徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
07月31日(月)

変わらぬ国際社会、そして各国 

31日付けのSankei Webの記事から

レバノン空爆で安保理議長声明 「強い遺憾」
 国連安全保障理事会は30日夜(日本時間31日朝)イスラエル軍によるレバノン南部カナの避難所空爆で多くの市民が犠牲になったことに「強い遺憾」を表明し、イスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラ間の恒久的な戦闘停止の緊急性を強調するフランス提案の議長声明を全会一致で採択した。

 安保理は27日にイスラエル軍の空爆で国連要員4人が死亡した事件に「深い衝撃と苦悩」を示す議長声明を採択しており、レバノン情勢に関する公式見解を出すのは今回で2回目。いずれの攻撃でも戦闘関係者ではない市民らが犠牲になっており、即時停戦を求める国際圧力は一段と強くなりそうだ。

 議長声明は多くの犠牲者を出した空爆に「多大な衝撃と苦悩」を表明。「罪のない生命が失われ、市民が犠牲になったことに強い遺憾」を示し、アナン事務総長に1週間以内に事件の状況を報告するよう求めた。

 さらに「暴力行為の停止、恒久的で持続可能な停戦を実現する緊急性を強調する」とした。
(07/31 11:11)

 カナ村の避難所への爆撃では57人の民間人が犠牲者となり、その内の37人が子供でした。

 しかし、前回の国連要員を爆撃で殺害した時もアメリカの強固な反対で結局ただの議長声明しか出せず、案の定何の効果も無いままでした。

 そしてその代償がこのカナ村です。

 しかもアメリカはイスラエルを擁護するだけでなく、どうやら影で武器輸出までしているようです。

30日付けのSankei Webの記事から

イスラエルに武器輸送か 米チャーター機、英で給油
 AP通信によると、イスラエル向けの「危険物」を積んだ米国のチャーター機が29日、スコットランドのグラスゴー・プレストウィック国際空港に燃料補給のため着陸した。英民間航空当局者の話として伝えた。当局者は「危険物」の内容を明らかにしなかったが、イスラエルのレバノン攻撃に必要な武器とみられる。

 当局者によると、30日にも別のイスラエル行き米輸送機が同空港に立ち寄る予定で、いずれも危険物搭載の届け出をしているという。

 ベケット英外相は26日、同空港で燃料補給したイスラエル行きの米輸送機が危険物の届けを怠ったとして不満を表明。ブッシュ米大統領は28日、ブレア英首相との首脳会談で謝罪した。
(07/30 11:27)

 アメリカらしい卑劣で姑息な振る舞いですね、相変わらずの。

 第二次世界大戦の頃、アメリカは自分からは他国の戦争に一切手を出さないと宣言(F・D・ルーズヴェルトはこの公約で大統領に再選している)をしながら、その影で大西洋を渡るイギリスの船団を護衛してUボートを攻撃したり、英露に軍事物資の援助を行い、日中戦争では援蒋ルートなどだけでなく、フライング・タイガーという航空部隊を送り込み、日本に多大な被害を与えました

 更に最近の調査でアメリカは、日本に対してこのフライング・タイガーを大増強して宣戦布告無しの奇襲攻撃を仕掛けようとしていたことも判明しています。

 結局ヨーロッパの状況が芳しくなくなり、回す兵力が無くなったところに日本側が宣戦布告したので計画は挫折しましたが、今も昔も変わらずなんですよね、アメリカのこういうところや、国際組織の無力なところは。

 『結局最後にモノを言うのは力であり、力こそが正義』であることを国際社会はまたも証明した結果になりましたね。

 陰口のような非難が何度上がったところでそれには何の意味も無く、その証拠にイスラエルがこのレバノン侵攻という実際の武力行使を行ってもそれ以上の実害が国際社会から何も無いのに、北がミサイルを発射しただけ(十分問題ですけど、ここではイスラエルの武力侵攻と比較して)で経済制裁です。

 これが国際社会の現実であり、力のある国と無い国の差です。

 国連要員として派遣していた人員を殺害された中国や非難決議を出したフランスはどう動くのでしょうか?

 そして日本は、そして国際社会はこの問題に今後どう動くのでしょうか?

 今後の動きが非常に気になりますね。
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07月30日(日)

中国から民主党へのご褒美 

30日付けのNIKKEI NETの記事から

民主、12月にも中国共産党との初の定期協議
 民主党は小沢一郎代表が先の中国訪問で胡錦濤国家主席と合意した中国共産党との定期協議の場となる「交流協議機構」について、12月にも初会合を開くことで中国側と合意した。中国共産党の若手幹部を日本に招く方向で調整する。中国指導層との交流を深め、小沢氏が提唱する米国、中国との「三角形外交」の柱としたい考えだ。

 すでに中国側は同機構の責任者として王家瑞中国共産党対外連絡部長を指名。民主党も菅直人代表代行を担当責任者として、実際に中国側との交渉に当たる事務局長に山岡賢次副代表を充てる方針を決めている。
(07:02)

 あらまぁ、頭が挿げ替えられて自分達に都合の良い(操りやすい単純な)党に変わった途端定期交流決定ですか、さすが中国。

 そうですよねぇ、「中国の軍拡が周辺国に脅威を与えている」と言っただけでそれまでの態度を一変させて会談を拒絶する位ですから、逆にこうも扱い易い相手になったなら誉めそやし使える内は散々もてなして利用するのが当たり前でしょうね。

 な~にせ自宅で起きた火事(民主党代表代行の台詞より)よりもご主人様との約束を履行し、ヨイショすることの方が大事だとするような時世の読めない愚鈍な、それでいて利用価値はあるという都合の良い手駒ですから、これ位のご褒美は今後の為を考えて下賜するでしょう。

 で、現在の民主党が推し進める『日本版蝙蝠外交』ですが、中国に働きかける一方でアメリカとは何ら成果がないままな点や、今後資源や経済・軍事で確実に対立する両国の間に入ってどう舵取りをするのか、そして近年再び軍事力を台頭させてきたロシアの存在をどう扱うのか、中国でさえ持て余す北朝鮮とどのような外交を行うのか、韓国とは、とはっきり言ってまったく不明なままのものであり、現実には再び中国を宗主国とした遥か古代の朝貢貿易に逆戻りしようとしているようにしか見えないんですよね。

 何せただ言われるがままに動き、褒め称え、ご褒美を下賜されるだけで苦言一つ言えないのですから。

 こんな党が与党になったらまさに日本沈没となるでしょうね。
07月29日(土)

実は自身が北からのラブコールを貰っていた 

29日付けのasahi.comの記事から

北朝鮮が山崎前党副総裁を招待 米国関係者経由で
2006年07月29日01時04分
 北朝鮮が自民党の山崎拓前副総裁を招待したことが28日、わかった。関係者によれば、今月下旬の山崎氏の訪米時に、米国の報道機関関係者を通じて招待状が送られたという。訪朝時期は9月で調整すると見られるが、実現するかは不透明だ。

 山崎氏は6月下旬に予定していた北朝鮮訪問を延期。訪米の際には、講演などを通じて、米側に米朝直接対話による柔軟な対応を求めた。北朝鮮側はこうした経緯も踏まえ、改めて山崎氏を招待し、米国側の対応や日朝関係について意見を聞く狙いがあるようだ。

 まさかこの話が本当だったとは…

 昨日キヨスクでこの見出しを見かけた時には爆笑しそうになりましたがね。

 この時期に北からの招待状…まさに北からのラブコールですな(爆)。

 きっと将軍様から直々に「北のスポークスマンとして良くやってる」とお褒めの言葉を頂けるんでしょうよ(笑)。

 何せ国内どころか同盟国の、それも次期大統領候補に蔑視されるのも構わず必死になって北朝鮮擁護ですからねぇ?

 北が強硬姿勢を崩さず悪事を重ねるほどに国際社会から孤立は深まり、日本はその脅威を現実のものとして理解して対応を真剣に検討しだしました。

 それまでの対話第一という柔和な態度が如何に無意味であったかを悟って

 何せ日米どころか中国までが口座の凍結に動きましたからねぇ。

 そんな中で、アメリカの領土をも射程に捉える弾道ミサイルの発射という威嚇行動を話し合いの為のサインだと述べたわけですよ、この前副総裁どのは。

 相手に暴力を振るい、「俺が本気ならもっと酷いことをやれるんだぞ?」と脅して無理矢理デートに誘うような相手に誰が靡くと思っているのかと常々そのあまりの馬鹿さに呆れていましたが、擁護された側は嬉しかったようですね。

 折角ですから山崎氏は国会議員の籍と日本人の籍を抜いて将軍様の下で御活躍されたら如何ですかね?

 アメリカでの醜態に加え、友好関係にある国の要人すら忌避した訪朝に双方が乗り気なほど緊密なのですし、あちらもきっと喜んでくれるのではないでしょうか。

 そして何より同じ日本人としてこれ以上グローバルに恥を晒されるのは堪りませんしね。
07月28日(金)

変わらぬ俺様主義 

27日付けの毎日インタラクティブの記事から

牛肉輸入再開:今後の条件緩和めぐり、日米対立は確実か
 米国産牛肉の輸入再開が27日正式決定されたが、新たな課題が早くも浮上している。米国は輸入再開決定をひとまず歓迎しながら、現在は「生後20カ月以下」に限定している輸入対象を「30カ月未満」に緩和することをさっそく求めてきた。また、再び違反が起きても日本が全面禁輸に踏み切らないようにけん制しており、日本側は今後も米国の圧力に神経をとがらせることになりそうだ。

 ジョハンズ米農務長官が27日、「生後20カ月以下」という日本の輸入条件の緩和について今年秋に協議したい意向を示したのは、11月の米中間選挙も意識したものとみられる。国際獣疫事務局(OIE)の基準では特定危険部位を取り除いた30カ月以下の牛は安全とされており、早期に輸入対象を拡大し日本市場でのシェア回復を図りたいとの思惑がある。

 全米牛肉生産者協会も同日、「日本が近い将来に貿易の拡大を保証することが不可欠だ」と基準緩和を求めた。ただ、日本側は基準緩和を拒否する姿勢は変えておらず、日米間の対立が深刻化することも予想される。

 一方、ジョハンズ長官は日米両政府が6月に輸入再開で合意して以降、輸入再開後の対応について「ささいな違反が起きても貿易全体を途絶させないことを望む」とくぎを刺している。1月に日本が実施した全面禁輸に対し、米議会などから「一業者のミスで市場から全業者が締め出された」(アラード上院議員)と強い不満が広がったからだ。

 これに対し、日本側は「違反の性質に応じた適切な措置を講ずる」とした6月の合意文書を根拠に、重大な違反なら全面禁輸もありうるとの立場を崩していない。川崎二郎厚生労働相は27日の会見で、特定危険部位がまた混入したら全面禁輸すると明言した。再び全面禁輸の事態になれば、米議会が対日制裁法案を可決する可能性もあり、火種は残ったままだ。

 さらに、輸入再開にあたっての再発防止策には日本側も関与しており、違反が起きれば日本政府の責任も問われる。川崎厚労相は「(輸入再開を決めた)私の責任は極めて重い」と述べた。
2006年7月27日 19時37分

 相変わらずの俺様主義ですね。

 まだ再開が決まっただけなのにもう輸入対象枠を拡大しろと迫り、自分達がこの問題が拗れ続けた原因であることは全く気にしていないようです。

 テレビでやっていた世論調査によれば米国産牛肉は6割以上の人が当面手を出す気は無いそうで、買っても良いと考えている人は僅か3割弱

 しかも前回の一件の為に業者も米国産は全く信用しておらず、輸入再開が決まっても今回は殆どの業者が動く気配すら見せなかったそうで、「お客様からの御要望が多ければ検討する」という意見が大半だったそうです。

 まぁ、前回の裏切りに対しても反省するどころか、農務次官が「車でスーパーに買い物に行って事故に遭う確率の方がよほど高い」とのたまうなど、日本人を都合の良い金策先としてしか見ていない傲岸不遜で無礼千万な国ですからねぇ?

