| 「泡風呂にしたかった」 温泉にシャンプーまいた男2人書類送検 |
| 島根県警津和野署は28日、温泉の浴槽にシャンプーをまいたとして、威力業務妨害の疑いで島根県浜田市の土木作業員(19)ら2人を松江地検に書類送検した。容疑を認め、「泡風呂にして遊びたかった。騒ぎになると思わなかった」と反省しているという。 調べでは、2人は5月18日午後9時半ごろ、島根県津和野町の温泉施設の大浴場で、置いてあったシャンプーなど10本前後、約10リットル分を浴槽にまき、翌日夜まで客が入浴できなくした疑い。 施設側は被害額として約30万円を提示。2人は「弁償したい」と話しているという。 |
| (06/28 17:49) |
| イスラエル軍がガザ侵攻 |
| イスラエル放送によると、イスラエル軍が28日、パレスチナ自治区ガザ南部に侵攻した。 |
| (08:49) |
| 韓国にもディズニーランド誕生へ |
| ソウル近郊に建設される予定のディズニーランドが来年から建設工事を開始する見通しだ。場所は果村ソウル大公園の場所になる可能性が高い。 李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長は26日、「(ディズニーランド誘致の話し合いが)順調に進んでいる」とし、「1年後には工事を開始できると思われる」と話した。これまでソウル市はディズニーランドをソウル大公園の場所に誘致するという方案についてウォルト・ディズニー社側と話し合っているとされていたが、着工の時期まで言及されるほど話し合いに進展があったのは今回が初めてのこと。 李市長はまた、「韓国ではどんなモデルにするか、非公開的に当事者同士で話し合った」とし、「(ディズニーランド誘致を進めている)上海と韓国は規模も内容も違い、韓国は今回の話し合いで大きな進展を見た」と伝えた。 ウォルト・ディズニー社は2003年、韓国に3〜4カ所の候補地を検討していたが、2004年末にソウル大公園の場所が有力候補として挙げられ、現在、ソウル市と共に妥当性の調査を行っている。これと関連しソウル大公園は、昨年からソウルや京畿道で移転のための敷地を探している。 ソウル市の関係者は「ソウル近郊にディズニーランドが完成すれば、ソウルを訪問する観光客が年間600万人から1000万人に増えると李市長は期待している」と話した。 |
| 2006/06/27 07:05 |
| 靖国参拝 肩すかしの最高裁判決 |
| 【社説】2006年06月25日(日曜日)付 |
| 靖国神社に小泉首相が参拝したことは、憲法が定める政教分離の原則に違反するのかどうか。この問いに、最高裁は合憲か違憲かを判断しないまま原告の請求を退けた。 身内を靖国神社にまつられた日本と韓国の遺族らが、「01年の首相の参拝によって精神的な苦痛を受けた」として、損害賠償を求めていた。憲法違反の首相の参拝は身内をどのようにまつるかを決める遺族の権利を侵す、というのだ。 最高裁が示したのは、他人が特定の神社に参拝することで不快の念を抱いたとしても、ただちに損害賠償の対象にはならない。そんな理屈である。首相の靖国参拝に対する司法判断を求めて提訴した原告には、肩すかしの判決となった。 一連の靖国参拝訴訟では、地裁や高裁で、「首相の参拝は違憲」という判決と、憲法判断をしない判決に二分されている。だからこそ、初めての最高裁の判断が注目されていた。政教分離という憲法の大原則について最高裁が判断を避け続ければ、「憲法の番人」としての役割を果たせないのではないか。 憲法は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めている。首相の行動が、過去の歴史を踏まえて導き出されたこの規定に反していないかどうかを厳格に判断する。それが裁判所の頂点に立つ最高裁の使命ではなかったか。 でなければ、首相らが政教分離に反する行いをしたと国民が考えたとき、どこに訴えたらいいのだろう。 小泉首相は「判決は妥当だ」「哀悼の念をもって靖国神社に参拝するのは憲法違反だとは思っていない」と述べたが、誤解しないでほしい。最高裁は「参拝は合憲」とお墨付きを与えたのではない。 私たちは、首相に靖国神社の参拝をやめるよう求めてきた。 靖国神社は終戦まで国家神道の中心にあり、軍国主義のシンボルだった。今の首相が戦没者を弔う場所として、ふさわしいとは思えない。 A級戦犯がまつられていることには、中国や韓国が激しく反発している。