徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
04月30日(日)

見当外れな分析 

28日付けの朝鮮日報の記事から

「日本、長期間にわたる報復の可能性も」大統領談話に日本も強硬対応(下)
◆国連で非協力的になる可能性も

 日本外交と日本人一般の性格からして、盧大統領の談話を忘れることなく長期間にわたって報復に出てくるとの分析もある。

 国連などの国際社会が対北朝鮮政策をはじめ、韓国が進めている政策に対して非協力的になる可能性もある。潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官の次期国連事務総長への立候補においても障害となる可能性がある。両国間の対立が貿易問題に発展した場合、韓国の産業に少なからぬ影響が出ると思われる。韓国は主要な部品や材料を日本から輸入しているためだ。

 金泳三(キム・ヨンサム)元大統領は1995年の中国訪問時、韓日両国の歴史認識問題について「これを機に(日本の政治家の)態度を正してみせる」と発言したが、これがその後、自民党が選挙公約に「竹島の領有権確立」を盛り込み、韓日漁業協定を破棄するなどの行動に出ることにつながったとする分析が根強い。また1997年の通貨危機の際、日本が韓国に対し非協力的だったとの分析もある。
2006/04/28 11:21

 な、何やら妄想のレベルが遂に限界を超えてしまったのか自民族と日本人が同じ思考回路を持っているかのような分析とやらをして勝手に戦々恐々としてますねぇ…

 恨み節で粘着気質な自分達の性癖を棚に上げて、日本外交と日本人一般の性格からして長期間忘れずに報復する??

 日本には『喉元過ぎれば熱さ忘れる』なんて言葉があるくらいに過去をあっさりと流して、或いは忘れてしまうことが多いんですがね。

 韓国も普段は仲良く中国や北朝鮮と「日本は過去を忘れたのか~!」って主張してるじゃないですか(笑)。

 おまけに北朝鮮政策をはじめ、韓国が進めている政策に非協力的になる??

 私の記憶では確かEUを始めとして世界各地で上がる北朝鮮の人権侵害に対して日本が協調どころか被害者として先頭に立って問題解決に取り組む一方、同じ被害者のはずの韓国は中国とともにこの足並みを乱すばかりか、宥和政策の一環として未だに金政権の延命に尽力してますよねぇ?

 その証拠に今回アメリカで行われた拉致被害者家族の議会での証言やその後の米大統領懇談会でも日韓の対応の違いは明白で、それを踏まえたアメリカは、懇談会に日本大使を招き、読売と共同が取材を許されたのに対して、韓国にはどちらもダメ出ししましたよねぇ?

 更に潘外相の立候補にしたって、日本には協力する気なんて最初から微塵もありませんしね。

 何せ、かつて日本の国連常任理事国入りを先頭に立って妨害し、自国利益の為なら『公平公正』なんて言葉を平然と踏み躙って唾まで吐きかけるような代表的韓国人に、国連の大黒柱とも言うべき国連事務総長のポストを与えるなんて、悪魔に魂を売り渡す事よりも遥かに危険で、下劣な発想ですから。

 日本の国益どころか世界の平和すら根底から崩す可能性が十二分にありますからね。

 それにしても、貿易問題に発展した場合、少なからぬ影響が出るとはまた、随分と自分達に都合の良い言い回しをするもので。

 「韓国は主要な部品や材料を日本から輸入している」と自ら述べているように、韓国がそれを止められて少なからぬ程度の影響で済むと本気で思ってるわけはないですよねぇ?

 それこそ通貨危機程度の話じゃありません。

 主要な国内の産業は作ろうにも元が無いんですから、当然完全にストップし、外国資本はそれこそ先を争って逃げ出しますから、3ヶ月とかからずに国内には失業者が溢れ、通貨価値は第一次世界大戦後のドイツのマルクと同様の末路を辿るであろうことは考えるまでもありません。

 1年後には経済が破綻し、見事に100余年前、日本が介入する前の、それこそ現在の北と大差ない有様になってるでしょうよ。

 自分一人では何も出来ない、それが韓国の現実です。

 通貨危機の時にしたって、IMFに入ってもらい、更には570億ドルという前代未聞の額を世界から負担して助けてもらって何とか首の皮1枚で繋ぎ止められましたが、その570億ドルの内の1/5以上、百数十億ドルは日本が出してやったのです。

 当然、日本が最大の融資国です。

 それで非協力的だったと述べるのですから開いた口が塞がりませんよ。

 どこの間抜けが出した分析か知りませんが、儒教文化の国なんて言うのなら礼節の「れ」の字位は理解してからモノを言って欲しいですね、ホント…

 (2006年04月30日10:18)脱字修正
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04月29日(土)

村山元首相が最高位?? 

29日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

春の叙勲4047人、村山元首相に最高位・桐花大綬章
 政府は29日付で、2006年春の叙勲の受章者4047人を発表した。

 村山富市・元首相(82)が最高位の桐花大綬章を受けたほか、旭日章を930人(うち女性29人)、瑞宝章を3116人(同303人)が受章した。

 民間人は1674人、女性は332人(全体の8・2%)だった。

 旭日大綬章には、大石千八・元郵政相(70)、梶原拓・前岐阜県知事(72)、古川貞二郎・前官房副長官(71)ら6人が選ばれた。日本の政治・文化・学術などの発展に貢献した外国人に贈られる外国人叙勲は、旭日中綬章を受けた米国の元プロゴルファー、ジャック・ニクラウスさん(66)ら49人が受章した。

 大綬章の親授式と重光章の伝達式は5月9日に皇居で、中綬章以下の伝達式は5月10~12日に関係省庁で行われる。
(2006年4月29日5時1分 読売新聞)

 本当に疑問なんですけど、この叙勲制度って、誰が、何の為に、どういう基準で行うんでしょうねぇ…

 文化勲章の類は理由が明確かつ納得の出来るものですけど、政治家に与えられる場合って内容が不明瞭どころか全く相応しくない場合が少なくありません。

 一応菊花章・桐花章の授与対象規定では「旭日大綬章又は瑞宝大綬章を授与されるべき功労より優れた功労のある方」とあるそうですけど、総理大臣にはただなったというだけで与えられている感が非常に強く、今回の桐花大綬章に至っては絶対に許容できません。

 村山元首相が今回最高位の桐花大綬章を授章したのは首相であった事に対する評価であることは間違いなく、しかしその間に勲章、それも最高位、大勲位菊花章に次ぐ高位の勲章を授章するような何をしたというのでしょう?

 1994年、総理大臣に就任して村山元首相がまず最初に行ったのはそれまで社会党が主張していた「自衛隊は違憲、日米安保の破棄」という非現実的な政策を取り下げ、全く反対の見解を述べることでした。

 与党となり、政権を取る為に掲げていた最大の政策目標を政権を取った途端にあっさり翻し、党としての信用度を見事にガタ落ちさせたんですね。

 しかも、翌年には1月に阪神・淡路大震災があり、その無能極まりない対応で6434名もの国民が殺されます。

 勿論、震災そのものは天災と言えますが、当時の村山元首相の発言、対応を時系列で見れば分かるとおり、これほど被害が拡大した原因は明らかに村山元首相がこの震災に対して現状を把握しようともせずに軽視し、迅速な対応を怠ったが故の人災であったことが分かります。

 更に3月にはオウムによる地下鉄サリン事件が起こり、6月にはハイジャックで麻原の釈放が要求されるなど、重大事件が相次ぎました。

 ハイジャック事件こそSAP(警察の特殊部隊で現在のSATの前身)の活躍によって運良く死者を出さずに処理できたものの、オウムを完全に壊滅させる破防法適用は行わず、結局未だに名を変えただけで存続させ、その警戒の為に公安を使わねばならない、定期的に組織状況を調べねばならないという問題を残しました。

 村山談話にしても国内には擁護者がいるものの実際には諸外国では日本のかつての戦争がただの侵略戦争であったとの解釈を受ける最悪のものであり、未だに何かあればそれを持ち出して非難されるという構図を作りました。

 結局、村山元首相のその無能さにそれまでの社会党支持者までが辟易し、首相就任から一年も経っていない時期での選挙で大敗、年が明けてすぐに退任へと追い込まれました。

 この時期、経済状態も全く改善されず、はっきり言って無能以外の評価に相応しい言葉が見つからないという最悪の結果しか残さなかった御仁としか私には思えないんですがねぇ…

 ましてこの御仁も現民主党代表代行と同じく1989年に韓国で収監されていた拉致容疑者を含む犯罪者の釈放嘆願書に署名していたんですよね。

 首相時代にしてもそれ以外の時代にしても日本にとってこの御仁を最高の勲章で評価する価値は決してありえない、それどころか非難されてしかるべきではないでしょうか?

 日本が国の代表者として表彰するのですから、その選定基準を明らかにし、特に桐花大綬章のような重要なものに関してはそれが国民にとって納得が出来るようなものであるか十二分に熟慮してから定めていただきたいですね。

 (2006年04月30日10:17)脱字修正
04月28日(金)

獅子身中の虫 

27日付けのasahi.comの記事から

菅氏、米軍移転費負担巡り集中審議要求へ
2006年04月27日20時12分
 民主党の菅直人代表代行は27日の記者会見で、米政府が在日米軍再編に伴う日本側負担を3兆円規模との見通しを示したことについて「米国からの情報として伝わること自体、日本政府が国民に説明責任を果たしていないわけで大問題だ」と批判し、衆参両院の予算委員会での集中審議を要求していく考えを示した。

 え~、今度は日本人なのに火病な方についてです。

 この3兆円という額についてはローレス米国防副次官が自国で突如発言したものであり、現在においてもその詳細な内訳は明かされておらず、それどころか日本政府へ何の打診も無いままに勝手に見積もって勝手に発言しただけのものです。

 その証拠に安倍官房長官は26日の記者会見において「途方も無い額。承知していない。」と日本政府が全く同意していないどころか聞いてもいなかった話であることを示していますし、27日の記者会見においても…

「(米側と)別に合意したものでは全くない。向こうが新たに要求してきた金額でもない。中身にどういう項目が入っているのか、こちらから米側に問い合わせなければいけない」と述べ、説明を求める考えを示した。(asahi.com『官房長官、「米国に問い合わせる」 分担金の米側発表で』より一部抜粋)

 と、このようにローレス米国防副次官の発言意図が全く不明で、政府にとっても寝耳に水な話であったことを強調しており、説明責任も何も無いのですが、自分に都合のよい事実しか民主党の代表代行殿の耳目には入っていないのか、大喜びで「大問題だ!(予算委で)問い詰める!」と鼻息を荒くしているようで。

 ゴノレゴシリーズじゃあるまいし、今時小一時間問い詰められても欠伸しか出ませんよ。

 それにしても本当にこの人には学習能力がありませんねぇ…

 ついこの間事実確認という当たり前の行動すらしなかったために自分達がどういう目に合ったか、それどころか菅直人代表代行ご自身がかつて、『多忙』を理由に中身の確認もせず署名した書類が日本にとってどれほど最悪の結果をもたらしたかも既にお忘れのようです。

 この人に大西中将の万分の一、億分の一でも責任感や潔さがあれば良いのですが、責任感や潔さどころか恥も外聞も罪悪感も知らぬようですから、求めるだけ無駄でしょうねぇ…

 昔NHKで安倍氏と討論されていたことがありましたが、安倍氏に拉致問題での対応やかつての署名を非難されて菅氏は激怒、安倍氏の発言に野次を飛ばして妨害し、ヒューザーの小島社長に勝るとも劣らぬキレっぷりで言い訳をしていましたしね。

 因みにその番組中で拉致被害者やその家族の方々に対する謝罪は一言もされていません

 自己の擁護と相手への罵りだけでした。

 小沢代表が本当に民主党を新生させると言うのなら、まずは現状把握能力すら持たないこの獅子身中の虫とも言うべき方を取り除くことからされたら如何でしょうかね(笑)?

 政府のスポークスマンとも言うべき官房長官の発言すら把握しないで勇み足とあっては、国会で失笑を買うなんて程度じゃ済みませんからね。
04月27日(木)

正気でないのはどちらか? 

27日付けの朝鮮日報の記事から

【社説】日本が後悔する日
 小泉首相は25日、在任5年の記者会見で「一つの問題(靖国神社参拝)があるから首脳会談に応じないというのは理解できないし、外国の首脳は、“小泉の言うことは正しい。中国・韓国はおかしい”と言っている。(韓国と中国は)なんで日本と首脳会談を行わないなんておかしなことを言ったているのか、後悔するときがあると思う」と述べた。

 まるで韓国と中国だけが靖国神社参拝を問題視しているという口ぶりだ。しかし国際社会の世論は小泉首相の言葉とは違う。米下院の国際関係委員長は去年10月、「靖国は太平洋戦争を生んだ軍国主義の象徴」と靖国参拝に遺憾(regret)を表明する書簡を日本側に渡した。今年2月には米ニューヨークタイムス紙も「小泉政権関係者の発言はアジアの人たちを憤慨させている」という社説を書き、仏ルモンド紙は小泉首相の靖国参拝を批判するルポ記事を載せた。

 小泉首相が正体不明の外国首脳を持ち出して陰口をたたき、平気で日本国民を欺く発言をするのは、うまくいっている日本の政治・経済を信じているからだろう。日本の景気は51カ月連続で伸び続けており、東京証券市場の平均株価は今年3月末に6年ぶりで最高値を記録した。こうした経済再建の実績によって小泉首相は歴代3位の長期政権を維持、支持率は依然として40%を上回る。

 小泉首相はこのように日本国内の実績に支えられて、韓国など見下している様子だ。彼は強い米国と手を握っていれば、中国などは恐れることもないと思っているようだ。今うまく行っているからと傍若無人に振る舞うのは小人のやからがすることだ。すでに小泉式のごう慢ふそんな外交はアジアで日本を孤立させているではないか。

 日本が国境を接して隣り合っている国は韓国と中国だけだ。その両隣国に受け入れられないのに、国際社会においてどうして指導的役割を夢見られようものか。日本が死に物狂いで追いすがっている米国でも、アジアで排斥されている日本が気まずくなる日が来るだろう。それほど遠くない時期に、小泉首相の‘おかしな考え’に惑わされ正気を失ったのを日本が後悔する時があるだろう。
2006/04/27 08:44

 珍しく中韓へ強い発言をした小泉首相に朝鮮日報が驚き慌てて社説を書いたのか、突っ込みどころ満載な火病記事になっています(笑)。

 例えば、日本では今米軍再編に伴う負担が総額3兆円も掛かるとアメリカが発表したことに国民が不快感を示し、官房長官もが根拠を示さず早計な発言ではないかと疑念を示しました。

 しかし、政府も国民も同意しかねる事態だからと言って発言を撤回しなければ逢ってやらぬなどという幼稚な発言はしませんし、先進各国と核問題で対立し、強行発言を繰り返すイランでさえも状況打開の為に積極的に各国を訪問して話し合いによる解決を試みています。

 つまり、むしろ問題があるからこそ話し合いによってそれを解決しようと言うのは理性的な近代国家において至極当然の発想であり行動なのです。

 ただ、確かに具体名を明かさないのは相手への配慮があるとは言ってもその発言の真偽に疑念を抱かせる余地があるのは事実でしょう。

 ただ、それを言うのなら国際社会の世論と大仰に言いながら上げるのはたかがアメリカ下院の偏向思想を持った一議員や典型的反日新聞のニューヨーク・タイムズとルモンドのみの朝鮮日報も大差ありません。

 アメリカの議員や軍人には未だに焼夷弾による無差別爆撃や原爆投下による虐殺すらも「正当な戦争行為」(国際法上都市への無差別爆撃や民間人の殺傷を目的にした攻撃は犯罪であり、かつて日本の重慶爆撃をルーズベルト自身がそれを理由に日本を非難していた)と公言して憚らない非論理的な思想に支配された人間が幾らでもいますし、両新聞社に至ってはろくな事実検証すらせずに感情のまま記事を書く為に事実に反した内容が記載されることがザラという3流新聞ですからね。

 おまけにアジアで孤立との言い分を証明するための事実、つまり中韓同様の言動をしている国名は一つも上げていません。

 ま、それも当然ですよねぇ?