 結局そういった傲慢な言動で日本国民の怒りを買ったという事実を忘却しているのか、「ささいな違反が起きても貿易全体を途絶させないことを望む」と前回の輸入停止を些細な事として不満を婉曲に示していますね。

 実際、今回の再開に関しても34の食肉処理場で許可が下りましたが、1つだけ許可が下りなかった処理場が存在しており、日本が求めるレベルに米国側の意識が達しているとは到底思えないんですよね。

 NHKの特集では比較として現在国内シェアの大半を占めているオーストラリアの食肉処理場の対応が流れ、そこでは日本側から求められてもいないのに自主的に危険部位を除去、そして毎回の洗浄の実施と高いモラルと管理・監視体制が布かれ、担当者が「誠意を見せることが顧客の信頼を得るのに必須である」という話を行っていました

 シェアを輸入停止前のレベルまで回復させることを当面の目標にアメリカは掲げているそうですが、真摯な態度を見せるオーストラリアに対して、未だ砲艦外交でどうにかなると夢想している有様ですから、意識改革がされない限り彼らの目標は永遠に達成できないでしょうね。

 もし再び同じ過ちを繰り返せば、今度は絶対に日本人は許しませんから、政府としても川崎厚生労働相の発言どおり、アメリカが脅そうともこれ以上の庇い立ては不可能となるでしょうし、政府の責任問題にもなりますからね。
07月27日(木)

あぁ赤っ恥 

26日付けのasahi.comの記事から

「ミサイル発射はラブコール」 山崎拓氏、米朝対話促す
2006年07月26日13時44分
 訪米中の山崎拓・自民党前副総裁は25日、ワシントンの保守系シンクタンク・ヘリテージ財団で講演した。山崎氏は北朝鮮のミサイル発射への対応について「ミサイル発射は北朝鮮の(米国への)ラブコールだと寛大に受け止め、硬軟両様の対北朝鮮姿勢に転換すべきだ」と述べ、米側に米朝直接対話による柔軟な対応を求めた。

 講演で山崎氏は「あくまで北朝鮮の求める米国との直接対話を拒否し、経済制裁から軍事制裁へと進むのか」とブッシュ政権の対応に疑問を投げかけた。そのうえで「中国の対北朝鮮の影響力を過大評価すべきでない」とも指摘。6者協議の場を利用する形での米朝直接対話を促した。

 一方、安倍官房長官らの「敵基地攻撃」発言については「北朝鮮のミサイル発射基地をたたくべしという勇ましい議論が日本国内で噴出している。政府要人がこの議論に参加することで、国民の喝采を得ている」と懸念を表明。「そういう方向に動くとしたら、政権交代を余儀なくされるだろう」と語った。

 さすが変態、エロ拓の名を冠する方だけあって発想も変態的ですねぇ…

 結局山崎氏の北朝鮮擁護論は共和党のマケイン上院議員から「米国は長い間その努力(米朝協議)をしてきたが、結局、北朝鮮は核開発を続けている。中国が影響力を発揮しないと、この問題は解決しない」と、つまり話し合う振りだけをして裏で犯罪を重ねてきた相手とのこれ以上話すことは無く、もっとも影響力のある国が努力することが問題解決には必須だと、一蹴されているんですね。

 まぁ、当たり前のことなんですが、その当たり前のことも分からずにラブコールなどと言って擁護とは、出国前に韓国政府に変な電波でも送ってもらったんですかねぇ?

 そして更に変態的な発言は続きます。

 北朝鮮のミサイル発射基地を叩くべしという勇ましい議論が噴出しているとのことですが、ハテ?

 片手で余る程度の政府要人が「場合によってはそれも検討した方がいいかも」と提案しただけで、むしろ国内では野党などがこれを先制攻撃論だの、戦争へ導こうとしてるだのと話を飛躍させまくってネガティブキャンペーンが噴出しているんですがね。

 それに「この議論に政府要人が参加して国民が喝采している」と言いながら、「そう動いたら政権交代を余儀なくされる」って国民の支持を受けているのに政権交代を余儀なくされるって意味が分からないんですけど??

 『笑っていいとも!』の一部のコーナーだけ見すぎて、少数意見であればあるほど素晴らしいなんて考え方になっちゃったんでしょうか(笑)。

 国民が喝采しているのならば、それはつまり政府の政策、方針が国民から支持を受けているということであり、支持を受けている政策を実行して政権を代えたなんて話過去に一度も聞いたことが無いんですが、そういう決まりか何かあるとでもいうんですかね?

 それとも、野党と同じく話を飛躍させまくって、先制攻撃をして、逆に反撃されて被害を出し、国民が意見を翻して政府批判を始めて、遂には政権交代とか遠大で非現実的な妄想を逞しくさせているんですかねぇ…

 しかも、これまでの発言からしてそれ位の変態的な発想はしてそうと普通に思えるのが凄いですね。

 折角アメリカに行ったんだから、赤っ恥な発言して日本人の品位を落としてないで、その貴重な時間を使って民主主義のイロハを学びなおしたら如何ですかね?
07月26日(水)

またか?TBSの悪質報道 

26日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

TBS:ニュース番組で安倍官房長官の写真映る、謝罪
 総務省は26日、TBSのニュース番組について「安倍晋三官房長官の写真を使って意図的な編集が行われた可能性がある」との外部の指摘を受け、事実関係の調査を始めた。近くTBS関係者を呼んで事情を聴く。

 指摘されたのは、21日放映の旧日本軍の生物戦部隊「731部隊」に関する特集。電話取材する記者の撮影の際、部屋の中にあった安倍氏の写真パネルが映った。TBSは「意図的ではない」としながらも、26日夕のニュース番組で「誤解を与えかねない映像」と安倍氏と視聴者に謝罪した。

 安倍氏は同日の会見で「総務省の調査結果を待ちたい」とする一方、「意図的であれば恐ろしいことだと思うし、私の政治生命を傷つけようということであれば大きな問題だ」と述べた。
2006年7月26日 19時22分

 またTBSですか…

 3年前に石原都知事の発言を捏造し、訴えられるまでの事態になった(結局、証拠不十分で不起訴処分)ことをもう忘れて同じような悪質な偏向プロパガンダ放送を繰り返すとは。

 撮影の段階で誰も気付かず、その後の編集の段階でも誰も気付かないなんて、一体どれほどの偶然とうっかりを重ねたと言うのでしょうかねぇ?

 おまけに言い訳まで前回と似た有様ですから、これではTBSの報道姿勢は公平・公正という言葉に沿わないものだと証明しただけですよ。

 誰がどう見たって731部隊についての特集で政治家のパネルが映っていればその関連性を意識しないわけがなく、そうでなくても報道と全く関係のないモノがその報道中に流れる違和感を取材中や編集中に感じないというのはマスメディアとして感覚に致命的な欠落があるといえます。

 本当にこの件でTBSが「無関係な方々にご迷惑を掛けし、お詫びします」と言うのならば今度は口だけではなく態度でもきっちりと示して欲しいものですね。

 前回の関口氏のあのいやいやテロップミスだけを謝罪するという態度とそのあとのウンザリした溜息には誠意の欠片も感じられませんでしたからね。

 そして、総務省には厳格な調査とその結果報告をお願いしたいですね。

 安倍官房長官の述べるとおり、意図的ならば(その可能性が非常に高いように思いますが)マスメディアによる悪質極まりない人格攻撃ですからね。
07月26日(水)

遂に国連要員まで手に掛けたイスラエル 

26日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

イスラエル軍空爆で停戦監視の国連要員4人死亡
 レバノン南部ヒアムで25日、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの拠点に対する空爆作戦を展開中のイスラエル空軍機から投下された爆弾が、国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の施設を直撃した。

 ロイター通信はレバノン治安当局者の話として、停戦監視要員4人が死亡したと伝えた。
(2006年7月26日8時31分 読売新聞)

 とうとう最悪の事態を招きましたね、イスラエルは。

 よりにもよって国連暫定軍の施設を爆弾が直撃し、停戦監視要員を殺害したとなれば如何に欧米がイスラエルよりな姿勢を崩さぬとはいえ、国際的な非難が集まるのは確実でしょう。

 元より今回の作戦は拉致された自国兵士の奪還と言いながら、やっていることはただのヒズボラ掃討とレバノンの経済破壊でしたからね。

 レバノンでは民間人死亡者の3分の1が子供だと言われており、その死亡者数も連日増加の一途を辿っています。

 イスラエルは「戦争は奇麗事じゃない」なんて馬鹿げた言い訳が通じると思っているのかもしれませんが、一方的に侵略をし、無抵抗の民間人を自分達に被害を出さないためだけに遠慮解釈無く虐殺し続けているのですからイスラム教徒にとっては火に油を注ぐ行為でしかなく、より禍根を根深く残す結果にしかなりませんね。

 これで正義を語るのは相手にも同様の正義という口実を与えるだけであり、更なる自国民の被害を拡張することになると分かっていてこのように無分別な振る舞いを続けるのでしょうかね?
07月26日(水)

憐れなる者 

25日付けのSankei Webの記事から

「首相は不見識」 靖国参拝で小沢氏が批判
 民主党の小沢一郎代表は25日の記者会見で、靖国神社参拝は「個人の自由」とする小泉純一郎首相の一連の発言について「まったく本質を理解していない不見識な言葉だ」と強く批判した。

 自民党内の参拝慎重派の主張に関しても「中国、韓国が反対だし、(日本との関係が)うまくいかないから、(参拝は)やめておいた方がいいというだけに聞こえる」と指摘した。

 昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀に不快感を示したとされるメモについては「ひたすら国民の幸せを考えておられた昭和天皇のことを思い浮かべながら、大御心を感じている」と述べた。
(07/25 19:16)

 はぁ…言葉の意味を知ってて使っているんでしょうかねぇ、相変わらずこの御仁は。

 政教分離を無視して、一宗教法人の祭事方法を変更しようとするどころか、霊璽簿からの抹消、つまり祭られている神様をかき消せというような発言をする政治家の一体ドコに見識があるというのやら?

 あぁ、見識という言葉を辞書で引くと…

 『物事の本質を見通すすぐれた判断力。また、それに基づくしっかりした考え。識見』という以外に『気位』という意味もありますから、後者の意味でなら確かにそうと言えますね。

 無駄という字を幾つ付けても足りない位に気位だけは高いですもんねぇ?

 それにしても見つかったメモに関しては何の疑いも無く頭っから信用しているようですが、本当に昭和天皇が国民の幸せを考えておられたと言うのならば、A級戦犯として殺された人々も国民であったという矛盾はどう答えるつもりなんでしょ?

 それに、参拝が個人の自由でないと言うのならば何故昭和天皇は公的な場でメモのような見解を述べようと決してしなかったのでしょうか?

 親しい人間との極々私的な場で個人的な意見を述べたのでしょうか?

 そして、公的だ私的だという言葉を使うのは政治家にも公私の別があるからではないのでしょうか?

 まさか、政治家をやっている間は私は一切存在せず、自分は宗教など公に反する一切に関ったことが無いとでも言うのでしょうかね?

