徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
09月30日(土)

取り返しのつかない代償 

29日付けのNIKKEI NETの記事から

原発テロ想定し茨城で訓練・国民保護法に基づく
 茨城県は29日、同県東海村の日本原子力発電東海第2発電所がテロリストに攻撃されたとの想定で、政府や地元自治体などとともに国民保護訓練と防災訓練をした。

 国民保護法に基づく訓練で、北海道、福井県に次ぎ3カ所目。今回は民生委員や消防隊員による自家用車を使った高齢者らの避難や、避難経路の混乱を避けるため道路を一方通行にする交通規制も初めて実施した。

 訓練は午前7時、国籍不明のテロリストが発電所を攻撃し、放射性物質が漏れる事故の発生を想定した。

 内閣官房や県、周辺市町村などから約2100人が参加し、住民らが自衛隊が先導するバスに乗り込んだり、被ばくした原発従業員をヘリコプターで病院に搬送したりした。国や県、市町村も連携状況や対策本部の設置、被災者の搬送の手順などを確認した。

 訓練後、橋本昌知事は記者会見し「今回の訓練のシナリオを頭に入れ、緊急時に生かしてもらいたい」と述べた。〔共同〕
(17:36)

 こういう備えはもっとちゃんと行っておくべきなんですよね、ホントは。

 何せ日本は平和ボケ著しく、原発の重要性なんて微塵も理解していない人が上は政治家から下は一般人まで揃いも揃って多いものですから、こういった外部からの攻撃に対する備えなんてな~んにもされてないんですよね。

 それでいて西日本の沿岸に半分以上が存在しているのですから、まるで肉食獣の前で腹を出して眠るぐらいの愚かさです。

 麻生幾氏の『宣戦布告』(講談社)では敦賀半島に北朝鮮の特殊部隊が上陸し、日本政府や警察、自衛隊が右往左往するという話でしたが、もしこれが最初から原発の破壊を狙っていた部隊だった場合、一体どうなっていたかと恐怖感を抱かせる作品です。

 何せ敦賀半島には敦賀・美浜原発に加え、高速増殖炉もんじゅもありますからね。

 作中ではまず、座礁した潜水艦が発見され、情報のやり取りで警察から海保や自衛隊だのと、確認に無駄な時間を延々と費やす場面から始まるのですが、そういった不手際は作品の発売から8年経った今でも変わっておらず、もしもこの作品同様に潜水艦での奇襲が為された時に、公海または領海にて発見できずに上陸されてしまったら、マシンガンとロケット弾、手榴弾といった程度の装備で簡単に破壊されてしまうんですよね。

 まぁ、今回の訓練はあくまで避難が目的なんですが、テロリストの攻撃という事態を想定するのならば、そもそもそれを防ぐという前段階の努力も為して然るべきじゃないでしょうか?

 このような危機感の欠如はかつてのオウムによって行われた地下鉄サリン事件同様に、何時か取り返しのつかない代償を支払わされることになるような気がしてなりません
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09月29日(金)

これぞリベラルな発言? 

28日付けのSankei Webの記事から

「安倍首相は促成栽培」 菅氏、議員研修会で批判
 民主党の菅直人代表代行は28日午後、都内で開かれた同党参院議員の研修会であいさつし、安倍晋三首相について「もともと温室の中で促成栽培された(自民党)総裁、総理なので、本当に日本を担ってしっかりやってくれるか不安感を持っている」と批判した。

 さらに「実は自民党の中にも、多くの人たちが不安感を持っている」と指摘した。

 内閣の顔触れについても「極端な国家主義あるいは国粋主義の人と、そういう発言に反対しない人で固められている。多少リベラルなことを言おうものなら『非国民』と言いかねない」と懸念を示した。

 小沢一郎代表の入院に関してはその後の記者会見で「検査の種類は知らないが、きちんと終わって一定の結論が出れば退院してくるだろう。症状というが、大事を取って検査をやっている。それがすべてだ」と説明、健康不安説を否定した。
(09/28 22:43)

 民主党の三羽烏って、頭の構造も似たり寄ったりなんですかねぇ?

 口を開くと相手の非難(それも大半が非論理的な)ばかりで、そのくせ自分達のことは毎度曖昧模糊とした表現ばかり

 今回の安倍総理批判にしても、何を指して温室の中で促成栽培などと言うのやら?

 田中某じゃあるまいし、表現自体野党第一党の代表代行という要職にある人間が使う台詞として品位に欠ける文字通り下品なものですが、この表現が代々の世襲だの祖父が総理大臣だったことだのを意味しているのならやはり頭の中身を疑ってしまいます。

 確かに菅氏から見れば3代に渡る政治家一族、しかも総理まで勤めた人物がいるというのは政治家として比較した時には温室と言えるかもしれませんが、ご自身の所属する民主党では代表の小沢氏、幹事長の鳩山氏がともに政治家一家であり、特に鳩山氏に至っては4代に渡っています。

 また、菅氏自身も政治家一家でこそ無いものの、一部上場企業の会長を父に持っており、一般人から見れば十二分に温室栽培と表現すべき恵まれた環境で現在の地位を確立してきました。

 そんな状況でこんな批判をするその姿は、我々から見れば、先に手を出した子供が何倍にも殴り返されて、「自分はこんな酷い目に遭ったから悪いのは全てアイツだ!」と規模の大小で問題をすり替えようと身勝手な論理を振りかざしているようなものです。

 リベラルなる発言にしても、今日これを好んで使う勢力(朝日や社民党など)が実はもっともリベラルからかけ離れているのは多弁を要しませんが、「『非国民』と言いかねない」というのは菅氏の勝手な憶測に基づく発言であり、やはりこの御仁は日本の政治家として資質を著しく欠いているようですね。

 まぁ、そもそもリベラルに込められた『自由』なる言葉は意外と厄介なもので、辞書を引けば分かるのですが、その意味は「他からの強制・拘束・支配などを受けないで、自らの意志や本性に従っている・こと(さま)」なのです。

 当然そこで問題となるのが、権利や責任といったものですが、まぁ、先にも述べたように好んで使う人間ほど付随する権利や責任といった大切なモノを御座成りにして平然とする無責任論者ですからねぇ?

 菅氏は居丈高に人にしっかりとか言う前に、もう少しご自身がしっかり物事を考えて発言するように心がける方が先じゃございませんかね?
09月28日(木)

差別主義者 

27日付けのSankei Webの記事から

反日サイトで話題の飲食店、看板に「日本人お断り」 中国
 中国の明代、清代の建築が残る観光地として知られる湖南省鳳凰(ほうおう)県の飲食店が「日本人お断り」の看板を掲げ、反日ウェブサイトなどで紹介され話題となっている。店の名前は「梧林バー」。電話取材に答えた経営者の男性は、昨年開店した直後から看板を店先に掲示していると説明。「私も友人も日本人が大嫌いなため」と話している。

 鳳凰県を観光で訪れる日本人も少なくないが、店に来たのは1人だけで「すぐに出て行った」という。中国では、第二次大戦前に列強の租界があった上海の公園に「犬と中国人は入るべからず」という看板が掲げられ、屈辱的な過去の記憶の1つとなっている。(共同)
(09/27 22:16)

 よーするに、「人にされて嫌なことは人にしてはいけない」という人としての基本すら知らないほど低脳なのか、知っていて敢えてやるほど性根が腐りきっているのか、どちらかということですか。

 まぁ、どちらにしろ最低のクズと称される部類の人間であることに変わりはありませんがね。

 とはいえ、この記事を見るだけでは実際に日本人と何らかの諍いが過去にあったのか、それともただ単に反日教育に染まった噴青の類なのか定かではありません。

 しかし相手は中国人だけに、後者で、しかも下手をすると日本人を見たことはあっても話したことが無いで大嫌いなんて言っている可能性すらあるんですよねぇ…

 世の中にはただ一人の人間を見て、その民族全てがそうであるなんて思い込む人間どころか、真偽が定かでない伝聞情報だけで判断を下す人間さえいますし、相手は情報管制が布かれた上で洗脳教育を施された人間ですからね。

 こういった手合いは無視してやるのも手ですが、折角北京五輪などで世界の注目が中国に集まっているのですから、このような差別主義者を野放しにしている中国政府の姿勢を日本政府が国際的な場で公式に批判してやったら面白いんですが、やってくれませんかねぇ?

 中国政府が慌て、対応に苦慮のは確実ですからね。
09月27日(水)

そりゃ無理だ 

27日付けの朝鮮日報の記事から

米国が韓国にグローバルホークを売らないワケ
 米国が長距離無人偵察機グローバルホークの韓国への販売を拒否しているのは、韓国軍の戦力が韓半島(朝鮮半島)の外へ拡大することを望んでいないためであり、韓国軍がグローバルホークを確保する可能性は低いという主張が提起された。

 国際的な情報分析企業であるストラットフォーは25日に発表した「韓国軍の未来を再考する」という報告書で、「米国は韓国が軍事的なぜい弱性を維持し、米軍が作戦を遂行する際に補助的な役割を果たすことを望む反面、韓国政府は北朝鮮の攻撃に対する抑止、防御の水準を超え、統一以後の地域安全保障まで考慮している」と分析した。

 すなわち、韓国は将来中国と日本の間で軍事的均衡を維持し、両国の脅威に備えようとしているが、米政府は韓国軍の戦力が北朝鮮を撃退する水準にとどまることを望み、韓国が北東アジア地域に視野を広げることを望んでいないという説だ。

 グローバルホークは地上20キロの上空を飛行し、作戦半径は5,500キロに達する。韓国軍がこの兵器を購入すれば、北朝鮮はもちろん、日本全域や中国の大部分の地域を偵察することが可能になる。従って、米国は韓国軍に対し、北朝鮮を封鎖するために必要な限定された地域での戦術的支援は行うものの、グローバルホークを韓国に販売することはないだろうと報告書は予測している。
2006/09/27 09:00

 まぁ、F-15を売った事自体早計に過ぎると言えますからね。

 対北朝鮮という点を勘案すればF-4やF-5、及びF-16で性能的には何ら問題は無く、幾ら能力を彼方此方省いた劣化品とはいえ、韓国には過ぎた玩具であることには変わりありませんでした。

 事実、手に入れた途端に増長してはしゃぎまわり、日本への示威行動などを行いだし、挙句の果てが早速の墜落事故ですからね。

 米国にとってもこれには呆れたでしょうし、そんな国に対してこのような最先端の技術兵器を与えたところで有効活用など臨むべくも無く、むしろ韓国に与えたりすれば日本と言う米国にとって西側最大の同盟相手と、軍拡に勤しむ中国の双方に無用な波を立てることとなりますから、米国の北東アジア戦略という点からはむしろデメリットしかありません。

 ただでさえ反米日親中北の考えの下で侵攻能力を増強(弾道ミサイルや巡航ミサイルの開発、侵攻型イージス艦や潜水艦の配備など)をしだした現韓国政府が相手ですから、日本への販売がこのまま決定して行われるに至ろうとも、決して韓国には売られることは無いですね。
09月26日(火)

傲慢で身勝手 

26日付けの中央日報の記事から

WP「安倍、過去の歴史に正直であれ」
 米国のワシントンポスト(WP)が25日、安倍晋三次期日本首相に、過去に対して率直にならなければならないと促した。

 新聞はこの日の社説「日本の未来と過去」を通じて安倍首相が小泉純一郎前首相よりももっと過去についてあいまいにしていると指摘した。特に安倍氏が東京戦犯裁判の正当性に疑問を提起して、敗戦50周年に日本政府が発表した謝罪を支持しない点などが批判の対象になった。

 それとともに「日本が過去の誤りを認めれば力強い外交政策の正当性を認められるが、何の誤りもないといえば隣国との対立を引き起こし、地域安保を害する」と新聞は警告している。
2006.09.26 11:09:45

 WPといえばアメリカでも最古の歴史と、人気の高い新聞社として有名であり、ニューヨークタイムズなんぞとでは比べるのが失礼なほどまともな処ですが、まぁ、そうは行っても所詮はアメリカの新聞社。

 こういった問題になれば公正だの公平だのなんて言葉はものの見事に姿を消し、アメリカ人特有の身勝手で傲慢な論調が紙面を踊ります

 東京裁判が如何に国際司法として見た時に不当で不正な私刑であったかは法曹を僅かでも齧ったものならば誰もが認めるところですし、日本に過去の誤りとやらを求めるのならば、自国が散々行った戦時国際法を無視した虐殺などの不法行為を少しでも認め、代表して謝罪をして見ろといいたいですね。

 それが出来ず、未だ傲慢で身勝手な行為を続けているが故に世界で最も嫌われる国家となり、先日も米兵の死体が悲惨な目に遭わされるに至ったのですから。

 まぁ、あの件に関しても我々日本人からしてみれば進歩の無い愚か者(アメリカ人)がよりにもよって『目には目を、歯には歯を』のイスラム相手に過ちを幾度も繰り返した当然の結果、自業自得だなと、呆れる限りなのですが、先日の下院で採決された案件といい、この様子ではまだまだアメリカ人が己の愚かさに気付くことはなさそうですね。
09月25日(月)

余裕が無い? 

