徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
02月28日(火)

ご冥福をお祈りします 

 昨日、『コミック新旭日の艦隊』の最終巻を購入し、そこで居村眞二先生が亡くなられていた事を知りました。

 私は元々小学生になった位の頃から軍事に多少の興味を持ってはいましたが、本格的に知りたいと思うようになったきっかけは中学生の時に居村先生が作画をしていた『コミック紺碧の艦隊』を知ったことでした。

 居村先生の精細な作画と荒巻義雄先生の深く独創性に満ちた世界観にすぐに虜となり、以来コミックを購読し続けてきました。

 次巻で『コミック新紺碧の艦隊』も最終巻となる予定でしたので、10数年に及び読み続けてきた作品が終わる事への寂しさと、どのような結末を迎えるのかという期待があっただけに居村先生が最終巻の発刊を前にして亡くなられてしまわれたことに何とも言えぬ感慨です。

 最終巻はどうやら『コミック新旭日の艦隊』を担当していた飯島祐輔先生が書かれる事になるようです。

 飯島先生というと、その昔少年A(エース)で連載していた『新海底軍艦-巨鋼のドラゴンフォース』(当時のペンネームは飯島ゆうすけ)の印象が強く、『コミック新旭日の艦隊』でもやはり似た雰囲気の作風であっただけに、私個人は大変馴染みが深い(どちらのコミックも購入しました)のですが、果たして居村先生と全く逆のタイプ(絵の書き方や作風が)である方だけに、大変失礼ながら居村先生が10数年掛けて手がけられた作品の世界観が全く変わってしまうのではないかと懸念しています。

 とはいえ、最終巻を残して亡くなられた居村先生のためにも、是非とも飯島先生に完結させていただきたい(原作の小説は既に完結)と思います。

 居村先生、長い間お疲れ様でした。どうかごゆっくりお休みください。
スポンサーサイト
02月28日(火)

図上演習で北と中国を「仮想敵国」 

28日付けのSankei Webの記事から

日米実施、図上演習 北と中国「仮想敵国」 統合運用へ連絡調整
 自衛隊と在日米軍が二十三日から三月三日までの日程で実施している図上演習「キーン・エッジ」(日米共同統合指揮所演習)で、北朝鮮と中国を事実上の「仮想敵」としていることが二十七日、明らかになった。防衛庁、自衛隊は公式見解で「中国脅威論」を否定しているが、演習では両国の軍事行動を想定し、ミサイル防衛や海上警備行動などの円滑化に主眼を置いている。 

 今回の演習は、三月末からの陸海空自の統合運用に向け、統合任務部隊の命令・情報伝達や在日米軍との連絡調整の円滑化を図るのが主目的。部隊の動きや命令、情報の流れをコンピューター画面上で演習している。

 関係者によると、演習シナリオ上では、日本を「青国」、米国を「緑国」などと国名を色で表している。まず「紫国」(北朝鮮)の弾道ミサイルへの燃料注入の動きを米国が探知した事態を想定。日米が警戒態勢に移行し、日本海で在日米海空軍や海自イージス艦などが監視体制を強化。「茶国」(韓国)でも緊張が高まる中、空自輸送機による韓国からの邦人輸送のため命令、連絡などを演習している。

 さらに、朝鮮半島の動きに合わせ、東シナ海で「橙(だいだい)国」(中国)の海軍艦艇や潜水艦、空軍偵察機などの活動が活発化、日中が領有権を主張している無人島に中国の民間人とみられる一群が不法上陸、周囲に不審船が出現する事態を想定。官邸や海上保安庁、警察への連絡調整を演習する。

 次の段階では、同島周辺で中国の海軍艦艇、潜水艦の活動が報告され、領海侵犯が確認されたと想定。海自は海上警備行動に移行、周辺で警戒中の艦艇や航空機などの部隊が一斉に対処行動に移る。

 陸自も島の侵攻に対処するため西部方面隊の部隊投入を準備、空自も中国の航空侵攻に対し、本土からF15数個飛行隊を那覇基地と宮古島市の下地島空港に移動展開する作戦準備命令を出すことを訓練する。