 あぁ、この御仁は政教分離という憲法を平然と無視できるから、自身は適用の対象外なんですね、きっと。

 本当に考えが浅い…

 自分の発言の意味するところも考えられないで他人を不見識呼ばわりですからね。

 喋れば喋るほどに痛々しくなるその姿に、最近はもはや怒りや呆れよりも憐憫の情が浮かんできますね。
07月25日(火)

重圧 

25日付けの中央日報の記事から

北・イラン核施設攻撃想定…米空軍、豪州で爆撃訓練
 米国空軍所属B-1、B-2、B-52爆撃機が今週、オーストラリアで北朝鮮、イランなどの核、ミサイル施設攻撃を想定した爆撃訓練を実施するとオーストラリアのメディアが24日、報道した。

 オーストラリアのABC放送と日刊紙ジ・エイジは爆撃機が太平洋のグアム基地を離陸してオーストラリア北部で精密照準爆撃訓練をし、帰還するものと伝えた。この爆撃機は空中給油を受け、長距離を移動する訓練も行う。

 米国とオーストラリアは昨年、両国国防長官会談で米空軍のオーストラリア内爆撃訓練に合意。米国は2003年3月以来、北朝鮮核危機などに備えてグアムに長距離爆撃機24台を配置してきた。

 ジ・エイジ紙は安保専門家らの言葉を引用し「この爆撃訓練は北朝鮮やイランなど米国が『ならず者国家』に指定した国を狙ったものである可能性が高い」と分析した。この訓練が東アジアで中国の影響力拡大を牽制するための布石であるかもしれない。

 オーストラリア外交部顧問を勤めたフィリップ・ドーリング博士は「この訓練は米国が北朝鮮とイランを直接狙って実施するものである公算が高い」と述べた。またネルソンオーストラリア国防長官は「オーストラリアが同盟国と協力してテロと大量破壊兵器など新たな脅威に効率的に対処することは重要」と話している。

 オーストラリア国立大学戦略政策研究所のヒュー・ホワイト所長は「今回の訓練はグアムの空軍力の増強を含む米軍のアジア地域戦力増強に合わせた機動訓練」とし「米国がグアムにより多くの戦力を配置しておくほど北朝鮮や中国の急変事態に速やかに対処することができる」と説明した。
2006.07.25 10:03:49

 北とイランにとってこれは結構な重圧になるでしょうね。

 特にB-2に出てこられては北など手も足も出ないでしょうし。

 そして、これら大型爆撃機はなんと言っても航続距離と爆弾搭載量が桁違いなんですよね。

 元々核弾頭の運搬というか使用のための機体ですから、F-15Eなど比較にもなりませんし、B-1やB-2に至ってはステルス性まで持っていますから、記事にあるとおり、北・イラン、そして中国にとってこの演習はその背中におもーく、圧し掛かってきていることでしょう。

 例え軍事衝突があったとしても核の使用は自らの破滅をも意味するため、本当の最終手段ですから、その場合頼りになるのは通常戦力であり、このように圧倒的な差をまざまざと見せ付けられてそれでも強気というのは隠しダマでも無い限りはただの阿呆ですからね。

 悪戯に言葉で恫喝したり、攻撃をするのではなく、無言でのデモンストレーションで意思を伝える

 こういった上手いカードの切り方、使い方を日本の嫌軍・反戦思想に凝り固まった間抜けな議員やコメンテーターにも見習って欲しいものです。

 どうにもそういった愚かな連中はピーピー泣き喚いてれば何時でも誰かが手を差し伸べてくれ、思い通りに行くなんて幻想抱いて未だに喜んでいるんですから、疲れますね。
07月24日(月)

MDシステム各配備が前倒しに 

24日付けのSankei Webの記事から

パトリオット優先納品、防衛庁が米国に要請

≪レーダーなど装備改修がカギ≫
 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、ミサイル防衛(MD)システム構築の前倒しを検討している防衛庁が、米陸軍省に対し、地対空ミサイル「パトリオット3」(PAC3)を他国にさきがけて日本に優先的に納品するよう要望していることが23日、明らかになった。同省も「前向きに検討する」と回答している。ただ、PAC3配備の大幅前倒しには、発射台などの改修作業が不可欠で、今後、国内の整備担当企業に作業の加速化を求めていく考えだ。

 防衛庁の計画では、今年度中に航空自衛隊第1高射群の本部がある入間基地(埼玉県)にPAC3を初配備。平成19年度中には同高射群の習志野(千葉県)、武山(神奈川県)、霞ケ浦(茨城県)の各基地に配備し、首都圏の迎撃態勢を整える予定。20年度には浜松(静岡県)、21年度には饗庭(あいば)野(滋賀県)、岐阜、白山(三重県)の各基地に配備する計画だ。

 防衛庁は、北朝鮮がテポドン2号を含む弾道ミサイル7発を発射した今月5日以降、PAC3の配備前倒しを検討。ミサイルの製造工程などを検証した結果、今年度計画は「加速化困難」、来年度計画は「1カ月程度の前倒しが可能」だが、大幅な前倒しは困難との結論が出た。

 このため、「PAC3配備の大幅前倒しには、(ミサイル製造を行っている)米側との政治的な交渉が不可欠」と判断。日本以外の国へ納品される予定のミサイルを日本に優先的に納入できないかを米陸軍省に打診した。同省も北朝鮮のミサイル発射という事態を踏まえ、基本的に応じる姿勢を示したという。

 ただ、ミサイル取得を早めても、PAC3用の発射台やレーダー装置の改修作業を急がなければ、結局、配備を早めることはできない。改修は国内企業が担当しており、その作業が加速できるかどうかが、PAC3早期配備のカギを握る。
(07/24 02:20)

 パトリオットは記事の通り空自の管轄ですが、それ以外にも海自で現在建造中の新型イージス艦『あたご』級の配備計画も前倒しになったそうです。

 パトリオットは順から行けば最終的な防衛用ミサイルなので、むしろMDというシステムで言えば新鋭のMD用イージス艦の早期配備が決定したことの方が話題としては嬉しいですね。

 あたご級はMDの第一段階の迎撃を担っていますから。

 それにどうやらパトリオットはまだアメリカの陸軍省と交渉段階のようですし、それが実現されても国内企業が発射台やレーダー装置の改修を担当しているというのではあまり過分な機体はしない方がよさそうですし。

 とはいえ、MDシステムが一日でも早く完成されるならば、それに越したことはありません。

 そうなれば北の弾道ミサイルを使った先軍政治に対する圧力としては最良の手ですしね。
07月23日(日)

不手際極まれり 

21日付けのNIKKEI NETの記事から

ガンホー元社員逮捕、仮想通貨盗み換金・対策には限界も
 オンラインゲーム運営のガンホー・オンライン・エンターテイメントの元社員が逮捕された。ゲーム内で使う仮想通貨を不正入手し、外部に売却することで現金を得る手口。急拡大するオンラインゲームを舞台に、バーチャルマネーを使った新手の犯罪といえる。

 仮想通貨などを現金化する行為をリアル・マネー・トレード(RMT)という。ゲーム各社は詐欺行為や他の参加者への悪影響の恐れがあるため、規約で禁止するが、対策には限界がある。こうした事情を知る立場の元社員が、上司のアカウントを盗み見てゲームを管理するサーバーに不正アクセスし、仮想通貨を盗んだことになる。
(07:00)

 急速に拡大する新型の犯罪が、オンラインゲームの最も古株の会社から、最悪の形で起きましたね…

 何でもこの犯人、総額で6910億zeny(ラグナロクでの通貨単位で『ゼニー』と読む)も不正に作り出して各サーバーに存在する自分の所有するキャラクターに振り分けていたそうで、ガンホーの発表によればその内のいくらかを闇業者に販売して1400万円もの利益を上げていたとか。

 ラグナロクに馴染みの無い方にはイマイチ額がピンと来ないでしょうが、感覚的には円に置き換えてもそれほど差はありません。

 例えば、回復アイテムのポーションや果物が大体数十~数百zenyで販売されており、武器や防具が数百~数万zenyで店で販売されています。

 勿論レアなアイテムや装備となれば更に高価で、プレイヤーの出す露店で数十万から数千万zeny(時としてはそれ以上することもありますが)で取引されています。

 そんな世界で突然1サーバー平均250億zenyもの大金が出てくるのですから、物価が狂い、ゲームバランスにも支障を来たすのは当然でしょう。

 何せこのゲーム内では高レベルのパーティが1~2時間プレイしても通常数十万zeny程度なのですからね。

 そして何よりも問題なのはこのガンホーはラグナロクの日本版の運営当初から様々な問題、不手際を繰り返してユーザーからは度々運営会社の変更要求をされている会社であり、おまけに今回の不祥事を起した社員はGameMasterというゲーム内の不正などを監視する立場の人間だったということです。

 元々地の底を行くほどの無いに等しい信頼が今回の一件で完全に喪失したことは間違いありませんし、これまでにも真偽不明の様々な不正の噂(身内をエコ贔屓しているなど)がまた盛んになることも確実でしょう。

 これに対してガンホーは役員や関係者の減給処分(それぞれ1~2ヶ月1割程度の減給)を決定しましたが、不正に作られた金は既に大半(6000億ゼニー)が流出していて回収は不可能だそうで、裏切られたユーザーの不満、怒りは簡単には沈静化しないでしょうね。
07月22日(土)

だから皆に見捨てられる 

22日付けの朝鮮日報の記事から

「日本に同調するのは韓半島の平和のためにならない」
【ミサイル発射】李炳浣大統領秘書室長、日本の対応を批判
 李炳浣(イ・ビョンワン)大統領秘書室長は21日午前、済州西帰浦市ロッテホテルで開かれた大韓商工会議所が主催する第31回最高経営者大会の講演で、「日本はまるで目新しいことが起きたかのように国際世論を対北強硬論に追いやっている。(ミサイルが発射された日の)早朝に緊急閣僚会議を招集し、北朝鮮への先制攻撃論を叫び、国連で対北制裁決議案を主導する態度を見せている」と日本を非難した。

 李室長は「日本がどのようなケースを予測してそのような行動をとったのかはわからないが、韓国を意識せずに韓半島(朝鮮半島)を戦場にしようとしているのを見れば、日本の態度と本心をうかがうことができる」と語った。

 李室長は「これは日本が軍事大国主義や侵略主義的性質をさらけ出したものであり、国内政治のために極右勢力に迎合したものだ。このような流れにおいて、日本に同調するのは韓半島の平和のためにならない」と指摘した。
2006/07/22 10:14

 威嚇のミサイル発射自体は確かに以前から北朝鮮はやってきていましたが、日長平壌宣言という国際的な約定を違えての発射、それも今までと違い早朝の弾道ミサイル連続発射ですから、これが真新しくなけりゃ、北の核配備が写真付きで公開されても真新しくないと言えますよ。

 今回の発射はそれまでの北の軍備や対外政策に対する見方を一新せねばならない事態であり、世界に危機感を抱かせるには十二分な事件であったが故に国連での全会一致の決議と相成ったのですからね。

 そして、日本が早朝から緊急閣僚会議を開いたのは北がミサイルを連続発射したのが早朝だったからですし、基地攻撃論にしても「国民を守るためには検討した方がよいのではないか?」という提案があっただけで誰も「今直ぐ先制攻撃しろ!」なんて突飛なことを叫んではいません。

 国連での対北制裁決議案も日米協力で行っており、中露以外からは最初から賛同を得ていたことなど、全体の経過を見ていただければ日本が強引に推し進めたわけではないことは一目瞭然ですね。

 しっかし、お馬鹿な李室長とやらは韓国の現政権関係者の御多分に漏れぬ人物のようで被害妄想と自意識過剰さが抜きん出ているようですね。

 自国単独では平和の維持なんぞ微塵も出来ず、相変わらず蝙蝠のようにフラフラしながら、その影でこそこそと軍拡を行っていることを棚に上げ、北朝鮮への制裁を求める日本が「朝鮮半島を戦場にしようとしている!」ですからねぇ?