 そんな国は他に北朝鮮しか存在しないんですから。

 その上日本と国境を接してるのが韓国と中国だけなんて…

 ロシアとも台湾とも日本は国境を接してます

 しかも領土問題でも両国と中韓同様に揉めていますが、だからと言って中韓のような直情的な反応はしておらず、台湾とは両国の関係上首脳会談こそ出来ぬもののそれを原因とした外交的なトラブルを抱えているわけでく、ロシアとも話し合いは問題無く出来ています。

 要するに受け入れてない国も受け入れている国も同数存在していると言うことですから、その事実を隠蔽して読者を欺く朝鮮日報の発言こそ卑劣です。

 まして、「自分の考えが正しいと思うから曲げない、しかし話し合いには何時でも応じる必要がある」と述べる小泉首相が傲慢不遜でアジア外交から孤立させられるとまで述べるのなら、その結果日本が後悔するなんて心配する前に、「自分の考えが事実だから曲げない、言い分聞かなきゃ逢ってもやらない」とまでの傲岸不遜で自分本位な発言をしている中国や韓国の将来はそれこそ遥かに心配せねばならないと思いませんかねぇ…普通。

 「人のふり見て我がふり治せ」なんて言葉がありますけど、哀れなことに自分の行いの方が遥かに酷すぎて感覚が麻痺してしまっている韓国にはそれすらも理解できないんでしょうね、きっと。

 (2006年04月27日23:10)文章構成修正
04月27日(木)

ブラフか?韓国6月提案を匂わす 

26日付けのSankei Webの記事から

韓国強硬 竹島周辺海底地名「6月提案も可能」
 竹島周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第一次官は26日、国会で、先の日韓外務次官会談で6月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。

 柳次官は国会で「海洋調査と地名変更問題を関連付けているのは日本側であり、われわれは受け入れられない」と言明した。日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わりに、韓国側が6月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。(共同)
(04/26 18:54)

 結局予想通りの認識を韓国はしているようですね。

 準備が整っていないなどの現状を勘案すると国民向けに自分達の交渉は決して弱腰などでは無かったとのニュアンスを匂わせることと、この問題の主導権は常に自分達にあるとの日本への示唆を目的としたただのブラフの可能性が一番高いのですが、ただ、日本が先週に調査を予定して6月の国際会議での対抗を考えていたことから行けば韓国側が6月に提案する事も有り得ないとは言い切れないのが問題です。

 常識的に考えれば現状準備不足なだけでなく、明言こそしなかったもののそうとしか取れないニュアンス(6月の提案中止)の発言で問題を一時棚上げし、問題解決のための話合いを再開するとしただけに、そ知らぬ顔で提案をすれば韓国の国際的信用度はガタ落ちとなるのは子供でも分かります。

 しかし、その子供でも分かる様な道理が通じないのが韓国の大統領であり、国民です。

 それだけに今回の件でも世論に押されて大統領府が約束の反古とも言うべき強攻策を実施、「そんなことは約束していない!」と突っ撥ねる可能性がねぇ?

 結局あの一件は日本政府が押すべき所で引いてしまった故の大敗北でしかなかったと私は過去エントリーで書きましたが、この外交通商第一次官の発言はそれを裏付けるものだと言えるでしょう。

 しかし、まだ打つ手が無いわけではありません。

 まずは警備艇増派に拿捕・撃沈を公言するといった強硬な姿勢を見せた韓国に対して、両国が話し合いでこの問題を解決すべきであるとの考えに基づき直接乗り込んで調査の中止を代償に国際会議での韓国側の提案延期を要請。

 今回も日本の平和的な姿勢に基づく努力によって衝突を回避したという事実を国際社会に訴え続けることです。

 両国の姿勢の違いを示し続ける、それだけでも韓国が6月に提出することを躊躇させる雰囲気(国際社会からの目)を作る事が出来ますし、そういった雰囲気の醸成に成功すれば、日本が再び調査の予定を発表したとしても、それは韓国が国際会議への提案を示唆したがために日本も海底調査を実施せざるを得なくなってしまったのだと諸外国も理解を示してくれるでしょう。

 特に先進国はどこも領海やEEZが他国と隣接している為にそのシビアさが理解できないということは無いので、問題はどれだけ国際世論を味方に付けられるか、なのです。

 何せ日本のマスメディアや国民はより大きいものに巻かれて、それが自身の意見であると簡単に錯覚する性癖が昔からあり、そのくせ(何度も振り回されてきた過去があるのに)に情報や世論というものが如何に国家へ影響を与えるかという理解が無いのには呆れますが…

 まぁそれは兎も角、中韓は現在日本が侵略国家への道を再び歩み始めたとの喧伝を憚ることなく世界で行っているのですから、うかうかしているとアジアに無関心な地域の国や人々は中韓の一方的な言い分を聞いてそれが真実であると思い込んでしまいます。

 それを防ぐ為にも何故今周辺国と日本が揉めているのか?

 日本が行動を起こすのは何故なのか?

 そういったことをはっきりと国際社会に述べていくことが必要なのです。

 その手始めとして、また、韓国の一方的な暴走に歯止めを欠けるために今回の韓国側の発言を利用できるように日本がなれればよいのですがね…
04月26日(水)

イランは火種を撒く気か? 

26日付けの共同通信の記事から

核技術「他国移転の用意」 イラン、欧米の反発必至
 AP通信によると、イランの最高指導者ハメネイ師は25日、同国が開発した核技術を他国に「移転する用意がある」と述べた。同国を訪問したスーダンのバシル大統領との会談で語った。実行に移されれば核技術が拡散し、核兵器開発につながるとの懸念も増えるだけに、欧米が反発を強めるのは必至だ。ライス米国務長官は同日、発言に懸念を表明した。

 イランがウラン濃縮の成功を表明した後、同国指導者が他国への核技術移転の可能性に言及したのは初めてとみられる。

 一方、核交渉の責任者、ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長はテヘランの国際会議で同日、核問題で対イラン制裁が発動されれば「国際原子力機関(IAEA)との関係を停止する」と表明した。
2006年(平成18年) 4月26日

 同国大統領と言い、まさに亡国の徒ですね…

 この発言は明らかな核拡散防止条約(NPT)への敵対宣言です。

 このような馬鹿げた発言をすればそれこそ核関連施設どころか政権や自身の身すらも危険に晒し、国家そのものの解体さえ視野に入れてアメリカや欧州が動き出す格好の口実になるとは理解できないのでしょうか?

 まして、核に関して国民が最も否定的な見解を持つ日本にとって、幾ら友好国とは言えこのような考えをイランが持っているのでは交渉の橋渡しどころか同じテーブルに着く事にさえ不快感を抱かずにはいられないでしょう。

 まして宗教指導者がこの有様ではイスラム教そのものへの不信・不安も非イスラム教徒にとって増大する事は間違いありませんよ…

 何か、まるで隣国の火病大統領を見ているみたいです…

 もう少し現実を見て言動は為すべきですよ、どっちの国もね。
04月25日(火)

国民が変わらねば国は変わらぬ 

25日付けのSankei Webの記事から

「靖国」で中国要人と激論 原田衆院外務委員長
 中国を訪問していた原田義昭衆院外務委員長(自民党)は24日、北京市内で中国の武大偉外務次官、姜恩柱全人代外事委員会主任委員らと相次いで会談、靖国問題などで激論を交わした。

 武次官は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「両国の政治外交関係が頓挫しているのは、日本のごく少数のリーダーがA級戦犯が祭られた靖国に参拝するからだ」と批判した。

 原田氏は「靖国神社は敬愛されており、首相の参拝は当たり前。中国の批判に圧倒的多くの日本国民と議員は怒りを感じている。中国と同様に日本も誇り高い独立国であって、内政干渉に屈するのは断じてできない」と中国側の再考を促した。

 原田氏は東シナ海の日中中間線付近での中国のガス田開発の中止を要求したが、武次官は拒否した。また原田氏は中国原子力潜水艦の領海侵犯事件、上海領事館員自殺事件、反日暴動について「中国の謝罪は行われていない」と指摘。中国の軍拡には懸念を示した。

 同日夜帰国した原田氏は「意見の違いを認めつつ極めて重要な日中関係を築くのが両国の政治家の役目だ。中国は日本国内の意見を正確に知るべきだ」と話している。
(04/25 01:55)

 ここまで明快に主張を述べられるようになるとは。

 まぁ、戦後60余年経てのことであること考えれば遅いにも程があると言えるのですが、未だにこの程度の当たり前の主張すら憚るのが当然などと言っている戯けが与野党問わずいるのが日本の現状ですからねぇ…

 筋をきっちり通し、その上で相手が拒絶反応を見せるのならばそれは相手に非があることなのですから譲歩してやる必要は無いと突き放せばよいだけのことです。

 しかし、日本の政治家にも経済人にもそういった信念とか理念のような一本筋の通った人間が殆どいないどころか、多くは何かあると即一義的な解釈に囚われ、目先の事象が全てだと錯覚して熟考しようとしませんからね。

 民主党の現代表なんてその象徴のようなものでしょう。

 「A級戦犯が悪いと中国様が仰ってるんだから取り除く!政権取ったらすぐやる!」と就任直後に息巻いてましたが、安倍官房長官に「日本憲法には政教分離があるんだから政治家がタッチしちゃいけませんよ?」とやんわりダメだしされるも、それに対して悪びれた様子も無く、偉そうに息巻いたわりに諫言に対して何か対応策があるのかどうかすら示しませんでしたね。

 まぁ、ろくに下調べもせず人気取りだけで騒ぐ老害に相応しい出だしでしたが、その後の千葉7区での選挙でも話題性求めただけとしか思えない候補者を担ぎ出し、自転車行脚にビールケース演説と小泉政権の手法を否定しながら大差無い醜悪な振る舞いの数々

 見ていて小沢氏の行動は自由党やらそれ以前の時代と何が違うんだ?と呆れ果てましたが、数字稼ぎのためなら手段を選ばない程度の低い日本のマスメディアは嬉々として飛びつきべた褒め、踊らされた国民はまたもや二党制時代なんて幻想に笑顔です。

 自民党にしたって現状のパフォーマンスと公明党の支援あって成り立っているだけでしかありませんが、今の民主党よりは遥かにマシです。

 例えば、民主党代表代行の菅直人氏はかつて北朝鮮の日本人拉致について批判をしました(2003年)が、当の本人がかつてその拉致実行犯の釈放嘆願書に署名していた(1989年)んですよね。

 田口さんを始めとした日本人拉致実行犯辛光洙容疑者に昨日日本は逮捕状を取り、北朝鮮に身柄の引渡しを要求しましたが、その辛光洙容疑者を含む韓国で逮捕されていた北朝鮮の政治犯釈放を訴えたのが菅直人氏や土井たか子氏といった133人もの日本議員でした。

 しかし、この問題で責任を取った議員は現在においてすら一人もいません

 それどころか菅直人氏のように要職に着いて平然と北朝鮮の拉致を批判している方までいるのですから、この人達に本当に良心があるのか疑わずにはおられません。

 こんな具合に現在の民主党は親中、親韓思想の代表・代表代行・幹事長(鳩山幹事長にしても領空・領海侵犯を繰り返し、軍艦による威嚇までしている中国を「信ずれば必ずしも脅威ではない」なんて妄想抱いてます)と揃っており、今回の海底調査問題も何の役にも立たずと、外交に関して全く当てになりません。

 内政問題もあれをやる、これをやると息巻いても結局口だけで何一つ実行できず、偶に案を出せば骨子を見ただけで実行不可能と断定できるような愚作ばかり。

 自民党がこの衆院外務委員長や官房長官、外相などまともな意見を言え、実行できる人達の政党へと変わっていくのと比較してみれば、どちらが現状信頼に足りるかなど述べるまでもありませんね。

 特に安倍官房長官は小泉首相が北朝鮮に訪問する遥か以前から拉致問題には精力的に取り組んでこられた方ですから、菅氏などとは正反対です。

 我々一般国民も、何時までもマスメディアが提供する目先の面白さ、評価などに囚われて国家運営を任せるという愚行を繰り返すのをやめなくてはなりません。
04月25日(火)

発言は辞書を片手にね 

25日付けの聯合ニュースの記事から

「静かな対応」できない、盧大統領談話(2)
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は25日、韓日関係に対する特別談話文を発表し、日本が独島に対する権利を主張しているのは帝国主義侵略戦争による占領地の権利、ひいては過去の植民地領土権を主張するものだと強く批判した。

 また、国民にとっては独島が完全な主権回復の象徴であり、日本が歴史を美化しそれに基づいて権利を主張する限り、韓日間の友好関係は決して成立しないと指摘し、どのような経済的な利害関係も、文化的交流もこの壁を溶かすことはできないと強調した。

 先の独島周辺海域での日本の海洋調査と関係しては、排他的水域の境界が合意されていない状態で、日本が韓国側海域の海底地名を不当に先占しているもので、これを正していこうとするのは韓国の当然な権利だと主張した。その上で、独島問題もこれ以上「静かな対応」で管理することはできない問題になったと述べ、物理的な挑発に対しては、強力かつ断固とした対応していくとの考えを鮮明に打ち出した。また、そのためにはどのような費用、犠牲を伴ったとしても、決してあきらめたり妥協することはできないと述べた。

 さらに、日本の指導者に対し、韓国に対し特別な待遇を要求するのではなく、国際社会の普遍的な価値と基準にあわせた行動を求めると主張した。

 このほか、韓国が過去の歴史にもかかわらず、日本と善隣友好のために努力してきたと指摘し、互恵と平等、平和と反映という目標に向け大きな関係発展を実現してきたことを振り返るとともに、日本側に歴史の正しい認識と清算、主権の相互尊重という信頼が重要だとの認識を示した。その上で、日本側に世界平和に向けた「決断」を期待すると述べた。
2006/04/25 09:42

 無知は人にとって最大の罪悪なんて言われたりもしますが、一国の元首と言う立場に立っている人間がここまで無知かつ無能というのはある意味テロリストさえ比較にならないほどの重犯罪と言えませんかねぇ?

