃金などが増加し続けており、コスト的な魅力が非常に薄く、将来展望もまったくない上に、中国人自体が労働力として見た場合非常に劣悪であることも様々な事例が示しています。

 今回の暴動もその一例であり、他にも日本人管理者を置いて品質管理・労働管理を行わなければ勝手に部品の質を落としたり、直接費用をちょろまかすなんてのは当たり前であり、さぼり・手抜きも常識、そのくせ誕生日会だの何だのと無駄な企業持ちの式などの開催を訴え、気に食わなければすぐに暴力行動に出ると言った報告や携わった人からの話には事欠きません。

 有名で誰でも知っているところでは任天堂の『NintendoDS』でしょう。

 そもそもアレが一番人気のある時期にまったく製造が止まってしまっていたのは中国の工場で生産されたものの品質がまったく基準に満たない不良品であったためでした。

 で、明確に自分達に一方的に非があっても何ら悪びれないのも中国人です。

 日本領事館へ北朝鮮の難民が逃れた時には治外法権を無視して乗り込み狼藉を働き、暴動によって邦人や日系企業が被害に遭えば平然と傍観する中国公安からも、如何に中国という地が不法地帯であるかを示しています。

 日本の各企業はいい加減現実を認識して中国からの撤退を検討していかねば、更なる問題を招くだけでしょうね。
11月04日(土)

ただただ呆れるばかり 

3日付けのasahi.comの記事から

自民・中川政調会長、「核保有議論」発言を事実上修正
2006年11月03日21時07分
 自民党の中川昭一政調会長は3日、佐賀市内で講演し、「私は核保有の議論をしろと言っているのではない」と述べた。そのうえで、北朝鮮が日本の原子力発電所を核ミサイルで攻撃する場合などを例示して「撃たれないようにするにはどうしたらいいのかという議論をなぜしないのか」と語り、核攻撃に対する防衛論の必要性を強調した。

 中川氏はこれまで、日本の核保有について「議論はあっていい」と発言。自民党内からも批判が相次ぎ、従来の発言を修正した形だ。

 え~っと、「議論があってもいい」と「議論をしろと言っているわけではない」というのはどちらも日本における議論の自由を主張しているだけです。

 元々核保有自体が目的ではなく、あくまでその趣旨は核攻撃の危険から日本を防衛する為の手段を論じることであり、核保有もその一手段として考慮に含めて議論して良いと述べていただけでした。

 それを「核保有議論すべき」という形に事実を捻じ曲げて一方的に野党やサヨクが非難していただけです。

 本日今度は、共産党の嘘吐き委員長さん(「戦前の結党以来平和を掲げてきた」と以前臆面も無く自政党についての大嘘を吐きました)が同じく事実を捻じ曲げて中川政調会長と麻生外相に辞任を要求しました。

 しかし、これまでの国民新党やら民主党やらと同じく、ただアレルギー反応でピーピーと喚くだけで何ら建設的な意見が述べられぬ有様であり、所詮共産党とその無価値っぷりというか、むしろ害悪であることを再確認させられただけでした。

 何故そうまでして政争に明け暮れ、日本の現在、そして未来に目を向けられぬ人間ばかりの野党しか無いのか…

 これじゃ一番論理・思考がマトモな自民党に支持が集まるのは当然ですよね。
11月04日(土)

釣れる外道 

3日付けのNIKKEI NETの記事から

民主幹事長、麻生外相の罷免求める
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日、都内で開いた同党都議の会合であいさつし、核保有論議を容認する麻生太郎外相の発言について「大変憤っている。(外相の)罷免を要求していこうではないか」と述べ、安倍晋三首相に外相の罷免を求める考えを示した。野党では国民新党も外相罷免を求めている。
(21:00)

 なんと言いますかねぇ~。

 芋蔓式に間抜けが吊り上げられてくるというか。

 とは言え、釣り上げられるのは毎度お馴染みブルーギル並のド外道ばかりというのが何ともですがね。(笑

 しっかし、こうも無能が雁首揃えている姿は日本の現状が如何に危うい綱渡りによって平和を保つことが出来ていたのかを再認識させられずにはいられません。

 結果だけを見れば、日本は戦後から今に至るまで他国から武力侵略をされずに平和と保ってこれたと言われています。

 しかしその内実は、山村工作隊や日本赤軍、学生闘争、オウム真理教といった数々の日本人自身によるテロ、更にはソ連や韓国による領土侵奪・返還拒否に、虎視眈々と中国が尖閣諸島を狙い、北朝鮮による拉致や様々な工作活動、そしてこれらの国々によって未だ続く領空・領海侵犯行為と、真の意味で平和と呼称するには程遠い有様です。

 まして核弾頭を搭載した弾道ミサイルも複数の国からロックされており、まさに薄氷の上を渡るというに相応しい状況です。

 ですが、日本の政治は常に後手後手にしか動けず、いや動かず、全て『仮定の話=ありえない話』として時間の無駄だとばかりに何ら論じてきませんでした

 故に問題が発生し、マスメディアによって焚き付けられて国民の関心が集まりだしてやっとその重い腰を上げ、調査に乗り出し、対応策を講じるという非常に遅々とした速度でものを行う為、何時もその被害ばかりが大きくなってしまいます。

 今回の件も未だ日本には根強い核アレルギーがあることを確認して、ならばそれを利用して人気取りが出来ると踏んだのでしょう。

 日数がこれほど経過してから国民新党が騒ぎ出し、それに失地回復のチャンスとばかりに追従した姿が露骨に見えます。

 しかし、マスメディアが情報を統括していた時代はインターネット技術の普及により崩壊して久しく、その醜悪な姿勢は如何に左翼系マスメディアが支援したとしても国民の声となるには到底及ばぬことはもはや明らかです。

 それでも尚、こうする以外の術を知らぬとばかりに政府へ反発・非難をするだけで、何ら建設的な意見は述べられぬ野党、そしてそれを構成する政治家達。

 こういった輩を国政から排除する為にも教育改革の一環として、国家とは何か、国家のあり方とは、などの政治に関する分野も若者にしっかりと教えていって欲しいですね…

 ただ、マスメディアの吹聴する軽薄なイメージで人気が上下したり、テレビに出てウケのいい言葉を述べ続けるだけで当選できたりする今のままでは、政治はただの拝金主義とエンターテイメントに完全に堕し、何れ再び受難の時代を迎えることになってしまうでしょう。
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folke

Author:folke
怠惰な社会人。
画像はウチのトイプードル(ウサ耳Ver)

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