24日付けの中央日報の記事から

日本、北の船を偽札疑いで捜索する計画
 日本政府が北朝鮮への追加制裁に乗り出したなか、日本の保安庁が23日、鳥取県境港に入港した北朝鮮船舶の乗組員に偽札を運搬した容疑がもたれているとし、船を捜索する計画を明らかにした。

 時事通信によると、同日に入港した貿易船「KUM GANA1」(300トン)に搭乗した乗組員1人は、取引先である京都府舞鶴市の在日韓国人業者に少なくとも2枚の米貨100ドル(偽札)を渡した模様だ。警察関係者はこの業者が計300枚の100ドル札を受け取っており、うち一部が偽造されたものであることが確認されていると伝えた。
2006.09.24 17:44:04

 懲りないと言うか何と言うか…

 普通は風向きの悪い時は息をじっと潜めて流れが変わるのを待つものですが、度重なる金融制裁にもはやそんな余裕すら無くしているのでしょうかね?

 まぁ何にせよ、これで世間の風向きはより北への制裁及び監視の強化に理解を示しますし、北がより苦しい立場に立たされることになりますから、徹底して遺漏無いようにしてもらいたいですね。

 何せ北東アジアには非論理的で危険な国家が北以外にも存在しますから、一歩ずつ確実にその危険を排除して行かねばなりません。

 あまり悠長なことを言っていられるような国際情勢じゃありませんからね。
09月24日(日)

狙い撃ち 

24日付けのasahi.comの記事から

中国、日本の食品検査を強化 香港で冷凍サンマ販売中止
2006年09月24日01時35分
 中国政府が日本から輸入した食品に対する安全検査を強めた波紋が広がっている。香港でも大手スーパーが23日までに日本製冷凍サンマの販売を中止。日本の新しい農薬規制で中国の農産品の対日輸出が激減したことに中国政府が反発し、「対抗措置」との見方もある。

 中国浙江省の検疫当局が日本製冷凍サンマから中国国内基準の22倍のヒ素が検出されたと発表。これを受け、香港政府は22日に「安全基準の範囲内」との調査結果を発表したが、大手スーパーは「混乱を避けるため」と販売の一時停止を決めた。香港では「日本の味覚を代表する魚」として人気がある。

 中国国家品質監督検査検疫総局によると、6月以降、広東、山東、遼寧各省や天津、上海などで、日本から輸入した魚肉ソーセージ、冷凍のサンマやタコなどの食品から中国政府が定めた基準を超えるソルビン酸やヒ素などが検出された。同局はこれら数十種類の輸入を禁止し、日本からの輸入食品の検査・検疫を強化するよう全国に通達。日本政府にも検査の厳格化を求めた。

 日本が5月末に実施した新しい農薬規制で中国の農産物の対日輸出が一時2割近く減り、「貿易の公平にかかわる」(商務省)とする中国政府と日本政府の間で、この農薬規制をめぐる交渉が続いている。6月以降に日本からの輸入食品の摘発が急増しており、「日本製品を狙い撃ちにしているのでは」(日系食品メーカー)との声もある。

 化粧品に対しても安全検査が強化され、中国全域でマックスファクター(神戸市)製の化粧品「SK-2」がすでに販売中止になっている。

 これだけ立て続けに日本製品や食品に対してだけ起こるんですから、これが狙い撃ちじゃなけりゃなんだった話です。

 そもそもが中国の基準などあって無きものであり、農薬に限らず危険物質を含有している…つまりは汚染されている食品が当たり前に流通している国です。

 だからこそ日本国内では「どんなに安くても、長生きしたけりゃ中国品だけは買うな」ということが常識として言われているのであり、そんな国の基準を大幅に超える食品がこの時期にこうも沢山突然に現れるなんて偶然があるわけがないじゃないですか。

 SK-2にしても最も厳格な欧州などで合格しているものが、中国でのみ問題があるというのも非常におかしな話で、確認の為にSK-ⅡのHPを見ると、「SK-IIのすべての製品において、クロムとネオジムは、原材料として配合しておりません。なお、これらの成分の微量元素は一般の環境ならびに食物や水、化粧品などの日常的に用いられる製品に自然に存在しているものです。今回当局より指摘されたクロムの量は、世界保健保健機構(WHO)が、日常の食生活において摂取された場合でも安全と考える最大量の100分の1以下、ネオジムは1000分の1以下のレベルです。また、日本はもとより、欧州および他の国で広く安全だと認識されている範囲内です。」と書かれており、これに従えばWHOの勧告基準よりはるかに下回る含有量でも中国ではダメだと言っていることになります。

 このように、時期からも、日本の物品だけが対象という状況からも、中国という国家は国民の安全の為などではなく、狭量な自尊心を満たす為だけに行動していることが明白です。

 確かに日中間の貿易は増え、互いにその関係が損なわれれば経済的な損失は計り知れないでしょう。

 しかし、目先の利益しか考えないからこのような結果を招くのであり、真に経済的なパートナーとなれる存在か、長期的に付き合えるだけの相手かを今一度見つめ直して見るべき時に来ているんじゃないでしょうかね?
09月23日(土)

思想・良心の自由とは? 

 案の定と言うか、国歌・国旗に関する一部の偏向思想を持った教職員による判決に対して、読売・産経が疑義を投げかけ、朝日・毎日は問答無用で追従する内容の社説が掲載されました。

 当ブログではこれまでもこの問題について、如何に教職員側の主張が一般社会の規範から逸脱した異常なモノであるかについて述べてきましたが、今回は追従した朝日・毎日の異常な社説について見て見ます。

 両社説は各々、「日の丸や君が代はかつて軍国主義の精神的支柱として利用された。」「掲揚や斉唱の方法まで細かく定めた通達や指導は、現場に裁量を許さず、強制するものだ」「思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置である」など、この難波孝一裁判長なる人物の言を社説内で用いて評価しているのですが、その一方でオリンピックや今年アメリカで行われた野球の世界一を決めるBBC、サッカーワールドカップなどで日の丸が掲揚され、君が代が歌われるのに対して「スポーツ選手に対する強制だから、行わせるべきではない!」というような主張をしたことは無く、むしろ誇らしげにしている選手や日の丸の写真を掲載するという自己矛盾には決して触れません。

 また、通達や指導が為されるのも、一々そんなことをせねば満足に出来ぬという異常事態がそもそもの原因ですし、思想・良心の自由とは『個』であって、式典に参加する公務員という『公』の場の『公』的立場で発露してよいものではありません

 そういった観念すらなく、『個』或いは『我』という個人主義を時も場所も弁えずに振りかざすのはただのエゴであり、故に東京高裁では「公務員の仕事の公共性を考慮すれば命令に従うべきだ」と判決が下されているのです。

 「教師を人質にして、生徒もむりやり従わせる」「国旗や国歌は国民に強制するのではなく、自然のうちに定着させる」と朝日はのたまっていますが、自然の定着を妨害しているのがこの一部の偏向思想を持った教師たちや朝日・毎日といった組織であり、一般には既に定着しきっているのは先にも書いたとおり、スポーツ競技の表彰に疑義を挟む人間がいないことからも明らかです。

 「拒否する自由」を認めた点に大きな特徴がある。憲法が保障する思想良心の自由を最大限に尊重した判決の重みを、関係者は十分にくみとってほしい、という毎日の締め方にしてもやはり公私という概念が存在しない点が常に公というものを意識していなければいない新聞社が発するというのは異常の一言に尽きます。

 まして朝日にしろ毎日にしろ、教職者にはこのような『我』を認めながら首相に対しては『私』の存在すら認めないというのは余りにも矛盾しちゃいませんか?

 思想・良心の自由とは内心の自由のことであり、そこには当然信教の自由も内包されています

 にも関らず、公務員が公の場でそれを振りかざすことを認め、首相には公私を問わず認めないというのは公正でも公平でも無く、あくまで別の思惑から憲法を恣意的に利用していると批判されるに値する行為です。

 まぁ、もっとも、思想・良心の自由とは本来「特定の思想・良心を保持し、或いは放棄することを強制されない」「自己の思想・良心を告白するよう強制されない。いわゆる『沈黙の自由』が保障される」という内容であり、今回の件を鑑みればわかるとおり、どこもこれに抵触しておらず、違憲と言うのは憲法を歪曲解釈した裁判長による誤判決なんですがね。

 朝日も毎日も何時までも視野狭窄を続けてないで、もう少し高みから全体をしっかり見通せるようになってもらいたいものですね。
09月22日(金)

何故焦る? 

22日付けのSankei Webの記事から

「中韓首脳会談の早期実現を」 北側氏、安倍氏に注文
 北側一雄国土交通相は22日の閣議後会見で、次期首相となる安倍晋三官房長官に対し「中韓関係の重要性を踏まえて首脳会談を早く実現してもらいたい」と注文を付けた。

 北側国交相は「5年半の小泉内閣の一番の成果は構造改革の推進であり、この改革を持続すべきだ」とした上で、「中韓をはじめとする東アジアとの関係を何としても改善しなくてはならない」と強調した。
毎日新聞 2006年9月21日 16時21分 (最終更新時間 9月21日 16時37分)

 何をそこまで焦る必要があるのでしょうかねぇ?

 まして中韓を初めとするって、他に東アジアで関係を改善しなくてはならない国ってどこなんでしょ?

 そんな国(改善などという言葉を使わねばならぬほど関係の悪い国)は北以外に聞いたことがないんですがねぇ…

 中韓関係の重要性とやらにしても、首脳会談でどうこうできる、或いはせねばならぬ程の案件とは何ぞや?

 彼ら(中韓)の主張は日本及び日本人の尊厳を蹂躙するだけのものであり、それを彼らが譲歩する気が無い以上は、むしろそのように焦ることは何の意味もないどころか、逆に不利益を更に被るだけだということはまともな日本人なら今時誰だって理解していることです。

 閣僚なら閣僚らしく、立場に応じた見識と節度を持ってモノを言って貰いたいですし、媚を売りたいなら立場を捨ててただの個人としてやってもらいたいものですよ、ホントに。
09月21日(木)

常識の欠片も無い裁判長 

21日付けの毎日インタラクティブの記事から

国旗国歌:都教委の「強制は違憲」東京地裁が判決
 入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を強制するのは憲法で保障された思想・良心の自由を侵害するとして、東京都立高の教職員ら約400人が都教育委員会を相手取り、起立や斉唱の義務が存在しないことの確認を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「強制は違法、違憲」と判断し、起立や斉唱の義務がないことを確認したうえ、一人当たり3万円の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。

 都教委は03年10月23日、都立学校の各校長に「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」という文書を通達。国旗に向かって起立▽国歌斉唱▽その際のピアノ伴奏▽こうした職務命令に従わない場合に服務上の責任を問われることを教職員に周知--との内容で、これに従わず懲戒処分を受けた教職員らが提訴していた。

 判決では、「国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なからずおり、このような主義主張を持つ者の思想・良心の自由も、他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する権利。起立や斉唱の義務を課すことは思想・良心の自由を侵害する」と判断。

 さらに、「通達や都教委の一連の指導は、教職員に対し、一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しく、教育基本法10条1項で定めた『不当な支配』に該当し違法」と指摘した。
毎日新聞 2006年9月21日 16時21分 (最終更新時間 9月21日 16時37分)

 司法の腐敗、まさにここに極まれり。

 公務員が公的な場で職務放棄をすることが公共の福祉に反しないから許される?

 憲法を都合よく用いた偏向解釈でこれを容認するなんて、公私の別もつかないんでしょうね、この判決を下した裁判長には。

 入学式や卒業式は公立高校の立派な、代表的な公務です。

 その公務である式典進行において、所属する公務員が気に食わないとそれを無視するのは、式典を台無しにする行為であり、立派な妨害です。

 例えば、朝の始業時にラジオ体操を放送して体を解してから職務を始める会社って何気にありますが、もしそこで、国家が作ったものは嫌いだからやらないと突っぱねる社員が出てきたら、それも公共の福祉に反しないから公認せねばならないとこの裁判長は認めるのでしょうか?

 これを上司がやるように命令することや、やらない人間を処罰することが個人の思想・良心の自由を侵害すると?