 帝国主義侵略戦争の占領地と言っていますが、竹島は多くの資料が示すとおり江戸時代には日本が領土として認識していた地ですし、朝鮮半島にしたって別に領土欲しさに戦争をどこかとした結果手に入れた地ではありません

 当時の日本にとって朝鮮半島とは帝国主義思想に基づいて南下政策を続ける帝政ロシアから自国を守るための防波堤として存在していてくれればそれで十分、というよりもそれ以外に意味など欠片も存在しない矮小な地でした。

 でなければ日露戦争勝利から6年もの歳月を経て併合などする理由はありませんよね?

 勝利したその場で植民地としての領有を宣言すれば良いだけの話なんですから。

 しかし実際には日露戦争後の朝鮮は日本の保護国として日本の目的を達成できる強靭な友好国となるように莫大な投資で発展が為されます。

 では何故それが僅か数年で併合という形に変わってしまったのか?

 答えは簡単で朝鮮人は日本の意向に沿う民族ではないと日本が結論付けざるを得なかったからです。

 時代遅れの奴隷制を布いて王族を筆頭とした特権階級のみが甘い汁を吸い、弱者を迫害し続ける大韓帝国と、華族制度こそ存在するものの平等を基本理念として実力主義を取り入れて近代国家への変遷を果たした日本とでは意見が噛み合わず、日本の方針に反対する朝鮮はロシアへの密書やハーグ密使事件などの抵抗を繰り返します。

 結果として次第に日本には領土欲を持った人間でなくても朝鮮半島は日本として直接統治するのが現実的であるとの考えが強くなります。

 そして、自国の立場を鑑みてながらも併合には否定的であった伊藤博文がテロリスト安重根によって暗殺されると歯止めが無くなり、完全に併合論が大勢を占め、1910年の併合へと至るわけです。

 結局韓国が日本の一部となったのは他でもない彼ら自身の欲得塗れの不道徳・不義理な行いが直接の原因ですし、それに至る保護国入りにしても時世を読めずに我欲に走り続けた彼ら自身の愚かさ故でしかないんですよ。

 でも、電波の国である韓国ではそんな現実は受け入れられるはずも無く、それどころか国際法に基づく正式な手続きを踏んで登録した海底地名すら不当先占と一国の大統領が公的な場で平然と言う始末です。

 おまけに民間漁船を拿捕どころか銃撃による虐殺までし、開放の代償に重犯罪者の釈放、永住権を要求、こちらの言い分は全て無視、犯罪者や偽ブランドを毎年莫大な数送り込む、文化は盗むと犯罪の限りを尽くしておきながら自分達は善隣友好のために努力してきたし、特別な待遇を要求しないなどと平然と言ってのけ、その上海底調査というどこの国にも与えられた権利そのものの中止というあからさまな内政干渉を要求しておきながら主権の相互尊重が重要なんてのたまうなんてとても自分の発言の意味を理解しているとは思えません。

 自国の元大統領さえも痛烈な政策批判をし始めたと言うのに、常識の「じ」の字さえも理解できない無能大統領はこのまま突っ走るのでしょうかねぇ…

 世界平和の為というなら自身を特別病室か牢獄に一生隔離すべきですよ、大統領?

 2006年04月25日14:10誤字修正
04月24日(月)

北の融和発言にどう動く? 

22日付けの朝鮮日報の記事から

「軍と民が民族共同で独島死守求める」北朝鮮紙
 北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は23日、日本の排他的経済水域(EEZ)探査計画を民族の尊厳と自主権に対する侵害だと指摘し、北朝鮮の軍隊と人民が民族共同で独島死守に向けた戦争を求めていると報じた。

 「決して座視しない」との論評で、独島を死守することが民族にとって至上の課題に浮上している現状を決して座視しないとし、「愛国の精神を命より大切にする朝鮮民族がある限り、独島はわが民族の神聖なる領土として永遠に残る」と強調した。

 また、日本が領土紛争を引き起こす理由は独島周辺海域の水産資源や経済的な利用価値だけではなく、海外侵略と領土拡大にあると指摘した。

 第18回閣僚級会談に出席している北側の代表団は基調演説で日本のEEZ侵犯計画などに触れ、南北が共同で措置を取ることを提案した。
2006/04/23 16:58

 単細胞な反応を見せた韓国の姿に、ここぞとばかりに南北協力を持ちかけ、停戦国であるとの認識を薄めようと北が更なる行動に出てきました。

 韓国政府がこの提案に本気で乗ることは流石に有り得ないと思いますが、何せ停戦状態の北朝鮮より両者は友好国でしかないものの、共に自国内にアメリカの基地を持ち、アメリカと同盟関係を結んでいる日本の方が危険だと考え、侵攻可能な平気すら所持していないのに侵略者だと罵って喜んでいる低俗な民族性を見ると、今回のこの話にも諸手を挙げて喜ぶのがいるんだろうなぁ、とアホらしく思えます。

 EEZ侵犯計画なるものがどういうものなのか知りませんが、韓国や北朝鮮じゃあるまいし軍事行動での挑発なんて愚劣極まりない行為を日本がするわけありませんし、漁業だってちゃんと自国のEEZで行ってます。

 韓国や北朝鮮と違ってね。

 今回の測量にしたって国際連合海洋法条約上ちゃんと両国に調査権が認められています

 韓国の拿捕や撃沈なんて案自体荒唐無稽な犯罪行為だというのにそこに北朝鮮まで加わったら頼みの仲裁役アメリカすら韓国は使えなくなり、それこそ韓国にとっては破滅しか道は無くなっちゃいますから共同対処など有り得ません

 問題は無能どころか狂ったとしか表現しようの無い愚昧極まりない韓国の大統領が今後どう動くかですよねぇ…
04月23日(日)

時代遅れの差別思想 

22日付けの朝鮮日報の記事から

4月22日】「総理大臣閣下、行ってまいります」
 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属議員96人、21日午前に靖国神社参拝

日章旗持った男
「総理大臣閣下、靖国に行ってまいります」

谷内事務次官
「私は韓国に独島問題を談判しに…」
2006/04/22 12:47

 これだけでは何を意味しているか分かりにくいですよね。

 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/
2006/04/22/20060422000020.html

 まずは朝鮮日報のオリジナルを見てください。

 下手かつ下劣な絵で日本を侮蔑しています。

 19日には「戸籍泥棒」、18日には「国際法違反」としてやはり差別的な絵を掲載して日本を嘲って喜んでいます。

 これが韓国において最も歴史が深く、最初に日本語サイトを開設するなど、最も知日派な新聞社だと言うのですから呆れる限りです。

 因みにこの絵の描き方は韓国人の日本差別の典型的なもので、出っ歯に眼鏡というものが日本人の身体的な特徴という前近代的な、それこそ前世紀初期から第二次世界大戦終結までのアメリカをなぞっているだけというお粗末さなんですね。

 小泉首相にしても顎が顔の2/5を占めるほど極端に大きくなっていますが、そんな特徴はありませんし、体型にしてもむしろ痩せているのに絵は全く逆です。

 谷内事務次官にしてもやはり眼鏡をかけている以外本人と分かる共通点は見出せず、むしろその他の議員との区別すべき点は一体どこだと問いたい位です。

 これは嫌日流(佯病説著)などを見ても分かりますが事実調査を満足にせず、偏見まずありきで描いてしまっているためでしょう。

 無能な大統領のみならずマスメディアが国民に事実を教えないどころか対立をこのように煽って喜んでいるのですからまともな話し合いなど望めるはずありません。

 もはや日本もお里が知れるなどと笑って済む問題ではなくなったと理解して次々韓国を追い詰める手を講じていかなければなりません。
04月23日(日)

無様な大敗を痛み分けと評価する日本 

22日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

一時は決裂寸前も、日韓合意は「痛み分け」
 竹島周辺海域での海洋調査を巡る日韓交渉は22日夜、両国の意見の食い違いが続く状態から一転、合意に達した。交渉は合意直前まで曲折をたどり、一時は決裂寸前の場面もあった。

 韓国は6月の国際会議に韓国名称を提案せず、日本は海洋調査を当面行わないことで、とりあえず「痛み分け」で矛を収めた形だ。

 難航した交渉の焦点は、日本側が要求していた「6月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名を提案しない」ことを合意に盛り込むかどうかだった。

 日本側の要求に対し、韓国側が「合意に含めることは、認められない」とかたくなに拒否する姿勢を崩さなかったためだ。

 22日昼過ぎ、こうした情勢を報告した谷内正太郎外務次官に対し、安倍官房長官は「これは絶対に譲れない一線だ。これが入らないなら、席を立って日本に帰ってきていい」と指示した。このため、谷内氏らは「日本は海洋調査の『延期』ではなく、『中止』と明言し、相当に譲っている」として、韓国側の譲歩を強く迫った。

 しかし、韓国側も簡単に受け入れる姿勢を見せなかった。韓国側は、国際会議への地形名称の提案時期について、「6月の国際会議で提案すると発表したことはない」(柳明桓(ユミョンファン)外交通商省第1次官)と柔軟姿勢を見せながらも、「名称提案は韓国の権利」と主張し、交渉の最終段階まで抵抗した。

 日本政府筋は「盧武鉉大統領が過激なまでに強硬姿勢だったため、韓国の外交通商省も振り上げた拳をおろせなくなって困っていた」と分析した。

 22日午後には、韓国側が「いったん会談を打ち切ろうとしたが、日本側の要求で再開」(韓国政府筋)するなど、激しい応酬も度々あった。韓国の一部メディアは「交渉は決裂した模様」と報じ、日本外務省が「韓国側の揺さぶりだ」と否定する一幕もあった。

 結局、同日夜、韓国側が事実上折れる形で合意に達した。外務省筋は「合意2時間前まで、決裂を前提に、22日中に谷内次官らは日本へ帰る予定だった」と語り、ギリギリの交渉だったことを明らかにした。

 ただ、韓国側は「6月の国際会議に韓国名の提案をしない」と明言しておらず、日韓双方のメンツが立つ“玉虫色”の決着の側面もある。日本側は「『適切な時期』が6月の国際会議でないことは明らかだ」と指摘している。
(2006年4月23日0時5分 読売新聞)

 さて、この交渉結果、果たして本当に痛み分けと言えるものでしょうか?

 結局日本の調査は完全な中止、公海であるEEZ上どころか係争外の地域さえ調査できず、6月に行われる国際会議での韓国による名称提案も中止を明言させることが出来ませんでした。

 両国の歴史を振り返ってみても脅迫・詐欺・略取と度重なる被害に日本は遭っているのに、こんな曖昧模糊な表現で決着をつけては精々が1:9、どんなに甘く見積もっても2:8で日本側の大敗です。

 彼らに道義や仁義、良識を求める時点でそもそもの間違いですし、今回の騒動で日本が得られた結果は精々が国際社会に領土問題で日韓が揉めているという事実を知らせることが出来たという程度です。

 一方の韓国は日本の調査中止という当初の目的を達成でき、さらに国際会議での名称提案自体も出来るまま、国際司法裁判所の調停への出廷拒否と十分な成果を得るのみならず竹島問題まで解決をより困難にさせることに成功したといえるでしょう。

 本来なら韓国のこれらの動きは自縄自縛的行為であり、日本がより攻勢に出れば楽に瓦解へと追い込める筈だったのですが、日本政府は何を思ったかここで攻めを捨ててしまい、それどころか砦の一部まで引き渡しての交渉という最下策を取ってしまいました。

 これはかつての大阪の役(冬の陣)と同じようなもので、状況も読まずに折角の堅牢な城壁や堀を一時の場凌ぎの為に放棄してしまったんですから、次に対する備えが何も無い状態になってしまったんですよね。

 EEZの引き直しなんて再開したところで竹島問題が解決せねば両者が納得する結論なんて得られるはずもありませんし、水路調査もこれで次の目処は完全に立ち消えてしまいましたし、大本である竹島問題自体、韓国が国際司法裁判所への出廷拒否を宣言したことによって論理的な話し合いによる解決は事実上不可能になったと言えます。

 今回日本は最低でも『韓国による6月の国際会議での名称提出中止の明言』と、『係争外の水路調査』を実施できなければ五分五分の痛み分けとは言えなかったのですから、このような結論になってしまったことは日本政府の大失態ですし、特ア問題で常に足を引張り続ける害無省やマスメディアの責任は重大極まりないです。

 特に、『係争外の水路調査』まで中止したことは事実上韓国の内政干渉を完全に受け入れた(本来ならEEZの調査自体公海上なので中止要請を聞く必要は無いのだが)訳ですから論外どころの話ではありません

 本当に期待していただけに、今回の醜態は慙愧の念に耐えませんね。
04月22日(土)

迫害阻止を訴えて告発? 