侵略戦争や植民地支配の被害者という立場からすれば、当然のことだろう。 対外的な問題だけでなく、首相の靖国参拝には政教分離に反するのでないかという憲法問題がつきまとっている。自民、公明、民主3党の有志議員による国立追悼施設の提言も、首相の靖国参拝に関して「憲法違反の疑いがある」との見解を示している。 最高裁は97年、愛媛県が靖国神社に納めた玉串料などの公費支出について「宗教的活動にあたる」として、違憲判決を出した。政府と自治体、参拝と玉串料という違いはあるが、政教分離原則を厳格に考えれば、靖国参拝についても違憲判断が出てもおかしくない。 いずれにせよ、最高裁は首相の靖国参拝を認めたわけではない。首相には、それを忘れないでもらいたい。 |
| アフリカで足場固める 中国首相の7カ国歴訪終了 |
| 中国の温家宝首相は24日、アフリカ7カ国歴訪を終えた。温首相はアフリカの人権問題などを支援の条件にしない姿勢を明確にした上で、多額の援助提供を表明。石油・天然ガスの共同開発ほか経済・通商協力など関連協定に相次いで調印するなど、積極的な外交攻勢を展開、アフリカでの足場を固めたかたちだ。 AP通信などによると、温首相は最初の訪問国エジプトで「相互尊重、内政不干渉の原則を堅持する」と述べ、アフリカの人権改善を支援の条件にしない立場を表明。国内の投資拠点建設に5000万ドル、道路整備などに1000万ドルの援助を申し出たほか、ガーナでは通信施設関連で6600万ドル、アフリカ連合(AU)に対しても100万ドルの援助を行うとした。 なかでも産油国アンゴラでは、内戦で疲弊した経済建設のために20億ドルの融資を表明。これにより中国は海底油田開発の権益を得たとみられている。中国はアンゴラからの石油輸入を拡大、今年1-2月の輸入量はサウジアラビアやイランからの輸入量を上回っており、アンゴラ重視の姿勢がうかがえる。 温首相は、支援と引き換えに資源確保を進めていると指摘されることについて、「どの国の利益も損ねることはない。米国もそれを認識している。支援にやましいことはない」と繰り返した。 中国はアフリカとの関係強化により、資源確保だけでなく「国際社会での発言力が結果的に高まる」(中国外務省幹部)ことも見据えている。 |
| (06/24 23:11) |
| 日米、次世代迎撃ミサイルの共同開発に正式移行 |
| 日米両政府は23日、ミサイル防衛(MD)システムの次世代型迎撃ミサイルについて、日米の開発担当部分などを定めた文書を取り交わし、共同開発段階に正式に移行した。 また、日本の武器輸出3原則の関係で、米側がミサイルを第三国に輸出する際には、日本側の事前承認を必要とすることなどを盛り込んだ交換公文も締結した。 共同開発する次世代型迎撃ミサイルは、イージス艦に搭載するSM3(スタンダード・ミサイル3)で、2007年度中に配備を始める現行の海上配備型ミサイルに比べると、防護範囲が約2倍になる。開発期間は9年間を見込んでいる。 日米は1999年から、次世代型迎撃ミサイルの共同技術研究をしていた。 |
| (2006年6月23日22時58分 読売新聞) |
| 最高裁、憲法判断せず 小泉首相靖国参拝訴訟 |
| 小泉純一郎首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反し、精神的苦痛を受けたとして、日韓の戦没者遺族ら278人が国と小泉首相らに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が23日、最高裁第2小法廷であった。 今井功裁判長は「参拝で原告らの法的利益が侵害されたとはいえない」として原告の上告を棄却した。原告敗訴の2審大阪高裁判決が確定した。参拝の公私の別や憲法判断はしなかった。 歴代首相の靖国参拝をめぐる訴訟で最高裁判決は初めて。損害賠償請求の前提となる「被害」が否定され、同様の訴訟で今後、地・高裁が憲法判断に踏み込まない傾向が強まりそうだ。 |
| 2006年06月23日 |
| 「海洋警察力の強化を」 竹島問題で韓国大統領 |