 公共の福祉とは個人の傲慢を擁護する為などという狭義なモノではありませんし、社会に出てアレは嫌いだのコレは嫌だのとこの愚劣な教職員らのように幼稚なことを言っていてはあっという間に弾き出されます。

 それはどんな職種のどんな会社にだってルールがあり、社会には社会規範やモラル、マナーと呼ばれるものがあり、それを好む好まないに関らず遵守するからこその社会人であり、一人の良識ある人間と呼べるのであり、逆にそれが出来ない人間は組織や社会にとっては害悪(命令系統の混乱や組織の団結も乱すなどの理由から)な存在と看做されるからです。

 ましてや公務員と言う一般人以上にモラルや規範の遵守が必要な人間が、己の所属する組織の旗や歌が気に食わないからと、子供達の前で好き勝手に振舞うなどと言うのは論外であり、それを司法が容認するなどは気でも触れたとしか思えません

 そもそもが学校は社会に加わるということを年の変わらぬ者同士の集団生活の中で学ぶ為の場であって、勉学などと言うのはその一手段でしかありません。

 つまり、この判決は学校の本義である社会に加わる為の準備を疎かにさせ、自身の我を貫くことが正しいこと、与えられた当然の権利だと錯誤させるようなものであり、司法機関が是認するなどということは本来決してあってはならないことなのです。

 子は親の背を見て育つと言いますが、このように無責任で身勝手な大人達が跳梁跋扈し、挙句一般人より高い給与を税金からふんだくっているという現状に触れた子供達がどう思い、どう育つかを考察すると、大変怖くなりませんか?

 勉強が出来るだけで常識が無い人間が下手に地位を持つと、こういう異常が当たり前に起きるから勘弁して欲しいですよねぇ…

 こんな当たり前のことさえも法で規定せねば出来ないなんて…実に馬鹿げた話ですが、司法さえもが常識が通じず、あてにならないとなれば、やはり教育を抜本的に改革してこういう愚かな人間が存在できないように土壌からきっちり組み直すしかないのでしょうね。
09月21日(木)

争利不争義 

21日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

「最も戦争に近い総裁」の評も、安倍氏に野党対決姿勢
 自民党新総裁に安倍官房長官が選出されたことを受け、野党各党は20日、早くも対決姿勢をむき出しにした。

 来年の参院選を「政権交代の試金石」とする民主党は、26日からの臨時国会で野党共闘を進め、「安倍包囲網」を作り上げていく考えだ。

 民主党の小沢代表は訪問先の硫黄島で記者団に「自民党政治は時代に対応できなくなっている。(民主党との)根本的違いを、国民に分かりやすく国会などで伝えることだ」と述べ、国会論戦で「安倍政権」の欠点を指摘していく考えを強調した。

 一方、共産党の市田書記局長は、「戦争が間違っていたという戦後の出発点を、根本から否定する人が政治の中心に座るのは危険だ」と強調。

 社民党の福島党首も、「安倍氏はもっとも戦争に近い総裁だ。安倍政権との全面対決に全力を挙げる」と訴えた。国民新党の綿貫代表は「安倍氏の手腕、力量はよく知らないから、まずはお手並み拝見だ」と語った。

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は21日に国会対策委員長会談を行い、臨時国会での共闘について協議する。
(2006年9月21日0時40分 読売新聞)

 面白くなってきましたねぇ。

 寄り合い所帯の民主党に更に他の野党が加わって、一体何が出来るのやら。

 古来より反目しあう人間が一致団結できるのは単独では対処できないより大きな存在が双方にとって敵として存在した場合のみ、というなんとも情けない次第で、一般的にこれを『呉越同舟』などと申しますが、ここでもその歴史を繰り返すようです。

 その一方で同じく古来より『船頭多くして、船も山に登る』とも申しまして、現状でさえ陸に上がって身動きが取れないというのに、これ以上船頭を増やすとは、エベレストにでも登山するんでしょうかねぇ?

 特に共産だ社民だと言うのは兎に角何が何でも非戦、自衛隊すら存在を認めないと言うただのカルト集団です。

 自衛隊のこれまでの功績も海外での評価も一切を認めず、ただ闇雲に念ずれば平和が維持できると妄信する、ただそれだけの。

 かつてのようにアメリカが強く、そしてその庇護下に日本がただ存在すればいいだけだった戦後期はそれも良かったのかも知れません。

 しかし、今の日本は世界でもトップクラスの経済力と防衛力を持ち、かつそれを平和の為に利用できるだけの能力を有している以上、それを平和の為に行使することはもはや権利でなく、大国としての義務なのです。

 にも関らずそんな国が自他問わず目前で起きる危険や困難に瞑目するなど、国民も国際社会も決して許しません。

 何せ、共産だ社民だの言い分通り自衛隊を解散させたならば、例えば北などの特アが武力を背景に恫喝してきた場合に何ら対抗手段が無いのですから、それでも国民の生命・財産を守ろうとしたら彼らの言い分を無条件で受諾するしかなくなりますし、また、震災や大雪、大津波などの天災や航空機の墜落などの人災に対しても警察や消防といった災害に対して脆弱な組織で全てことに当たらねばならなくなります。

 阪神大震災や、今年初めの東北での大雪を思い出してください。

 もし自衛隊がもっと迅速に活動できていたら被害はどうなっていたでしょう?

 もし逆に自衛隊が存在していなかったら被害はどうなっていたでしょう?

 答えはもはや語るまでもありませんね?

 故に時代遅れで身勝手な主張しか出来ない両政党はもはや風前の灯となっているのであり、真の意味でリベラルを求める者が手を取り合うような存在では絶対に有り得ないのです。

 だというのに、参院選に勝つという小目的の為に国家を正しい道へと導くと言う大目的を疎かにするなどとは言語道断です。

 今の民主党はまさに『争義不争利』の正反対を行く、『争利不争義』、つまり利益のみを争って義を無視するという浅ましいだけの存在と成り果てているということです。

 だからこそ、尚更総裁となった安倍官房長官に期待が高まります。

 愚か者達の烏合の衆を一々相手取ることなく、この日本の復興を一日も早く成し遂げて頂きたいですね。
09月20日(水)

バカは強し 

19日付けのSankei Webの記事から

田中元外相、安倍氏を厳しく批判
 田中真紀子元外相は19日午後、共同通信加盟社論説研究会で講演し、次期首相就任が確実視されている安倍晋三官房長官が、靖国神社への参拝の事実を公にしない方針を示していることについて「『したか、しないか言わないよ』と言うが、隠れんぼではない。そういうことを言うこと自体、頭が悪い」と厳しく批判した。

 日中国交回復をめぐり、中国政府が日本の戦争指導者と一般国民を区別する論理を取った経緯について、安倍氏が「そんな文書は残っていない」と述べたことでは「周恩来首相が賠償問題を乗り越えるために出してくれた外交の知恵だ。『紙がないから駄目』と言う人は、どんなに外交が、政治が分かっていないか。(あきれて)腰が抜ける」とこき下ろした。

 また「甲子園ではハンカチ王子が人気。(日本の政治に)空っぽな風船のような王子が生まれたと言われないようにしたいが、悲しいことに(首相就任は)ほぼ間違いない」と指摘。その上で「一刻も早く衆院を解散すべきだ。国民がどれだけ賢いか試される」と強調した。
(09/19 17:50)

 子犬ほどキャンキャンよく吼えるといいますが、まさにそのようで、小物ほどよく吼えています。

 外交も政治もな~んにも分かっておらず、ただ親父の威光で議員になって、そのまま人気保持要員として外務大臣に据え付けられた自身を棚に上げて此処まで言えるんですから、バカは強しということなんでしょうね。

 中国以外との外交を蔑ろにし続け、遂には人気よりも国益を選び、首を切られるに至った無知蒙昧な人間が、政権末期に官房長官という要職をきっちりとこなした人物に言える台詞じゃありませんよ、常識があれば絶対にね。

 区別論にしたって外交においてどころか、一般の生活においてだって約定は証書が全てなんてのは誰もが知っている常識ですし、現実問題として周恩来の言葉とやらとは裏腹に中国人も中国政府もそんな区別はしていないことは今更述べるまでも無いことです。

 先日も瀋陽で官製デモが行われ、「打倒、日本軍国主義」などと叫んだり、中国の国歌を歌いながら「日の丸」を焼くという相も変らぬ低脳な反日を繰り返しており、そこには時代錯誤な上に田中氏同様己を棚に上げた姿での日本と言う国家・日本人と言う人種への敵意が無分別に存在し、区別などどこにも行われていません

 何せこの時被害に遭ったのは中国に進出していたイトーヨーカドーで、前回もやはりこの店はデモの被害に遭っていますからね。

 まさか田中氏はイトーヨーカドーが戦争指導者側に区別される企業だとでも思っているんでしょうかねぇ?

 まぁ、北京ダックとさえ渾名される程の媚中代表派ですから、中国が黒といえばどんなに真っ白でも黒と言うんでしょうけどね、相変わらず。

 あ、それと、衆院を解散したら自身が一番厳しいんじゃないんですか?

 何せ、地元の多くも角友会との確執や汚職、外務大臣罷免などの余りの無能さに呆れてしまっていて、残るは妄執的な支持者と越後交通グループの組織票だけですから、余程中身が空疎な自身の心配をした方が宜しいんじゃないでしょうかねぇ?

 賢い国民に今度こそ蹴り飛ばされちゃいますよ?
09月19日(火)

出来ないなら辞めろ 

18日付けの毎日インタラクティブの記事から

貸金業界:自民がまとめた規制強化の改正案に反対意見書
 全国貸金業協会連合会など貸金業3団体は18日、自民党がまとめた貸金業の規制を強化する関連法改正案について「2000万人もの利用者の市場を破壊し、ヤミ金融のばっこを招く」と、反対する意見書を公表した。

 意見書は、貸出上限金利を29.2%から20%に引き下げる自民党案について「29.2%が多重債務の原因という決め付けが独り歩きしている。経済行為は互いの意思で成立するもので過度な規制は弊害を生む」と批判。改正法は上限金利の3年後の見直し規定を盛り込むにとどめ、金利水準を明記しないよう求めた。

 自民党案は、改正から3年後に上限金利を引き下げ、その後2年間は少額・短期の融資に限定して25.5%の特例金利を認めることにしている。
毎日新聞 2006年9月18日 22時50分

 折角自民に圧力を掛けて骨抜きにしようとするも、マスコミにその実態を暴露されて国民の顰蹙を買って頓挫するに至り、無様に焦りだしたようですね。

 ヤミ金を引き合いに出して金利引下げを口にしていますが、実際に利用者が国民の1/6もいるとはとても思えませんし、何よりも自分達がヤミ金を非難できるほど高尚な存在だと思ってるんでしょうかねぇ?

 事業者向けの高金利融資をそ知らぬ顔でサラリーマンや主婦に行ったり、家のみならず命までを契約書の墨に小さい字で分からぬように書いて抵当に入れるなど、真っ当な会社組織では有り得ない悪質行為を幾つも散々に繰り返しておきながら。

 業務改善命令を受けたのが何社あるじゃなし。

 今年だって脅迫などの悪質行為でアイフルが全店舗の業務停止命令を受けましたよね?

 それにそもそもが処罰が無いのをいいことにグレーゾーンを利用していたこと自体が間違いなのであり、それで市場が維持できないと言うのならばさっさと解散しろというだけの話です。

 勿論現状では、正規の銀行などにその代替を行うように法整備などを政府には並行的に行ってもらわねばなりませんが、そもそもがサービスではなく、私服を肥やす為だけに人の不幸につけ込んだ貸金業などという輩に情状酌量の余地など不要です。

 こんな骨抜きの法改正ではなく、もっと抜本的な対策を行ってもらいたいですね。
09月18日(月)

世界を見る前に国内を見ろ 

17日付けのSankei Webの記事から

「増税論は国際常識」 総裁選の選対本部会合で谷垣氏
 谷垣禎一財務相は17日、自民党総裁選の選対本部の会合で、シンガポールで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でのやりとりに触れ、「(財政再建は)どこの国も、歳入面(増税)を合わせて地道に考える手法は共通していた。その努力を深めないで国際的な信任を得られるのか」と述べた。さらに、政権構想に掲げた消費税増税論について「国際的にみて常識的なことをいっている」と指摘した。消費税増税への言及が少なく、歳出改革に力点を置く安倍晋三官房長官と麻生太郎外相を批判したものだ。
(09/17 17:46)

 よーするに、オレの懐は痛めたくないけど、国庫は増やしたいからお前ら(一般国民)が苦しめよ、ということですね。

 国際なんて言葉を持ち出せばそんな詭弁が正当化できるなんて思ってる辺り、国民を本気でバカにしているとしか思えませんね。

 確かにヨーロッパの方では消費税が10%を超える国は珍しくありませんけど、その歳入は全て福祉に回されていますし、税額も一律ではなく、食料品や日用品などは貧困層のことを考えて低く、嗜好品などの無くても困らないものは高くなど、運用・適用どちらも国民のことを第一に考えて課されています

 それに対して日本はどうでしょう?