22日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

中国主席の歓迎式典中に罵声、「法輪功」の女性を告発
 ホワイトハウスでの式典の最中に中国の胡錦濤国家主席に罵声(ばせい)を浴びせた女性が21日、「外国要人に対する脅し」容疑で捜査当局に告発された。

 訴追手続きも開始され、最高で禁固6月の刑を受ける可能性がある。

 女性は、中国が非合法化した気功集団「法輪功」の機関誌記者(47)で、胡主席が歓迎式典でスピーチを始めた途端、「この世で報いを受けるだろう」などと叫び、連行された。

 女性は21日、保釈金なしで釈放されたが、裁判所は「ホワイトハウスに近づかないように」と命じた。
(2006年4月22日11時58分 読売新聞)

 ん~、迫害の阻止を訴えてただけと聞いていたのですが、告訴されるほどの発言を何かしたんですかねぇ?

 少なくとも記事中の言葉程度で訴追なら訪米なんて迂闊に出来ないですよねぇ、細○数子さんは。

 あの方なんて詐話師としか言いようの無い大嘘、出鱈目を散々言って養鶏場や株主など様々な人に迷惑をかけましたし、脅迫紛いの暴言なんて散々吐いてますからねぇ。

 ま、そんなことはどうでもいいとして、今回の胡錦濤国家主席による訪米はアクシデントに次ぐアクシデントのトラブル続き、肝心の話し合いも最初から最後まで一貫してすれ違ったままと、米メディアでは明確な失敗だと断じているところもあったそうです。

 経済問題では何の進展も無く、北朝鮮問題を話し合う6カ国協議にしても制裁を希望するアメリカに対して援助を続ける中国は柔軟化を要請と、全く平行線。

 台湾問題にしても現状維持、将来的に平和裏の解決をアメリカが望むと、中国は自分達の方針を譲らず、それどころかアメリカが自分達の考えを支持したとまで騒ぐ始末。

 そして、今最もアメリカの関心が集まっているイラン問題ですが、ロシア同様権益確保(石油狙いで核兵器開発の技術や原料供与をしている)の為に支持を止めない中国に対してアメリカが不満を見せるも、核関連技術の輸出さえ止める気は無いようで、話し合い自体逃げてました。

 さて、こんな今回の主席による訪米ですが、昨日テレビを見てて驚き、なんとべた褒めしているところがあったんですよねぇ。

 ま、みなまで言わずとも想像がつくでしょうが、そう、『報道ステーション』です。

 たまたま見ていた番組のCMの合間に変えたらやってたんですけど、この法輪功の女性のことや話し合い自体が全くの平行線であったことは見事なまでに華麗なスルーをして、胡錦濤国家主席を「凄い、日本の政治家にはいない」と手放しで評価…

 本日の朝日新聞社説でも法輪功などには触れなかったものの、アメリカ側には不満が残った、イランや北朝鮮問題で中国の対応を「二枚舌」と表現するそれなりの書き方に留めていたことを考えると「報道ステーション」って一体…

 何か、もはやカルト的な中共支持番組にしか見えませんねぇ。

 まぁ、今回の竹島周辺での海底調査にしても日本が調査を止めれば韓国も譲歩してくださるからこっちからすべきだ、なんて妄想としか言いようの無い主張をどの局でも事実であるかのように報道しているくらいですから、全般的に異常な中で同番組は特に際立っているという程度なんでしょうが。
04月21日(金)

韓国、始めから平和的解決の意思は無し 

21日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

竹島海域調査、外務次官きょう訪韓
 竹島周辺海域での海洋調査に韓国が反発している問題で、政府は20日、外交交渉による事態打開を図るため、谷内正太郎外務次官を21日に韓国に派遣することを決めた。

 潘基文(パン・ギムン)外交通商相や柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商省第1次官らと会談する方向だ。

 谷内氏の訪韓は日本側が申し入れた。小泉首相は20日夜、谷内氏を派遣する理由について「円満に話し合いで解決するためだ」と首相官邸で記者団に語った。外交交渉が水面下で活発化していることを受けて、20日にも調査開始を予定していた海上保安庁の測量船「海洋」と「明洋」は同日、悪天候もあり、鳥取県の境港沖に停泊したまま待機を続けた。

 安倍長官は同日の記者会見で、「(調査)準備は粛々と進めていくが、できれば円満な解決が望ましく、そのための話し合いは続けていく」と述べ、外交交渉が継続している間は海洋調査に着手しない考えを示した。ただ、「国際法にのっとり我々の権利として調査はできる」とも語り、交渉が不調に終わった場合、調査に踏み切る考えも強調した。

 政府内には、谷内氏派遣の申し入れに韓国が応じたことについて、「日韓ともぶつかって得することは何もないという共通認識は強くなっている。妥協点は見えてきた」(交渉筋)との受け止め方もある。一方で、日本政府は、韓国側に6月の国際会議で調査海域付近の海底地形について、韓国名の名称を提案することを見送るよう求めているが、これまでのところ韓国側は応じていない。このため、21日以降の交渉次第で「決裂もありうる」(外務省幹部)との見方もあり、予断を許さない状況だ。
(2006年4月21日1時37分 読売新聞)

 どうやら「親切な純一郎さん」は中央日報の言い分とは違い、韓国にも顔つきを変えることなく親切な説明と話し合いによる問題解決を望んでいるようです(笑)。

 本日も調査船の出港自体を取り止め、韓国が卑劣な真似を止めるならこっちも今回の調査を待って話し合いを今後も続ける用意があるよ、との考えを示したわけですが、これに対して「北にのみ親切な武鉉さん」はどうかというと…

20日付けの中央日報の記事から

盧大統領「日本は侵略戦争占領地に対する権利を主張」
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は20日、「今この時点にも過去の不当な歴史、すなわち侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人々がいる」とし、韓国側EEZ(排他的経済水域)の水路測量を推進している日本側の態度を批判した。

 盧大統領はこの日、ソウルCOEXで開催された国家朝餐祈祷会に出席し、このように述べた後、「ただ和解しようという言葉だけでは解決しない難しい状況にぶつかっている」と指摘した。

続いて「就任時には北東アジアに平和構造を一度作ってみようという切実な願いを話していたが、特に進展がない」と吐露した。

盧大統領は「われわれが善意を持ったからといって解決することではなく、それこそ知恵や勇気が必要であるようだ」とも語った。
2006.04.20 17:21:38

 なるほど、戦争せずに占領した地(竹島)に対して権利を主張するのは不当では無い、とそう仰りたいんですね(爆笑)。

 てか、それならそれで竹島に関して日本はどこかと戦争しての占領地ではありませんから、権利を主張することに何ら問題が無いのでは?

 竹島は江戸時代から日本が権利を保持し、1905年、日露戦争の翌年に島根県に編入してその権利を国際社会に認められた土地ですから、第二次世界大戦後に出来た韓国が侵略したという解釈以外有り得ないと思うんですがね?

 北東アジアの蝙蝠になりますとの話はされてましたけど、平和構造の建設やその為の行為なんて何もされてませんから、進展なんてあるはずもありませんし、日本に対して善意ある行動をご自身の就任以来何かされたことがありましたっけ

 唯一ともいえる就任直後の「日本との過去を問題にしない」との宣言は前大統領同様、人気回復のために早々に破棄されましたしねぇ?

 そして更に…

21日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

韓国が海洋条約の強制解決を拒否、国連に宣言書送付
 韓国外交通商省は20日、竹島(韓国名・独島)周辺での日本の海洋調査計画問題に絡み、韓国政府が国連海洋法条約に定められた強制的な紛争解決手続きを拒否する「宣言書」を18日付でアナン国連事務総長あてに送った、と発表した。

 同省は、日本政府が海洋調査計画などを巡る紛争問題を国際司法裁判所に提訴することを阻むのが「宣言書」送付の狙い、としている。18日付で発効し、日韓間で紛争が起きた場合、日本からの提訴に応じる義務はなくなるという。
(2006年4月21日2時6分 読売新聞)

 なるほど、これが盧武鉉大統領にとっての善意であり、知恵と勇気ある行動ですか。

 コレの一体どこら辺に平和だ善意だなんて概念があるのか微塵も理解しかねますがね。

 国際司法裁判所での公正な話し合いを予め拒否し、非武装船舶の科学調査に武装船を18隻も配備して待ち構え、言うことを聞かなけりゃどうなってもお前らが全て悪いなんて、民主主義の法治国家としての規範から逸脱どころか片鱗もその姿勢が見られない言動です。

 これでは所詮北も南もキ●ガイの国なんて言われたって当然です。

 ここまで病的な反応では話し合いも満足な結果など望めないか、或いは口約束だけで日本の調査を中止させ、いざ6月の国際会議では反故にして提案をするぐらいのことは平然としそうですから、2国間だけでの問題解決なんてもはや考えない方がいいでしょう。

 現在反韓の姿勢を見せている国や警戒感を示している国を中心に国際社会を味方に取り込み、北同様の孤立化が最良ではないでしょうか?

 まぁ、日本が国交を断っただけでもアジア通貨危機以上の壊滅的打撃を韓国が受けるのは間違いありませんが、日本が非難されるような手段を敢えて取る必要もありませんし、同盟国であり、韓国に最も影響力のあるアメリカも韓国には最近かなり感情が悪化してますから、やり方次第では幾らでも韓国を国際社会のテーブルに引き摺り出す方法はあると思います。

 何にしてもこの問題、韓国が暴走し始めているだけに、駆け引きの手段とタイミングをどれだけ正確に読み取って手を打てるかで竹島問題の解決への道筋も見える可能性が出てきましたね。

 2006年04月21日07:59分脱字修正
04月21日(金)

朝日こそ頭を冷やせ 

20日付けのasahi.comの記事から

竹島周辺調査 お互いに頭を冷やせ
【社説】2006年04月20日(木曜日)付
(前略) 韓国政府は、日本の測量船が重複海域に入れば拿捕(だほ)も辞さないという強い姿勢を見せている。盧武鉉大統領は「国粋主義傾向のある日本の政権が侵略の歴史を正当化する行為だ」と非難した。

 これは誤解というものだ。日本はなにも植民地支配の歴史と絡めて調査を考えているわけではない。海上保安庁によると、今回の目的は海底の新しいデータを得て海図を作り直すことだという。

 思い込みと感情的な対応は、問題をこじらすだけである。ここは頭を冷やして互いに知恵を絞りたい。

 韓国もここ数年、同じような調査を続け、そのたびに日本は抗議した。この関係が逆になるだけではないのか。日本にも言い分があり、科学的な調査であることを理解してもらいたい。

 一方で日本は、なぜ韓国があんなに反発するのか考えてみる必要もある。

 1905年に日本は竹島を島根県に編入し、領土であることを内外に示した。だが、それは朝鮮半島を植民地化していく時期でもあった。

 だから韓国の人たちは自然と、日本が竹島にからむ行動をとるとそういう被害の歴史につなげて見てしまいがちだ。それだけ心に深く根ざした問題なのだ。

 かつて周辺で操業する日本漁船を多数、拿捕したこともある。日本の領有権はもとより、それを主張することさえ認めようとしないかたくなな態度できた。

 今度の強硬な姿勢も、来月に地方選挙を控えた政権の人気取りといった次元だけでとらえるのは間違いだろう。

 日本は、自国のEEZ内だから韓国と関係なく調査できるという立場だ。海上保安庁は調査についてホームページに公表し、韓国などには郵送もした。

 だが、ただでさえ複雑な背景を抱える海域である。それに加えて、いまの日韓関係は小泉首相の靖国神社参拝などでかつてなくささくれだっている。郵送だけですまさず、なぜ今なのかも含めて丁寧に説明すべきだ。

 その間、調査はEEZが重なり合わないところでまず進め、重複海域への立ち入りを見合わせるのも手ではないか。

 漁業の面では、竹島の帰属問題は棚上げにして互いに操業を認める暫定水域を設定した。測量調査でも、そんな知恵を編み出せないか。

 北朝鮮の問題に限らず、東アジアの将来のために日韓は手を携えていかねばならない。そんなときに「調査強行」「拿捕」なんて時代錯誤というほかない。

 また朝日です…

 さすがかつて韓国に竹島を譲渡しろなんて社説でぶちまけた電波新聞だけあり、今回もお互いなんて言葉を弄しながら実態は日本政府に待ったをかけるだけの内容です。

 見てみると、状況説明が終わった途端に盧武鉉大統領の国粋主義だの侵略だのといった「鏡見て言えや」の一言で片付く間抜けな発言に「誤解だ、植民地支配の歴史と絡めて調査じゃない」とさも韓国の竹島占領自体は間違ってないと擁護するかのような発言です。

 おまけに韓国が日本の抗議を無視してやってきた科学的調査を日本が同じようにやろうとしているだけと日本の主張をした次の項で竹島の島根県編入が植民地化の一旦と思わせるような記述をしてます。

 被害の歴史というなら、領土の不法占拠、それに伴う日本漁船への拿捕や撃沈こそそうでしょう。

 その後の文章は見るに耐えませんね。

 さも日本が強行するのが全て悪いといわんばかりで、最後に誤魔化しとして拿捕も時代錯誤なんて言ってますが、ただの水路調査を『強制調査』なんてさも攻撃的行動のような表現を用いていることからも朝日の真意は歴然です。

 何より、『強制調査』と『拿捕』が時代遅れだというのなら、過去30年間話し合いによる解決を望み、活動を続けた日本を無視して『強制調査』をほぼ毎年繰り返し、日本が同様の調査をしようとした途端『拿捕』を宣言した時代遅れの国とどうやってこの問題を冷静に解決するのか、人に知恵を出せ出せという前に朝日こそその一端でも垣間見せろと言いたいですね。

 結局日本は20日の出港も延期して冷静な話し合いを求めていることは首相や官房長官の談話からも明らかですが、一方の韓国は国を挙げて日本を犯罪者扱いし、拿捕だ撃沈だと息巻いています。

 それをお互いに頭を冷やせとは片腹痛い限りで。

 朝日こそ世界有数の発行部数を誇る新聞社なのですから、もっとその規模に見合う冷静に現状を見極める目と頭を持つべきではありませんかね?
04月20日(木)

まずは論理思考から 

19日付けの中央日報の記事から

【社説】こんな日本を誰が隣人だと思うか
 日本が独島(トクト、日本名竹島)海域に探査船を送ると言っている。

 われわれはその前に現実から顧みろと頼みたい。まず昨年、日本の対アジア輸出入は全貿易の45%を占めた。米国との取引より3倍も多い。日本のアジア貿易比率は15年ぶりに2倍に増えた。昨年、韓国を相手に244億ドルの貿易黒字をあげている。日本にとってアジアは黄金の漁場だ。

 日本は忘れてしまった10年を経て空前の好況に転じたと誇らしげだ。果たしてアジア特需がなかったら可能なことだったのか。

 一方、日本が周辺国と首脳会談を行った記憶は薄い。参考に日中首脳会談は2001年が最後だ。公式的な韓日首脳会談も2004年以来行われていない。これに比べ日米首脳会談は「私たちは友達」と言いながら昨年11月、京都の寺院を並んで散歩した。両首脳は6月にも米国でまた会っている。小泉純一郎首相は日米首脳会談の際、ブッシュ大統領の死んだ飼い犬にまで弔意を表している。

 そんな「親切な純一郎さん」が韓国と中国を見れば顔つきをさっと変える。これでも隣国だといえるのか。

 敗戦以後、日本は日米同盟を軸に国連の中央主義、アジアの一員という3大外交原則を明らかにしたことがある。潔白な他人の領土に探査船を送るのがこの原則に合っているのかを問いたい。

 こうして韓日自由貿易協定(FTA)やアジア通貨基金(AMF)、東アジア経済共同体構想が可能とみるのか。経団連の奥田碩会長まで「(アジア外交を)このまま続ければ深刻な問題になり得る」と懸念している。アジア市場で儲けるだけ儲け、とんでもないところで恩着せがましくする人を好きな隣人はない。

 もう認めることは認めよう。日本がアジア外交で疎外されること、そう、それは自らが招いたことだ。独島が韓国でどんな意味を持つかは日本もよく知っているだろう。意地汚いやり方は国民感情を刺激するだけだ。どうか日本は理性を取り戻してほしい。
2006.04.19 08:09:09

 平時から毒電波が有害レベルで放出される韓国ですが、今回は自国の詭弁が露呈する危機に晒されたとあって、国を挙げての大騒ぎ。

 毒電波のレベルも飛躍的に上昇を見せてます(笑)。

 さてさて、では内容を見てみましょうか。

 アジアがあるからこそ日本の繁栄があり、韓国相手に大幅な黒字を上げている?アジア特需で空前の好況?