| 韓国の盧武鉉大統領は22日、竹島(韓国名・独島)や同島周辺の排他的経済水域(EEZ)境界線画定問題に関連し、海洋警察の装備強化の必要性を強調した。海洋警察関係者を招いた青瓦台(大統領官邸)での昼食会で述べた。 日本の海上保安庁が4月に行おうとした竹島周辺の海洋調査計画をめぐり、両国の緊張が高まったことを背景に、竹島問題で日本に強硬姿勢で臨む方針をあらためて示したといえる。 盧大統領は「(日本側が)挑発するとき、『利益より損害が多いだろう』と考える程度の防衛的対応能力を備えることが重要だ」と指摘。日本海での「突発事態に対応できる程度の(海洋警察の)戦力を持ち、それ以上は政治に任せてほしい」と訴えた。さらに「これまでは日本に独島をとられる心配はないと考え『静かな外交』を行ってきたが、問題解決に限界があり、正面対応するしかない状況だ」と強調した。 |
| (06/22 22:12) |
| 【社説】世界中が「ミサイル」だと言うのに、「人工衛星」と言い張る韓国政府 |
| 韓国政府は北朝鮮が発射しようとしているのは軍用ミサイルではなく人工衛星である可能性が高いとの判断を下したという。 国民数百万人を飢えさせ、ひいては外国で日雇い労働者・家政婦・売春婦として売られるような状況に追い込んだ北朝鮮政権が、科学技術分野で競争するために人工衛星を打ち上げようとしているという話だ。 政府が何を根拠に米国や日本と異なる判断をしているかは定かでない。ただ、韓国政府が北朝鮮の軍事情報の90%以上を米国の偵察衛星に依存しているということは、知るべき人は皆知っている事実だ。 知らないうちに韓国政府が独自の情報収集能力を身に付けたのだろうか。万が一そうだとしたら、なかなか感心すべきことだ。しかし実際には、米国が手にした情報をのぞき見しながら、情報に対する解釈のみ独自に行っているというのが真相だろう。 こうした事実は、政府関係者らが「軍事用ミサイルは普通固体燃料を使うのに今回の北朝鮮のものは液体燃料を使っている」「軍事用ミサイルは地下から発射するが、今回は地上に発射台を設置した」といった説明を行っていることからも、見て取れる。 しかし軍事用と衛星用とで表面上の違いはあれ、その原理は全く同じだ。そして北朝鮮がひとたび発射すれば、国際社会に及ぼす影響もまた同じだ。不審な人物が包丁を持って周囲をうろついているのに、「あれは調理用の刃物だから大丈夫だ」とはいえないのと同じだろう。 それなのに政府は、北朝鮮が1998年にテポドン1号を試験発射した際、言葉に窮するあまりに発した「ミサイルではなく人工衛星」という笑い話のような弁解をそっくりまねているようだ。 そういえば、現政権は北朝鮮の核開発についても「核は防御用だ。一理がある」という「主体的」な解釈を発表していた。政府はその「主体的解釈」をさらに拡大し、今度は全世界が「北朝鮮のミサイル」と認識している物体を「北朝鮮の人工衛星」と呼ぶことに決めたようだ。 現政権の人々は「ミサイル」と呼べば危機を招き、「人工衛星」と呼べば危機が解消されるとでも思っているのだろう。純真というべきなのか、ただのバカというべきなのか、われわれが頼るべき政府はこんな政府しかないというのは、まさに悲劇である。 |
| 2006/06/21 01:48 |
| “M資金”融資話3億詐取、容疑の著述業者ら再逮捕へ |
| 「戦後、海外に流れた皇室の巨額資産を融資する」といわゆる“M資金”の融資話をタネに、埼玉県川越市の著述業者ら2人が約10人から保証金名目で約3億円をだまし取っていた疑いのあることが20日、わかった。 千葉県警成田署は同日午後、2人を詐欺容疑で再逮捕し、全容解明を進める。 2人は、川越市、著述業中島正人(74)、千葉県成田市、造花店経営成毛節子(66)両被告(詐欺罪で起訴)。 起訴状などによると、両被告は2004年9月、成毛被告の知り合いの成田市内の中小企業経営の夫婦に「国が表に出せない特別資金がある。無利子で10億円融資する」と架空の融資話を持ち掛け、保証金名目で計4回にわたって現金計約4000万円をだまし取った。5月18日、詐欺容疑で逮捕されていた。 両被告はこのほかにも、「海外に流出していた皇室の財産が各国の資産運用で数百兆円にふくれあがった。戦後60年たち、日本にも還付されることになった」と接近。「大手建設会社には今まで10億円近くを融資してきた。今後は中小企業にも融資する」などと言って相手を信用させていたという。 中島被告は日本ペンクラブに所属。「会社を守る金銭支払術」「ビジネスマン現代作法」などの著作がある。 |
| (06/21 09:09) |
| 中国当局、「尖閣の日」ネット投票に中止命令 |