 消費税は何ら国民に還元されることは無く、一方的に毟り取って貧者をより貧しくさせ、需要の減衰を招き、景気を悪化させるだけにしかなりませんでした。

 その証拠に消費税の5%への値上げは「失われた10年」などと呼ばれる超長期の不景気を招いたではありませんか。

 その間にリストラなどと言う言葉が流行って多くの失業者を生み、新卒者も満足に就労することが出来ずという状況に陥り、やっとそれから抜け出し始めたこの矢先に、いきなり消費税を倍にするなどというのですから、結果どうなるかは火を見るより明らかです。

 何よりも日本の国内状況がどうであるのかを鑑みず、一律に他国がこうだから我々もそれに倣えという浅薄な構想を財務相にして時期総裁候補の口から出るとは、まさに世も末ですね。

 因みに日本の場合、官僚が想起し、実行してきた無駄なだけの計画や構想の見直しや廃止に、天下りや汚職の規制、特殊法人の廃止に、公務員と一般企業との所得格差是正など、まだまだ幾らでも切り詰め、改めるべきところがそれこそ腐るほどあります

 議員の年金などの優遇措置の数々だってまだまだ是正すれば幾らでも増税などせずに財政を潤せます。

 深めるべき努力の矛先を違えて国際的信任を得るなど、当然ながら不可能であり、その努力で得られるのは国際的な蔑視の視線と侮蔑の嘲笑だけですよ、谷垣さん。
09月17日(日)

使えるものは何でも使え… 

15日付けのasahi.comの記事から

靖国批判 米国からの問いかけ
【社説】2006年09月17日(日曜日)付
 米下院の外交委員会が、日本の歴史問題で公聴会を開いた。テーマは小泉首相の靖国参拝をきっかけに悪化した日本と中国、韓国との関係だ。

 ブッシュ政権は、歴史問題については「日本の国内問題」としてノーコメントを貫いてきた。一委員会とはいえ、米国の立法府で取り上げられるのは異例のことである。

 与党共和党のハイド外交委員長は、靖国神社の戦争博物館「遊就館」を取り上げた。「日本がアジア・太平洋の人々を西洋帝国主義のくびきから解放するために戦争を始めた、と若者に教えている。私が会った日本の占領を体験した人は、だれも日本軍を解放軍とみていない」

 民主党の幹部ラントス議員は、東条英機元首相らA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社の首相参拝を批判した。「戦犯に敬意を払うことはモラルの崩壊だ。日本のような偉大な国家にふさわしくない。この慣行はやめるべきだ」

 ハイド氏は太平洋戦争の従軍経験があり、ラントス氏はナチス・ドイツのホロコーストの生き残りである。そうした体験もあってのことだろう。

 この主張が米国を代表する見方というわけではない。公聴会で「米国は介入すべきではない」と発言したグリーン前国家安全保障会議上級アジア部長のように、問題を日米関係に波及させないよう求める声もある。

 だが、ハイド氏らを一部の限られた存在と片づけるのは間違いだ。このような公聴会が開かれたこと自体、靖国をめぐる米国の空気の変化を物語っているのかもしれない。

 米国の日本専門家の間でも、明らかに靖国批判が広がっている。

 日中関係の冷え込みは米国のアジア戦略に好ましくない、という分析的な判断からだけではない。「自存自衛の戦争であり、侵略ではない」「東京裁判は認めない」といった主張が首相の靖国参拝で勢いづいたことに対し、あの戦争の当事者である米国に困惑と反発が生まれているのだ。問われているのは、やはり日本の歴史認識である。

 小泉首相は靖国参拝を批判するのは中国と韓国だけだと言い続けてきたが、それは政府の公式発言に限っての話だ。首相の参拝を批判するシンガポールのゴー・チョクトン上級相(前首相)は「この件に関して日本は外交的に孤立している」と明言している。

 「内政干渉」と退けるのは筋違いだろう。彼らが問題にしているのは、彼らも戦い、あるいは巻き込まれた戦争についての歴史認識だからだ。

 日本は、戦前の軍国主義を否定し、米占領下で民主主義に生まれ変わった。そんな日米同盟の原点をなおざりにするのは看過できない。米議会の論議はそう問いかけているのではないか。

 「自由と民主主義」の連帯を次の政権も掲げるのなら、米国からの問いかけをきちんと受け止めるべきである。

 毎度ながら形振り構わぬ朝日の姿勢には、ネタがバレバレでお客にうんざりされている手品を一人必至の形相でバレていないと思い込んで続ける手品師の如き悲惨さが感じられますね。

 物事は万事一面しか存在しない?

 アホらしい…当事者間でさえ認識には違いが出ますし、第三者となればそれは尚のこと

 何より国家だろうが個人だろうが建前と方便があり、特に国家はそれを維持するためなら嘘など平気な顔で幾らでもつきますし、他国どころか自国民さえもその為なら笑顔で崖から蹴落とします

 その証拠に歴史認識なんてものは勝てば官軍負ければ賊軍の言葉どおり、勝者は都合の言いように捻じ曲げます。

 散々述べたようにアメリカは自身が行った犯罪行為の数々には一度も処断の手を挙げたことが無く、あまつさえそれらを戦争早期終結の為と公然と正当化して憚りません。

 例えば、私の祖父は町の物見櫓にいた所を襲来したグラマンF6Fヘルキャットに銃撃されました。

 幸いにも祖父は寸で鐘を撞くのを止めて飛び降りた為、軽い打ち身程度で助かりました。

 しかし、『ガラスのうさぎ』や『男たちの大和』など日本国内の戦争末期を描いた作品には必ずと言ってよいほどアメリカ機による機銃掃射によって虐殺される日本人が描かれるます。

 それもそのはずで、米軍による犯罪行為は日米の戦争開始前から既に幾つも始まっており、ドーリットルの初空襲の際にも機銃で小学生が虐殺されるなど、戦争と犯罪の線引きがアメリカは政府から一兵士や国民までがまったくせず(当然意図的)に参加していたのですから。

 故に日本ではありふれた事実なのですが、このことで処罰を受けたアメリカ軍人はただ一人もいません。

 日本刀が欧米に多く流れてしまったのにしても、巻き上げたり、中には負傷兵や死者から略奪したりと、アメリカ軍はインモラルという表現では生易しいほどの不道徳な集団であったからです。

 ましてあの連合国という犯罪集団の生き残りなどという輩が同類の退役軍人の後押しを受けて述べる言動に重みを置くなどとは。

 侮蔑しますよ、ホント。

 あの戦争を忌避しながら自分達がそれを散々後押し、煽り立てた事実は封印し、自衛戦争ではないと言いながら、じゃあ日本があの時点で戦争回避の為にハル・ノート受諾以外にどんな道があったのか、それは果たして国家の独立を保てるものだったのかという、自衛の為に手を出さなければならぬという状況に陥らず済んだ方法を戦後65年を経た今になってさえも示せないくせに、それでいてアレは嫌だ、これはダメだと子供の駄々こねのように騒ぐだけの低脳社説なんですからね。

 戦勝国の言い分だけを持ち上げているが、何故自衛戦争と言えるのか、何故東京裁判が否定されるのか、それを真剣に考えたことが朝日に一度でもあるのか?

 ま、自国民による議会制民主主義は民主主義ではなく、アメリカに半ば隷属し、それに追従せねば機能しない民主主義こそが真の民主主義なんて発想を抱いている時点で処方の術なしだとは思いますけど。

 生き残りだの、専門家だのを国家なんて表現するほど持ち上げるなら、彼らの述べる歴史認識がどれ程日本の資料に基づいた事実とかけ離れているかを調べて見ろって感じです。

 先の決議案を見れば分かるとおり、まったく持って呆れしか浮かばぬ浅薄で短慮なものですからね。

 とはいえ、親の仇だろうが犬猿の相手だろうが故あれば平然と寝返るのが朝日の信条ですから、この反応は朝日にしてみれば至極真っ当な脊髄反射なんでしょうね。
09月15日(金)

自制と自戒 

15日付けのasahi.comの記事から

高専生殺人事件の実名報道 日弁連会長が反対の談話
2006年09月15日09時16分
 山口県の徳山工業高等専門学校の女子学生殺害事件で、殺人容疑で指名手配され遺体で見つかった男子学生(19)の実名を一部の報道機関が掲載したことに対し、日本弁護士連合会(日弁連)の平山正剛会長は「少年が死亡したといえども、少年の実名報道を禁じた少年法61条の精神は尊重されるべきだ」とする談話を14日、発表した。

 談話は、死亡判明前の実名報道について批判した上で、死亡後には「凶悪な累犯が予想される場合」や「指名手配中の犯人捜査に協力する場合」などにはあたらず、「実名報道をしなければならない社会的利益は存在しない」としている。

 未成年というだけで匿名と言う過保護に付すのが本当に正しいのか些か疑問はありますが、ここではそれは置いておきましょう。

 今回の事件は学校名が公表などの状況から簡単に少年の正体が類推でき、その時点で既に十分問題があったと思うのですが、読売などが『少年が死亡していた』と分かった時点で実名を掲載したことに、一体何の意味があったのか?

 一番の問題はここでしょう。

 記事にもあるとおり公表することによっての社会的利益は何ら発生せず、一部図書館での検閲など徒に事後を混乱させる結果だけを招きました。

 結果から言えば、功名心にはやっただけの愚行と言えるでしょう。

 このように、第4の権力などと呼ばれ政府機能の暴走を防ぐことを期待された時代もあったマスメディアですが、現実には『知る権利』などを錦の御旗として掲げて好き勝手に振舞うだけで、『自制』や『自戒』という言葉が彼らの辞書からは欠落している有様です。

 その証左に毎年偏向・歪曲・捏造報道などによる騒動が後を絶たず、起きない年は無いと言えるほどの劣悪さです。

 事ここに至ってはマスメディアの暴走を法の下で抑制せねばならないのではないでしょうか?

 しかし、此処で言う法の管理とは中国じゃあるまいし全てを国の統制下に置けなどというのではありません。

 あくまで現状余りにグレーゾーンとなっている部分が多いマスメディアに対して、どこまでが白で、どこからが黒なのかを法によってハッキリとさせるべきだ、ということです。

 現実にマスメディアが自身を律することが出来ない以上、代わりに誰かが枷を嵌めてやらねば、何時まで経っても同じ問題を繰り返し、世界からは日本のマスメディアは三流以下だと相変わらず嘲笑され続けるでしょう。
09月14日(木)

哀れなリベラル左派の朝日新聞 

14日付けのasahi.comの記事から

歴史認識 政治家が語れぬとは
【社説】2006年09月14日(木曜日)付
 1972年9月25日、北京の人民大会堂に当時の田中角栄首相を迎えて夕食会が開かれた。歓迎のあいさつに立った周恩来首相はこう述べた。

 「中国人民は、毛沢東主席の教えに従って、ごく少数の軍国主義分子と広範な日本人民とを厳格に区別してきました」

 この歴史的な首相訪中で、日本は中国との関係を正常化した。夕食会の様子はあいさつ文とともに当時の新聞などで報じられた。

 これが34年後の自民党の総裁選で、争点のひとつに浮かび上がってきた。根底にあるのは、日本の近現代史をどうとらえるかという、歴史認識の問題である。

 日本記者クラブでの公開討論会の席で、谷垣禎一財務相がこう述べた。「日中国交正常化をした時に、中国は戦争指導者と一般の日本国民を分けて国民に説明した経緯があった」

 A級戦犯が合祀(ごうし)される靖国神社に小泉首相が参拝することは、この中国側の整理を突き崩してしまった。だから中国政府が強く反発している、という趣旨の指摘だった。

 これに対し、安倍晋三官房長官は「そんな文書は残っていない。国と国とが国交を正常化するのは、交わした文書がすべてなんだろうと思う」と反論した。

 外交とは、水面には見えない交渉が下支えしている。国交正常化の際、中国側はこの理屈で、まだ反日感情の強く残る国民を納得させ、賠償を放棄した。日本はそれに乗って国交回復を実現させた。

 両国の共同文書には入らなかったが、そうした事情で困難な交渉がまとまったことは、広く知られている。

 それを今になって「文書がすべて」と片づけてしまうのは、中国側の苦心に冷や水をかけるものだ。あまりに一方的な議論ではないか。

 安倍氏の発想の根っこにあるのは、あの戦争を侵略戦争と言いたくないという歴史観だろう。

 谷垣氏は、戦争の多面性を認めつつ「中国との関係で侵略戦争であったことははっきりしている」と言う。麻生太郎外相も「満州国建国以来、南京攻略に進んでいったのは侵略と言われてもやむをえない」と語る。これに対して、安倍氏は「歴史認識は歴史家にまかせる」と論争を避けている。

 これはいかにも奇妙な論理だ。私たちは、邪馬台国がどこにあったかという遠い過去を論じているわけではない。今でも多くの人が記憶している20世紀の戦争の評価を問うているのだ。

 確かに、細かい事実の確定は歴史家に任せるべきだろう。しかし、それを全体として評価し、どこが間違ったかを反省し、教訓を現代に生かすのは国民を導く政治家としての責任ではないのか。侵略の被害を受けた国と新たな関係を築くための最も大事な土台でもある。

 20世紀最大の戦争について歴史観を語れぬ首相が世界に通用するはずがない。

 バカの一つ覚えとはまさにこのことですね。

 周恩来が述べたからといって、それが何だと?