 のっけから錯綜していますが、今回の探査海域周辺は両国の係争地であるにも関らず、韓国側が近年一方的に調査を行い続けてきた場所であり、そこで同様に日本が調査を行うこととアジア全域での貿易がどう関係するのやら…

 しかも俺達からこんなに儲けてるんだぞ!と偉そうに金額を出していますが、経済規模が遥かに小さい韓国から見れば244億ドルは大変な金額(GDPの3%)でも、日本にしてみればGDPの0.5~0.6%程度の額ですし、何より日本がそれだけ利益を上げたのは相応の努力の賜物であり、韓国は劣化コピーと箱作り(精密機器の重要部品は日本からの輸入)で満足しているために何時までも対日貿易赤字を出し続けているだけのことですから、威張られる云われなどどこにも無いのですがね?

 さて、更に日米関係の良好さを妬むような文脈が続いた後に今度は「親切な純一郎さん」が韓国と中国を見れば顔つきを変えたそうですが、具体的にそれを証明するような何かを日本がしましたかね?

 「自分の言うこと聞け!」と最初から顔つきを変えて傲慢に言い放ち、拒否されると「なら逢ってやらぬ!」と今度は顔色を変えてそっぽを向いたのは中韓の首脳陣だったんですがねぇ?

 それに隣人とか隣国ってのは地理的な意味合いで使われる言葉であって友好とか、中韓の求める隷属とかって関係に使われる言葉では決してないんですがね。

 まぁ、武力での強奪を潔白と言ってのけ、周辺海域での調査を領土侵犯だなんて考える言語能力ゼロの新聞社にそんなことを求めても是非もないことなのでしょうが…

 それにしても恩着せがましいだのアジア外交で疎外されるだのよくもこう続けて根も葉もない事実を捏造できますよねぇ…

 そもそも韓国が現在の経済規模を誇れるのはかなりの部分が日本のおかげといってもいい位に日本の援助で成り立っていることを忘れてよくもいえるものです。

 教育は勿論、農業や工業、医療など全て日本が統治時代に先進国の仲間入りできるレベルまで引き上げたのに、朝鮮人はその後の南北での紛争でそれを破壊しました。

 で、今度は戦勝国でもない韓国に対して在韓資産の譲渡と莫大な援助を行い、漢江の奇跡が起せたわけですが、10年弱前に起きたアジア通貨危機で国家破綻の危機に陥ってIMFの管理下での復興期に入ります。

 その際に日系の金融機関が協調融資などを行って韓国の被害を抑えようとしたのは韓国の国会で証明されてますし、この時の経済援助もやはり日本は莫大な額を出してる(直接融資だけで100億ドル)んですよね。

 このように現在に至るまで散々恩を受けているのが実態なのですが、お礼の一つも言ったことがないくせに恩着せがましいなどと主張するのは言語道断であり、まさに忘恩の徒としか形容のしようがありませんね。

 アジア外交に関しても、東南アジアとの関係は別段悪化などしてませんし、インドとの関係は近年更に良好で、オーストラリアとの関係も良化し、イラクでも現地の住民からはもとより治安維持に当たっている他国の軍隊からも賞賛されていますし、イランとの関係も良いので今回の核問題でも互いに話し合いの場を持って問題解決に努力しています。

 特にイラク・イランといった現状問題地域となっている中東アジアで日本が好評価を受けて良好な関係を持っている一方、韓国はどうでしょう?

 イラク問題では何ら話し合いにも復興にも寄与しないどころか、自衛隊員を騙して竹島の領有を主張するプラカードを掲げたり、同じく壁に竹島の領有を主張する落書きをしたりしていただけですし、イランにしても全く蚊帳の外ですよね?

 韓国人観光客のマナーの悪さにはアジアからもヨーロッパからも非難されてついにはガイドラインを作成しなければならないなんて愚劣なことをやってますし。

 これで日本がアジア外交で疎外と言われるのなら、韓国は差し詰め世界から疎外ということになりはしないんですかね?

 どうやら韓国は人の国の方針に口を挟む前に、論理的な思考を持てるようになるのが先のようですね。
04月19日(水)

児戯の対抗策 

19日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

竹島海域調査、日本が実施するなら対抗策も…韓国
 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、日本が竹島(韓国名・独島)周辺を含む海域で計画している海洋調査について、「(日本政府が)侵略の歴史を正当化する行為とも言え、将来の北東アジア秩序に対する挑戦と見ることも出来る」と述べ、日本政府を強く非難した。

 与野党幹部との意見交換の席で発言した。大統領は、「韓国政府は実効支配を行っている独島を(国際)紛争化させない方向で対応してきたが、その対応を続けるかどうかを決定しなければならなくなった」と述べ、日本が調査を実施した場合、厳しい対抗策をとる可能性を示した。

 一方、韓国の海洋警察庁は18日、竹島周辺海域に500トン級以上の警備艇計18隻を配置し警戒している。
(2006年4月19日1時31分 読売新聞)

 「侵略の歴史を正当化」と言っていますが、竹島は戦後の日本の混乱期に韓国が武力制圧し、以降一方的に領有権を主張しており、更に周辺海域では日本の漁師を銃撃したり拿捕(328隻、3929人)したりし、その返還の代償として在日韓国人犯罪者の釈放をさせられた上に、国交正常化の際にも外交カードとして利用されたのですが、それこそ侵略の歴史、でありその事を国民に隠している韓国政府の姿勢こそ過去の歪曲、捏造じゃないんですかね?

 まして韓国政府の竹島が自国のものであるとの主張の根拠は未だに実効支配しているからという不法占拠だけに依存していますし、韓国の学者が上げるそれ以外の理由も1929年のモナコで開かれた国際臨時水路会議にて規定された『海里』を19世紀の文献に適用して領有権を主張するなどの素人目にも分かる捏造ばかりですから、韓国では著名な学者だろうがマスメディアだろうが決して「国際司法の場で堂々と争って日本を負かすべきだ」、という主張は出来ないんですね。

 本来、韓国にとって自身の主張に絶対の自信があるのなら逆に国際司法裁判所に出て行くように日本に主張する方が得なのに。

 勝てば念願の日本の領有権主張を止めさせられるだけでなく、日本が再び覇権主義を目指しているという韓国の主張が正当であることを国際社会にアピールできるんですから、こんな美味しい機会をみすみす逃す理由は本来どこにも無いじゃないですか?

 しかし、現実には韓国が国際司法裁判所に出廷すれば負けることは政府もマスメディアも知識階級も承知のため、国際紛争化を何とか避けようとするのが精一杯なのです。

 結局盧武鉉政権が言っている静かな外交とは何のことはない、まともに騒ぎ立てて国際社会の目が集まれば、自分達の盗人行為が公然の元に晒されて非難を受けるばかりか、これまで嘘で糊塗してきた自国民のアイデンティティーすら危機に晒してしまう故の苦肉の策でしかなかったわけです。

 今回の警備艇を18席も配置したことにしても、先に威嚇行動に出ることによって、日本の調査船の護衛としてあわよくば自衛艦、最低でも海保船舶が出動し、自分達の挑発に乗ってくれれば、拿捕、或いは撃沈の正当性が立つという浅はかな思惑が丸見えですしね。

 何せ、韓国民は自分達の政府の主張が絶対と信じきっているだけに、入ってきた瞬間に強制拿捕、抵抗したら即撃沈しろなんてデモ活動も国内では行われており、そこには学者までが参加している有様ですから、弱気になれず、かといって自分達から強攻策の行使も出来ずで、妥協策に転じるしかないのが分かりきっていました。

 日本の対応としては、彼らの挑発に乗り護衛を付けるのではなく、近海での即応体制を取り、調査船自体には政治家或いは官僚といったある程度地位のある人間を視察名目などで乗せて出港させるといった手段を講じ、迂闊な手出しは出来ないように、した場合の代価がどれほど高くつくかを韓国に前もって知らしめるのがよいと思うのですがね。
04月18日(火)

自分で撒いた種 

18日付けの共同通信の記事から

原子力空母の安全性強調 駐日米大使が文書提出
 麻生太郎外相は17日、都内の外務省麻布台別館でシーファー駐日米大使と会談し、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への配備が計画されている原子力空母ジョージ・ワシントンの安全性に関する文書を受け取り、説明を受けた。
 文書は、米原子力軍艦について(1)防護壁が商業炉に比べてはるかに頑丈(2)停泊中に放出され得る放射能量は商業炉の1%未満(3)放射能が漏れた場合でも屋内退避などが必要な範囲は在日米海軍基地内にとどまる-などと安全性を強調している。
 外務省は17日、文書の内容を横須賀市の蒲谷亮一市長と神奈川県に伝えた。
2006年(平成18年) 4月18日

 ん~、まぁ、アメリカの苦慮も分からなくは無いんですがね。

 空母って建造費のみならず、年間維持費もバカ高いどころの金額ではない(アメリカのニミッツ級は建造費だけで40億ドル以上)ため、極一部の国しか配備しておらず(アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・ブラジル・タイ・イタリア・スペイン・インドだが、機動艦隊としてまともに運用されているのはアメリカとイギリスだけ)、原子力空母に至っては現在アメリカとフランスしか保有していない(ただし、アメリカのニミッツ級が90機搭載に対してフランスは僅か40機搭載の小型)んですよね。

 そのためアメリカにしても通常動力型の空母って1960年代に竣工したキティ・ホーク級しかなく、それも近年中に順次退役予定、おまけに冷戦の終結後は軍再編成で総数の削減を実施、そうなると残りはニミッツ級の原子力空母しか無いんですよね。

 彼らにとって自国の防衛戦略上日本の機動艦隊根拠地を失うわけにはいかないのですが、何せ日本の核アレルギーは自分達の巻いた種である上に、それを規制する憲法まで押し付けてしまったものですから対処に苦慮せざるを得ないという有様なんです。

 現在は核武装論者もテレビでそれを平然と公言できる時代になりましたが、そうは言っても依然日本人は核に対して強い嫌悪感を持っています。

 人に過ぎた力の恐ろしさを誰よりも身を持って実感しただけに、例え動力機関に過ぎなくてもイヤというのが一般的な日本人の見解ですし、憲法との兼ね合いもありますからね。

 しかし、イヤだイヤだと騒いだ所で問題を深刻化(先に書いたように通常動力の空母はもう使える期間が殆ど無いため)こそすれ、解決には決して辿り着かない以上はどうにかしなきゃならないのが現実で。

 洋上基地(メガフロート)の建設なんて手も横須賀周辺では出来ませんから、どうにか国民の理解を得るようにするしかないのでしょうが、はてさてどうなることやら。
04月17日(月)

蝙蝠大統領、今度は親米に 

16日付けの中央日報の記事から

「盧大統領が親米に変身、反日は堅持」…産経新聞
 就任以来「反米」と見られてきた盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が最近「親米」に変身し、その背景に関心が集まっていると、産経新聞が15日報じた。

 同紙は、盧大統領の対米姿勢が変わった動機には▽韓米協力を通した経済体質の強化▽影響力を拡大する中国に対する警戒▽反日と反米の同時展開への不安--という3つの解釈がある、と紹介した。

 しかし、周辺強大国と等距離を維持することで独自の役割を果たす「北東アジア均衡者(バランサー)論」という解釈が多いと、同紙は伝えた。

 盧大統領の「変身」については、保守派を中心に「韓米同盟の重要性を再確認したもの」と歓迎する意見が出てきているが、反日強硬姿勢には変化がないと、同紙は指摘した。 現在としては「領土・靖国・教科書」の「反日3点セット」に立脚した強行論を堅持しているということだ。

 同紙は外交消息筋を引用して、盧大統領は「対日原則の固守や首脳会談の拒否を‘堂々たる対日外交’として前面に出しており、政権の業績と見なそうとしているのではないか」とし、「対米接近はそれに対する心理的均衡策かもしれない」と主張した。
2006.04.16 17:13:09

 蝙蝠の国の国家代表の名に相応しいふらつきっぷりみせる盧武鉉大統領。

 詰まるところ彼の言うバランサーとは、シーソーの基点に立ち、時々であっちへふらふら、こっちへふらふらと流され続け、そこから落ちないようにし続けるということなんですね(笑)。

 最近アメリカは韓国の親北政策に苛立ちを顕わにしており、さすがにこのままじゃ人気以前に自国の存在が危ないと焦った盧武鉉大統領が慌てて尻尾を振り出しただけなんですよね。