 陸海空自がそれぞれ有事への対処要領を定めた「平成十七年度防衛警備計画」では、中国、北朝鮮を「脅威対象国」とし、日本への侵攻の可能性について中国は「小さい」、北朝鮮は「ある」と認定している。

 しかし、防衛庁、自衛隊は外交上の影響に配慮し、「中国を脅威とみなしているわけではない」(二月十六日、守屋武昌事務次官)との立場を堅持しており、今月十五日に「中国は沖縄の自衛隊にとって脅威」と発言した空自幹部が口頭注意されている。

 今回の演習で北方有事(赤国=ロシアによる侵攻)は想定外とされ、ロシアの脅威が相対的に低下、中国や北朝鮮の脅威が増しているとの認識を改めて裏付けている。

 今回の演習シナリオについて自衛隊幹部は「一切明らかにできない」としている。
平成18(2006)年2月28日[火]

 未だ演習中なのにその内容が差障りの無い一部とはいえ一般に判明するってどうなんでしょ?

 しかし、外交上の問題があるから中国を脅威と発言するのは不味いとしても、現状日本にとって最大の脅威であるのは紛れも無い事実なのですからそれに備えるのは当然です。

 北朝鮮は脅威といっても出来るのは弾道ミサイルと工作員によるテロ、重要施設への奇襲といった所が精々ですが、中国は日本と正面きって戦えるだけの戦力を十二分に有してますから。

 中国側にしても米国にとってアジア戦略の要であり、更に自国よりも進んだ技術と高い運用能力を持っている日本と全面的な戦争をする気は無いというのが一般的な認識ですが、彼らは数多の弾道ミサイルを所持してそれを日本に指向している上に、台湾有事の際には日米同盟牽制のために沖縄や西日本の基地や関連施設を攻撃する(所謂『限定攻撃』)可能性が強いと見られています。

 まして周辺国や地域への度重なる武力侵攻や示威行動という実績が他国に類を見ない規模と回数で行われているだけに、昨日の台湾の一件もあるだけに早急な整備や調整を行っていただきたいもので。

 特に自衛隊は冷戦下の影響が未だ抜けていないため、西日本の北側ほど強力な部隊を有しているという特徴があり、沖縄に至ってはその主力は初飛行が1958年という半世紀も前のF-4の改良機です。

 島嶼地域のレーダーサイトもまだまだ不十分な感が強く、F-22の導入など今後を想定しての早急な対応が出来ないと、そこを中国に突かれる可能性は高いと思います。

 自衛隊と米軍では何気に未だに言語や米軍の態度の高慢さが問題になっていたりしているだけに、心配は尽きませんね。
02月28日(火)

韓国でまたも携帯での不正受験騒動 

27日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

韓国で組織的TOEIC不正受験か 携帯メール使用?
 韓国のニュース専門テレビYTNは27日、英語能力試験のTOEICで携帯電話を利用した組織的な不正受験が行われている疑いのあることが分かった、と報じた。

 YTNによると、26日に韓国全土で実施されたTOEIC試験で、受験中に携帯電話にメールで解答を送信するなどの手法で不正受験が行われた疑いが浮上。不正のあっせん者は対価として300万-500万ウォン(約36万-60万円)を受け取っており、YTN記者の携帯電話にも解答とみられるメールが送られてきたのを確認したという。

 韓国警察当局も調査を行う方針。韓国では2004年、日本の大学入試センター試験に相当する大学修学能力試験で携帯電話を使った組織的なカンニングが発覚し社会問題になった。(共同)
(02/27 21:15)

 今度はTOEICでですか…

 韓国では大学入試で組織的なカンニングが起こって以来持ち込み禁止も普通に行われ、使用していなくても所持していただけで退場させられてしまうとあって結構各地で揉めていたんですよね。

 たまたま借りた父親のコートの中に携帯が入れっぱなしになっていたとか、母親が心配して持たせていたとか。

 それにしたってもう少しどうにかならないんですかねぇ?

 日本の大学でも入試や定期試験の際には電源を切ってカバンの中にしまうように指導されますけど、韓国はここらへんはどうなんですかね?