| 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する中国の民間団体「中国民間保釣連合会」が「釣魚島の日」制定に向けて呼びかけていたインターネット投票が、当局による中止命令を受けていたことがわかった。中国指導部が日中関係改善に向け、「反日機運」を醸成する動きを封じ込めた形だ。 |
| (06/21 09:09) |
| 山崎拓元副総裁「自民総裁選、8月15日がカギ」 |
| 自民党の山崎拓元副総裁は19日、福岡市で講演し、自民党総裁選に関して「今年は特に8月15日が重要な意味を持つ。それを見極めてから一気に総裁選の情勢が動く。それまで(出馬表明を)待つことが国益に資する」と述べ、小泉純一郎首相が終戦記念日に靖国神社を参拝するかどうかを見て出馬を判断する候補もいるとの見方を示した。 |
| (06/19 23:59) |
| 安倍氏44%、福田氏19%…ポスト小泉、差広がる |
| 読売新聞社が17、18の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、小泉首相の後継に最もふさわしいと思う人を、自民党の5人から1人選んでもらったところ、安倍官房長官が44%で、他を引き離した。 2位は福田康夫・元官房長官の19%だった。 前回の5月調査より候補を絞ったため、単純比較はできないが、前月、安倍氏との差を詰めた福田氏が減少し、安倍氏への支持は増え、両者の差は広がった。 福田氏が自民党総裁選に出馬するかどうか、はっきりしないことが影響していると見られる。 安倍氏のトップは5か月連続。安倍、福田両氏以外では、麻生外相4%、谷垣財務相2%--の順だった。自民支持層では、安倍氏が63%で、福田氏の19%を圧倒している。 それぞれの候補を選んだ人に、その人の印象(複数回答)を聞いたところ、安倍氏は、(1)「若さがある」43%(2)「親しみを感じる」35%(3)「バランス感覚がある」26%の順。福田氏は、(1)「政治経験がある」49%(2)「バランス感覚」41%(3)「調整能力がある」37%が上位だった。麻生氏は「指導力がある」、谷垣氏は「バランス感覚」がトップ。 自民党総裁選に関心があるか--では、「関心がある」が計72%に上った。 とくに争点にすべき課題(複数回答)では、「年金や医療など社会保障制度改革」が53%で1位で、「景気・雇用対策」47%、「消費税問題」30%が続いた。 一方、小泉内閣の支持率は52・0%で、前月調査から2・4ポイント減った。 |
| (2006年6月19日23時42分 読売新聞) |
| 湖底の古代都市を本格調査 中国、1750年前に水没 |
| 新華社電によると、中国雲南省玉渓市などは16日、同市澄江の撫仙湖で、約1750年前に湖底に沈んだ古代都市とみられる建築物群の本格的な調査を開始した。世界でも珍しい湖底の巨大遺跡の実態解明が進みそうだ。 17日の新華社電は、同日午後に建築物群の石に人間の顔とみられる模様や数字の「0」「1」のような記号が刻まれているのが発見されたと伝えた。 同建築群は1992年に地元のダイバーが発見、2001年6月の最初の調査で存在が確認された。今回の調査は1週間の予定で、16日には複数のダイバーが湖に潜った。 01年の調査によると、遺跡は南北約2000メートル、東西約1200メートルで、都市の城壁とみられる長さ30メートル、高さ1・5メートル、幅3-5メートルの石垣があった。紀元前5世紀から紀元3世紀まで使われた「陶釜」(古代の調理器具の一種)の一部や模様が刻まれた石板などが回収された。 |
| 2006年(平成18年) 6月19日 |
| 首相「テポドン2号、こういう情報は言わない」 |
| 小泉純一郎首相は16日夕、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験準備を加速し、既に発射台に載せるなど今週末にも発射する可能性があるとの情報について、「こういう情報は言わないことにしている」と説明を避けた。国民が警戒する必要性については、「いつも警戒しているから。言う必要ない」と強調。情報が乏しい中、国民の不安については「すべて必要な情報は提供する」と述べるにとどめた。 北朝鮮の意図については、「何考えているのか、分かる面、分からない面両方あるから。詳しくは言わない方がいい場合もある」と分析を控えた。北朝鮮がミサイル発射を強行した場合も「対話と圧力」の対北朝鮮外交方針を続ける必要に関しては、「常に対話と圧力で対応している」と強調した。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 |