 制裁反対、人権問題への参加拒否、援助は増加を検討、国内での反米を扇情と、結果米国での韓国不信が高まって米軍完全撤退までも話が出るほどですから。

 今アメリカの傘が無くなると困るのは日本と同じなのですが、決定的に違うのは、日本がその気になれば自主防衛が可能な力を持っているのに対し、韓国にはそれが無いんですよね。

 例えば、現代戦においてもっとも重要な地位を占めるのは弾道ミサイルと空軍の質・量ですが、韓国は日本同様に弾道ミサイルを持っていないません。

 しかし、日本が迎撃手段を保持し、更にそれを寄り強化しているのに対して、韓国は満足な備えが無く、北朝鮮相手なら兎も角、中国や日本と行った国と戦えるような空軍力もないんですね。

 中国はロシア製の戦闘機を購入して空軍力を質・量ともに強化し続けており、日本にしても韓国が昨年末にやっとアメリカから購入を許されたF-15を既に200機程ライセンス生産で(日本はF-15の所持国で唯一ライセンス生産が出来る)所持しており、搭載されている電子機器の性能でもやはりその差は歴然としています。

 結果として韓国はアメリカの庇護が無くなった状態で今までのように強圧的な態度を示そうとしても、逆に相手に強気に出られてしまうとまともな話し合いすら出来ず、結果として犬小屋の中で喚く子犬のような姿を晒すことになるんですね。

 ただでさえ北朝鮮による通貨偽造の際の擁護でアメリカの経済関係者から怒りを買っていたのに、先月の米韓合同演習の時の韓国政府が見せた醜態(威嚇の目的もあって毎年行われていた演習を北を刺激すると開催自体を嫌がり、報道を拒否しようとした挙句、僅か19人の抗議デモも止められずに中止した)や平沢の基地問題などで軍関係者にまで怒りを買ってますから、親米の姿勢を見せるしかなくなったというのが盧武鉉大統領の実情でしょうね。

 ただ、今でさえ外からも中からも無能と罵られているのに、対米姿勢までふらふらしてると国民に取られてはただでさえ急降下を続けて「高度が低すぎる!」と警告を受けていた大統領の人気の線グラフが一気に地面とキスをしてしまう可能性があるため、単純な韓国人の性格を利用して反日をより高く掲げてみせ、何とか凌ごうとしているわけです。

 まぁ、そんな盧武鉉政権に日本は拉致事件(横田さんの夫が拉致された韓国人であったとのDNA鑑定結果)と竹島周辺での水路調査というエースとキングのダブルカードで勝負をかけたのですから、その対応に大慌てでしょうね。

 さてさて、カードの切り方を間違えれば「すっからかん」になるこの局面で、盧武鉉大統領がどんなカードを見せてくれるのか楽しみですねぇ?

 え?予想ですか?

 そりゃ当然、ブラフだけのブタで勝負を降りようと、或いは降ろそうと必死にするでしょうね(笑)。
04月16日(日)

内から国防の足を引張る害無省 

15日付けのasahi.comの記事から

中国軍哨戒機Y8Xは、連続11時間飛べる性能
 防衛庁が、中国軍の海上哨戒機「Y8X」の飛行パターンや性能などを詳細に分析していることが分かった。同機は東シナ海の日中中間線付近の空域で活動を活発化させているが、防衛庁は「中国を無用に刺激することは控えてほしい」とする外務省の要請を受け、同機の写真など一部の情報を除いて明らかにしていない。航空自衛隊幹部は「あらゆる有事に備えるのが任務。なかでも中国軍への警戒監視は最重要課題だ」としている。
≪高度3万3000フィート、赤外線カメラで≫

 東シナ海の日本の防空識別圏内へのY8X機の侵入は、平成9年ごろから頻発。その都度、沖縄県那覇基地や宮崎県新田原基地から迎撃戦闘機がスクランブルし、複数回にわたって同機の写真撮影に成功している。空自では写真とともに、レーダーサイトで記録した航跡、高度、速度などの情報を分析した。

 その結果、Y8X機は航続距離約5600キロメートル、飛行可能時間約11時間、最大水平速度345ノット、実用上昇限度約3万3000フィート。機体後部のカーゴドアの下部に光学カメラ、赤外線カメラを搭載し、付近には赤外線探知装置とみられるパネルがあることが判明。スクランブルした空自機が接近した際、Y8Xからビデオ撮影されたケースもある。また、機体前部のレーダーは洋上捜索、哨戒、航法用に使用され、その能力は捜索距離370キロメートルで、同時に60の目標を捕捉可能であることも分かった。

 防衛庁では、Y8X機の所属は山東半島中央部にある中国海軍北海艦隊第一独立連隊の莱陽(ライヤン)基地とみている。

 一方、Y8X機飛行パターンは(1)不規則(2)南北に平行飛行(3)東西に平行飛行-などがあることを突き止めた。

 このうち「不規則飛行」が確認された際には、当該海域にロシア艦艇などの水上艦艇が存在していたことから「艦艇偵察、監視」が主任務とみられる。「東西」「南北」の場合は1回の平均飛行時間が約8時間で、午前9時から午後5時の時間帯に多く確認されていることなどから、中国の海洋調査船の活動と連携して当該海域での他の艦船の国籍、動向の把握が目的とみている。

 こうした分析結果は、空自各部隊でスクランブル任務に就くパイロットに周知徹底され、対象機に接近して行う目標確認の際に識別・分類の参考として活用されている。
(04/16 02:03)

 多分コレって去年週一ペースで日本の防空識別圏を侵犯していたY8EWの哨戒用ですよね?

 というか、平成9年からということはこっちをベースにY8EWが作られたのかな?

 しかし、中国が平成9年頃から日本の防空識別圏への侵犯を頻発させていたというのに、その事実はおろかしていた機体の情報すら開示を控えさせていたとは…まさに害無省の名に相応しい働きをしていたようですね。

 スペック自体はかなり微妙(比較対照を日本のP-3Cにした場合は)ですが、山東半島からで航続距離5600kmというのは九州や沖縄は十分に脅威に晒される範囲です。

 ましてこちらがスクランブルをしたところで威嚇すら出来ない現状では情報が好き勝手に盗まれ続けるわけですから性能で劣っていることって大した問題じゃないんですよね。

 しかし、害無省のような媚中派勢力の存在が中国や朝鮮半島の傲慢を後押しし、国益を損なうどころか日本の安全を危機に晒しているのですから堪りません。

 勝負の時に持っていたところで使えないカードは最初から持っていないのと違いがありませんからね。

 中国はそれをよく理解しており、侵犯のみならずガス田の問題や、先日の日本のEEZ内での不法行為など好き勝手やっている訳です。

 国際社会において、害無省のように配慮、配慮という事は自国を害する以外の意味は無く、例え相手が誰であろうとすべき主張はきっちりとすることが大事なのであり、それを為すためには防衛力も友好なカードとして使っていかなければならないのです。

 特に自分より力の劣る相手の言い分に中国や北朝鮮、韓国、ロシアといった日本の周辺国は耳を傾けるような民主的な国家ではありませんからね。
04月16日(日)

今度はJRが女尊男卑 

15日付けのasahi.comの記事から

入れるのは女性だけ JR函館駅にパスタ店オープン
2006年04月15日23時47分
 JR函館駅に15日、女性だけが入れるパスタ店がオープンした。「JR北海道の駅の中でも珍しいと思う。多少のリスクはあるが、話題性も考えた」と運営するジェイ・アールはこだて開発。

 業績が伸びなかったカレー店を模様替えし、レジ近くに油取り紙を置くなど、ちょっとした配慮ものぞく。「女性専用? なんだか列車みたい」とつぶやく人も。

 初日はまずまずの入り。午後4時以降は女性が一緒なら男性も入店できるようにしたが、店頭の表示を見て引き返す男性客もいた。

 酷いですね…昨年末にam/pmが都心に作った女性用のコンビニにも辟易しましたが、少なくともアレは女性向けの店作りというだけで入店規制まではしていませんでした(差別的な作りで入り難いことに違いありませんが)からね。

 「ブォン・ヴィアッジョ」という店名でジェイ・アールはこだての直営店だそうですが、国営でなくなったとはいえ公的機関に準じる立場のJRでこのようなことが行われるなんて、本当に末期ですね。

 それもよりによってパスタという差別をする理由が微塵も無い業種でというのは女尊男卑としか形容のしようがありませんよね?

 電車での女性専用は痴漢対策として決まった時間に特定の路線でのみ特別に設けるものですし、am/pmの作ったHAPPILYのような例外を除けば女性専用って基本的にそうする必要があるからなのですが、このパスタ店を女性専用にする意味がさっぱり分かりません。

 「女性が一人でも入りやすく、くつろげる店舗を目指した」とのことで、話題性も考えてこのような店舗を作ったそうですが、女性客にとっては一般的なパスタ店が入り難く、くつろげないとでも言いたいかのような誤解を招く発言ですし、ウケ狙いでやるには最低な手法です。

 また、一般的にパスタ店は女性に非常に人気があり、街の有名なパスタ店などを調べてみれば分かりますが、食事時ともなればOLや子連れの主婦などで女性客が溢れているところもあります。

 首都圏を中心に展開しているパスタチェーン店として有名なタパス&タパスなどはその典型例ですね。

 そういった事実を踏まえればこのような差別主義丸出しの行為をする理由はどこにも無いことに気付けるのですが、その程度の現実を調査することも無かったのですかね、同社の計画を立案した社員や実行した関係者は。

 私は男女同権として何でもかんでも画一にするのも反対という考えの人間ですが、それはあくまで性別的な差(体質的な違いなど)が現実として存在している以上はなんでも画一化するのではなく違いは違いとして認め、その上で両者が納得できるあり方を模索すべきだと考えているからです。

 だからこそ、こういったそれ以前の差別的な考えには到底納得が出来ないんですね。
04月15日(土)

北包囲網から半島包囲網へ 

14日付けの中央日報の記事から

【社説】食べられず、小さくなった北朝鮮青年を放置するのか
 南北(韓国・北朝鮮)青年の平均身長が15センチも差があることがわかった。

 中国新華社通信がおとといAP通信の2005年アジア統計年鑑を引用、報道したところによると、20~25歳の韓国青年の平均身長が1メートル73センチである一方、北朝鮮青年の平均身長は1メートル58センチにすぎないというのだ。

 新華社通信もその原因人を生活環境と栄養状態の違いにあると分析した。北朝鮮が慢性的な食糧難に苦しみ住民の栄養状態が悪いということは広く知られている。これにより北朝鮮住民、特に子供たちの発育が悪いことも初めて聞く話ではない。

 しかし北朝鮮の青年たちが韓国の青年たちより15センチも小さいという報道には同じ民族として惨めさを感じざるを得ない。1メートル58センチなら韓国では小学校高学年か中学校低学年の平均身長ではないか。北朝鮮の住民が食べることもできず、大きくなれない一次的責任は北朝鮮政権にある。口では地上の楽園とほらを吹きながらも人民たちの食糧問題1つなんとかできない彼らがやるせない。住民たちの苦痛にそっぽを向けたまま豊かに暮らす北朝鮮高位層の態度は非難を浴びて当然だ。(中略)

 韓国ばかりではない。ドイツ政府の公式統計によるとドイツ壮年や老年層に肥満が多い。第2次世界大戦敗戦後、絶対的貧困に苦しみながら食べることに恨みを抱いたからだ。アイルランド人はイギリス人を憎む。韓国が日本を憎むのに決して劣っていない。1800年代、大飢饉の際、数百万人が飢え死にしたにもかかわらず「日の沈まない」暮らしぶりのよかった隣りの大英帝国がこれにそっぽを向いたからだ。それでも彼らはほかの国、別の民族だ。(中略)

 韓国が予算の1%を北朝鮮に支援しようと主張するのもまさにこのためだ。人道的立場で、そして歴史と民族に罪を犯さないために北朝鮮住民の食糧難と医薬品の不足だけは韓国側で解決しようというのだ。

 民族は理念や思想の前に立つ概念だ。
2006.04.14 08:43:14

 え~、先のエントリーで北を擁護する韓国政府が今回の拉致の事実(DNA鑑定の結果)を捻じ曲げようとするのではと危惧しましたが、それより先に中央日報が日和りましたね。

 北の権力者による搾取を非難しながら、その一方で同胞を助けるためだとして政権の延命となる援助を呼びかけています。

 しかし滑稽なのは、平均身長が南北で15センチあるから、北では食べれずに小さくなったという主張です。

 考えても見てください。

 現在の日本人成人男性の平均も韓国と殆ど変わりませんが、明治、或いは大正や昭和の前期の日本人の平均身長は現在の北のそれと大差ありません

 そして、荒廃していて満足な食料すら得られず、平均寿命も人口も散々たる有様であった19世紀の朝鮮半島が当時の日本人より身長が高かったということは考えにくいですよね?

 となると、南北分断後に北朝鮮で平均身長が伸びたなんてことも有り得ませんから、例え縮んだとしてもこの60年の間で1~2センチ程度の極々僅かな、許容範囲内の話ではないでしょうか?

 少なくとも、両国の現在の身長差だけを引き合いにして低い北朝鮮が縮んだとの主張は論理的に成り立ちませんよね?