 もっとも、私のいた大学でも毎年アンチョコ隠してたり机に薄く書いたりして、バレて退場となる人間は結構いましたけど、携帯は聞いたことが無いですね。

 因みに私の大学ではカンニングがバレるとその教科のみならず、その期間の単位全て剥奪となっており、受講単位数制限の厳しい大学だったために一回のそれで人によっては即留年の可能性がありました(半年で21単位までで、かつ3年に上がるには60単位以上必要だったので、それまでほぼ全て取っていないと…)ね。

 そのために学校側もカンニングをさせないようにテスト中は数名の監視役が回り、携帯や処罰については必ず開始前に説明するなど、努力をしていただけに、これだけ騒動になっている韓国で何故未だにこういう不正が平然と行われているのかがわかりませんね。

 携帯のメール受信とその確認なんて相応の人数で監視していれば簡単に分かりそうな気がするんですけどね?

 それに、こんなことを商売にして試験中に答えを回すという事は当然試験の関係者が関わっているはずですよね?

 まさか試験中に問題を解きながらそれをメールで送信なんて真似を見過ごすなんてさすがにありえないでしょうから、常識的に考えるならば関係者が前もって答えを知り、それを試験中に流す(試験前だとそれを見ている所を第三者に見られて発覚し、試験自体が中止になる可能性がある)という手順を踏んだと思うんですけど、その通りだとかなり管理・監視体制に不備があったということになりますよね…

 そして、この斡旋行為の情報を前もってテレビ局が入手できたのに警察が対応できなかったというのはかなり不味いですし、商売として成り立ってしまうお国柄にもかなり問題があるといえます。

 事実確認を早急に行い、事実であった場合は関係者の逮捕と厳罰をしなければ、間違いなくこれは新たな商売として韓国に根付いてしまうでしょうね。
02月27日(月)

国際マナーと韓国人選手 

27日付けの朝鮮日報の記事から

【WBC】韓国代表と「君が代」
 勝利に向けた情熱は立派だ。健全なライバル意識も大いにけっこう。しかし大らかになる必要がある。

 WBC韓国代表チームの選手たちは25日、ロッテとの練習試合が終わった後、休憩時間に自発的にヤフードームを訪れた。イ・スンヨプ(巨人)、崔熙燮(チェ・ヒソプ/LAジャース)、李炳圭(イ・ビョンギュ)、チョ・インソン(以上LG)、金泰均(キム・テギュン)、イ・ボムホ(以上韓火)の6人がせっかくの休憩時間も惜しんで日本代表チーム対日本プロ選抜チームの壮行試合を観戦した。

 試合前、日本の国歌が場内に響きわたった時だった。崔熙燮が居心地悪そうに立ち上がりスタンドの通路に向かった。他の選手たちも座ったままグラウンドに空ろな視線を送っていた。

 この日、スタンドの日本人客は韓国選手たちの行動を見てどう考えたろうか。少なくとも「韓国はやっぱり日本の敵だ」とは思わなかっただろう。多分「礼儀を知らない人たちだな」くらいだったのではないだろうか。日本の選手が韓国の蚕室スタジアムで同じ行動をしたら、韓国の観衆もまったく同じように思ったはずだ。

 国家代表としての責任感と日本戦を控えている覚悟が心の余裕をなくしたようだ。そのうえ韓国が日本の植民地統治に反対した独立運動記念日(3/1)も目前に迫った微妙な時期だから「君が代」が響く状況でのすっきりしない態度も理解できる。しかし日本の国歌演奏に韓国選手たちだけが座っていたということは、多少偏狭な印象を与えるに十分だった。
2006/02/27 12:05

 大分擁護している部分がありますが、それにしても随分と理性的な記事を掲載したものですね。

 ただ、最後の項目に書かれている責任感や覚悟、時期などというものが全く関係ないことはイ・スンヨプ選手が巨人軍のキャンプ初日に証明しているじゃないですか。

 青島神社への参拝を一人ボイコットし、韓国のマスメディアでそれを軍国主義に賛同しないのは当たり前だのと賛美しているところがあったと他ならぬ朝鮮日報さん自身が記事で書いていたじゃないですか?