| (19:27) |
| 韓国1等書記官にひき逃げ容疑、飲酒検知にも応じず |
| 韓国大使館の男性1等書記官(58)が、東京・赤坂の路上で乗用車を運転中にバイクと接触し、現場から逃走していたことが16日わかった。 書記官は事故から約2時間後、警視庁赤坂署員に発見され、飲酒検知を求められたが、外交官だと名乗って立ち去っていた。同署は今後、道交法違反(ひき逃げ)容疑などで捜査を進め、韓国大使館にも捜査協力を求める。 調べによると、今月13日午後10時ごろ、港区赤坂の路上で、目黒区の男性会社員(34)のバイクが、対向してきた乗用車と接触、会社員は首に軽いけがを負ったが、乗用車はそのまま逃走した。 会社員は約2時間後、偶然、事故相手の乗用車が走っているのを発見。署員が追跡し、運転していた人物に酒のにおいがしたため、飲酒検知しようとした。しかし、外交官の身分証を示したため、検知や事情聴取ができなかったという。 |
| (読売新聞) - 6月16日14時15分更新 |
| 無宗教の国立戦没者施設建設を提言 自公民有志議連 |
| 自民、公明、民主3党の国会議員有志でつくる「国立追悼施設を考える会」(追悼施設議連、山崎拓会長)は15日の総会で、戦争による「死没者」を対象にした無宗教の国立追悼・平和祈念施設の建設を政府に求める中間報告をまとめた。 中間報告で打ち出した国立追悼施設は、平成14年12月に福田康夫官房長官(当時)の私的懇談会「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が提言した内容とほぼ同じ。中間報告は「国として戦没者の追悼を行う場合、海外とりわけ近隣諸国からどう受け取られるかも十分配慮する必要がある」と主張。政府に対し「施設の名称、内容、場所等を早急に調査すべきだ」として、19年度予算への調査費計上を求めた。 また、靖国神社については「太平洋戦争」以前の戦没者遺族にとって「かけがえのない追悼施設」と位置付け、空襲などで亡くなった民間人や戦後、国のために殉じた人を祭っていないことや「限定された戦没者のみが祭られるのが基本なのに、戦死者でないA級戦犯が合祀(ごうし)されている」ことを問題点として列挙。首相らの公式参拝は憲法違反の疑いがあるとした。 |
| (06/15 21:06) |
| 日系工場近くに中国軍用機、墜落 守衛1人死亡 |
| 14日付香港各紙によると、中国福建省福州市の日系工場近くに12日、中国の国産戦闘機「殲(せん)7」とみられる飛行訓練中の軍用機が墜落し、工場の守衛1人が死亡、付近にいたバイクの男性が行方不明となった。パイロットはパラシュートで脱出し無事だった。 報道を受けて調査を始めた広東省広州市の日本総領事館によると、墜落はあったとみられるが日系工場への被害は確認できないという。中国当局がかん口令を敷いているとみられる上、総領事館が把握していない進出企業もあり、正確な情報収集は難しい状況だ。 中国では3日、安徽省で最新の空中警戒管制機(AWACS)とみられる国産軍用機が墜落、搭乗の40人が死亡した。(共同) |
| (06/14 19:50) |
| 韓国ドラマ商品売れず…NHK連結決算は減収減益 |
| NHKは13日、子会社21社と関連会社4社を含む2005年度の連結決算を発表した。 一般企業の売上高に相当する経常事業収入は、受信料収入の減少に加え、韓国ドラマ関連商品の売り上げが前年度比55億円減となったことなどから、同146億円減の7471億円。当期純利益にあたる当期事業収支差金も同76億円減の70億円で減収減益となった。 これを受け、連結対象のうち18社から計36億円がNHKに配当される見通し。 |
| (2006年6月13日19時36分 読売新聞) |
| 【F-15K墜落】ブラックボックスの回収、米海軍に要請 |
| 今月7日、夜間空中迎撃訓練の最中に東海(日本海)上に墜落した戦闘機F-15Kのブラックボックスを回収するため、空軍が米海軍に支援を要請したという。 軍関係者は12日、「F-15Kが墜落した海上の水深が500メートルを超え、現在の韓国の技術ではブラックボックス回収が難しい」とし、「最新鋭の深海探査装備を保有している米海軍に回収作業の支援を要請した」と話した。 同関係者は「深海での回収経験の多い他の国の海洋研究所などにも回収作業の支援を要請する案も上がっている」と話した。 ブラックボックスには操縦士の音声や映像、航空機の速度、高度、計器の記録など飛行関連資料が収められている。 軍当局はブラックボックスが回収されなくてもF-15Kの先端データリンクシステムなどに入力された飛行記録資料を通じ、事故の原因分析が可能だと発表している。 |