 ま、ミサイルの連続発射が終わって3時間も経った昼頃になってやっと大統領が会議を主催する愚鈍さですから、それを国民に問われれば今の韓国政府にはこんな言い訳で言い繕うしか術が無いんでしょうね、きっと。

 アメリカに見捨てられ、自業自得とまで言われたのが当然の帰結だと彼らが気付く日は、果たしてくるのでしょうか?
07月22日(土)

10円玉で蚊を退治 

21日付けのasahi.comの記事から

10円玉で蚊、撃退 日本銅センター
2006年07月21日17時40分
 10円玉でボウフラを撃退?--銅を水に入れておくと、蚊が発生するのを防ぐ効果があることが、非鉄金属大手などでつくる日本銅センター(東京都)の実験でわかり、今年から屋外で実証実験を始めた。殺虫剤が効きにくい蚊にも有効だという。

 「墓地の花入れに10円玉を入れると、蚊がわかない」という言い伝えを銅センターの担当者が知って、日本環境衛生センターに実験を委託した。

 まず「ヤブ蚊」ともいわれる一般的な蚊、ヒトスジシマカの幼虫(ボウフラ)を銅製の容器で飼ったところ、すべて羽化せずに死んだ。一方、ガラス製の容器では9割が羽化して蚊になった。

 次に、都会で1年中発生するチカイエカで実験した。この蚊の幼虫で殺虫剤に抵抗性があるものを、繊維のように細い銅線と一緒にガラス容器に入れたところ、やはり全滅。入れない場合は、8割が羽化した。

 銅を入れた容器の水からは銅イオンが検出された。濃度は最大約1ppmで人体には無害という。

 銅センターは今年6月、兵庫県西宮市の公園で実証実験を始めた。銅センターの斎藤晴夫・技術開発部長は「ボウフラが死ぬメカニズムの解明はこれから」と話す。

 銅には微生物を殺す効果があることがわかっており、抗菌グッズも市販されている。抗菌力は銅のさび(緑青)が出ていない方が強いため、10円玉を庭先の水たまりなどに入れて蚊の防除を試す場合は、「きれいな硬貨がお勧め」という。

 日本の夏最大の敵?とも言うべき蚊の話題です。

 近年は温暖化や交通手段の発達により東南アジアからマラリアを媒介させるハマダラカなども日本に渡来してきており、たかが蚊と侮るのは危険なだけに、銅で蚊の増殖を抑えられるというのは素晴らしい話題ですね。

 マラリアは感染すると高熱や頭痛、吐き気などを起こし、全世界で年間3から5億人の患者、100万人の死者が出ると報告がある(Wikipedia『マラリア』より引用)そうで、大戦時の日本軍も東南アジアで散々苦しめられた病気ですね。

 蚊は他にも黄熱病、デング熱、日本脳炎など危険な病気を媒介する害虫ですので、それを発生の段階から防げると言うのは嬉しい話です。

 何よりも寝てもいられないですよね、あの耳元でプーンって羽音が聞こえると煩わしくって。
07月21日(金)

言語道断 

20日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

「早く障害除去を」昭和天皇メモ報道で中国
 中国外務省は20日、昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示していたとする報道について、「中日関係の発展に対する我々の態度は明確であり、一貫している。できるだけ早く関係発展の障害を取り除くことを望む」とする報道官談話を発表し、小泉首相の靖国参拝を中止するよう改めて求めた。

 中国は、A級戦犯合祀を理由に、首相の靖国参拝に強く反発している。
(2006年7月20日19時42分 読売新聞)

 早速中国が喜び勇んで飛び付き、マスメディアも嬉々として騒ぎ出しましたね。

 手記は各大学教授などがまず間違いなく本物であるとしていますが、どうにも文法がおかしな部分が多いんですよね。

 まぁ、ただの走り書きだからと言えなくも無いのですが、出てきたタイミングといい、政治的な意図が絡んでいるのは確実です。

 さて、A級戦犯という存在に反発して行かないと言われていたのであればそれってかなり身勝手な話じゃないでしょうか?

 経緯はどうあれ、開戦は天皇の詔をもってされるわけですから、平和に対する罪というその場で使うためだけに捏造された罪状で処断された人々を非難されるのならば、それは御自身こそが最大のA級戦犯として断罪されて然るべき立場にあったということを無視したということになります。

 そもそもが国際法を無視した復讐裁判であった東京裁判ですから、当然戦勝国の中には全軍の統帥権を持った最高指導者である天皇こそ裁くべきだという論が根強くありましたが、しかし日本の国民感情に配慮して(後の統治への影響を考慮して)、敢えて問わないという形にされ、結果天皇の犠牲羊として、日本という国の犠牲羊として、戦犯が処断されました

 そしてサンフランシスコ平和条約締結後に赦免が国会で決議されて全員が釈放されており、「我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」との政府判断を下されていますので、少なくとも国内においては犯罪者としての「死刑」ではなく「公務死」とされているA級戦犯に不快感を示されていたというのははっきりいってしまえば、個人的な恨みつらみです。

 まぁ、昭和天皇にしてもあくまで私的な場での発言を勝手に書き留められ、書き留めた本人さえもが死した後の時代になって政治的に利用されたのですからただの被害者なのですが、立場上私的な場であろうが個人的な感情を発露したことがこうして利用される事態に至ったのですから問題があったといえるでしょう。

 しかし、このメモを利用して分祀だ何だと騒ぐのはただの象徴であると憲法に記した天皇という存在を、政治の場に引き出して利用する行為ですから言語道断です。

 まぁ、山崎だの加藤だのといった元より政教分離という憲法概念が頭から欠落している政治家の方々にはそれを理解しろといったって無理なのでしょうけど。

 まして、死者だろうが気に入らなければ墓を暴き、鞭打って喜ぶような下賎な文化を持ち、「障害」などと平然と言ってのける中国に至っては話し合うだけ時間の無駄というものですね。
07月20日(木)

せめて論理的に… 

19日付けのNHKニュースの記事から

小沢代表 敵基地攻撃論を批判
 民主党の小沢代表は、日本外国特派員協会で講演し、北朝鮮のミサイル発射を受けて、政府・与党内で敵の基地などを攻撃する能力を自衛隊に持たせることを議論すべきだという意見が出ていることについて「むちゃくちゃな暴論だ」と強く批判しました。

 この中で、小沢代表は「北朝鮮が日本に直接攻撃を加えてきたら、それは自衛の問題なので、当然反撃する。ただ、そうではない時点で敵を定め、『あの国は日本の敵だ』と言って事前に攻撃できるようにするということは、極端に言えば、日本が敵と認定した基地はどこでも攻撃できることになり、むちゃくちゃな暴論だ」と述べ、先制攻撃論につながるとして強く批判しました。また、小沢氏は、9月に行われる自民党総裁選挙のあとの日中関係について、「中国としては、少なくとも日本との関係を修復したいと思っていることはまちがいない。次の総理大臣になる人の考え方にもよるが、日中関係がどんどん悪化していくことにはならないし、そうさせてはいけない」と述べました。
7月19日 17時3分

 え~っと、そのむちゃくちゃな暴論以上の事を実践している国に先日外遊を行い、散々ぱら褒めちぎっていたのはドナタでしたっけ?

 彼の国について口を開けば友好、友好とバカの一つ覚えに騒いでますけど、彼の国には数えるのも馬鹿らしい程大量の弾道ミサイルがあり、台湾に向けられているものだけで700基、しかも毎年増大し続けていて、場合によってはそれの先制使用も辞さないと公言していますし、我が日本に対しても国土を壊滅されて余りあるだけの弾道ミサイルが指向されているんですけどね。

 日本には中国を攻撃する兵器など存在せず、そんな意思も無いというのに。

 そもそも誰も自分達から敵を求めて襲い掛かるなんて話はしてませんし、安倍官房長官や石破元防衛庁長官が仰ってるように既に攻撃を受けてからでは遅いのです。

 初弾にBC兵器が、或いは核が詰まれていたらその場で終わりですし、そうでなくてもまず自衛隊の主要基地に向けて連続発射や同時発射が行われたらもはや反撃もへったくれもありません。

 それ(連続発射や同時発射)が可能なことは公表されている範囲で日本を射程に治めているノドン基地は8箇所(内4箇所は地下)、テポドン基地は2箇所(全て地下)が北朝鮮の各地に散らばって存在していることと、先の連続発射に何発かのノドンと一発のテポドンが混じっていたことが証明しています。

 まぁ、代表の頭の中では何事にしても都合良く事が運ぶのか、ただ単にそんな当たり前のことも類推できないのか知りませんけど、わざわざ反撃を食らうために手抜きの攻撃を仕掛けてくるなどという妄想を公的な場で述べるのは日本人の程度を著しく貶める行為ですからいい加減にして欲しい限りですよ…

 大体反撃ってなんですかね?

 イージス艦率いる護衛艦隊で護衛したおおすみ級や、或いはF-15JやF-2に護衛されたC-130やC-1で北のミサイル基地でも占拠するとでも言うのでしょうか?

 或いは旧軍時代のように生還を期せずの片道特攻で基地を破壊させると言うのか。

 どちらにしてもただの自殺行為ですし、それ以外に弾道ミサイルで襲われた場合の反撃手段なんてものは日本には無いんですけどね。

 何せ専守防衛を理念に相手に脅威を抱かせる装備は一切持たないということで、わざわざ大枚叩いて戦闘機から空中給油装置を外すし、弾道ミサイルどころか巡航ミサイルすら持っていないんですから。

 一体、日本が襲われた段階(その時点で日本は壊滅、或いは統制など取り様も無い程の大混乱に陥っているのは確実ですが)で小沢代表が生き残れたとして、北に対してどのような反撃を試みるつもりなのか是非とも詳しく御教授願いたいものです。

 ま、記事後半で代表が述べている通り、暴論と非難したその真意は北がどうとか、日本国民の安全がどうとか言うのではなく、あくまで「日本がそんなものを持ったら中国様が脅威に感じなさるからいかん!」ということなんですよね…

 なんせ、日本を攻撃すると判明した相手の攻撃能力のみを奪うという話を「暴論」と言いながら、攻撃能力すら持っていない自国を何時でも滅ぼせる準備をしてある国との関係が何よりも大事だ、相手も関係を修復したいだなんて寝言を言い続けているんですから。
07月19日(水)

狂ったアイデンティティ 

18日付けのSankei Webの記事から

「日本単独では限界」 対北追加制裁で小沢代表
 民主党の小沢一郎代表は18日午後の記者会見で、北朝鮮に対する送金停止などの追加的な経済制裁について「日本一国では限度がある。世界全体の共同作業でやらなければ実際には効果をもたない」と述べ、日本単独での発動に疑問を呈した。

 また、「有志連合」での制裁についても「すべての主立った為替(通貨)を持つ国が参加しないと本当の意味での成果はあがらない」と述べた。
(07/18 22:37)

 この人が口を開けば開くほどに愚昧さ、民主党の先見性の無さが伺え、前代表があんな愚かな失策を犯して辞任してしまったことが残念に思えますね。

 前原氏は少なくとも現代表のように自分の過去の言動を忘れて他人を批判するなんて愚行はされませんでしたし、安保などの主張には傾聴するに値する内容がこれまた現代表と違い多々ありましたから。

 さて、話を記事の内容に移しましょう。

 日本単独での経済制裁に限界があるんだそうですが、北だって日本とだけでなく多国間で貿易を行っているんですから、そんなこと一々言わなくても誰もが当たり前に知っていることですし、その一方で貿易を行っている国が少なく、他国への公的訪問の旅費さえもケチる程に至っている北朝鮮にとっては隣国による制裁は並々ならぬ効果があるのも事実です。

 特に日本はその内に朝鮮総連という大規模な北のコミュニティを抱えていて、不正資金や拉致関与など様々な問題が挙げられています。

 そこにメスを入れるだけで北にとっても日本国内にとっても十二分に意味があります。

 また、そもそも今回の経済発動検討は北の核・ミサイル開発及び発射の凍結や拉致問題の解決などが目的なのであって、北朝鮮の崩壊が目的なのでは無いのですから全ての国が同調し、共に行動する必要があるわけではありませんし、決議案からも7章が削除されている以上それは無理というものです。

 しかし、ベネズエラ、インドネシアと友好国首脳の訪朝中止相次ぎ、更に盛んに北を擁護していた韓国でさえも米などの支援を中止しました。

 実際にはこのように北に対する包囲網は先の決議案によって確実に狭まっており、そんな中で北にとって第4位の貿易相手国である日本(外務省によれば2004年の北の貿易額は輸出10.2億ドル、輸入18.4億ドルで、日本はその内の2.5億ドル)との貿易が無くなり、支援も無くなることが果たして効果が無いと本当に言えるのでしょうか?

 まぁ、ミサイル発射時から中国に同調して経済制裁に反対し、全くの他人事として遊び惚けていたこの方にとっては何がしか理由をつけて擁護し続けて中国様に媚を売ることと、内容に関らず与党と反対の意見を述べることが自身のアイデンティティなんでしょうけど、もう少し現実を見てからモノを言う頭を持って欲しいものですね。
07月18日(火)

遂に出た!韓国の敵国宣言! 

17日付けの朝鮮日報の記事から

盧大統領「日本とは対決しなければならない」
「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが…」
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行った発言が波紋を呼んでいる。

 一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。
2006/07/17 11:00

 このペースで行くと任期中というか、今年中に何らかの武力行使までしてきそうな感じですねぇ…

 日韓は正式に友好国として国交を結んでいますし、日米、米韓はそれぞれ同盟国ですから、本来は普通の友好国より近しい関係のはずで、ましてや停戦中の敵国よりは遥かに友好な関係のはずなんですがねぇ?