 最近のイチロー選手の発言に対する反応といい、今回の件といい、詰まる所は韓国プロ野球界は選手だろうと監督だろうと技術・精神ともに未熟すぎる、ただそれだけのことです。

 2002年のワールドカップの時に自分達が何故世界中から非難される状態に陥ったのかを理解できていたならこんな真似は出来ないはずなんですけど、またもや何も過去から教訓を学べなかったんでしょうね。

 こんな行為をして、「多少偏狭な印象を与える」程度だと思っているようならば、韓国のスポーツ界はスポーツマンシップの意味と国際マナーを学んでから参加し直した方がいいですよ。
02月27日(月)

進む世界総人口増加 

26日付けのSankei Webの記事から

世界総人口が65億人を突破 米商務省の“人口時計”
 米商務省センサス局が5-10分おきに推計値を公表している「世界人口時計」が25日午後7時19分(日本時間26日午前9時19分)、65億人を突破した。

 先進国の少子化が問題となっているが、発展途上国の人口増加分ははるかに大きく、同省はこのペースが続けば、2013年に70億人を突破、50年には92億人に達すると予測している。

 同省によると、06年は前年に比べ約7400万人増える見通しで、人口増加率は1.14%。1秒間に約4.1人が生まれ、約1.8人が死亡している計算。伸び率は低下傾向だが、増加は今後50年は続くという。

 50年の国別順位をみると、現在2位のインドが約16億人となり、約14億人の中国を抜いて首位に躍り出る。昨年人口減少に転じた日本は1億人弱に減り、現在の10位から17位に順位を下げる。

 同省は60億人突破を1999年6月1日としているが、国連は同年10月12日としており、推計値のため実施機関によってばらつきがある。(共同)
(02/26 11:10)

 やはり人口増加の中心は中国とインドのままなようですね。

 将来は一人っ子政策で増加率が低下し始めた中国をこのまま行けばインドが抜くようですが、その頃には地球環境自体もかなり変化しますし、両国の状態も当然現状と変わっているのでそのとおりに進むかどうかはかなり疑問が残るんですよね。

 そして、記事の最後にも書かれているこういった統計は実施機関によってにバラつきがあるという点ですが、これって集計の仕方の問題とかもあるんですけど、それ以上に出産届けとか死亡届の管理や提出がしっかり行われている国が殆どないっていう問題もあるんですよね。

 基本的に先進国では整備され、途上国ではあまり整備が進んでいないっていうのは変わらないんですけど、その先進国でも色々な都合で完全とは言えないために実際にはもっとずっと多いだろうと推測されているんですね。

 しかし、一番の問題は数の正確さではなく、このまま(人口増加が続いて行けば)では近い将来我々は食料危機に晒されるということです。

 現在先進国では食料が飽和し、一日に多量の食料が廃棄される一方で途上国では毎日大勢の餓死者が出ているので既に食料は十分な問題なのですが、絶対量自体はまだ十二分に足りているんですね。

 特に牛の食料として使用している玉蜀黍(トウモロコシ)の3分の1を飢餓に喘いでいる人々に回すことが出来れば餓死者がいなくなると大学生時代に農業経済学で聞いた(資料は既に紛失しているため記憶になるのですが、2000年頃のものだったかと)時には驚きましたね。

 しかし、このままでは地球温暖化が進み、それに伴う砂漠化などにより食料生産量は減少していくのにこれからの僅か50年程度で30億近く人口が増加してしまっては、当然先進国に輸出される食糧も減少し、特に食料の殆どを輸入に頼っている日本は真っ先にその影響を受けます。

 まぁ、日本は食料に限らず燃料や鉱物資源など多くを輸入しなければならない無資源国家で、シーレーンを破壊されれば簡単に干上がることは以前のエントリーでも書きましたけど。

 こういった問題にこそ農業技術の先進国であり、農業立国から科学技術立国になった日本の経験や知識を途上国の発展に役立てるなど、それこそ『国家百年の大計』のような世界規模かつ長期的な規模での視野を持って対応して欲しいですね。
02月26日(日)

韓国はまず常識と礼節を身につけよ! 