 最低でも過去の両国の平均身長の統計データを載せて比較しなくてはね。

 まして、日本が保護下に置いてから領有権放棄までの期間、朝鮮半島の人口が爆発的に増加したのはれっきとした事実であり、その増加の理由は食糧事情の改善・医療事情の改善と、それによる平均寿命の増加・死亡率の低下無くしては有り得ないのですから、戦後のドイツやイギリス統治下のアイルランドと同じに括って恨むなど筋違いも甚だしいのですが、まぁそこは事実の捏造でしか自国の歴史を見れない病んだお国ですからね。

 それにしても「歴史と民族に罪を犯さないために北朝鮮住民の食糧難と医薬品の不足だけは韓国側で解決しよう」とは…

 既に北朝鮮が国際的犯罪国家である事実は変わりませんし、韓国が食料や医薬品を援助すればそれは北朝鮮の政権延命となり、同胞に塗炭の苦しみを与え続けることにしかならないのに、それが何らかの解決になると思っているのですから、愚劣過ぎて涙が出ます(笑)。

 やはりここは麻生外相の発言どおり第三国によるDNA鑑定を行い、北のみならず、それを擁護する韓国も含めた半島包囲網に切り替えるべきなのかもしれませんねぇ。
04月14日(金)

アイフル業務一部停止へ 

14日付けの東京新聞の記事から

アイフルの業務一部停止へ 1700超える全営業店
 金融庁は14日、融資をめぐる違法行為が多発したとして、消費者金融大手のアイフルに対し、新たな融資など業務の一部停止命令を出す方針を固めた。同日午後にも発表する。処分は1700を超える全営業店を対象とする方向で、消費者金融大手としては異例の厳しい内容となる。

 アイフルでは強引な取り立てや、債務整理に必要な取引履歴の書面交付を拒否したケースがあると、債務者や弁護士らから指摘されていた。こうした点が、金融庁の検査で明らかになったとみられる。

 消費者金融をめぐっては、複数の消費者金融から借り入れて返済が滞る多重債務者の数が高水準で推移し、社会問題化している。金融庁は有識者懇談会を開き、説明義務や参入条件などの規制を強化する方向で検討している。
2006/04/14

 サラ金による被害は先進国の中では異常なほど多いですからねぇ、日本は。

 そして、実はサラ金って中小より大手の方が悪質なんですよね。

 というのも、中小規模のサラ金では即座に警察や弁護士が動くために取り立てにしても強引なことはおろか強く言うことも出来ず、悪質な債務者に対しても精々が利息の支払いを穏便に督促する程度なんですね。

 その一方で大手金融各社は政治やマスメディアに少なからぬ影響力を持っており、個人での対処は中々できません。

 故に中小が貸付金の回収さえ満足に出来ずに泣き寝入りすることがある一方で、大手のその苛烈な取立ては時として闇金にも劣らぬ程とも言われているんですね。

 その大手の中でも一般的には盗聴などの問題が取り沙汰される武富士がもっとも取立てがキツイと思われがちですが、実際にはこのアイフルが一番酷いんですよね。

 既にアイフルは『アイフル被害対策全国会議』が設立され、集団訴訟、行政処分等の申立あるいは立法提言といった行動を起しており、今回の業務停止処分もその成果の一端なんですね。

 人の弱みに付け込んだ悪質な商法とそれを黙認に近い形で見逃してきたマスメディア、政府の対応には相応の代価を払わせることが必要ですから、今回の件がその第一歩になればよいのですがね。
04月14日(金)

北の封殺に向け更なる前進か? 

13日付けのSankei Webの記事から

北大使「めぐみさんの夫、日本の鑑定結果拒否」
 北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は13日、平壌で共同通信・加盟社代表団と会見し、横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者、金英男さんの可能性が高いとの日本のDNA鑑定結果について「耳を傾けることはできない」と受け入れ拒否の構えを示した。(共同)
(04/13 18:08)

 そして、現在来日中の金桂寛外務次官も都内のホテルで記者会見で「拉致問題解決のため、すべての誠意を尽くしてきた」とこれまでの拉致問題は解決済みという発言を踏襲しました。

 それどころか金桂寛外務次官は「アメリカが北の主張を拒否するなら6カ国協議は再開せず、その間に抑止力を強化する」と、実質の核武装増強をも宣言しました。

 この北の態度に対して日本は安倍官房長官はすぐさまその姿勢を批判し、核放棄と拉致問題解決をしなければ経済制裁は更に強まると、アメリカと歩調を併せて北に対して厳しい姿勢で臨むとの発言をし、さらに麻生外相もこんな発言を。

13日付けのSankei Webの記事から

麻生外相、第三国でのDNA鑑定も示唆
 麻生太郎外相は13日の参院外交防衛委員会で、韓国人拉致被害者、金英男(キム・ヨンナム)氏が横田めぐみさんの夫である可能性が高いとの結果がでたDNA鑑定について、第三国で改めて実施する可能性に言及した。外相は「今の段階で検査を依頼する考えは持っていないが、北朝鮮の対応、反応にもよる」と語った。(22:01)
2006/04/13

 前回北朝鮮はDNA鑑定で別人の骨を提出した偽りを暴かれると、捏造だと否定してきたため今回は二つの大学でDNA鑑定を行ったのですが、今度は続いて韓国でDNA鑑定を行う事が決定しています。

 もし本当に更に第三国でのDNA鑑定が実施できれば北の言い逃れを完全に封じ、そしてこの極悪な北朝鮮の国家犯罪をまた一つ世界の国々に周知させることができますね。

 日韓のみならずルーマニア人、タイ人などでも被害者がいるとの証言があり、アジアやEU、アメリカでも深刻な問題であると認識されているだけに今回のDNA鑑定の結果が他国でも同様に得られれば北の封殺にまた一歩近づきます。

 問題は同じく被害国であるはずの韓国が北朝鮮に配慮して被害者を無視するような態度をとり、『拉北者』という言葉を使うことさえ許さないことです。

 このことについて韓国内でマスメディアに対して北朝鮮が脅迫や強盗としか表現のしようの無い事件を起したのにも拘らず韓国政府が何も対応しなかったことなどはそれを証明するいい例でしょう。

 万が一ですが、今回のDNA鑑定でも現在の韓国政府では北に配慮した対応をされる可能性が無いわけではないので、是非とも早期に第三国、それも複数国でのDNA鑑定を実施して反論の余地さえ残らぬように徹底して叩いておくべきですね。
04月13日(木)

未だバランサー論に固執する韓国 

11日付けの聯合ニュースの記事から

日本のバランサー論批判、外交通商部が遺憾表明
2006/04/12 19:23
 日本の防衛庁防衛研究所が最近報告書を通じ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が提唱している北東アジアバランサー論について「米国の同盟であることとの両立は難しい」と批判したのに対し、外交通商部は12日、強い遺憾を表明した。

 外交通商部は「韓国政府の政策とはかけ離れた内容で、遺憾を禁じえない」との立場を明らかにした。北東アジアバランサー論は、盧武鉉政権の国政目標「平和と繁栄の北東アジア時代」の実現に向け追求すべき役割についての戦略的ビジョン。韓国が域内諸国間の対立と葛藤の可能性を最小化するとともに、平和と協力を促し地域の共同利益を増大するため積極的役割を果たすというもの。

 外交通商部は、地域の平和と安定を害することなく紛争発生の可能性を防ぐとともに、相互協力と秩序を求めるという点で、米国の利益とも符合しているとしている。特に、民主主義と市場経済などの中核価値を米国と共有しており、韓米同盟は対外政策の基本土台だと強調した。

 言動の一致しない以上批判されるのは至極当然のことです。

 何せアメリカと韓国は軍事同盟を結んでおり、現在停戦中の隣国、北朝鮮とはかつて共に戦った関係で、今後もし停戦が破られれば再びアメリカと協力して戦う間柄です。

 そして、ロシアと中国はその北朝鮮を支援して韓国に侵攻した側です。

 今韓国はそれぞれの国と一応交流を持ってはいるものの、その立場は北東アジア各国とアメリカを中立的に仲立ちできるようなものでは決してありません。

 まして現在も北朝鮮とは停戦という戦争状態が続いているままですし、日本に対しても軍による威嚇行動、つまり敵対的な態度を示している上に歴史問題や靖国神社に関して筋の通らない主張でまともな話し合いさえ拒否しています。

 さてさて、このように北東アジアにおいてどこか一国とも良好かつ健全な関係が無い、そんな韓国に各国のバランスをとることなどどうしてできましょうか?

 国家運営の失敗と経済制裁によって崩壊間近の核保有国北朝鮮、衰えたとはいえ未だ最大の核保有国であり強大な軍事国家でもあるロシア、覇権主義で拡大し続ける中国、さらにまともな国家へと生まれ変わり始めたために周辺国との軋轢が増した日本、中国の侵攻の危機に晒されている台湾、相変わらず蝙蝠の如く時世でフラフラ飛び回る韓国と中東やアフリカと違い各国の軍事力が強い上に複雑に絡んでいるために戦争こそ起こらぬものの火薬と呼ぶに相応しいほど危険な状態にあります。

 その北東アジアの中で、軍事力でも国力も北の次という低さ、同盟国もそれに準じる関係の国も無く(アメリカは北東アジアの国家で無いのでここでは除外)、未だに北東アジアバランサー論の根拠を挙げられずに「そんなことない!」って喚いても誰も信じてはくれませんよね?

 発表から既に1年もの時が流れているんですから、せめて具体的にそのための方針を示して反論するぐらいの頭は持たなきゃ説得力が無いってことも理解できないんですから、とてもじゃありませんが北東アジアにおいて韓国が主体的な立場に立つことは例え何十年、何百年経とうが無理ですよ。
04月12日(水)

北制裁に離反する韓国 

11日付けの聯合ニュースの記事から

米国政府、北朝鮮船舶への制裁を韓国政府に要請
 米国政府が韓国を含む関係国に対し、北朝鮮船舶に対する所有・賃借・運営・保険などを禁止するよう要請したことが11日に明らかになった。

 韓国政府当局者によると、米国が北朝鮮船舶制裁措置を発表すると同時に事前通告してきたという。これに対し韓国政府は、コメや肥料などを北朝鮮に支援する際にも韓国船舶または第3国の船舶を利用しており、北朝鮮船舶を利用した例がないことから、別途の措置を取る必要はないと通知した。

 6日に改正された米財務省の外国資産統制規定では、来月8日から米国市民と企業、米国に支店や支社を構える外国企業に対し、北朝鮮船舶の保有と利用、船舶保険の提供などを禁じている。米国政府のこうした制裁について、韓国政府は経済的な側面から、実質的効果は制限されるとみている。
2006.04.05

 イランのウラン濃縮開始に世界が危機感を増大させ、アメリカはその具体的な攻撃についての検討・準備に入る一方で北への制裁を強めていますね。

 結局今回の東京でも米朝による会談は行われぬままのようですし、先日韓国で工作員が逮捕されたことによってアメリカの北に対する制裁の正当性は更に増すことになりそうです。

 ただ、日米が対北で協力体制を取る一方でアメリカと同盟関係、日本とは友好関係にあり、更に同じ北による拉致事件の被害者であるはずの韓国が最近とみにその足並みを乱し、引張りに来てるんですよね…

 現在韓国と北朝鮮は停戦状態、つまり敵対関係にあり、その同盟・支援関係の中国・ロシアとも北のそれと近い関係のはずなんですが、実際は北に親近感を抱く一方で日本とアメリカには反感や敵意を抱いている有様です。

 今回にしても「北の船舶を使ってないから別途の措置を取る必要はない」つまり北の制裁への協力要請を実質無視するというわけです。

 何せ今後北が使用船舶を全て第三国の名義に変更すれば、それは北の船じゃないから北の要望には答えると言ってるも同然なのですから。

 そして、韓国の言い分である実質的効果が経済的側面から制限されるというのがどういう状況認識によるものなのか分かりませんが、まともに国交を結んでいる国が殆どなく、それでいて自国内の食糧生産量不足に、輸出できるどころか自国経済を賄える程度の資源も無い北朝鮮にとって経済制裁は早期に効果を出すのは間違いありません。

 何せ食糧援助が停止するだけで数百万の国民が餓死するというのですから。

 問題はその事に罪悪感を片鱗も抱かない人間が独裁体制を執っていることですが…

 長引けば長引くほど苦しむ人が増えるだけに、強引であっても早期の解決が出来ればいいのですがね。
04月11日(火)

砲弾で虫退治?? 

5日付けのCNN.co.jpの記事から

文鎮代わりの砲弾で虫退治、想定外の爆発で右手負傷
 カリフォルニア州ベンチュラ--カリフォルニア州南部ベンチュラの教師が3日、授業中に虫を退治しようと机の上に置いてあった文鎮代わりの砲弾を使ったところ、砲弾が爆発し、右腕に重傷を負う事故が起きた。生徒にけがはなかった。

 消防当局者によると、ロバート・コーラさんは机の上にいた虫か何かを殺そうとして、砲弾をたたきつけた模様。爆発でやけどを負ったほか、砲弾の破片で胴や前腕部を負傷した。

 コーラさんの同僚は、コーラさんは数年前に見つけた40ミリ砲弾を「爆発しない」と思って机の上に置いていた、と話している。

 爆発事故当時、コーラさんは20-25人の生徒がいる、社会人クラスを受け持っていた。
2006.04.05

 ネタとしか表現の仕様の無い事件ですねぇ。

 どうにも人事に思えず取り上げましたが、その理由は後程にして、砲弾を学校に持ち込むなんて事が何年もの間見過ごされていたこの学校の異常ぶりも凄いですが、このお馬鹿な教師は一体何を根拠に「爆発しない」なんて言ってたんでしょうかね?