| 2006/06/13 09:12 |
| 桜島の噴火活動が活発化=警戒レベル引き上げ−噴石や泥流に注意・気象庁 |
| 気象庁火山噴火予知連絡会は12日、鹿児島県・桜島の噴火活動が活発化しているとして、火山活動度レベルを「2(やや活発な状況)」から「3(活発な状況)」に引き上げた。同庁は、従来の南岳山頂火口と同程度の中規模噴火が新たな火口から起きる可能性があるとして、臨時火山情報を出し、噴石や泥流に注意するよう呼び掛けた。 会見した副会長の石原和弘京大防災研究所教授は「噴火による堆積(たいせき)物が増えれば火砕流の恐れもある。短期間で収まる兆候はなく、軽視はできない」としている。 |
| (時事通信) - 6月12日21時0分更新 |
| 「日印貿易、3年で倍増を」・インド商工相会見 |
| 14日から日本を訪問するインドのカマル・ナート商工相は、ニューデリーで日本経済新聞記者と会見した。同商工相は、「2009年度までに日印貿易額を現在の2倍の約100億ドルに増やす」との目標を掲げるとともに、3カ月以内に日本との経済連携協定(EPA)締結交渉を開始できるとの見通しを示した。外国企業が強く求める小売部門の対外開放についても、年内に追加的な規制緩和を実施する考えを明らかにした。 ナート商工相は訪日中に二階俊博経済産業相らとの協議で、日本の中小企業によるインド進出を促したい考えを表明。「インドは25歳以下の若年人口が半分以上を占め、熟練労働力も豊富だ」と強調。日印協力によって「高齢化が進む日本の産業界との相互補完ができる」と述べた。 |
| (16:00) |
| 韓国海軍、国産AIPS潜水艦配備…北東アジア初 |
| 東海(日本海)で日々音もなく展開している米・日・中・ロ・韓国・北朝鮮間の潜水艦作戦に、韓国の新しい切り札が登場した。 9日、従来型の潜水艦に比べ、作戦能力と基本性能を大幅に強化した214級潜水艦の「孫元一(ソン・イルウォン)艦」が蔚山現代重工業から進水した。 米国、ロシア、中国の大型原子力潜水艦には及ばないとしても、ディーゼル・電池を動力に使う現行の潜水艦のなかでは最高の性能と評価されている。孫元一艦の配備により、韓国海軍の水中作戦の範囲は韓半島沿岸からフィリピン、中国海南島にまで拡大した。 1800トン級の孫元一艦は、韓国海軍の主力である209級(1200トン級)を製作したドイツ企業HDWが従来型をさらに高性能なものに改良したもの。従って従来型の潜水艦に比べ、完全に新しい次元の潜水艦だ。それだけに水中作戦能力も大幅に向上している。 原子力潜水艦は理論上数カ月にわたって水中に潜んだまま展開できるが、ディーゼル・電池を動力として使う従来型の潜水艦は1日に1回以上水面近くに浮上し、空気の供給を受ける「シュノーケリング」を行わなければならなかった。これはディーゼルエンジンを稼動し、潜水艦の動力源である電池を充電するためだ。この際に、敵の海上哨戒機や艦艇のレーダーなどに探知されることが、従来型潜水艦の最も大きな弱点だった。 しかし214級潜水艦は2〜3週はシュノーケリングする必要がない。空気がなくても水中で稼動できる「大気独立推進システム」(AIPS・Air Independent Propulsion System)を備えているためだ。これまでの209級や北朝鮮のロミオ級、日本のおやしお・はるしお級、中国の宋級などの従来型潜水艦は1日に1度は敵方に露出するのを避けられない反面、214級は少なくとも2週間ほどは比較的安全に展開できる。 そのため214級は既存の209級に比べ、6倍以上の戦闘力を持つと高く評価されている。海軍の潜水艦に詳しい専門家は「214級が日本のおやしお・はるしお級、中国の宋・明級などに比べ、大きさはやや小さいにしても実際の戦闘力の面では上回っている」と話した。 AIPS潜水艦の配備は知られているかぎりでは、北東アジアでは韓国が最初の試みだ。潜水艦強国の日本では現在、AIPSに似た「スターリング エンジン」を装備した16SSと呼ばれる4200トン級(水中排水量)の潜水艦を建造中で、2008年頃に配備する予定だとされている。