 先の朝鮮戦争のおりに在日米軍は朝鮮半島に出撃していて、日本も後方基地として散々支援をしていましたし、アジア通貨危機などでも友好の名の下で日本は支援をしましたし、国別国内犯罪者数で中国とトップを争っているにも関らずビザの免除もしてあげました。

 ですが、親北の盧武鉉大統領には北を敵視するような相手は自分にとっても敵、でもアメリカにはモノを言えないから「全て日本のせいにして日本と敵対してやる!」と息巻いているようですね。

 なるほど、そう考えれば対北というには無理の有り過ぎる数々の新兵器もやはり本音は対日本侵略用としてなのだとわかります。

 北への上陸には不向きな大型強襲揚陸艦に、北への攻撃用にしては航続距離が長すぎる攻撃機の購入、同じく周辺海域防衛用というには航続距離が広大すぎる潜水艦、大量の巡航ミサイルを装備したイージス艦。

 そして現在はまだスカッドを開発段階だそうですが、宥和政策を採りながらそんなものを配備すると言うのは矛盾が大きすぎますし、韓国がロケット技術の後進国であることも併せて考えれば、今後北朝鮮のように日本を射程に治める弾道ミサイルを開発する為の布石だと考えるのが妥当ではないでしょうか?

 日米が協議して提出した決議案を日本の軍事大国化政策と非難し、その一方で自身は侵略準備に勤しみ、遂には北を擁護して日本との対決つまり『争う』と断言までしてしまった韓国

 日本はそろそろ真面目に韓国との国交断絶を含めた関係の見直しを検討すべき時に来ていることを理解しなくてはなりませんね。

 バカの一つ覚えに有効だの外交だのと寝ぼけた台詞を吐いてもそれがただの独りよがりでしかないことの証明はこの記事のように幾らでもあるんですからね。
07月17日(月)

裏切りこそ国是の韓国、実はまたも… 

 韓国が6月に開催された国際会議において海底地形名を日本名から変更しようとしたことに端を発する先の一件。

 対抗して日本が竹島周辺の海洋調査を行うと発表すると韓国は国際法をも無視して「EEZに侵入した場合は拿捕、抵抗するなら撃沈する」との脅迫を行い、結局協議の末に日本は調査を取り止め、かわりに韓国も国際会議での提案を行わないという形で一応の決着を見ました。

 私はその結果には非常に不満が残りましたし、「国際法を平然と無視しようとした国家相手にそんな約束は空手形に終わるのではないか」と当ブログで書きました。

 結果としては国際会議での韓国の提案自体は無いままでしたが、オブザーバーとして参加していた韓国はその場で正式委員に立候補して認められ、更に『SAPIO 7/26号』によれば再来年の開催場所がソウルに決まったというのですから、日本の先の一件での愚かな先延ばし対応は最悪の結果を招いたと言えるでしょう。

 また、国際的な場、会談や会合、会議といったものに委員として参加する人間は公正・公平を第一として自国の利益や都合とは異なる立場に立たねばならないのですが、御存知の通り韓国では政府だろうがマスメディアだろうがそういった概念は持ち合わせておらず、2008年の国際会議がナチス政権下で行われたベルリンオリンピック並みに私的な場として利用されることになるのはまず間違いないでしょうね。

 その可能性を示唆する話の一つとして、今月初めに強行された韓国の竹島海流調査は本来両国の行っていた実務レベルの非公式協議において「開始8日以降に延期する」との通達を日本は受けており、それは海洋調査において航路の事前警告が義務付けられていて直前の日程延長が許されないことから期日内の調査が出来ないので断念するという韓国が面子を保った形での決着に落ち着こうとしていたところを、激怒した盧武鉉大統領の「どうして調査船をすぐに出さないのか」という鶴の一声でそれまでの協議を一方的に破棄されたと言うのです。

 このように4月の約束こそ履行されたものの、平然と合意や協議を破るという姿勢に何ら変わりは無く、韓国が今も昔も信用出来ない国であるということを示してくれているのに、嘆かわしいかな、未だこんな国と仲良くしろと騒ぐ政治家やコメンテーターが日本には大勢いるんですよね…
07月16日(日)

迎撃ミサイルを迎撃するミサイル?? 

16日付けのSankei Webの記事から

北朝鮮大使、決議を全面拒否 「発射は国家の権利」
 北朝鮮の朴吉淵国連大使は15日の国連安全保障理事会で、安保理が全会一致で採択した北朝鮮決議を「全面的に拒否する」と表明、自衛のための抑止力を増強するため、今後もミサイル発射を継続する意向を宣言した。

 また「一部の国」が北朝鮮を孤立化させるため安保理を利用していると日本や米国を非難。日本については「拉致問題」を国際化させていると批判、米国は昨年9月の6カ国協議共同声明採択から間もなく、金融制裁を科したと反発した。

 大使は5日(日本時間)のミサイル発射は通常の「軍事演習」の一環で「主権国家の合法的な権利」の行使と正当化し、いかなる国際法にも違反しないとの立場を強調。共同して北朝鮮のミサイルを迎撃すると威嚇している米国や日本に発射を事前通報するのは「ばかげている」と述べた。

 さらに日朝平壌宣言などで確認したミサイル発射凍結公約は既に無効化したと指摘。ミサイル発射について他国が取り上げたり圧力をかけるなら、北朝鮮としては「別の形でより強い物理的行動を取る以外に選択はない」と警告した。
(07/16 09:50)

 日米対中露が対立していた安保理決議案は結局英仏の出した折衷案を双方が同意するという形で全会一致の採択となりましたが、北朝鮮は採択の45分後という異例の速さでそれを拒否しました。

 それにしてもこの朴吉淵国連大使のミサイル発射に関する論法は面白いですね。

 例えるなら、自分達は誰にも攻撃されても狙われてもいないのに自衛だと他者を傷つける得物を常備して、おまけに時折それを徒に振り回しておきながら、その得物から身を守るために防刃ベストや防弾ベストを着ることは威嚇だと言っているのも同然ですから、言葉の意味を理解しているのかすら疑わしく思える発言内容です。

 さて、こんな異常な発言勝るとも劣らぬ変な発想をする存在がなんと日本にもありました。

 まぁ、言わずとも分かるでしょうが、共産党と社民党です。

 今朝のNHK日曜討論でも共産党の小池晃氏、社民党の辻元清美氏という電波な御仁が出演して相変わらずの毒電波を撒き散らしてくれました。

 特に執行猶予持ちの辻元氏は「日本のMD導入が米ソの核開発競争のようになる」と述べ、更には「日本が迎撃ミサイルを配備すれば相手はそれを迎撃するミサイルを作る」と軍事の常識を無視した素晴らしい発言をしていましたね。

 そんな全く有用性が無く、非効率的な迎撃ミサイルを迎撃するミサイルなんて世界中どこの国にもありませんし、開発もされていませんから、一体ドコから出た発想なのやら…

 そもそも何故米ソが大量の核ミサイルの配備を推し進めたのか?

 それは音速を遥かに超えた速度で飛来するミサイルを100%の確率で防ぐ手立てが無いから、より強力で多量の核を保有することで手出しをさせなくする為でした。

 では、現状の日朝はどうか?

 日本が5年後にMDを配備し終えたとして、その時に北朝鮮がそれを確実に撃ち破る新たな術を手に入れることが出来るでしょうか?

 まぁ少なくとも迎撃ミサイルを迎撃するミサイルなんてものは考えないでしょうし、新たな手を講じるだけの予算も物資もあるとは到底思えません。

 ですから、北への抑止としてMDは実用性は兎も角、効果的なカードとなっており、それは北の国連大使の迎撃を「威嚇だ」としている発言からも裏付けられていると言えます。

 ですから日本がより強力な盾を持てばそれを貫く矛が無く、手に入れることも出来ない北には冷戦時代の軍拡競争のようなことをすることは無理ですし、何より日本がやろうとしているのは万里の長城のような絶対に入れない壁を作って攻撃自体を諦めさせよう、実際に攻撃されてもその壁で防ごうというもので、軍拡の概念とは全く逆のものです。

 番組内では共産、社民ともにMDなどをゲームだ軍拡だと非難して解決の術は外交努力、外交努力と繰り返していましたが、同盟状態にある友好国の言葉にも耳を傾けない国が、小学生の教科書でまで殺す相手、憎む敵として教えている国の言葉をまともに聞くと何を根拠にして言っているのか是非とも教えていただきたいところです。

 中韓と仲良くしようが、米をやろうがそんなものは何の役にも立たないことも、耳の痛いことを言われれば毎度逆切れしてテーブルを立つのももはや誰もが御存知の通りで、そんな相手に対して一体どんな外交努力を両党は行うつもりなのでしょうかね?

 彼らの言い分は話し合いに応じず得物を振り回す相手に、何にも持ってないよと下着一枚で近寄ろうとしているただの変態にしか私にはどうにも思えないんですがねぇ…

 果たしてそんな間抜けの末路が、その場で殺されるか人質にされるかしかないってわかってるんでしょうかね?
07月15日(土)

日本が核武装?? 

14日付けの朝鮮日報の記事から

「韓中の対北朝鮮政策が日本の軍事大国化を助長」
 ウォールストリート・ジャーナルは13日、韓国の「お人好しな」北朝鮮宥和政策と中国の北朝鮮に対する戦略的放置が日本の軍事大国化を助長していると指摘した。

 同紙は「核保有国・日本?」という題名の社説で「韓国は日本が北朝鮮のミサイル発射を軍事大国化へのよい口実としていると主張しているが、実際には韓国自体が金正日(キム・ジョンイル)政権を支持することで核兵器やミサイルの脅威を持続させ、日本の軍事大国化を助長している」とし、このような主張を展開した。

 同紙は「北朝鮮政権に対する中国と韓国の対応は、日本に対し強力な軍事力が必要だと思わせている」とし、「中国の戦略的放置と韓国の宥和政策が同地域の危険性を高めている」と主張した。

 同紙はまた、日本は過去60年間、核保有国になることを自制してきたが、北朝鮮が国際社会に対し挑発し続けているにもかかわらず国際社会がそれを放置するなら、日本の軍事的対応、恐らくは核武装を触発することは避けられないと指摘した。

 さらに、日本はこれまで米国の核の傘に入るという賢明な選択を取ってきたが、日本国内の政治的・民族主義的な圧力が拡大することで、現状を維持することが難しくなるだろうと指摘している

 同紙は「2001年にタカ派の小泉首相が選出されたのも、1998年に北朝鮮が最初のテポドンミサイル試験発射を行ったこととは無関係ではない」とし、「日本が今度は戦争放棄や非武装を明示した憲法9条を破棄することも考えられる」と警告した。

 さらに小泉首相がこれまで何度も改憲を主張してきたことや、先月防衛庁を省へと昇格させる法案を議会に提出したことなどについても指摘した。
2006/07/14 08:36

 何を元にこんな推論をウォールストリート・ジャーナル(長いので以下『WJ』)は立てたんでしょうかね?

 日本人からしてみれば「はぁ?」と誰もが首を傾げる内容です。

 そもそも日本の防衛費はハード・ソフト両面で高い技術と素材が使われている上に、輸出規制で単価が高く、オマケに人件費も他国より嵩むとあって高額になっているのです。

 その証拠に、日本は陸海空全て合わせても16万人程度と周辺国の足元にも及びません(因みに総人口が5000万以下の韓国でさえも3軍合計で72万)し、F-15Jにしても90式戦車にしてもイージス艦にしても単価が世界トップクラスというものばかりです。

 しかも小泉政権になって以来防衛費は削減傾向にありますし、MD構想に基づく新装備もみな防衛用であって先制攻撃に使えるものではありませんから、金額だけ捉えて軍事大国化なんて臍で茶が湧かせます。

 おまけにWJの題は軍事大国化じゃなくて『核保有国』ですからね。

 日本では政治家だろうがコメンテーターだろうが一般人だろうがだ~れも核武装なんて話題にしていないのに、WJはこのまま行けば日本で核武装を触発するなんて突飛なことを言っています。

 そして何より一番の間違いは、日本が危機感を抱いているのは北朝鮮のミサイルだけではない、ということです。

 中国の戦略的放置だ韓国の宥和政策だは確かに日本にしてみれば北の延命に繋がっていますから邪魔ではありますが、それ以上に中国と韓国の軍拡の方が遥かに脅威です。

 既に核も弾道ミサイルも持ち、当たり前に日本への領空侵犯を行う中国。

 弾道ミサイルを開発中で、対地侵攻能力を重視した兵器を大量に購入配備し始めた韓国。

 中国の軍事費は恐らく今年あたりに公表額でさえも日本を抜くでしょうし、韓国にしても年10%位のペースで増大させていますから、現在軍事大国化を行っていると表現するのならば、それは日本ではなく中韓両国のことです。

 具体的には日本がGDP比1%で国家予算比大体4~5%程度なのに対して、中国はGDP比約1.5%、国家予算費7.6%となっていますが、実際には公表されている額自体は1/2から1/3ですから実際はもっと多いわけですし、韓国はGDP比2.51%、国家予算比10.3%と、どちらも日本より遥かに軍事に傾倒しています。

 果たしてWJは北東アジアの各国の軍事動向をちゃんと調べたんでしょうかねぇ?