 中国の歴史教科書を紐解けば分かるとおり、そんなものはその場でのリップサービスでしかなく、実際には虚偽を混ぜたというより虚偽が大半を占める歴史観を自国民に刷り込んでおり、その結果は先月頭に読売が発表した日中共同の意識調査結果(5日の読売記事『政治家の靖国参拝「構わぬ」=日本27%・中国3%』より)でも回答した中国人の半数以上がどのような理由があろうと靖国神社に参拝することを認めぬと突っぱね、次いで30%の人間がA級に限らず戦犯全てを排除するなら認めてやると答えていることが示しています。

 常軌を逸した反日洗脳教育は確かに自国内の不満を逸らすことに成功しましたが、余りに度が過ぎてしまったが為に現在では少しでも日本に譲歩的な態度を示すと弱腰だの惰弱だのと途端に政府非難が巻き起こり、もはや引くに引けない最悪の状況まで来ています。

 先日のASEM(アジア欧州会議)において日中首脳は立ち話をし握手を交わし、その瞬間を中国政府の公式カメラマンが撮影して中国政府の要望でASEMの公式HPに掲載されましたが、国内でそのニュースが流れるや温家宝首相が「小泉首相が挨拶にきたので私も挨拶しただけだ。接触ではない」と慌てて弁解をせねばならぬ有様です。

 こういう現実を理解できれば、中国との歴史に関する口約束など何ら信ずるに足る要素が無いと判断がつきます。

 そして、確かに賠償は放棄ましたが、それは別に中国に限ったことではありませんし、その代替として他国の比ではない莫大なODAを毎年供与されています

 これも共同文章には載っていないが広く知られている歴史的事実です。

 まして今でも多くの人が記憶していると言っても、現在は既に代替わりを2代、3代と経てアメリカとの戦争さえ知らない若者が大勢いるような時代です。

 過去と呼ぶには十二分な時代が経っているのにも関らず、何時までも粘着し、ろくに智識も無いまま偽善ぶって見解を述べることが如何に危険なことか。

 例えば、一つ前のエントリーで書いたアメリカ下院議員の愚かな決議案ですが、遂に採択されたこの決議案では慰安婦について「若い女性を性的苦役に就かせる目的で誘拐した」ともはや朝日でさえ口にしない強制連行を事実として存在したと無知蒙昧に述べています

 国内でも河野洋平が慰安婦問題や化学兵器遺棄問題を何も調べずに認め、結果、この政治家の無知な歴史認識は国際問題にまで発展し、国家に国際評価及び財政面で多大なマイナス影響を及ぼしました

 だからこそ短慮な発言を慎むのは当然のことであり、むしろ中国と言う国家の本質を理解しようとせずに何時までも媚び諂うだけの土下座外交を踏襲して国益を損なおうとしている谷垣氏こそ遥かに危険な思想の持ち主です。

 折角普通の国家へと変わり始めた日本の流れを停滞させ、過去へ退化させようとしているのですからね。

 まぁ、中韓に媚び諂うことこそ存在意義の朝日新聞としてはだからこそこうも連日熱を上げて社説で安倍氏を貶し、谷垣氏をヨイショするのでしょうけどね。

 そんなだから本日の産経抄でも『むかし進歩的文化人、いまリベラル左派は寂しい思いをしていよう。かつて与野党が鋭く対立した外交分野で、いまはどちらが“進歩的”かが分からない。(中略)それならいっそ、対中謝罪を重視する自民党の谷垣禎一財務相に「意気や良し、谷垣さん」(朝日社説)とエールでも送りたくなるか。』と嘲られるんですよ。
09月14日(木)

アメリカよ、恥を知れ 

13日付けの中央日報の記事から

米下院、従軍慰安婦決議案を上程
米国議会が13日午前、従軍慰安婦問題に関し日本政府が責任を認めて反省することを促す内容の決議案を初めて上程、審議した。

米下院国際関係委員会はこの日、全体会議を開き、日本の従軍慰安婦動員関連決議案(下院決議案759)などを上程した。

民主党のレイン・エバンズ議員(イリノイ州)、共和党のクリストファー・スミス議員(ニュージャージー州)が今年4月に共同提出した決議案は、日本政府に▽責任を認めて再発防止の約束▽従軍慰安婦動員の反人権性を知らせる教育▽国連と国際アムネスティの勧告案履行--などを促す内容を含んでいる。

この決議案には下院国際関係委所属議員11人をはじめ、共和党・民主党所属の下院議員50人余が署名しており、採択されるかどうかが注目される。 慰安婦関連決議案は01年と05年にも議会に提出されたが、日本側の働き掛けなどで上程されなかった。

下院国際関係委はこの日、北朝鮮やミサイルなど大量破壊兵器(WMD)に関する物資・技術を取引する企業と個人を制裁する内容の「北朝鮮不拡散法案」も上程した。 上院は7月14日に同じ内容の法案を全会一致で可決している。
2006.09.13 16:56:16

 バカらしい…

 なんでアメリカの下院にはこう低脳な議員が多いんでしょうかねぇ?

 偽善ぶりたいならまずは自分達の悪行の数々を断罪すればいいじゃないですか。

 アメリカの犯罪行為なんて日本と違って断罪し始めたら一生どころか人生を幾度繰り返しても余りある位あるんですからね。

 従軍慰安隊にしても、そもそもが娼婦という職業がまだ犯罪ではなく、まして労働基準法なるものも明確な規定が無かった時代の話であり、それを今の価値観で断罪するなんて発想が余りにも低脳ですし、軍組織と名乗ることすらアレルギー反応を示している今の日本で再発云々などと述べることも彼らが物事を何も知らず、ただ偽善ぶりたいだけの大バカであることを証明しています。

 先程も書きましたが、アフガンからイラクへと続く21世紀にアメリカが起こした戦争で虐待・虐殺・不法収容など世界中で叩かれている種々雑多な人権侵害は余程深刻ですし、当時のアメリカは日本人を人としてさえ看做さずに虐殺の限りを尽くしていましたが、それを反省したことなんて今に至るまでただの一度も無いのは問題じゃないんでしょうかね?

 主要都市への無差別爆撃、そして原爆投下…

 他にも挙げれば緑十字船や疎開船などの非武装船舶への無差別攻撃、捕虜や民間人への虐待や強姦、虐殺などなど数限りありませんし、占領軍となってからも彼らは人権などと言う言葉とは程遠い存在のままでした。

 そんな連中が文字通り己を棚に上げて他人を非難しているわけですから、「滑稽此処に極まれり!」としか言いようがありません。

 このように何で世界で自国が最も嫌われているのか、未だに解さぬまま居丈高な態度を取り続けるようでは再び9・11テロのような悲劇に見舞われるかもしれません。

 アメリカ人よ、人に偉そうに口上を垂れたいなら、まずは己が身なり少しでも整えて見せろ!
09月13日(水)

無責任なビジョンに誰もが批判 

12日付けのasahi.comの記事から

小沢ビジョンは「無責任」 自民が民主検証チーム発足
2006年09月12日20時42分
 自民党が12日、「民主党政策検証チーム」を発足させた。民主党との政策論争に打ち勝つため、小沢代表が発表した基本理念・政策の「小沢ビジョン」や過去の発言を分析し、党首討論などの場で活用する。10月の衆院補選をにらんで、今月中に報告書をまとめる。

 この日の党政調正副会長会議で、中川秀直政調会長が小沢ビジョンについて「無責任さが随所に出ている」と指摘。「政府・与党が野党の政策を問いただすのは大人げないと感じた時代もあったが、野党第1党の政策を検証することは重要な責務だ」と強調した。

 会議では、小沢ビジョンが打ち出した格差是正のための社会保障政策や、農家への戸別所得補償について「大きな政府型ばらまき財政だ」と批判が集中した。

 自民は早速動き出したようですが、新聞社も読売に続き産経、朝日、毎日が本日の社説で「小沢ビジョン」に苦言を呈しました

 予想通りというか、朝日はスカスカの内容に一応苦言は呈するものの、全体的には同情的で、「もっぱら党の一体感づくりに力を注いできた」「党内融和への腐心が見える」など庇う表現の方が大半を占めていたのには苦笑を禁じえませんでしたが。

 しかし、日本で売り上げ上位を占める各新聞社が揃って財源確保が出来るのか疑問に感じている点や、全体的に具体性を欠いている点については同意しており、朝日以外は手当てや所得補償制度の拡大にただのばら撒きにしかなら無いのではないかとも感じ、無投票での再選に加え党内でまったく政策議論が行われていないことにも不信の目を向けています

 自民党も同じように感じ取り、無責任の代名詞とも言えるこの民主党代表への対応策として新たなチームを発足させたのでしょう。

 何せ叩けば埃が幾らでも出てくる御仁ですから、自民党にとってそれを活かさぬ手はないでしょうからね。

 恐らく肉付けをすることになっても、現行体制が続くようでは一般議員の意見がそこに反映されることは有り得ないでしょう。

 何せ集団的自衛権について見てみても、読売の社説で「急迫不正の侵害」とは個別的自衛権の事態であると突っ込まれたとおり、小沢ビジョンは問題に答えているとは言えず、また代表代行や幹事長は旧社会党系議員らと同じく頑迷に集団的自衛権の保持を拒絶しており、ここで前原氏らが反対意見を述べたとして、今の民主党で受け入れられなどしないことは誰の目にも明らかですから。

 そんな状態で肉付けなどしても、筋肉など微塵も無い脂肪の塊にしかならないのは目に見えてますね。 
09月12日(火)

ピーマンの如き政策 

12日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

9月12日付・読売社説(2) [小沢代表再選]「政策論議を『なァなァ』にするな」
 民主党の小沢代表の無投票再選がきょう確定する。

 小沢代表は「『常識の政治』で普通の国に」を理念とする基本政策を明らかにした。これをたたき台に、年内にも民主党としての政策をまとめる意向だ。

 小沢氏が以前から主張するように、与党との「対立軸」を現実的で筋の通った政策で示してもらいたい。

 今回の基本政策では、主要な農作物について、市場価格が生産費を下回った場合、その差額を各農家に支払う「個別所得補償制度」の創設を掲げている。

 意欲のある農家に対象を絞り、直接所得の一部を補償するのならわかるが、小沢氏の構想には小規模な兼業農家も含まれる。バラマキ政策ではないか。

 食料自給についても、輸入に頼らず、国民が必要な最低限のカロリーをまかなう食料は国内ですべて生産する体制を確立するとしている。40%に落ち込んだ食料自給率を高めることは重要だが、完全自給をどう達成しようというのか。

 消費税は福祉目的税とし、その全額を社会保障関係費の財源に充てるとしている。だが、肝心の税率が示されないのでは、国民の負担がどれだけになるのか、わからない。

 憲法改正については、非常事態の規定がなく、憲法以下の法制度にも国民生活の根幹にかかわる「重大な欠陥」があるとし、法制度の欠陥を是正するとしている。これだけでは、どういう改正を考えているのか、わからない。

 集団的自衛権の問題も不透明だ。小沢氏は「自衛権は憲法第9条に則(のっと)って、個別的であれ、集団的であれ、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」とするだけだ。「急迫不正の侵害」は、個別的自衛権の事態である。問題に正面から答えていない。

 自民党はすでに新憲法草案をまとめている。民主党も条文の形で改正案を示すべきである。

 小沢氏が、憲法や安全保障政策で具体的な政策を示さないのも、党内融和を最優先に来夏の参院選勝利への戦略を考えるからだろう。「寄り合い所帯」の民主党内で意見集約を図ろうとすれば、党内対立が生まれるからだ。

 そうだとすれば、小沢氏の「なァなァではいけない」という姿勢と著しく食い違うことになる。「常識の政治」を肉付けするためにも、基本政策での意見集約が欠かせない。

 前原誠司前代表はじめ、党内の若手議員から政策問題で声が上がってこないことも不思議だ。活発な政策論議があってこそ民主党らしい。
(2006年9月12日1時42分 読売新聞)

 余りにスカスカな内容に恐らく読売も呆れてしまったんでしょうね、ここまで書くということは。

 とはいえ、朝日のように己の主義思想の為に露骨な支持や批判を余りしようとしないのが読売の社説の特徴でも有り、かつ理知的でどこがどう悪いのか、或いは良いのかなどが具体的に示されていて、パッと見で納得が出来ます。