 爆発したということは<薬の処理もしていなければ、使用不能なように加工処理もしていなかったということなのですが、そんなものを学校に持ち込んで、しかもそれを叩きつけるって…

 よくも火傷や破片による裂傷程度で済んだものです。

 40mm砲弾と言えば対空機関砲弾として採用されていたことがありますが、機関砲の中でも40mmもの大型ってそうそう使われておらず、戦車に搭載されている機銃が7.62mmや12.7mm、日本やアメリカの艦艇に搭載されている対空機関砲CIWSで20mm、アメリカの攻撃機A-10サンダーボルトⅡの機関砲でも30mmということを考えれば如何に巨大化が分かりますよね。

 常識的に考えれば身近でそんなものを爆発させて生きていること自体奇跡だと思いますよ。

 さてさて、日本だったら銃刀法違反に危険物の不法所持、器物損壊など重犯罪者の道まっしぐらなんですけど、アメリカ社会はこの件にどんな判断を下すのやら。

 先に書いた人事とは思えない理由ですけど、中学の時に市販のモデルガン用の火薬をボールペンの芯を抜いたものに詰めて遊んでいたO氏が掃除の時間に正面玄関でそれを爆発させたなんて今回の記事と似た事件がありました。

 何でも持ち歩きながらキャップをカチカチ開け閉めして遊んでいたら隙間に入った火薬が擦れて発火、中に溜めてあったのに引火、バーン!となったとかで、周囲のクラスは大騒ぎになったそうです。

 当然職員室に呼ばれて教頭にこっ酷く叱られていましたが、その時のO氏の右手は血まみれになってて、それを教頭にばれない様に必死に隠してましたっけ。

 玩具用の火薬、それもボールペン半分程度(本人談)で片手が血まみれになるのですから凄いですよね。

 彼は何かとそういう困った問題を起すトラブルメーカー(これまた今回の記事と似たような話で、零戦の20mm砲弾を自慢したくて持ち込んで教師にばれて始末書書かされたなんてこともありました)であり、時世もあってO氏やその友人連中を纏めて『科学班』なんて教師達に括られていましたが、そのO氏が現在は自衛官(しかも尉官!)として日本を最前線で守っているというのですから、世の中分からぬもので。

 まぁ、彼の過去のアレコレを知っている私としてはひじょーに怖いのですがね(笑)。
04月10日(月)

ノート型も価格下落 

8日付けのNIKKEI NETの記事から

パソコン値下げ加速、昨年末より4-5万円安も
 東京や大阪の家電量販店でパソコンの値下げが加速してきた。ターミナル駅への大型店進出などを背景に店舗間競争が激化しているためだ。本体値引きに加え特典の割引率も拡大している。売れ筋機種の店頭価格は昨年末の発売時から2万-3万円下落。インターネットのプロバイダー加入による特典値引きを含めると4万-5万円安く買える商品もある。

 値下がりが目立つのは昨年末発売の「春モデル」。東京・秋葉原の量販店では売れ筋のNECのノート型パソコン「LaVie L LL750/ED」が15万9800円と発売当初より3万円安い。プロバイダー加入値引きも2万円と昨年末より1万円拡大し、合計で13万9800円で買える。昨年同期の売れ筋機種に比べても全体の値引き幅は約1割強拡大した。
[2006年4月8日/日本経済新聞 夕刊]

 ん~、確かにこのタイプのスペックでこの値段なら昔に比べ大分落ちたと思いますね。

 もっとも、私にはとても買いたいと思えるような代物ではありませんが。

 ただ、現状デスクトップ型がパーツも含めて秋葉原などではかなり値が下がっているのに対して、ノート型は依然としてその利便性からスペックの割りに非常に高価という状態が続いていただけに、これは利用者としては歓迎すべき現象といえるでしょう。

 因みに、この「LaVie L LL750/ED」は『価格.com』によれば2006年4月9日18:29登録のPCボンバーの\129,000が最安値(当然プロバイダー加入無しで)となっており、現在は記事より更に価格が下がってますね。

 ただし、僅か3人の登録とはいえユーザーレビューの評価で5点満点で3点に達した項目が一つも無いのが何とも気がかりですが…

 最高点が処理速度で2.7点、逆に最低点がバッテリの1.3点となっていますが、CPUが『Celeron M370』で1.5GHzメモリが『DDR PC2700』768MBと、まぁ初期状態なら確かにそれなりに早いかな程度のスペックで、バッテリに至っては僅か0.9時間と確かに短すぎると言わざるを得ないようです。

 ノート型は現在会社の業務用にも多用されており、そういう意味では持ち運びさえ簡単であれば固定して使うことがメインであるためバッテリは左程重要ではないのですが、本来のノート型の役目である『持ち運びが便利で、なおかつどこでも、何時でも使える』という観点から見ると不便すぎますね。

 結論としては、傾向的に下げてもいい商品から値段が下がるのは常ですので、購入の際は値段だけでなく自身の用途とスペックが果たして見合っているのかよくよく考えてから購入した方がいいということです(基本中の基本ですが)ね。
04月10日(月)

イランへ限定攻撃間近? 

10日付けのSankei Webの記事から

イランへの限定空爆検討 ブッシュ政権、米紙報道
 9日付の米紙ワシントン・ポストは、米政府高官や軍事専門家らの話として、ブッシュ政権がイランの核兵器開発を阻止するため、中部ナタンツの核施設などを標的にした限定的な空爆を「選択肢」の1つとして検討していると伝えた。

 米誌ニューヨーカー(電子版)は8日、空爆作戦の策定作業をブッシュ政権が加速させていると報じており、米政府内でイラン空爆論議が高まっていることをうかがわせている。

 同紙によると、米政権が短期間のうちに空爆を実行に移す可能性は小さいとしている。しかし、イラク情勢の泥沼化が続く中、ブッシュ大統領はイランについて、2009年1月までの任期中に対処しなければならない深刻な脅威とみているという。

 米政府内では、軍事力行使の有効性に対して疑問の声があるが、国連安全保障理事会などを通じた外交的手段による解決にも懐疑的な見方が出ているとしている。

 ブッシュ政権は、3月中旬に公表した「米国の国家安全保障戦略」(ブッシュ・ドクトリン)改訂版で、先制攻撃戦略の堅持をうたうとともに、イランを「単一国家として最大の脅威」と位置付けた。(共同)
(04/10 00:48)

 どうやら米軍は近い将来の攻撃を検討しているようで、同誌ではさらにこんな報道まであります。

9日付けのSankei Webの記事から

イラン空爆計画 「すでに米部隊が潜入」 米誌報道
 米誌ニューヨーカー(電子版)は八日、核開発疑惑のあるイランに対し、米軍が空爆計画を急いでおり、すでに攻撃に備え部隊をイラン国内に潜入させていると報じた。

 潜入した部隊は、空爆の精度を高めるため情報収集活動をしているという。攻撃目標としては、ウラン濃縮関連活動を行っている中部ナタンツなどが挙がっており、同誌は地中貫通型核B61-11の使用も検討されているとしている。

 ただ、イランは米軍の攻撃に備え、核施設を地下に建設しているほか、国内各地に分散させているなど攻撃目標を絞りにくいとの問題点がある。さらに、米軍が攻撃に踏み切った場合、世界各地で米国民や米関連施設へのテロ攻撃が行われるとの見方も強い。

 このため、同誌も政権内で空爆に対する反対論が根強く、なかでも核攻撃を行うことについては、統合参謀本部の一部の高官が辞任も検討するなど、意見が分かれていると伝えた。
(04/09 08:27)

 なんでも核施設攻撃の作戦名は『グローバル・ライトニング』だとか。

 しかし、問題はイランへどう爆撃機を飛ばすか、ですよね。

 記事にあるナタンツを目標とした場合、イランの中部からやや北西部にあり、ホルムズ海峡からの直線距離でも800kmはあり、地中海からの場合もシリアとイラクを越えてさらにイランの内陸を侵攻しなければならず、通常航空機による攻撃では迎撃を受けることは必死なんですね。

 ましてナタンツの工場はウラン濃縮パイロット・プラントはともかく、濃縮工場は地下施設なんですよね。

 つまり記事に在るとおりバンカーバスターによる攻撃が必要であり、アメリカの条件を満たした上でのベストな戦法としてはB-2やF-117による隠密爆撃であり、可能ならば援護としてF-22をつけるといったところですが、その場合もやはりナタンツの位置が問題でしょうね。

 テヘラン北部のテヘラン研究所やパルチン起爆実験場ならカスピ海からの横断で行けるんですけど、その場合は今度はウクライナ、カザフスタン、トルクメニスタンのどこかから攻撃隊を飛ばす必要があり、中々に厄介なんですね。

 イランは中部サガンドにウラン鉱山を持ち、イスファンやテヘランアラク、ナタンツなど中部から北西方面にかけて関連施設が分散していることもあり、限定攻撃での開発完全阻止はかなり厳しいと思います。

 何より先のイラクと違い、軍事力を蓄えているイランが抵抗をせずに攻撃を甘んじて受けるなどありえませんし。

 はてさて、イラン及び周辺の状況に限ってもこんな状態だというのに本当に限定空爆なるものが実施できるのか疑問がありますが、どうなんでしょ?
04月09日(日)

所詮は無能な老兵 

9日付けの東京新聞の記事から

「A級戦犯分祀が靖国の姿」 小沢氏、首相参拝を批判
 民主党の小沢一郎代表は9日、NHKなどのテレビ番組で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「小泉さんの(参拝)は駄目だ」と批判した上で、「戦争を主導した大きな責任がある人たちは、靖国神社に本来祭られるべきではない」と述べ、A級戦犯の分祀(ぶんし)を求める考えを表明した。

 さらに「たまたま神社の形を取っているが、戦没者の慰霊のためのものだ。戦争で亡くなった人のみ霊を祭る本来の姿に戻して、天皇も首相も堂々と行ける靖国神社にすればいい」と強調した。

 また、国民新党や無所属の田中真紀子衆院議員らとの連携については「自民党、公明党の政権では駄目だという人たちとは、どなたでも協力する。当たり前のことだ」と前向きな姿勢を示した。

 小沢氏は、政権交代に向け「来年の参院選で自公両党の過半数割れを何としても実現する」と決意を表明。その目標を達成するには「自民党以上に分かりやすい、良い案を出さなきゃ駄目だ。党の立場、考え方を明確にしていくことが自民党との対立軸、対決につながる」と述べ、民主党の基本政策取りまとめを進める方針を明らかにした。
2006/04/09

 さすがは『壊し屋』の異名を取るだけあって早くも宗教分離という憲法の基本原則さえ無視し、靖国神社の慰霊方針にまで口を挟みますか。

 靖国神社は戦没者の単なる慰霊のみでなく、護国の神として祭り、国の安寧の為に奉じているからこそ『神社』なのですが…仮にも与党で首相まであと一歩というところまで上り詰めた御仁がその程度も知らないとは…

 おまけに靖国神社が出来ないといってる分祀を政教分離を無視して「しろ!」といい、「戦争を主導した大きな責任がある人たち」はダメって何様のつもりでしょ?

 どうやら小沢代表のお頭は「ビバッ!!東京裁判!」な~んて感じのようですね。

 戦争で無くなった人の霊でないから、戦争を主導した人を祭るべきではないからとの主張なようですが、どっちも満たされた場合はということなんでしょうか?それともどちらかさえ満たされれば祭るべきではないということなんでしょうか?

 ポツダム宣言の受諾で戦闘は確かに終了しましたが、戦争が完全に終結し、日本が国際社会に復帰するのは東京裁判の判決を受諾を条件にしたサンフランシスコ講和条約の締結によってです。

 ならば、東京裁判による虐殺(違法な復讐裁判によって戦勝国が殺した以上こう表現するのが正しいでしょう)は戦争の延長線上であり、戦死者と区分するのは間違いではありません。

 また、戦争を主導した大きな責任というのなら、それこそ開戦を決意した昭和天皇を始め、当時の内閣閣僚(白鳥敏夫など軍人以外も祭られている)、陸・海軍の将官、それこそハワイ奇襲攻撃を命じた連合艦隊司令長官山本五十六なども祭られるべきではないと主張しなければならないのですが、そんなことは主張してないんですよねぇ?

 論理破綻に気付くことも無く、落ちぶれ野党で天下を取ったと気勢を上げる様は実に滑稽なピエロっぷりですが、ご本人はそんなことにも気付かず「自民党との対立軸、対決」だけに目を向けて無能な上に害悪であると判断されて外務大臣を罷免された田中真紀子衆院議員とまで手を取り合って喜んでいるんですから、救いようが無いですねぇ…

 「老いた兵はいる、愚かな兵もいる、しかし老いた愚かな兵はいない。」文字通り愚かでは生き残れないという意味なんですが、平和な国では残念ながら存在できちゃうんですよねぇ、こんなのが。

 何時までも民主党という名のトカゲが何かある度にその尻尾を切り替えて図太く生き続ける様にはもう国民はウンザリです。

 貴方の名前に相応しく、民主党を解体してさっさと政界から消え去ってくださいね。
04月09日(日)

アメリカ議会、今度は慰安婦問題を決議案に 

8日付けの朝鮮日報の記事から

米下院議員、日本の慰安婦問題の責任問う決議案提出
 米下院のレイン・エバンス議員(イリノイ州/民主)は6日、日本政府に対し慰安婦問題を公式的に認め、責任を受け入れるよう促す内容の決議案を提出した。

 エバンス議員は「日本政府が犯した慰安婦の悲劇は20世紀最大の人身売買の1つであるにもかかわらず、日本政府は戦後の賠償交渉でこのような戦争犯罪をまったく解明しなかったほか、一部の教科書では慰安婦の悲劇を最小限にとどめて記述している」と指摘した。
2006/04/08 08:36

 アメリカはあの戦争に勝利して以来その傲慢さに磨きをかけ続け、パール博士の言葉、「時が熱狂と偏見を和らげた暁には、また理性が廃墟からその仮面を剥ぎ取った暁には、その時こそ、正義の女神はその秤を平行に保ちながら、過去の賞罰の多くにその所を変えることを要求するであろう。」が実現するには未だ程遠いままのようですね。

 当時の日本が最大の人身売買国家ですか…いやはや、19世紀まで奴隷制度を布き、僅か30年ほど前まで公的差別を改められなかった(白人による有色人種差別は未だに根強く残ってます)アメリカが人権を口にすること自体おこがましいにも程がありますが、その上直接的な関りの無い他国の既に決着している問題を掘り返して的外れな意見とはほとほと呆れますねぇ。

 まず肝心なのが、人身売買って人をモノのように売り買いするという意味で、先にも述べたようにアメリカが19世紀まで公然と行っていた奴隷制度などがそれにあたるわけですね。

 で、慰安婦も人身売買なのか?が肝心ですが、当然答えは「NO!」です。

 説明するまでも無いでしょうけど、慰安婦が人身売買だと、つまりは奴隷ということなのですが、どこに自分の所有物となった奴隷に給料を払う主人がいますか?

 ましてその額が自国の軍の最上階級者よりも遥かに高額なんて、その時点で慰安婦が人身売買って表現は論理的に破綻してますよね?

 ならば慰安婦とは何かというと、答えは簡単、ただの軍が雇った公認娼婦なんですね。

 当時は日本に限らずどこの国でも娼婦の存在を認めていた、つまり売春行為は合法であり、勿論アメリカもそうだったのですがね。

 まぁ、未だに東京裁判が正当だなんて議会で決議して喜んでる愚昧な国家ですからその議員が低劣なのはある意味当然なのでしょうがねぇ…

 あの時代の人権問題を口にするなら戦争中に移民した日本人や日系人に対するアメリカの仕打ち、焼夷弾による無差別虐殺、『悪魔の兵器』とまで呼ばれる核による都市爆撃、アメリカ兵による捕虜や負傷者の虐殺、虐待、民間人の強姦などなど、それこそ日米戦争期に限ってみても幾らでもアメリカにはあるんですがねぇ?

 自由民主主義を抱えながら前世紀にこれほど人権侵害をした国を私は他に知りませんが、当のアメリカ人がその事実に目を向けようとはせずに偉そうにコレですからそりゃ世界中からその傲慢さに嫌悪を向けられ(世界で最も嫌われている国第一位)もしますよね。
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Author:folke
怠惰な社会人。
画像はウチのトイプードル(ウサ耳Ver)

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