世界的にはドイツ、スウェーデン、フランス、ギリシャ、イタリア、ロシア、日本などがこうした形態の潜水艦を保有または、開発を行っている。 孫元一艦には計40人の乗組員が乗船する。だが以前に比べ水の中で長く作戦できる分、乗組員にはいっそうの忍耐が要求される。奥行き65.3メートル、幅6.3メートルの狭い空間で太陽を見ることなく長時間生活しなければならないからだ。 同潜水艦の1隻当たりの価格は3500億ウォン(約418億円)に達する。海軍は2018年頃までに総9隻の214級潜水艦を保有する計画だ。進水式には盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領夫妻を始め、尹光雄(ユン・グァンウン)国防長官、李相憙(イ・サンフェ)合同参謀議長を始めとする軍首脳部らが出席した。 |
| 2006/06/11 19:00 |
| 墜落したF-15Kを探して…米中日ロが激しい情報戦 |
| 7日午後8時20分、東海(トンへ、日本名・日本海)で訓練中だった空軍F-15Kの5号機(1機当たり約100億円)は韓国・日本・中国・ロシアのレーダーから同時に消えた。 各国の情報機関は戦略戦闘機F-15Kの墜落に注視している。 この戦闘機は日中ロが保有する各機種の中でも最高性能機種。 長距離全天候空襲が可能な戦略武器である。 周辺国に対する「牽制力」と「報復力」を持つ。F-15Kは米ボーイング社が製造するF-15Eの「韓国型バージョン」。購買国はF-15Eを少しずつ改良し、各国の英語表記に合わせてF-15J(日本)、F-15K(韓国)などと命名する。(中略) ◆同盟国だけに売る=F-15Eはこれまでサウジアラビア・イスラエル・日本・韓国・シンガポールに導入されたり、または導入が予定されている。 サウジアラビアは中東内の米国の友邦だ。イスラエルは03年8月に米国から購入したF-15E戦闘機を2900キロ離れたポーランドまで飛ばした。1300キロ離れたイランに対し「核開発をすれば空襲もある」という点を示したのだ。F-15E系列戦闘機を米国に次いで多く保有する国が日本だ。 韓国のF-15Kは対北朝鮮防御力拡大が優先的任務。しかし長期的には北東アジア国家に対する牽制力として機能するはずだ。米同時テロ以降、東南アジアで反米イスラムテロ組織が勢力を拡大すると、昨年、米国とシンガポールはF-15Eのシンガポール導入を決めた。 国防研究院のチャ・ドゥヒョン国防懸案チーム長は「F-15Kのような先端武器を米国がイランやベネズエラなど敵対国に売ることなど想像もできない」と語った。 ◆日本保有機より性能高い=F-15Kは北東アジアで戦闘力が最も優れた戦闘機とされる。米空軍の主力戦闘機F-15Eに改良されたレーダーと各種装置を搭載した。日本が保有するF-15Jと外見は似ているが、性能はもっと優れている。 敵機を追跡する能力が高く、新型ミサイルを使用する。中国とロシアのSu-系列戦闘機よりも空中戦や地上攻撃力が一枚上という評価を受ける。イラク戦争のようにF-15Kは敵陣に入り込み、合同直撃弾(JDAM)やバンカーバスター(バンカー破壊爆弾)で相手の指揮部や主要軍事標的を攻撃できる。F-15Kに初めて搭載されるSLAM-ER長距離空対地ミサイルは、人工衛星や無人偵察機がとらえた資料を受けて標的を精密攻撃する。 このミサイルは280キロ離れた場所から時速60-70キロで走行する自動車を破壊できる。 |
| 2006.06.10 09:36:36 |
| 内閣不信任案提出を検討 社民・福島党首 |
| 社民党の福島瑞穂党首は10日、山形市内で記者会見し、「5年間の小泉内閣は、自衛隊を初めて外国の領土に派遣するなど平和と暮らしを壊し、社会保障を切り捨ててきた。その責任は大きく、十分に不信任案を提出するに値する」などと述べ、内閣不信任案の提出を検討する考えを明らかにした。 福島党首はまた、内閣不信任の検討を他党にも呼びかける意向を示し、野党の党首会談についても「必要があれば申し入れたい」などと話した。 |
| (06/10 14:59) |
| 日本の独島領有権主張、江原大教授が考えた対抗策とは |