 これが朝日だと「はぁ?」と首を傾げたくなるような論理矛盾や詭弁が随所に見受けられることが多々ありますからね。

 まぁ、朝日の社説は兎も角、この社説ではもっとちゃんと具体的な数字や施策内容を伴う政策を発表しろ、そして一部の人間の独裁ではなく、若手らにも意見を述べさせろということをやんわりとした表現で言っているわけです。

 しかし、今回の代表選では結局無投票で再選が決定し、代表、代表代行、幹事長など執行部がそのまま継続するのみならず政調会長に元代表の岡田氏を起用するとのことで、より権力集約が成される形となっており、前原氏を初めとした若手は完全に一部の人間が権力欲を達成する為の手駒、数合わせの人形と化してしまいました…

 これで安倍氏が総裁選に勝てば、朝日などの左翼系マスメディアはもし民主党が与党となってこのピーマンの如き政策が実行されたら日本がどうなるかなどは微塵も考慮せず、ただ己の政治意図を達成する為だけに挙ってこの独裁政党を応援するでしょう。

 そして、先の千葉での補欠選挙のように衆愚となった国民がその扇動に乗せられた時、この国の命運は確実に尽きます

 とはいえ、だから与党を応援しろなどと言う気も微塵も有りません。

 与党にだって民主党ほど劣悪でないにしろ、問題点は幾らでもありますからね。

 ですが、この国の未来の為に、今の民主党が果たして現与党に換わって政権を任せられる存在かどうか、今一度この読売の社説などを参考に一人一人が考えてみてください
09月12日(火)

外国マスメディアにまで規制 

11日付けのNHKニュースの記事から

中国 外国通信社の配信に規制
 中国政府は、外国の通信社が中国国内で記事を配信する際には、国営新華社通信の許可を得ることを義務づけ、中国の安定を損なうような記事の配信を禁止するなどとした新たな規則を公布しました。

 これは、中国政府が10日、国営新華社通信を通じて発表したものです。それによりますと、外国の通信社が中国国内のメディアに記事や写真を配信する際には、新華社通信の事前の審査と許可を受けなければならず、直接、中国国内のメディアと契約を結ぶことを禁止するとしています。さらに、配信を禁止する記事の内容として、中国の国家の統一や主権を危うくさせるものや、中国の安全や利益を損なうもの、さらに、中国の宗教政策に違反するものなど10項目をあげています。

 新たな規則の目的を新華社通信は、「ニュースを健全かつ秩序ある方法で普及させるため」と説明していますが、中国政府としては、国内メディアの管理を強めるとともに、中国国内のメディアに対する外国通信社の記事の配信を制限する目的もあるものとみられます。

 また、配信を禁止する記事の内容の基準はあいまいで、今後、中国の内外から、「報道の自由を制限するものだ」として批判が高まることも予想されます。
9月11日 5時1分

 これは確実に大反発を招きますね、それも報道機関のみならず各国政府からも。

 恐らく既に抑制が効かなくなっている人民に対してこれ以上自分達に不利な情報が流れることを阻止したいという危機意識が年々高まってきていたことに加えて、グーグルなどのインターネット検索サイトに対しての規制命令で成功したことに変な自信を持ってしまったんじゃないでしょうか?

 無理が通れば道理が引っ込む、と。

 しかし、国営とは言え同格のマスメディアでしかない新華社通信に一々自分達が持つネタを伺いを立てなければならないなんて馬鹿げているにも程がありますし、この情報化社会の現代でそんなことをしていては特ダネも何もあったものではありません。

 それに、ここで言う10項目の健全かつ秩序あるニュースとやらは、エイズ村の実情隠匿や法輪功やチベット僧の弾圧、貧困に喘ぐ国民を無視しての軍拡、果てはその遺体から臓器を取り出しての非合法な移植手術という噂などが該当することは確実です。

 つまりは共産党政権にとって都合の悪い情報は全て伏せて、相も変らぬ反日感情で反発を凌ごうといったところなのでしょうね。

 折角インターネットでの情報や海外へのアクセスを遮断しているのに、マスメディアが暴露してしまっては何の意味もありませんから。

 とはいえ昔から耳聡いと言われる中国人のこと、何時までも隠匿を続けられるはずはありませんからいずれはしっぺ返しがちゃんと数倍になって跳ね返ることでしょうし、何よりも今回の傲慢な決定に報道の自由を尊ぶ世界中のマスメディアがただ黙って従うとは到底思えません。

 近々共同して何らかの報復行動に出るかもしれませんね?
09月11日(月)

夢想家の抱く妄想 

9日付けのSankei Webの記事から

民主、格差是正を前面に 「小沢ビジョン」として発表
2006年09月11日17時31分
 民主党の小沢代表が代表選に向けてまとめた基本理念と基本政策が明らかになった。

「扇動政治」を排して「常識の政治」にするとうたい、義務教育の拡大や社会保障の充実、農家への所得補償など格差社会の是正を前面に出す一方、安全保障面では自衛権の行使を専守防衛に限定するとしている。外交では「先の戦争に対する反省」を踏まえると明示し、国家間の「共生」を掲げた。「安倍政権」誕生を強く意識した内容で、穏健な保守層の取り込みを狙うものだ。

 小沢氏は11日夕、これを「小沢ビジョン」として発表する。代表選は12日告示で、立候補は小沢氏だけとみられており、25日の臨時党大会で再選されるのは確実だ。小沢ビジョンをたたき台に、民主党としての基本政策を年内にまとめる。

 基本理念は「常識の政治」の実現を掲げた。小泉政権を念頭に「極端で偏向した『扇動政治』が台頭」していると批判し、「安定感のある信頼される『常識の政治』」に変えて「普通の国」を実現するとしている。

 新しい国づくりの理念に「共生」を掲げ、雇用、社会保障、食料の3分野で「日本型セーフティーネット」の構築を主張。外交では「米国と対等な真の同盟関係を築き、中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を醸成する」とした。

 基本政策では教育改革を冒頭に据えた。義務教育を高校まで引き上げると同時に就学年齢を5歳に引き下げ、財政面で国が責任を持つ一方、現行の教育委員会を廃止して地方自治体が運営する制度に改めるなど地方の自主性を重視する。

 社会保障では子育てに対する「子ども手当」や親と同居している世帯への「親手当」を創設。子育て後の女性や定年退職者の再雇用制度の整備を盛った。社会保障費の財源は消費税の福祉目的税化で全額まかなう。基本政策には盛り込まない予定だが、税率は5%を維持できるとの考えだ。

 ただ財政再建については、特殊法人などの廃止・民営化による財政支出の大幅削減と持続的な経済成長による税収増を主張しているが、具体的な道筋は示されていない。

 農業政策では「国民生活に最低限必要なカロリーを国内ですべて生産する食料自給体制を確立する」と強調。国内の生産費と市場価格の差額を各農家に支払う「個別(戸別)所得補償制度」を設けるとしたのが大きな特徴だ。

 一方、安全保障面では「専守防衛に限定する」と明言。「自衛権は、憲法9条にのっとって、個別的であれ集団的であれ、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する。それ以外では武力を行使しない」とし、国連傘下での活動を除いて自衛隊が海外で米軍と共同行動を取ることは退けている。

■小沢ビジョン骨子

○5歳から高校まで義務教育拡大
○親と同居する世帯に「親手当」創設
○消費税の福祉目的化
○官・民の管理職は自由競争、非管理職は終身雇用を原則に
○基幹農産物には「個別(戸別)所得補償制度」を導入
○補助金は自主財源として一括交付。市町村を300程度の基礎自治体に集約
○自衛権行使は専守防衛に限定

 画餅というか絵空事と言うか…

 この記事を読んだだけなので具体的なことがどこまで書いてあるのかは知らないのですが、ま、実現不可能というかやられたら数年で日本が崩壊するような短慮なビジョンであるというのは一目瞭然ですね。

 何故なら、骨子として挙げられている項目の半分以上が更なる歳出を呼ぶ項目であるにも関らず、それに対する具体的な収入増加、もしくは補填がどこにも書かれてないからです。

 特殊法人などの廃止・民営化など徹底したところでこの骨子案の歳出を賄うには程遠いことは素人目にも明らかですし、経済成長の安定持続などと言うのも夢想家の妄想としか言いようの無い楽観思考です。

 アメリカ経済の悪化、中国の内政不安と続く現地工場でのコスト上昇、国内の少子高齢化と人材不足、止まらぬオイル価格の上昇など、悲観的結論に至る要素はそれこそ腐るほどありますが、小沢代表がそれでも楽観視出来る隠し玉でもあるんでしょうかねぇ?

 それに、何時までも土下座外交を続けると謳う一方で目の前でその相手がどんな目に遭おうが無視すると宣言し、一部の国民に耳心地の良い言葉を並べておきながらそれを実現する為の道筋は考えないというのが「常識」ですか…

 あぁ、そういえば小沢代表ってとても古いお人ですから、彼にとっては自身がもっとも栄えていた昭和の政治が「常識」なんですね、きっと。

 だから雇用形態の件の様に「右を向いて失敗したなら左を向けばいい」と、何でそもそも自分達が右を向いたのかさえ忘れて言い出したり、振興金だの手当てだのと金ばら撒いとけば何とかなるって考えたりしてるんでしょうね。

 義務教育枠の拡大にしても、何で義務教育を15歳の中学卒業までと決めたのか、開始を6歳の小学校入学と決めたのかさえも無視して、枠をただ拡大したところで、それに何の意味があるのでしょう?

 現状の日本は格差社会だと非難しながら、低所得者がその意思に関らず更に4年もプラスで教育費を支払わねばならぬことで背負う負担を微塵でも考えたことあるんでしょうか、そしてその伸ばした期間をどうする(何を教え、どう過ごさせる)つもりなのか?

 当然学校の中には増改築せねばならぬところも出てきますし、教師の数も増員せねばなりませんが、その負担は?

 逆に幼稚園や保育園の収入減、そして当然起こるリストラに対する対応は?

 教育関係だけでも挙げればまだまだ疑問点は幾らでも出てきますが、ここまででも非常に解決困難な問題であることは十分理解して頂けると思います。

 具体的な数字を出さず希望的観測でモノを言うのは民主党の昔っからの態度そのままですが、ここまで後先考えない計画が実行されれば間違いなく日本は壊れます。

 いやはや「壊し屋」の異名は伊達ではありませんね、その後のことを何も考えているとは思えないところなどはもはや驚嘆に値しますよ。
09月10日(日)

深刻な汚染 

9日付けのSankei Webの記事から

中国、河川の6割“深刻な汚染” 当局内部資料流出
 中国全土の河川の6割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の8割、さらには病死の3割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た。また、重金属による汚染面積は2000平方キロメートルにもおよび、汚染地域を含む経済先進都市周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げかけている。日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸入していることから今後、対応を迫られそうだ。

 資料は4章に分かれ、問題の汚染実態は第3章に書かれていた。

 それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は中国全土の河川と湖の6割におよび、残りの河川もまだ軽度ながら汚染が進んでいる。さらに農産物に影響のある全潅漑(かんがい)用水の2割が規制基準を大幅に上回る水銀に汚染されている。水質汚染が関係したとみられる症例は全疾病の8割、病死の3分の1にのぼり、2004年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。

 体内に残留しやすい有毒重金属による汚染危険地域は(1)天津、北京など渤海沿岸工業地帯(2)上海など江蘇、浙江省の華東工業地帯(3)珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯-の3カ所に集中し、汚染面積は2000平方キロメートルに及んでいる。

 また、中国の化学肥料の年間使用量は4100万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が中国近海の赤潮の主な原因になっていると内部資料は断じている。毒性の強い農薬使用で汚染された土壌を元に戻すのに最長で33年間が必要という。

 加工食品についても作業員による衛生管理の質が悪く不衛生としたほか、偽ブランド食品の安全性に特に問題があると警告している。衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに牛や豚に水を注入したり、大量の食塩を食べさせるなどのほか、ペンキの材料など極度に毒性の強い添加物や防腐剤を使用するケースが多いと、その危険性を指摘している。
(09/09 23:43)

 予てから中国の土壌・水質汚染の深刻化と食品の危険性は指摘されてきましたが、遂に内部資料の流出と言う形でその深刻さが白日の下に晒されましたね。

 日本では中国産食品を値段に関らず忌避する人は少なくありませんでしたが、この事実を知ったら更にその数は増加するでしょう。

 何せ、全疾病の8割が水質汚染に関係し、病死の1/3がそれに由来するって、日本の明治~昭和前期の比じゃありませんね。

 何より日本の場合はまだ公害について情報も統計もろくに無かった時代の出来事でしたが、中国の場合は全て想定できていたにも関らずあえて経済発展の為に黙殺した人災です。

 それが当時の日本よりも発達した科学と生産力、そして日本の10倍以上の人口を持った国で行われてきたわけですから、被害規模もそりゃ比較にならないほど酷くなりますよね。