26日付けの朝鮮日報の記事から

【WBC】イチローは「野球天皇」
 福岡ヤフードームでのWBC日本代表チームの練習。日本の取材陣約200人の目が一人の選手の動きだけを追う。10台以上のテレビ局のカメラ、40台を超えるカメラを構えたすべての取材陣の関心を一身に受けている人物がいる。イチローこと鈴木一朗(33/シアトル・マリナーズ)だ。

 メディアが現代版ヒーローを生むという言葉は、イチローに向けられた日本のマスコミの態度からしみじみ実感できる。日本の取材陣はイチローとともに現れ、イチローがいなくなると引き潮のように去っていく。松坂大輔(25・西武ライオンズ)、松中信彦(33・ソフトバンク)といった日本のプロ野球を代表する一流選手たちも数多くいるが、イチローに注がれる関心に比べれば彼らはまったく微々たる存在にしか見えないほどだ。

 「イチローの神格化作業」とも思える日本のマスコミの過熱報道ぶり。日本のプロ野球を経験したWBC代表チームの宣銅烈(ソン・ドンヨル)投手コーチはこれについて明快な解釈を下す。

 「日本は天皇を崇拝する国じゃないですか?」

 イチローと肩を並べる松井秀喜(32/ニューヨーク・ヤンキース)にはない端麗な容姿、日米の球界で頂上に上り詰めた実力、親近感よりはカリスマが要求されるスターマーケティングの趨勢。現在、日本でイチローはまさに「野球天皇」として崇拝されている。イチローはマスコミに対し非協調的なことで知られているが、これさえもカリスマとして容認されているようだ。

 天皇の言葉は日本の全国民を団結させる。「野球天皇」イチローもこのことをよく知っているようだ。「戦った相手(韓国を指すものと思われる)が“向こう30年は日本に手は出せないな”という思いになるほどの勝ち方をしたい」という発言は、韓国代表選手を刺激し、日本代表チームが一致団結する効果を発揮している。天皇の一言はこのような力があるのだ。

 メジャーリーグの頂上から滑り落ちた「コリアンエクスプレス」朴賛浩(パク・チャンホ)。日本のプロ野球でこれから正念場を迎える「国民打者」イ・スンヨプ。韓国版「野球天皇」の不在が惜しまれるWBCだ。
2006/02/26 11:29

 ここのところイチロー選手の発言以来ずーっとストカー発言を続けている韓国の野球関係者達ですが、ついにはここまで言いましたよ。

 余程こっちの発言の方が非礼極まりないと理解できないのが底の浅い彼ら故なんでしょうけどね。

 別にイチロー選手にしたって韓国相手に言ったつもりなんてこれっぽっちもないでしょうが、コンプレックスの塊である彼らは自分達が蔑まれたとでも思ったのか連日執拗にピーチクパーチク騒いでいます。

 「日本は天皇を崇拝する国」なんて発言のどこが明快な解釈であるのか理解に苦しみますよ。

 対比のつもりか松井選手を挙げて侮蔑的な発言をしていますが、人気そのものであれば松井選手も負けていません。

 少々古いですが、2004年にインターネット上で行われたスポーツ選手の人気投票では松井選手はイチロー選手に続き2位なんですね。

 日米の球界で頂点に上り詰めた実力というのなら、松井選手だってどちらでもその言葉に相応しいだけの活躍をしており、特に日本では巨人の4番打者として何度もチームを優勝へと導いています。

 彼が参加していればマスメディアとてイチロー選手中心とはそうなりはしていないでしょうし、人気のある選手が多く取り上げられること自体はどの国でも珍しくありません。

 まぁ、日本のマスメディアが偏りすぎているとは私も感じますけど、別段それは野球に関してだけじゃありませんしね。

 それにしても儒教国家なんて言葉とは程遠い言動を相も変わらず繰り返す韓国に、野球の実力差だけでなく礼節とか方便とかも教えられたらいいんですけどねぇ?

 ま、未だに実力差さえ認められない彼らにはこうやってこそこそ貶して惨めにプライドを満足させるのが関の山なんでしょうけどね。

 悔しいと思うなら日本のように相手の長所を吸収し、実力でそんな発言はさせないぞと言える位に成長すれば良いだけなんですけど、それさえ理解できないのか、既に諦めてるのか…どちらにしても哀れですね。

 因みに上記の人気投票結果は株式会社インテージと株式会社インテージ・インタラクティブによるもので、下記のアドレスより参照できます。

 http://www.intage.co.jp/news/2004/nr040809_2.html
02月26日(日)

イスラム教徒にこれで理解しろと? 