 どうにも外から他人に聞きかじった内容をそのまま記事にしたのではないかとしか思えない稚拙な社説ですね。
07月14日(金)

末期症状? 

14日付けの朝鮮日報の記事から

「日本主導による対北制裁決議案は明白な侵略主義」
 韓国の与党ヨルリン・ウリ党議員43人は13日、「日本主導による国連の対北制裁決議案は明白な侵略主義」という声明を発表し、「日本が露骨に軍事大国化を試みている。膨張戦略を中断せよ」と主張した。
2006/07/14 08:36

 いやはや、国内の大手新聞社各社が必死になって警告を発し続けているというのに、もはや末期のナチスもここまでは…という様相を呈して来ましたねぇ。

 ミサイル開発とその発射という国家間の約束を反故にする振る舞いに、未だ続く核開発と余程軍拡を推し進めて世界中から非難を浴びている同胞を無視して、それを国連の力で抑止しようとしている日本を軍事大国化の膨張戦略とは…

 そもそも日本には他国への侵攻能力などありませんし、韓国のように武力で他国領土を侵略したこともありません

 まして海でも空でも侵略能力を付与させた新兵器を開発し続け、弾道ミサイルまで開発している国が言えるような台詞では決してありませんよ。

 現在の日本の装備、防衛体制と自国のそれを比較してそれからこういう寝ぼけた台詞が果たして吐いていいものかどうか検討してから出直せって感じですね。

 それにしてもこのタイミングでこの無茶苦茶な声明って、北の「先軍政治と核によって南も守られる」って馬鹿げた発言を真に受けて強気になったとかってオチじゃないですよね、いくらなんでも?
07月14日(金)

熱中症? 

13日付けのasahi.comの記事から

菅氏、ミサイル発射「中韓との関係の悪さが要因」
2006年07月13日21時40分
 民主党の菅直人代表代行は13日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射問題について「国境を接する中国、韓国と首脳間対話ができないことが、大きなマイナス要因になっている」と述べ、靖国神社参拝問題で中韓両国との関係を悪化させた小泉首相の外交姿勢を批判した。

 イスラエル訪問中の小泉首相が、中東和平の実現に向けて日本を含む4者協議を提案したことにも触れ、「自分の家で火事が起きようかという時に、遠い他人の家で火事の火消しを手伝う資格があるのか。自身の安全保障上の大問題に対応できないで、他国のことを言う資格があるのか」と述べた。

 いやはや、12日もまた猛暑となり熱中症で倒れる方が相次いだそうですが、可哀想に暑さで頭の中をやられてしまった人もここにいたようですね。

 アメリカと、そして日本への恫喝目的で放たれた北朝鮮のミサイルについて、中韓と対話が出来ないのが悪いなんて、またもやトンデモな話を…

 何より、御存知の通り中国の説得も何ら効果なく、韓国に至っては南北閣僚級会談で話題を出しただけであっさりと席を立たれました

 もはや中国の影響力も及ばず、南の宥和政策も無視した北朝鮮に対して、日本が中韓と首脳会談が出来たとして、それが一体何の役に立った、或いは立つと言うのでしょうか?

 そんなものが出来ようが出来まいが中韓は自国の利益第一に好き勝手に動きますし、何より当の北朝鮮が中韓を一顧だにしていないのですから中韓との関係など良かろうが悪かろうがこの問題に何の影響も及ぼさないことは自明の理というものです。

 更には現在戦火が実際に拡大している地に小泉首相が赴いてそれを鎮めようとしていることを非難して自宅の火事に例えていますが、人助け、それも人命に携わる事象に介在するのに資格云々がいるのでしょうか?

 現状では発射の準備段階にあるものもあるが、肝心の長距離弾道ミサイルの発射失敗と、制裁が発動されるか否かの瀬戸際という現状で日本に対してミサイルを撃ち込んだ場合の北朝鮮のその後を考察すれば、攻撃はまず有り得ないというのが専らの判断として下されていますから、「火事が起きようか」というほぼ断定に近い推論の例えは些か無理がありますね。

 それに何よりも偉そうに講釈をたれる前に自宅に北朝鮮が火を放ったその日、自身の所属する党の代表がどこで何をしていたか思い出したら如何ですかね?

 ミサイルという炎が一日中自宅に降る中、中国という隣家で暢気に遊び続け、質問をされても全くの他人事のように語らい、平然と翌日もその隣家で遊び続けていたということを。

 もし本当に小泉首相が他人のことを言う資格が無いというのならば、民主党に至っては日本のことに口出しする資格さえも無いと言えますよ?

 今回の問題に関して民主党は微塵も役に立たず、このように口を開けば的外れな見解を披露して無能無知を晒し、言い掛かりとしか言いようの無い因縁を与党につけて足を引張るだけですからね。

 無能、無知、無責任と三拍子揃った三馬鹿トリオで国内情勢をかき回す…もはや末期、行き着くところまで来てしまいましたね、民主党は。
07月13日(木)

都合の良い二枚舌 

12日付けのasahi.comの記事から

先制攻撃論 短兵急に反応するな
【社説】2006年07月12日(水曜日)付
 北朝鮮がミサイルを撃ってくる前に、発射基地を攻撃して破壊する。そのための先制攻撃能力を日本も持ってはどうか。そう言わんばかりの発言が主要閣僚らから相次いでいる。

 麻生外相は9日のテレビで「被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」と語り、10日の記者会見では安倍官房長官が「今後、そういう能力を持つべきかどうか、議論を深めていく必要がある」との考えを示した。

 核問題を何とか外交で解決しようと国際社会が努力している最中に、「訓練」と称して7発ものミサイルを発射したのは無責任きわまりない挑発である。

 いつか、本物の弾頭を載せて日本に撃つかもしれない。そんな漠とした不安を抱かせる事件だった。すべてのミサイルを撃ち落とすのは難しい。国民の命を守るには先制攻撃もやむを得ないのではないか、という問題提起なのだろう。

 一見、もっともな理屈のように見えるが、落ち着いて考える必要がある。

 ミサイルは発射されてみないと、どこを狙っているのかがはっきりしない。自衛のための先制攻撃といっても、こちらから戦争を仕掛ける形になる。相手の意図をどう見極めるのか、現実には至難の業だろう。

 日本を射程におく中距離型のノドンは、山岳の横穴の奥などに配備され、直前に外に移動して発射すると言われる。発射場所を割り出すにはとてつもない情報能力が必要だ。

 日本の先制攻撃もありうるとなれば、相手はさらに先手を取ろうと攻撃に走りかねない。そんな危うさもある。

 そもそも日本が攻められた時は、自衛隊がもっぱら本土防衛の役割に徹し、敵基地などをたたくのは米軍に委ねる。これが安全保障の基本となってきた。専守防衛の原則である。

 ごく限られた状況では先制攻撃する場合もあるというのが政府の立場だが、実際には自衛隊の役割と装備を限定し、敵基地への攻撃能力は持たずにきた。

 平和憲法の理念に基づき、日本が再び外国を侵略したり、軍事的な脅威になったりしない。専守防衛の原則は、そんな国民の意思に支えられている。

 弾道ミサイルの時代なのだから、専守防衛の原則にも手直しが必要なのではないかという議論はあるかもしれない。だが、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃するということは、こうした日本の安全保障政策の根幹にかかわる問題である。

 北朝鮮の挑発に過剰反応し、短兵急に方針転換へ突き進むようなことがあってはならない。

 専守防衛を変更すれば、北朝鮮だけでなく、中国や韓国などの周辺国を刺激するのも避けられない。

 北朝鮮が最も恐れるのは米国の強大な軍事力だ。日本の安全にとって、最大の頼りはやはり米国の抑止力だろう。これを前提として、あくまで外交的な決着をはかるのが日本の戦略であるべきだ。

 どうしてこう、否定的な意見を出す連中って同じことを壊れたテープレコーダーの如く繰り返すだけで、自分達の言葉に何の価値も無いと気付かないんでしょうかね?

 民主党の代表に続き、韓国政府、自民党の山崎拓元副総裁、そして上記記事の朝日新聞ともはやどうでもいい連合とでもいうような人物や組織が先制攻撃論を批判していますが、言い分が殆ど大差ありません。

 まぁ、なんでこんな意見しか言えないのかと言えば、答えは簡単で彼らにとって優先すべきが日本国民の生命・財産では無いからなんですよね。

 韓国はあからさまに公言している通り、「朝鮮半島が再び戦場になるからそんな妄言はするな」と自己の目先の都合だけを考えた理由で強圧的な態度を示していますし、日本国内の反対派にしてもその言い分は米軍に押し付けて自分の手は汚したくないだの、中韓が過敏に反応するだの、先端を開くことになるから専守防衛じゃないだのと、傲慢で独善的な理由ばかりです。

 彼らの言い分のどこにもそれじゃあどうやって日本の安全を手に入れるのか、と言う部分は無く、精々が外交努力だの、話し合いだのとまさに屁のツッパリにもならない愚案しか述べていません。

 話し合いで解決できるならそもそも拉致もミサイル発射も起こりえず、結局12日の中国大使による話し合いも失敗に終わりましたし、日本が約束を遵守したところで他国もそれを遵守する等と言う保障はどこにもないことは今回の日朝平壌宣言の不履行からも明らかです。

 そんな愚かでボケた発想を抱いていたがためにシベリア抑留という悲劇が起きたことを60年足らずで忘れてしまったのですかね?

 まぁ、朝日のようにGHQに押し付けられただけの憲法を国民の意思に支えられているなんて妄想を抱き、日米同盟の強化に批判を浴びせながら、都合の良いときだけそれを利用しようなんて姑息な考えを抱くようでは、どうにもなりません。

 外交の基本は等価交換であり、自身が代価を支払う以上はそれに見合うサービスや商品が無ければ、誰も金を出そうなどと考えるわけがありません。

 ですから本気でこの問題でアメリカの力を全面に利用して解決を図ろうなどと考えているのなら、確実に日本の防衛に協力して貰う代価としてグアム移転の全額負担など、アメリカが納得するだけのカードを用意するように朝日は国民に呼びかける覚悟があるのでしょうか?

 そして朝日は、虎の威を借る狐は、虎の機嫌を損ねた瞬間に破滅するとわかっているのでしょうかね…

 普段は嫌悪しておきながら、困った時のアメリカ頼みなどと、その時々で尻尾を都合よく振り分けたりすれば、そう遠くない将来に日本はどこからも信用されない、まさに韓国のような国に成り果てるでしょうし、何よりこれ以上の対米依存は完全な属国化でしかありませんよ。
07月12日(水)

足を引張るしか芸が無いのか? 