 有毒重金属による汚染の酷い3地帯はそれ自体が工業地帯であることもありますが、それ以外にも各地帯が沿岸地域にあるということも非常に関連しているのでしょう。

 重慶や成都といった長江上流や西安などの黄河上流で起きた汚染は、そのまま下流の上海などに流れ込んでいますし、更には南水北調計画によって北京などの華北もその汚染水は流入しますから。

 水を飲むだけでも発病の可能性は十二分なのに、そこに加えて食品の不衛生や農薬などの無分別な使用と来れば、この結果は当然の帰結と言えますねぇ…

 そして、汚染された土壌を元に戻すのには最長で33年だそうですが、発病してしまった人の体は幾ら時間を掛けても元には戻りません

 一生涯、体に障害を負って生きて行かねばならず、日本でさえ生活は決して楽ではないのに、満足な支援も望めぬ中国では如何程の苦労をすることになるか…

 人の業の何と罪深いことか。
09月09日(土)

またも福岡県 

9日付けのSankei Webの記事から

慰安旅行で女性暴行未遂、福岡県職員を現行犯逮捕
 8日午後11時45分ごろ、大分県日田市隈のホテル客室に男が侵入、福岡県筑後市の生命保険会社勤務の女性(53)に暴行しようとしたとして、女性の上司の男性(50)が男を取り押さえ日田署に引き渡した。同署は強姦(ごうかん)未遂などの現行犯で男を逮捕した。

 調べでは、男は福岡県建築都市管理課主任主事の木村健二容疑者(36)=福岡市西区愛宕=。鍵が開いていた客室に侵入し、1人で寝ていた女性を押さえ付けるなどして暴行しようとした疑い。

 部屋の前を通りかかった同僚が女性の叫び声を聞き、客室に入ったところ犯行を目撃し、上司の男性に通報した。

 木村容疑者は職場の同僚など約40人の懇親旅行で同じホテルに宿泊しており、当時は酒に酔っていたという。

 木村容疑者が所属する建築都市部の塚本義孝技監は「年1回の職場の慰安旅行だった。福岡市職員の飲酒運転事件の後で、職員には常々注意喚起してきたつもりだったが、結果的に行動が伴わず非常に残念だ。被害者と県民に申し訳ない」と話した。
(09/09 11:05)

 またも福岡県による不祥事です。

 先のエントリーでも五輪招致の為に借金だらけで、おまけに毎年それが嵩み続けている身でありながら、2億円3000万円以上を注ぎ込んでいた事実が明らかになったことを書きましたが、どうしてここまで問題が次々と続発するのやら?

 飲酒での追突事故で子供3人を殺した県職員に至っては逃走を図っただけでなく、仲間に水を持ってこさせて飲酒の事実を隠匿しようとするなどどこまでも卑劣でしたし、こちらも酔った上での強姦未遂とは、呆れてものも言えません。

 いっその事当面県の公務員全てに飲酒の禁止を命じちゃ如何ですかね、クウェートなどの一部のイスラム教国家の如く。

 もしくは外での飲酒及び飲酒後の外出を禁じるとか。

 たった二人でそれは大袈裟などと感じる人もいるでしょうが、そのたった二人が起こした事件が非常に悪質であることと、酔った程度でそこまで出来る人間性の破綻が県というレベルで見られることが問題なのです。

 何せ記事最後で上司が「常々注意喚起してきたつもりだった」と述べている通り、周知徹底と呼ぶには程遠い程度しかあの飲酒運転事件を県及び市が認識していなかった挙句がこの事件ですから。

 私は常々公職にあるものはただの地方都市職員だろうが、教職者だろうが、民間人より遥かに己を律することに長けていなくてはならないと考えており、実践して頂きたいと思っているのですが、現実はこの通りですし、各地で続発する公職者の犯罪からはモラルなど欠片も持ち合わせていないことが明白です。

 ですからその為にこそ上は政治家や官僚から、下は一般職員まで公職にある人間が犯罪を犯した場合には通常よりも倍位は重い刑罰を科すべきではないかと思います。

 まぁ、誰よりも己の利権を固守することを一義とする公職者がこんな話を一顧だにするはずありませんがね。
09月08日(金)

金が無いのは何故でしょう? 

8日付けの毎日インタラクティブの記事から

16年五輪招致:福岡市の経費総額は約2億3350万円
 福岡市が2016年夏季五輪の招致運動に使った経費の総額が、約2億3350万円だったことが分かった。内訳は05年度分が約4900万円、06年度分が約1億8450万円。市は06年度予算に約1億5000万円を計上していたが、不足が発生。法が認める範囲内で予算を流用して対応したという。

 市によると、06年度の招致準備経費は、開催概要計画書の策定費8340万円、事務・広報費6613万円。日本オリンピック委員会に提出する開催概要計画書だけでなく、各競技会場などを記した資料も独自に作成したことなどから、約3500万円の不足が生じ、招致担当局である市民局の予算を流用して対応した。担当者は「地方自治法で認められた範囲内の流用」と話している。
毎日新聞 2006年9月8日 15時00分

 投票前に東京での五輪を「金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのオリンピックで、世界に勝てますか」と批判したのが他ならぬ福岡でしたよねぇ?

 正確には応援として招かれた姜尚中・東京大学教授でしたが。

 如何に九州出身とは言え、東大の教授が東京をそこまで批判するか普通?と呆れたものでしたが、まぁ、応援していた福岡は本人が国籍を持つ韓国との因果が深く、共同開催云々という馬鹿げた話まであったことを思うと、呆れつつも納得しました。

 実際問題、東京と福岡では多重債務を抱えた貧乏人と金持ちと評するだけの懐事情の違いはありますし。

 具体的に述べると、福岡県の歳入が1兆5121億円ですが、実際には財源不足が324億円あり、それを賄う為に基金の取崩しと債券発行によって賄っており、結果として県債残高が2兆3544億円と5年前よりも5000億円以上増加し、逆に基金は409億円と5年前の半分近くまで減少しています。(本来は福岡市のものを出したかったのですが、生憎福岡市のHPで検索しても出てこなかったので同じ行政規模である県のものを使いました)

 一方の東京の歳入は6兆4334億円で、形式収支で2132億円の黒字となっており、都債に至っては前年比42%(2175億円)の大幅減となっています。

 都がこの招致に幾ら使ったのかは不明ですが、福岡市の財政状況で、何よりも、相手を金持ちだのと否定しながらその裏でこの総額はあまりに不適切だったのではないでしょうか?

 例えるなら幾つも借金の督促状を受け取っている立場にありながら、当たるかどうかも定かでないギャンブルをするために新たな借り入れを行ったようなものです。

 2016年の五輪国内開催には余り興味が無かったのですが、福岡市が国内選考で負けたのはむしろ市民にとっては良かったのではないでしょうか?

 現在の下馬評では他の立候補予定地はどこも有力で、東京と福岡のどちらが勝ったにしても最終選考で勝ち残れないだろうと言うのが、国内選考前後の大方の予想であっただけに、もし福岡市が勝ち残っていたならば招致の為に更に膨大な経費を投じることになっていましたから、総額がどれほどに膨らみ、その負担を福岡市民がどれほど背負わされていたかを思うと…

 福岡市ではなく福岡県のレベルの話になりますが、公務員の平均給与が民間企業に比べて11.1万円(公務員46.8万円、民間企業35.7万円)と高額です。

 もっと高いところは43都道府県中23もあるので別段突出してはいませんが、我々から見て非常に高額であるという点に変わりはありませんし、東京都が8.4万円(公務員51.7万円、民間企業43.3万円)となっていることと比較すると、やはり金持ち云々と批判する前に己が身を省みる方が先じゃないのかと問いたくなります。

 因みに東京都の官民格差額は滋賀(7.6万円)、千葉(7.7万円)、三重(8.2万円)に次いで長野と同額での下から4番目と言う都道府県の中では特に低い差額で、人件費は前年比2.9%(482億円)の減です。

 参考資料

 福岡県庁HP(↓アドレス)より『福岡県の予算(平成18年度予算)パンフレット』
 http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/

 東京都財務局HP(↓アドレス)より『平成17年度 東京都普通会計決算について【2006年8月24日】』
 http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/

 (2006年09月08日19:13 誤字修正)
09月08日(金)

ただただ批判 

8日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

北代表団の入国拒否、鳩山幹事長が批判…宗教者会議
 民主党の鳩山幹事長は7日、8月に京都市で開かれた「第8回世界宗教者平和会議(WCRP)世界大会」の担当者と党本部で会談し、政府が同会議に参加を予定していた北朝鮮の宗教代表団の入国を拒否したことについて、「平和についての会議であるからこそ、北朝鮮は参加するべきだったのではないか」と述べ、政府の対応を批判した。

 同会議のウィリアム・ベンドレー事務総長に対して語った。
(2006年9月8日1時3分 読売新聞)

 もはやただ政府に反対を述べるだけであった社会党とまったく同じレベルにまで堕してしまった民主党。

 またも幹事長が無理解のまま、ただただ批判を垂れ流しています。

 そもそもこの会議は宗教者の会議であって、北朝鮮の宗教団体を名乗る連中を入国させたところで何ら北の独裁体制に影響など与えません

 それどころか北朝鮮政権の息が掛かった組織を国内に入れることの危険性のほうが余程平和の字句に反するというものです。

 日本には北の工作員が潜在的な者も含めて2万を下らないとさえ言われており、日本に北の人間が入国すると、それらと接触して拉致に代表されるような様々な裏工作をしてきたことは周知のとおりです。

 故にこそ日本政府は北の船舶や人間の入国を厳格に審査することを打ち出し、怪しいモノは入国させないとの方針を打ち出したというのに、さすが信じれば全てが上手く行くと妄想する超楽観主義者の幹事長さんですね。

 宗教だの、平和だのという字句だけでならばこそ入れろ!なんて言えるのですから、ここまで来るともはや一種の病気です。

 この会議の目的の最初に、『諸宗教が、従来の排他独善的なあり方を深く反省し、寛容の精神に基づく積極的な出会いを推進する。』と掲げられているとおり、それまでの迫害や弾圧、他の否定と言った宗教の独善性を恥じいるとともに、『国連と協力し、人権抑圧、環境破壊、民族・地域紛争、武器輸出、貧困などの平和を疎外する地球的諸課題の解決を目指して、その研究を行うと共に実践的に行動する。』と言う、つまりは北のような独裁で苦しんでいる国民を救おうという内容を含んだものです。

 然るに、酔っ払って悪口を一言言っただけで政治犯として逮捕され、拷問や生涯強制労働を負わされるような国の宗教団体なるものに果たしてこの場で北の現状を議題として取り上げられて何が出来るでしょうか?

 むしろ金政権の擁護に回るでしょう。

 北で宗教団体として認められていることこそが金政権の息が掛かっていることの他ならぬ証拠ですし、何よりもそうせねば帰国した途端に自分達が政治犯として捕縛されることは猿でも分かります。

 でも、それすら分からないのが民主党。

 どこまでピエロを演じれば気が済むのやら?

 (2006年09月08日18:00 脱字修正)
09月08日(金)

誰も信用しない国でいいのか? 

7日付けの東京新聞の記事から

集団的自衛権の行使必要 ミサイル防衛で米司令官
 在日米海軍のジェームズ・ケリー司令官は7日、日米両国が進めるミサイル防衛(MD)の効果的運用には、日本側が憲法解釈上禁じている集団的自衛権を行使する必要があるとの認識を示し、「日本国内で憲法(9条)の改正を含め、議論が深まるのを期待する」と述べた。

 在日米軍の現役最高幹部が憲法問題で踏み込んだ発言をするのは極めて異例。在日米海軍司令部(神奈川県)での報道関係者との懇談で述べた。

 ケリー司令官は、MDで敵の弾道ミサイルを捕捉し、迅速に判断して撃ち落とすには「指揮統制や集団的自衛権の問題がある」と指摘し、既に日米間の協議が始まったことを明らかにした。
(2006年09月07日 21時21分)

 日米同盟の最前線に立って、有事の際には共に防衛せねばならぬ在日米軍としては当然の見解でしょうね。

 いざ共にMDを行おうとしても、集団的自衛権の無いことを理由にダラダラと揉めていたらその間に被弾し、全てが灰燼に帰してしまいます。

 そもそもこんな馬鹿げたことに何十年も時間を取られていること事態諸外国からすれば異常の一言に尽きますし。

 誰かが目の前で強姦されようが、惨殺されようが、それが日本の領土・領空・領海の外、つまり自宅の敷地外で起きたことならば、血縁関係者(日本国籍を有する人、船、航空機などの意)で無いという理由だけで見捨てるというきわめて異常な発想ですから、そんな国との同盟に疑義を抱くのは至極真っ当な気持ちでしょう。

 勿論その誰かとは、同盟関係を結んだ親友だろうが、何十年、或いは何百年と付き合いのある友人だろうが、一切問わず、です。

 そして、以前のエントリーでも書きましたが、日本人がそこに居ようとも船舶や飛行機の籍が外国であれば日本は見捨てます

 このように他人どころか条件によっては身内すら見捨てるような相手を、一体国際社会において誰が信用してくれるのでしょう?