25日付けの東京新聞の記事から

風刺漫画掲載紙に報道賞
 【ロンドン=共同】コペンハーゲンからの報道によると、イスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画を昨年九月に最初に掲載したデンマークの日刊紙ユランズ・ポステンが二十三日、「脅威にさらされた表現の自由を数カ月にわたり守った」との理由で、同国内の報道機関に与えられる「ビクトル賞」を受賞した。

 大衆紙エクストラ・ブラデッドが主催する賞で、高い権威を持つとは言えないが、授賞式にはユランズ・ポステンの編集長も出席しており、デンマークに対するイスラム諸国の反発があらためて拡大する可能性もある。

 デンマーク政府は、アラブ圏のイスラム教聖職者らを招き「宗教と文化の対話」をテーマに会議を開催すると発表するなど、事態沈静化のための対策を打ち出したばかり。

 ユランズ・ポステンはイスラム圏での抗議拡大後、「(結果的に)イスラム教徒を傷つけた」と謝罪。しかし表現の自由との兼ね合いから、風刺漫画を掲載した行為自体は、正当と主張している。
2006/02/25

 デンマークはまるっきり今回の騒動に悪びれていないんですね…

 この問題が各地に飛び火して今なお沈静化には程遠い状態が続き、更に巻き込まれて亡くなられた方がどれほどいることか少しは考えていただきたいですよ。

 それにしても彼らは『表現の自由』にかこつけて、自分達のせいで殺害されてしまったイタリアの神父を始めとした被害者の方達に対して何の罪悪感も抱かないのが凄いですよね。

 このユランズ・ポステン紙は以前風刺画にキリストを使うことは拒否したという経緯があり、別段宗教的理由では無く絵の質などの問題と述べていましたが、この状況で未だにこんなことをしていてはイスラム教への差別感情が無いなどと言っても到底信用できませんよ。

 先日もマレーシアで新聞掲載の騒動があり、マハティール氏まで出張って大騒ぎ(自分の影響力考えて発言しろって感じですけど…)しただけに、間違いなくこのふざけた態度にイスラム教徒が反発するのは必至でしょうね。

 双方とも理性的な話し合いが出来るようになる時は、果たして来るんでしょうかね…
02月25日(土)

防衛庁の情報管理意識の希薄さ 

24日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

私用パソコンで秘密情報取り扱い、防衛庁が全面禁止に
 海上自衛隊の秘密情報流出問題で、防衛庁が、許可を受ければ私用パソコンでも秘密情報を取り扱うことを認めていたことが24日、明らかになった。Winnyなどの使用は禁じていたが、徹底されていなかったという。

 同庁は同日、私用パソコンで秘密情報を扱うことを全面的に禁止することを決め、現在許可を受けて業務で使用されているものについては、秘密情報を消去し、Winnyなどのソフトも削除するよう全職員と自衛官に指示した。

 同庁によると、私用パソコンの使用を認めていたのは、業務用パソコンの不足が原因。許可を受けて職場に持ち込まれた私用パソコンは、昨年11月現在、陸自で約6万台、海自で約2000台、空自で約5000台に上るという。

 同庁は24日、再発防止策の検討会も設置し、初会合を開いた。今後、情報保安強化のための技術的な検討を進め、情報を流出させた職員の処分を重くする方向で検討する。
(2006年2月24日21時14分 読売新聞)

 日本は情報に対する管理意識が希薄で、それは特に官庁などの公的組織になるほど杜撰なんですよね。

 今現在霞ヶ関にある省庁にしてもサーバーの管理などは民間企業による外部委託を行っているのですが、その派遣される社員が紙切れ一枚で平然とノートを持ち込めるところもあります(持ち物のチェックなどしないところがあるので、実質その気になれば持ち込み放題)し、それどころか派遣される社員の実態すら把握していない始末ですから、入札で権利を勝ち取った会社から派遣された管理者が正規社員ですらないことがあるということさえ知らないんでしょうね。

 とはいえ、自衛隊の場合はちょっと事情が違うんですよね。

 防衛費は4兆円強と国家予算の5%程度で、他国の兵員数と比較すると費用の割りに自衛隊は隊員数が少ないので潤沢な装備を持っているように思われがちですが、装備が馬鹿みたいに高いから必要以上に経費が掛かっているだけで、かなり実情は逼迫しているんですね。