12日付けのSankei Webの記事から

韓国外交通商相、北制裁決議案への反対を表明
 韓国の潘基文外交通商相は12日の定例会見で、北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり日本が国連安全保障理事会に提出した北朝鮮制裁決議案について、制裁の根拠となる国連憲章7章に言及していることを理由に反対する考えを表明した。

 さらに日本の閣僚から「敵基地攻撃能力保有を検討すべきだ」との発言が出ていることについて「韓半島(朝鮮半島)と北東アジアの平和と安全の障害となり、緊張を高める」と指摘、関係国が目指す6カ国協議再開の「助けにならない」と批判した。

 韓国は安保理メンバーではなく採決には参加できないが、潘外交通商相はミサイル発射をめぐる安保理での協議について「厳重な立場を伝えようという努力を支持する」と強調。一方で、日本が提出した決議案については北東アジア地域の情勢に「悪影響を与える可能性があり、事態を悪化させる」などと反対の理由を説明した。(共同)
(07/12 13:46)

 まぁ、今までの流れから予想できましたけどね。

 日本にしても他の安保理の国々にしてももはや韓国のことなど蚊帳の外であり、歯牙にもかけませんからこんなことを騒いだところで何の意味も無いどころか逆に呆れられるだけなんですが、空気の読めない韓国政府は更に立場を悪くしましたね。

 ただでさえ此処の所日本に対しては異常者のような反応を示し続け、ミサイル発射の時もドサクサに紛れて海底調査を強行し、自国の対応の稚拙さを日本がおかしいなどと言って日本人の感情を著しく悪化させ続けていましたし、何かにつけて無能なくせにしゃしゃり出て問題を拗れさせるものだからアメリカにも殆ど見限られている有様だというのに何を考えているのでしょうかねぇ?

 まぁ、日本にしてみれば北も南も等しく害悪でしかありませんから仲良く共倒れして中国の属領にでもなってくれればこの上なく楽なんですがね。

 日韓貿易での利益など、韓国が侵害している日本の権益や日本人の生命・財産の安全に比べれば微々たる価値しかありませんし、今後も朝鮮の面倒を見てやらねばならぬであろうことを思えばむしろ毎年多大な赤字になっていると言えますからね。

 それは兎も角、これ以上の北の政権延命は北に住む朝鮮人にとっても日本や世界にとってもマイナスにしかならないことは明白ですから、日本は自国の主張を明確にしっかり行っていけばいいだけです。

 ※修正)先のエントリーで弾道ミサイルを台湾と韓国が持っていないと書きましたが、正確には台湾は短射程(600km)程度の「雄風3号」の開発に成功していて、韓国は現在射程300kmを超えるスカッドミサイルを開発中とのことです。
07月12日(水)

日本が絡むとやっぱり火病爆発 

11日付けの朝鮮日報の記事から

【社説】国家としての良心を失った日本の先制攻撃論
 日本の安倍官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と話した。

 額賀防衛庁長官も9日、「独立国家として一定枠組み内で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」とし、麻生外相も「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」とした。

 3人の発言は、ともに北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を検討するという意味だ。

 今回の北朝鮮ミサイル発射に先立ち米国のペリー前国防長官が北朝鮮ミサイル基地の先制攻撃を主張し、ミサイル発射後にはワシントンポスト紙がペリー長官の主張を一つの選択肢として検討すべきという社説を掲載した。日本はこうした米国の一部から出ている先制攻撃論に相乗りしようという考えのようだ。

 先制攻撃のシナリオが実行に移されれば、韓半島(朝鮮半島)は文字通り「火の海」となる。数百万人の韓国・北朝鮮住民が命を落し、血を流すことになり、韓国民が血と汗と涙で建設した世界10位の経済国家も灰と化してしまうことだろう。

 仮に北朝鮮ではなく、日本の北海道を占拠した勢力が核やミサイルを保有したとしても、日本は先制攻撃を持ち出すだろうか。その勢力が先制攻撃に対抗し、数千基の長射程砲やミサイル、核で報復攻撃を行い、数千万人の日本国民が死傷し、世界第2の経済大国が灰になるとしても、日本の政治家らは思い切りよく先制攻撃論を持ち出すことができるだろうか。

 日本はわずか約100年前に韓半島を戦場化し、中国やロシアと戦争を行い、韓半島を「奴隷状態」下に置いて支配した罪深い国だ。

 その日本が、米国の背中に乗っかって声高に先制攻撃を叫び、もう一度隣国を火の海に陥れようとすることが、いったいあってよいものだろうか。また、それが良心ある国家のあるべき姿と言えるだろうか。

 日本は韓半島の分断と北朝鮮という国の誕生そのものが、植民支配という日本による罪業の負の遺産であるという事実を忘れたのだろうか。日本がこの地を侵略していなければ、あるいは日本が第2次世界大戦で早期に降伏しさえしていれば、北朝鮮という国は誕生していなかっただろう。

 韓民族にそうした重い罪業を犯した日本だからこそ、たとえ米国が先制攻撃計画を打ち出しても、「それだけは避けなければいけない」と引き留め、代案を示すべきであり、それが人倫に沿った国のあり方ではないだろうか。
(07/11 17:45)

 自国の批判だけしていればいいのに、日本が絡むとホント火病が暴発して飛躍した滅茶苦茶な論旨が飛び出ますねぇ…

 弾道ミサイルに対して基地への先制攻撃が一番効果的であることは今まで書いてきたとおりですし、そもそもが戦争状態でも敵対しているわけでもない国に対して弾道ミサイルを照準すること自体が良心を失った国家の振る舞いではないのですかね?

 ましてオプションの一つとして検討すべきという話が出ただけでまだ議論にすらなっていないのに、既に実行されたのなんて話は飛躍しすぎですし、よしんばそうなったとしても北朝鮮のミサイルサイロが破壊されるだけで、北朝鮮の民間人に被害など出ませんし、韓国に被害が出るなどという珍設定に至ってはどんな妄想が展開された結果なのやら想像もつきませんねぇ…

 それに現在の経済規模を韓国が維持できるのは日本からの莫大な援助や、先の通貨危機の際の世界からの桁違いの援助、IMFの管理があってこそであって、さも韓国人が独力で成し遂げたかのように書くのは誇張が過ぎるでしょうに。

 北海道を武装勢力が…なんてのも有り得ない話ですし、よしんば占領されたとしたら日本の場合は全力で排除に掛かるでしょうね。

 核だミサイルだと愚かな状態に至るまで放置などせずに。

 その次の僅かと言いながら約100年前という表現は全く噛み合ってませんし、朝鮮半島での戦闘って精々が日清戦争時の平壌作戦と日露戦争の鴨緑江会戦位だったはずで、あとの戦場は中国か海上かでしたし、奴隷状態になど何時したというのやら…

 そもそも国際連盟に人種差別の撤廃を求めた日本が奴隷制度なんて時代遅れの制度を布いていたら、即座に世界中の国々から突っ込まれていましたよ。

 更に南北分断が日本のせいなんて馬鹿げた論理で、さっさと降伏してればこんなことにはならなかったなんて言ってますが、その根拠は何でしょうかね、一体?

 そもそもが無条件降伏以外認めないという本来あるまじき条件を突きつけてきたアメリカに対して、継戦能力がある時点での降伏を行うなんて普通は有り得ませんし、それ(無条件降伏)が謳われているカイロ宣言(1943年)には朝鮮半島の独立が記されており、戦後の分割統治は勝手に方針を変えた連合国側の身勝手であり、カイロ宣言に関与せず、敗戦で意見すらも出来ぬ立場にあった日本には与り知らぬ話です。

 まして日本が朝鮮に関らなければ清朝の崩壊で混乱し、ロシアの南下で併呑され、最終的にはやはり日露の利害関係の対立に巻き込まれていたのは確実であり、そうなった場合は局地戦どころか朝鮮半島全域での日露の全面戦争となっていたでしょうね。

 当時は帝国主義の弱肉強食時代。

 列強となるか植民地となるかが当たり前の時代で、無能・無力の代名詞とも言うべき朝鮮王朝に独立を保つ術など無かったことは東学党の乱を自力で鎮められなかったことからも明らかですから、日本を非難する前に、そういう状況を作り出した自分達こそ最も重い罪業を犯した重犯罪者であると自覚してほしいものですね。

 そもそも韓国の下らない都合を慮って自国が核に再び焼かれるのを待つなんてことを許容してやる必要は日本にありませんし、何より、強襲揚陸艦に長距離対地攻撃能力を持った戦闘機、巡航ミサイルを多量に装備したイージス艦、侵攻能力を高めた潜水艦と、余程良心を失ったと表現するに値する他国攻撃を目的とした軍拡を推し進めている韓国に良心がどうのなどと言う資格などありはしませんよ。
07月11日(火)

民主党はもう口を開くな 

11日付けのSankei Webの記事から

「敵基地攻撃は雑ぱくな意見」 小沢代表が批判
 民主党の小沢一郎代表は11日午後の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受け額賀福志郎防衛庁長官らが敵基地攻撃能力保有の検討を表明したことについて「敵というのは北朝鮮とは限らない。そういう雑ぱくな意見はあまり良くない。国民全体、国全体のことを考えて発言しないといけない」と述べ、額賀氏らの発言を批判した。

 小沢氏は「こっち(日本)に攻撃していない今の段階では、北朝鮮のミサイル基地をたたくことはできない」と指摘、敵基地攻撃はあくまでも有事段階での対応との認識を示した。

 社民党の福島瑞穂党首は国会内で記者団に「専守防衛から逸脱する。相手国から見れば侵略とみられかねない。憲法にも明確に反する」と批判。「今(検討論が日本で)言われ始めると、北朝鮮や韓国、中国との関係で緊張を高めることになる」と強調した。
(07/11 17:45)

 昔から大言壮語が大好きで、そのくせ中身が丸っきり微塵も伴わないのは知ってましたけど、最近はそれどころか話せば話すほどバカさまでもが滲み出てきますね…

 『敵』というのが北朝鮮とは限らないというのは当然です。

 現在日本の周辺国で韓国と台湾という弾道ミサイル自体を持っていない2国を除いたアメリカ・中国・北朝鮮・ロシアは核搭載可能な大陸間弾道ミサイルを配備しており、それを日本に指向しています(北以外はいつでもボタンを押せば日本を核ミサイルで攻撃できる状態にあると言われている)

 ですから現段階ではこの日本に対して攻撃の用意がある『敵』と表現すべき存在は上記の4ヶ国ですが、現状弾道ミサイルについて備えるべき優先順位はその中で北朝鮮・中国・ロシア・アメリカと明確であり、また、国民の生命・財産を守ると憲法で謳っている以上それを達するより良い手段を検討し、実行するのは国家の義務です。

 それを雑駁などと貶し、そのくせ自分はではどうすれば現実的な脅威を排除できるのかを、実際に行動で示すどころか口上にすら乗せないのですから、この御仁の中身の薄っぺらさが分かるというものですね。

 現実問題として、MDが導入されるのには膨大な費用と時間がかかり、それでいて迎撃率は芳しくないのも、弾道ミサイルは発射前に基地を叩くのがベストで、発射直後の上昇を始めた段階で撃墜するのがベターであることも周知の通りです。

 ですから、本気で確実に国民を守ろうと考えれば最も確実な基地の撃破を選択するのは至極当然の成り行きであり、だからこそ各国は自国防衛のためだと嘯いて弾道ミサイルを開発、配備しているのです。

 そもそも冷戦構造自体がその結果の産物なのですから、冷戦真っ只中の時代に育ち、自民党議員となった人間がそれを理解できず、逆に国民や国全体のことを考えていないなんて意見を述べることの方が信じられません。

 私は敵基地攻撃用の巡航ミサイルや弾道ミサイルは日本には不要だと考えていますが、それはあくまで現在の日本という国家に合わないことと、かつて当ブログで述べた気化弾頭の大型迎撃ミサイルやABL(エアボーン・レーザーという大型ジェット機からレーザーを発射してミサイルを迎撃するアメリカが開発中のシステム)など、まだまだその気になれば迎撃する手段が無い訳では無い為です。

 今回の一件でも分かったように、実際のところ弾道ミサイル発射の前兆を完全に把握し、こちらが迎撃準備を整えてから撃ってくれるなんてことは有り得ず、こちらの対応は絶対に後手に回るのです。

 そして、今回の発射がもし日本に落ちてきていたら、日本は迎撃できたか?