 そんな相手は誰だって絶対に信用しませんよね。

 にも関らず日本ではこの集団的自衛権を海外派兵の手段だの、戦争できる国へ変貌する為の術だのと奇異な見方をして野党が揃って反対しています

 で、いざ何かあれば在日米軍を当てにしようというのですから、される側にすればあまりに身勝手極まりないと噴飯しますよ、そりゃ。

 どうしてもと言うのであれば、集団的自衛権の範囲を規定すればよいだけの話であって、頭から全否定する理由はむしろ亡国を望んでいるとしか思えません。

 何せ、これを拒絶している連中の顔ぶれがまた酷いですからねぇ?
09月07日(木)

又も北軍部への援助に 

6日付けのNIKKEI NETの記事から

北朝鮮支援のコメ、軍が管理か・韓国週刊誌
 韓国の週刊誌「週刊東亜」は最新号で、韓国が北朝鮮に送った食糧支援のコメを北朝鮮の軍人が管理・運搬している事実を確認したと報じた。脱北者が証拠となる映像を撮影したという。この報道について韓国統一省は6日、「適切な時期に北朝鮮に確認を要請する」と語った。

 映像は5月24日、北朝鮮の咸鏡南道にある端川駅で撮影。「大韓民国」と記されたコメ袋を載せた貨車の上で北朝鮮軍の兵士が警備をしている様子や、兵士が貨車からコメ袋をトラックに積み替える映像が記録されているという。

 同誌によると、韓国から支援したコメは北朝鮮の「収買糧政省」が担当し、北朝鮮住民に配給することで合意している。軍の兵士がコメの運搬や警備に投入されたことは、軍部がコメを横取りしたか、住民への配給後に回収した公算が大きいとしている。

 これに対して韓国統一省関係者は「北朝鮮は輸送手段が不足している。コメの輸送や運搬に軍のトラックを利用した可能性があり、現時点で判断しにくい」と述べた。
(00:09)

 日本では何を今更感が非常に高いこの問題ですが、韓国では何かと理由を付けては北への援助を続けており、未だそれを国民が止められない状態が続いているんですよね。

 で、かつて日本の官房長官だった戯けが責任を取るからとやった時も同じように軍部と闇市へと流されてそれが弾道ミサイルと核兵器開発に利用されたのですが、その戯けは宣言通りに責任を取るどころか、衆議院議長という要職に平然と着いて、相も変らぬ売国に精を出しています。

 恐らく韓国の盧武鉉政権もそうなるでしょうね。

 かくして金政権は延命し、軍備は増強されたわけですが、いずれその代価は何らかの形で両国にきっちりと返ってくるでしょうね。

 核搭載の弾道ミサイルとなるか、それ以外の軍事侵攻となるか、はたまた崩壊してその復興支援の為に莫大な負担を強いられるか?

 どんな形にしろ、そうなった時に責任追及で吊るし上げてももはや後の祭りなのですが、恐らく今後も韓国では盧武鉉政権が続く限り愚行は繰り返されるのでしょうね…
09月06日(水)

日韓で新たなパクリ騒動か? 

5日付けの朝鮮日報の記事から

【グエムル】韓国のネチズン「日本の劣等感が爆発」
 「好事魔多し」とはよく言ったものだ。韓国映画の歴代最高興行記録を打ち立てた映画『グエムル -漢江の怪物-』(ボン・ジュノ監督)が日本で時ならぬ盗作疑惑を受けている。

 50億ウォン(約6億円)を投じて制作された『グエムル』が、日本のアニメ『WX機動警察パトレイバー』シリーズの「廃棄物13号」(写真上)とソックリだという疑惑が、日本のネット上で話題を呼んでいるのだ。

 ネット上では、『グエムル』と「廃棄物13号」のワンシーンが掲示板に掲載され、「2つの作品があまりにも酷似している」との主張が繰り広げられている。(1)米軍が秘密裏に作った生物兵器が逃げ出す。(2)反米の描写がある。(3)下水溝を舞台にしたパニック作品。(4)騒動の末、火炎放射器で焼かれて死ぬ、などの点を挙げ、内容もソックリだと指摘している。

 こうした主張をめぐり、ネット上では韓日両国のネチズンが全面的に争う様相を呈しており、韓日ネチズン間のプライドをかけた戦いにまで発展している。日本側の指摘に対し、韓国のネチズンたちは「日本の劣等感が爆発した」と対抗している。

 これに対し、配給元のチョンオラム側は、公式的にコメントする価値もないとしている。チョンオラムは「日本に存在する反韓流や嫌韓流の感情が影響を及ぼしているものとみている。さらに日本にはアニメーションや怪獣モノの熱狂的なマニア集団が存在し、彼らは日本が最高というプライドを持っている。従って今回の盗作疑惑は明らかに一時的なハプニングであり、2つの作品をすべて見れば決して同じとは思わないだろう」と強調した。

 『グエムル』は今月2日、日本全国250カ所の映画館で公開され、現在絶賛上映中だ。

 チョンオラムは先月、「写実的で独特な怪物が出来上がるまでに、2年6カ月で実に2000匹分の試行錯誤を繰り返した。2003年12月から構想1年、その後1年6カ月の制作期間を経て、ようやく2006年5月に現在の突然変異による怪獣が誕生した」と制作秘話を公開し、話題になった。
2006/09/05 14:34

 どちらも作品を見ていないのでどこまでがそうなのかは判別がつきませんが、ただ、朝鮮日報に掲載されているキャプチャー映像を見る限りは確かに「廃棄物13号」と「グエムル」は外見的特徴の点では非常に類似しているという第一印象を持ちました。

 丸く突き出した頭部と、印象的な口蓋、そしてまるで人間の腕のように発達した前肢と、逆に退化した後肢に細長い尾などは確かにパッと見では同一の作品をアニメと特撮で別個に作ったようにさえ見受けられます。

 ただ、米軍が原因で現れた化け物というと、日本では誰もが知っている特撮映画、『ゴジラ』がありますし、他の類似点も単品でならばアメリカのこの手のSF作品、『エイリアン』などで既にありますね。

 とはいえ、盗作疑惑が出てきた原因はメインの怪物だけでなくこういった類似点が幾つも挙がっていることですし、何よりも韓国と言えばパクリ大国と揶揄されるほど日本のモノを何でもかんでも盗むことで有名であることも一助となっているのでしょう。

 ポッキーのバッタモノであるペペロやハイチュウのバッタモノであるマイチュウなどの商標権侵害が公然と罷り通っている国だけに、こういった件では国家、国民ともに韓国は微塵も信用がありませんから…

 そういえば、森永がマイチュウの商標権侵害差し止めの訴えを起こして棄却された時も、「今回の紛争はマイチュウが昨年4月の発売後に人気が出た為、森永製菓が脅威に感じて起こしたもの」と販売元のクラウン製菓がコメントを出しましたが、このコメント、今回の韓国ネチズンの反応とそっくりですね?

 まぁ、韓国の場合は何でもかんでも優れたものはウリナラ、悪いものや悪しき慣習は日本のモノという発想に凝り固まっていることは以前紹介した花札についてのエントリーなどからも御存知のとおりですけど…

 できれば両方を見て比較してのエントリーを書きたかったのですが、パトレイバーはレンタルで済むからいいんですが、グエムルはわざわざ高い金を払って劇場で見なければなりませんし、何より韓国映画って面白いと思えるものが無い、というか、ハッキリ言って下手な邦画よりも詰まらないんですよね。

 時代遅れのラブコメやら、反日の偏狭なナショナリズムで自己陶酔しただけのものやら、特に韓国でヒットしたという話題作ほど駄作であっただけに、2000円近い入場料と2時間の鑑賞時間やその為の移動費用と時間を考えると、余りにも無駄が過ぎる気がしてとても足を運ぶ気にはなれません。

 何せCMでの第一印象も、去年に比べて今年の角川はまた随分と酷くチャチイ映画を流すものだと感じた位(CMの最後でタイトルを聞いて初めて韓国の作品だろうと気付いたので、この段階での印象は何の先入観も無いままのものです)ですし。

 さてさて、製作側も日本の配給元も無視の態度を決め込むようですが、この新たな問題はどうなることでしょうかねぇ?
09月05日(火)

まず為すべきを為せ 

4日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

女性専用車両、台湾では男女に不評…3か月で存続危機
 台湾の鉄道会社が6月から通勤電車に導入した女性専用車両が、早くも存続の危機を迎えている。

 日本の女性車両を参考にして導入されたが、鉄道会社側の周知不徹底やホームでの誘導人員不足などで、女性車両に乗り込む男性客が後を絶たず、男女双方の乗客に不評のためだ。

 台湾は、働く女性の割合が高く、台北など都市部の通勤電車の利用客の6割近くが女性。痴漢被害もあり、「仕事で疲れた女性が車内で安心して、くつろげるように」(鉄道会社)と、女性政治家らが後押しして実現した。

 ところが、導入後、男性側から「同じ運賃を払う男性の権益侵害」とネットで廃止を呼びかける運動が起きた。「男を排除するような、車内の女性の視線が不快」=会社員(38)=など、“抗議”する声も公然とわき上がった。さらに、列車の編成ごとに女性専用車両の停車位置が異なり、ホームでの十分な説明がないことなども「不便だ」として、男性乗客の不満に拍車をかけた。

 一方、利用する女性客は存続を求める声が強い。だが、女性車両に乗り込む男性客が後を絶たないため、車内で男女間の口論まで発生するなど弊害が目立っている。また、一部の女性団体は「男女同権」の立場から“女性隔離”を強く批判している。

 鉄道会社は、導入半年後の11月末で廃止する方向で検討に入ったが、利用客からの聞き取り調査を行い、10月に最終決定する予定という。
(2006年9月4日14時29分 読売新聞)

 台湾での痴漢被害がどの程度なのか分からないので、本当に日本のように必要なほどなのか何とも言えないのですが…

 因みに日本ではどの位かというと、都に乗り入れている10の鉄道路線で2201件(2004年)と、一日平均6件は起きているということですが、これはあくまで逮捕及び申告された件数であって、実際の被害件数は数十倍と言われています。

 この数十倍をここで30と仮定して見ると、年間発生件数は約7万件で、一日の発生件数は180件となり、10の路線で平均しても運行時間中1時間に最低1人はどこの路線でも被害に遭っているということになります。

 まぁ、実際にはJRが特に多く、時間も半数が朝の通勤ラッシュ時に起きているのですが、こうやってみると如何に痴漢が多発しているかが分かりますね。

 現在では軽率な女性による誤認も少なくありませんし、酷い時には冤罪をでっち上げて和解金を請求するという悪質なモノもありますが、多くの女性が被害に遭っていることもまた紛れも無い事実です。

 で、その解決策の一つとしてこの女性専用車両が考えられたんですね。

 ただ、肝心の朝のラッシュ時に設けてしまっては今でさえ乗り切れず待たされることもしばしばで不満を感じている男性利用者からの怒りが爆発することが必至であり、できないと言うなんともな状況ですが。

 まぁ、幾ら必要だとしてもこっちが身動きすら取れないほどに他人と体を押し合い圧し合いしている時に、隣の車両でゆったりと女性だけが乗っていたらさすがにいい気はしませんからねぇ…

 まだまだこの問題は煮詰めていくところが多いと言えますが、台湾の場合はまず案内板の設置や専用車両のホーム昇降口にその旨を記す、CMなどで明確化させるなど、出来ることをするのが先なのではないでしょうか?

 女性専用車両の案内誘導用の人員を一時的に雇い入れて男性客の乗り込みを排除し、やがては要員がおらずとも男性が乗り込めない雰囲気を作ってしまうなども十分効果が上がるでしょう。

 それにしても、どこにでもいるんですねぇ?

 なんでも画一化して、それこそが同権だの平等だのって錯誤したバカって

 男性と女性では身体構造も得手不得手にも性別故の差はありますし、そもそもが加害は男性で被害が女性と言う性別故の問題であるからこそコストなども勘案してこういう対処が為されたというのに、それを女性隔離とは…

 何よりも女性専用車両を使うか使わないかはその女性当人の自由であって、誰も強制などしていませんから、嫌なら使わなければいいだけの話であって、隔離などと言う強制力を伴うかのような表現は言い掛かりも甚だしい限りです。
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