| 春川の江原大学中央博物館は8日午後、博物館1階の視聴覚室で大学生と市民など約30人が参加する中、「韓日関係と独島(日本名竹島)問題」をテーマに第51回公開講座を行った。 この日の講演をした同大学の孫承(ソン・スンチョル/史学科)教授は、この日の講座で「最近、独島問題により硬直状態に陥っている韓日関係は、日本が明治政府以来、膨張主義的対外政策を固守してきたことがその理由のひとつ」とし、「日本の右翼化は周辺国家に対する侵略根性の表れ」と説明した。 孫教授はまた、「日本の独島領有権の主張は漁業権確保という経済的理由も隠れている」とし、「従って日本の右翼政治勢力の政治論理を感情的に対処するのではなく、覇権主義の道を歩む日本を客観的に直視する目を育てるべきだ」と強調した。 孫教授は「日本が今後も独島領有権を主張するならば、韓国も『対馬島(日本名対馬)は韓国の領土』という論理で日本に対抗することになる」とし、「少なくとも対馬島の領有権を主張することは、日本側の要求が無理強いだという点を説得する論理になり得る」と主張した。 |
| 2006/06/09 15:48 |
| 靖国「A級戦犯、分祀する気はない」 |
| 日本の各メディアが8日報じたところによると、靖国神社は7日「A級戦犯の分祀はありえない」との立場を示した。 神社の代表にあたる南部利昭宮司はこの日、神社を見学した自民党の「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」メンバーらに会い「神社の創設以来分祀は一度もしたことがなく、技術的にも不可能」とし、以前の立場を再確認した。一方、産経新聞は、ラムズフェルド米国防相が「米国は靖国問題にかかわらない」との立場を示した、と伝えた。 |
| 2006.06.08 17:50:06 |
| 経済同友会「靖国参拝“自粛”を」 総裁選念頭に提言 |
| 経済同友会が首相の靖国神社参拝自粛や、全戦争犠牲者に対する無宗教の追悼碑建立を求めた「今後の日中関係への提言」(5月9日公表)を採択した4月21日の幹事会の全容が7日、複数の出席者の証言などで明らかになった。異例の多数決による提言は、靖国問題を盛り込むかどうかを問う形で行われ、北城恪太郎代表幹事(日本IBM会長)は、提言が9月の自民党総裁選を念頭に置いていることを示唆した。総裁選と絡んで波紋を呼んだ提言採択の舞台裏を探った。 出席者の証言によると、東京・丸の内の日本工業倶楽部で昼前から始まった幹事会は、昼食をはさんで、決算報告など事務処理を淡々と進めた。提言が議題となったのは終了予定30分前の午後1時半ごろ。提言案の説明後、賛成、反対両派の激しい応酬が始まった。(中略) 「できればこのままで出したい。靖国問題に触れずに出すかは、みなさんの意見で決めたい」。北城氏はそう語り、挙手で賛否を問うた。結果は賛成多数で了承。反対派が「首相の退陣間際に提言を出すべきではない。退陣後にしたらどうか」と食い下がると、北城氏は総裁選を意識するかのように切り返した。 「提言には『小泉』と書いているのでなく、後継首相の問題も含めて書いてある。そこをご理解いただきたい」 しかし、北城氏は5月23日の会見で「時機を見計らって、ということはない」と総裁選との関連性を否定、新年度への移行時期に合わせた通常の提言だとしている。 出席者の一人は「靖国参拝をしない候補を後押しする効果を狙ったといわれても仕方ない」とみる。提言に唐突感を抱く幹事もおり、大浦溥氏(アドバンテスト相談役)は「歴史の検証が不十分なままで、最初から結論ありきの提言だったのでは」と語る。 中国委員会は今回の提言をまとめるに当たり、谷内正太郎外務事務次官ら5人からヒアリングを実施。全体会合や正副委員長会議もあったが、委員の1人は「全体会合で靖国が議論された記憶はほとんどない。ヒアリングは経済の話ばかりで、提言に靖国が入るとは想像できなかった」と話す。 議事運営への不信感もある。北城氏は採決に際し「(賛成は)数えられないが、かなり多数。11人が反対したが、多くの方は賛成だ」と宣言。会見では、約70人の出席者のうち約50-60人が賛成したと説明した。 ただ、提言を議論する前に退席したり、賛否を明確にしなかった幹事もおり、複数の幹事は「賛成した人は二十数人だったはず」としている。北城氏は産経新聞の取材にこうした見方を否定し、「賛成者は圧倒的多数だったから数えなかった。賛成者が8割か7割かなんて意味がない」と語った。 |
| (06/08 02:05) |
Author:folke
怠惰な社会人。
画像はウチのトイプードル(ウサ耳Ver)