 答えは皆さんご存知の通り、今回の発射の報が小泉総理に行った時には既に発射から何十分も経っていて、とっくに落ちた後でした。

 最高指揮官の命令無くば銃弾一発撃てないのが日本の自衛隊でから、小沢代表の言い分に従っていたら、迎撃行動を取るように自衛隊に命が下る頃には首都が灰燼に帰して、自衛隊は壊滅に陥っています。

 戦史を紐解けば分かるとおり(鵯越えは僅か70騎でしたし、桶狭間で信長の兵力は10分の1以下でしたし、真珠湾では戦艦8隻を主力とする米太平洋艦隊とハワイの各基地を350機の航空機撃破しました)、戦力で劣る相手が敵に勝つためには奇襲で頭を叩くか、反撃能力を奪うかが必須ですからね。

 そんなことも知らず、代替案も口にせず威張るだけの無能な代表に、何でもかんでも小泉政権のせいにすれば人気が取れると夢想する愚昧な幹事長、おまけに口を開けばこの二人に勝るとも劣らぬ無知な発言を繰り返す代表代行と、無知で無能な人間しかいないのですから、民主党は口を噤んで大人しくしててくれませんかねぇ?
07月10日(月)

異常な反応 

9日付けの中央日報の記事から

青瓦台「北のミサイル事態、安保危機でない」
 青瓦台(チョンワデ、大統領府)が9日、北朝鮮のミサイル発射に関連、「政府の対応が微温的」という批判に対して反論した。 青瓦台広報首席室がこの日、青瓦台ホームページに発表した「安保独裁時代の亡霊から抜け出そう」と題した文でだ。

 広報首席室はここで「われわれ(青瓦台)は大騒ぎして公然と国民を不安にさせてはならないため、声を高めず落ち着いて対応した」と明らかにした。 続いて「一部の野党と一部のメディアが危機を膨らませながら、政府はなぜ大騒ぎしないのかと攻撃している」と批判した。

 広報首席室はまた「ミサイル発射の可能性は公知の事実だが、国防当局がいかなる非常態勢も発令しなかった理由は(ミサイルが)誰かを狙ったものではなかったため」と主張した。 誰かが政治的な理由でこの事件を非常事態にしたとしても、それは政治的な事件にすぎず、安保レベルの非常事態にはなりえないことだった、ということだ。

 この文は、今回のミサイル発射事態の政府の対応方針は盧大統領の考えに基づいて決まったものとも明らかにした。

 広報首席室はこの文を最後の部分で、現在は冷戦時代でも安保独裁の時代でもないとし、いまや変化しなければならない、と主張した。 広報首席室は「安保問題を政治攻勢の道具に使うのは国家安保のために良いことでない。いまだに北朝鮮問題が浮上するだけで習慣的に非常態勢となる人々は、いまや変わらなければならない。安保独裁時代の亡霊から抜け出すべきだ」として、この文を締めくくった。
2006.07.09 15:39:03

 相も変らぬ言い訳に必死ですね。

 韓国の政府や国民の無反応振りには周辺国のみならず世界中が疑問と言うか疑念を抱いています。

 何故なら他者にとっては北も南も同じ民族の国であり、停戦中なだけで未だ内戦が収束してなどいないわけですから、両国の関係からも国際的な韓国の立場からも普通なら一番敏感に反応して然るべきだと思うわけです。

 ですが、実際にはすっかり平和ボケしてしまっているんですよね。

 確かに最近では小競り合いと呼ぶような小規模の戦闘すら滅多に起こらなくなりましたし、北朝鮮の現状ではまともな軍事行動が起せるかには疑問があるのも事実ですが、実際に7発ものミサイルを発射していて、その上更なる発射の準備段階にあるのです。

 それも第一次湾岸戦争や先の発射でも分かるように命中精度が低く、信頼性が著しく欠けたミサイルを、です。

 なのに国民は無反応、政府は逆に反応することを危険視と、常識的には有り得ない反応を示しています。

 その挙句がこのような時代錯誤な話題を持ち出しての論旨のすり替えですから、まともな国際感覚を持って自国の置かれた状況を冷静に判断できる人間にしてみれば現政権の存在は北以上の恐怖でしょうね。
07月09日(日)

暴論と呼ぶのもおこがましい 

8日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

民主・鳩山幹事長「小泉外交は破たん」…講演で批判
 民主党の鳩山幹事長は8日、都内で講演し、日本など7か国が共同提案した国連安全保障理事会の対北朝鮮決議案に中露両国が難色を示していることに関連し、「北朝鮮に対する近隣諸国の協力ができていない。小泉外交が破綻したことがこの結果になっている」と小泉首相を批判した。

 さらに、「今からでも近隣諸国との信頼醸成を図る努力をすべきだ」と語った。

 また、鳩山氏は、「議長声明でいいという話が出ているが、とんでもない。決議案を採択しなければいけない」と述べた。
(2006年7月8日23時0分 読売新聞)

 あ~、なんといいますかねぇ?

 よくこんな低能で政治家なんて職業が務まるというのか、日本の政治がそこまで腐り果てた結果と言うのか…

 先日の産経抄で同じような低俗な主張をした朝日の社説を非難していましたし、当ブログでも今まで書いてきたことでもあるんですけど、中露が決議案に難色を示していることと小泉政権での両国との外交は全然リンクしていません

 ピンの合わないプラグを噛み合わせるどころか、ピンの挿入口にコンセントを無理矢理挿そうとするぐらい無茶苦茶で、辻褄の合わない論理展開ですよ、これは。

 まぁ、政治というものを自己顕示欲や権力、金といったモノを得る場、つまりは『公』という概念を持たず『私』という概念で捉えて行動している人間故の感覚なんでしょうね。

 だから単純な目先の繋がりでしか成功だ失敗だと短絡的な結論しか下せず、一つのものが白ならば残りも全て白でなくてはならないなんて愚にもつかない妄想を抱いて発言をするのでしょう。

 国家は国益で動くから実際には白の時もあれば黒の時もあり、場合によってはそれ以外の色の時だってあるのに。

 そもそも小沢民主党がよしんば現状で政権を執っていたとして、同じ状況下に置かれたら中露が制裁の決議案に同意していたか?

 そんな事は絶対に有り得ません。

 何故なら、何度も述べているように中露にとって北の崩壊に繋がる可能性が大きい経済制裁の国連決議は自国にとってマイナスにしかならないからです。

 特に中国にとってはこの問題で日本に譲歩したところでそれに見合うだけのメリットなぞ何もありませんから、同意を得るには北を崩壊させるだけの代価、例えば『尖閣諸島の譲渡』や『油田開発の正当性』ぐらいの代価を当たり前に前払い金として要求されるでしょうね。

 ボケた頭で「おてて繋いで皆お友達~♪」なんて一人で妄想していても実際には離れたところから白い目で見られ、都合の良いときだけ言いよって来て利用されるだけであることをこれまでの日中関係からでさえ微塵も学べないのですから哀れですね…

 おまけに当の幹事長と党首では意見が異なり、党首は経済制裁に日本の政党党首の中で唯一反対をして国民から冷たい目で見られていますから、民主党が与党であったりしていたら今頃は意見集約すら出来ず国民からは大バッシング、世界からは信用の大失墜という最悪の状況になっていたでしょう。

 そうなれば外交の破綻どころか国家の破綻に繋がりかねません

 国際情勢や国内情勢の把握どころか自身の党首との意見調整すら出来ずに的外れな見解しか述べられない人間が第一野党の幹事長だというのですから、常々先行きが恐ろしい国になったものですね… 
07月08日(土)

無責任の代価 

7日付けの中央日報の記事から

「ミサイル対応良かったのに政府を困惑させる」政府、マスコミを非難
 青瓦台(チョンワデ・大統領府)の徐柱錫(ソ・ジュソク)安保政策首席は6日、「青瓦台ブリーフィング」に「国籍のない報道、国益のない報道」という文を掲載した。

 この文で、北朝鮮のミサイル事態をめぐるマスコミの報道内容についての不満感を示した。徐首席は「いくら政治的立場が異なるとしても、国益に対する戦略的な考慮なしに、常に政府を揺さぶり困惑させるのは深刻な問題」と主張。また「ミサイル発射に関連、政府は初めて兆候が捕捉された時点からち密に状況を把握し、対応を準備してきた」とし「事態が発生した場合の報告や会議の開催など、その対応の一つひとつは、事前に準備された戦略的方針の上で行われたもの」と反論した。

 続いて「状況が発生したからといって、大統領が早朝から会議を招集し、耳目を集中させ深刻な対策を打ち出すのが、現時点で果たして望ましいことだろうか」とも反論した。これについて、野党ハンナラ党・李貞鉉(イ・ジョンヒョン)副スポークスマンは「3年連続しマスコミのせいにばかりしてきた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が、安保危機の状況さえマスコミのせいにしている」と非難した。
2006.07.07 10:26:50

 必死ですねぇ。

 今までの自分達の無能な振る舞いが当然の代償として圧し掛かっているのに、韓国政府は相変わらずの責任転嫁しかしていないようです。

 そりゃ、大統領の支持率も14%に落ち込みますよ。

 や、多分今調べたらもっと落ちてると思いますけどね。

 何かにつけて日本を敵視し、現政権に至っては仮想敵国とみなした態度を数々行う始末であっただけに、いざ危機が目の前に迫った時にその敵視している国と自国とに圧倒的な到底埋められないと思えるほどの差を見せ付けられれば政権に非難が集まるのは当然であり、それを「自分達はしっかりやった。悪いのは煽り立ててるマスコミだ」なんて責任転嫁しているわけですから、悪循環にしかなりません。

 先の記事で紹介したように、日本と比較した場合韓国政府は圧倒的に対応が遅れ、大統領が事態を知ったのでさえNHKの報道より20分も遅れてというのですからね。

 どうやら今回のミサイル騒動は北だけでなく、本当に南をも巻き込んだ大騒動に発展するかもしれませんね。
07月07日(金)

内憂外患 

6日付けの朝鮮日報の記事から

北朝鮮制裁、中国が議長声明案提示 日本案拒否か
 国連安全保障理事会の5常任理事国と日本は6日午後、北朝鮮のミサイル発射を受け日本が提示した制裁決議案をめぐり、協議を行った。このなかで中国は議長声明案の骨子を提示、決議採択に改めて反対する姿勢を見せた。
 複数の外交筋によると中国は、決議案が将来の制裁に道を開く国連憲章7章に基づくとした部分などを削除した案を示したという。

 日米英は拘束力のある決議という形で「安保理の強いメッセージ」を発信するよう主張しているが、中国とロシアは「制裁はだれも望まない」として、決議より位置づけが低く、拘束力のない議長声明の採択を主張している。

 ボルトン米国連大使はこの会合に先立ち、「(安保理15カ国のうち)13カ国が議長声明より、決議に賛成している」と述べ、決議という形に幅広い支持があると指摘した。

 さらにこの日は、決議案をめぐる安保理各理事国の実務者レベルの会合も開かれた。会合では本国政府からの公式の見解がそれぞれ表明され、中国、ロシアの2カ国が制裁に反対するとともに「決議でなく議長声明が望ましい」などと発言した。

 日本は会合の結果を受け、北朝鮮のミサイル開発につながる恐れのある資金や技術の移転禁止に関する部分についての文言を修正した。
(07/07 14:49)

 北朝鮮の愚挙に対して非難をしなければ自国の立場が危うい、しかし日米英といった国々が求める制裁までしてはそれはそれで北の崩壊に繋がりかねず拙い、という中国とロシアの都合がまたも如実に示されましたね。

 北に関する問題だけでなく、イラクやイランなどの件でも中露は自国の権益の為のみで動いて大義や道義というものは端から無視していましたから、そんな国が常任理事国として存在し続け、まして今回のように議長としていることは日本にとって今後も最大の懸案事項としてあり続けるでしょうね。

 日本の強行態度に焦ったのか、北朝鮮は更なる脅迫的台詞を吐き、態度を改めるならこっちも考え直してやるという毎度のブラフをしかけてきましたが、もはや今の日本では北に屈しての形骸的な平和を良しとするのは極々少数派ですから、無駄な努力なのですが、問題は中露のような内憂ですね。

 こっちはまさか一緒に非難するというわけにもいきませんからね。

 我が国の将来の為、本気で国連に変わる公正かつ平等な組織を立ち上げるか、彼らを常任理事国から排斥するかを考え、行動に移さねばならないでしょうね。
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