 例えばミサイルやその誘導指揮装置などの電子機器はアメリカでは故障の場合即座に対応できるようにパーツそのものを予備と取り替えるんですけど、自衛隊は予備が無かったりあっても1つ程度なので、その場での修理が基本なんです。

 このモノはアメリカ製なのに運用は日本独自という矛盾の原因は当然購入するだけの予算が無いためであり、その負担は隊員が技能を修得して対応するという形で補っているんですね。

 勿論これはミサイルのみに限らず、航空機や艦船の電子機器にも同様のことが言えるわけで、一定の角度で衝撃を与えると直るなんて、昔のテレビみたいなことが未だに現場で行われているなんて話もあるぐらいです。

 そこで疑問に思われるのが先程書いた装備に費用が掛かるという点でしょう。

 これはゲーム機の価格推移を思い浮かべていただければなんとなく分かるでしょうか?

 最初は技術的に最新であることと生産体制が整っていないことなどから非常に高価ですが、やがて市場供給量が安定してくると段々下がっていき、最後には半額~3分の1以下ぐらいまで落ちますよね?

 兵器もそれと同じで、より安易に、かつ大量に生産したほうがコストは掛からずに済むのですが、日本の場合は実戦など無いのでテスト以上のノウハウは手に入りませんし、武器輸出規制に国内での生産量自体も少数とあって、自前での生産だとどうしても単価が高騰してしまい、かといって他国からのライセンス料も馬鹿になりません。

 というわけで、こういった不足を補うための手段の一つとして個人のパソコンに様々なデータを入れて処理をしたり、中には独自のプログラミングを行い職務の補助にしているそうで。

 私も以前自衛隊員の知り合いから似たような問題で悩んでいるとの話を聞きました。

 それ自体は下手をすると防衛機密に関わる可能性があったので、詳細は聞かずに仲間内で署名を集めるなどして上申書などの形で改善してもらえるようにした方が良いと進めました。

 自衛隊の場合、こういった背景があるんですよね。

 ま、そうはいってもそもそもWinnyを使って感染するなんて間抜けなことした自衛隊員自身が一番悪いことには変わりないんですけど…

 確かWinny用のウィルスって、今は大手のアンチウィルスソフトはちゃんと検知して感染を防いでくれるはず(確認したところNorton AntiVirusとウィルスバスターは対応しているようです)ですし、それ以前にダウンロードだけでは感染しないものだったと思ったんですけど、何も対策を講じなかったんでしょうかねぇ?

 しかし、我々の安全に直結する問題だけに、防衛庁もただ処罰だ利用禁止だと騒ぐのではなく、その遠因ともなっている自衛隊の現状対策もきっちりと行って欲しいものですね。
02月24日(金)

外国人犯罪、更に増加 

24日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

外国人犯罪、昨年は過去最多…窃盗が約6割
 昨年1年間に全国の警察が摘発した外国人犯罪は、前年より746件増の4万7874件で、過去最多となったことが警察庁のまとめで分かった。

 中国人や南米系の外国人グループによる空き巣や事務所荒らしなどの窃盗が約6割を占めており、被害額も75億3000万円に上った。

 検挙者数は前年より663人減って2万1179人。国籍別では、中国の8689人(41%)が最多。窃盗は前年より1008件増えて2万8529件となった。中でも侵入盗や自動車盗などが横行しているという。
(2006年2月24日5時6分 読売新聞)

 相変わらず増加傾向が止まらぬようですが、伸び率自体は多少落ち気味でしょうかね。

 というのも、外国人犯罪は平成に入って以来異常な伸び率を示しており、10年前と比べると10倍以上に発生件数が増えているんですね。

 その約半数を占めるのが中国人であると先のエントリーでも書きましたが、もう少し大きくまとめると日本で起こる外国人犯罪は殆どがアジアと中南米の外国人によるものなんですね。

 米兵による犯罪やロシアンマフィアによる組織的自動車盗がマスメディアでは取り上げられるためピンと来ない方もいるかもしれませんけど、実は日本国内でアジア・中南米を除いた地域の国民による犯罪って殆ど起きていないんですね。

 先に挙げた自動車盗にしても実は1位はブラジルの65.7%で、2位がスリランカの24.3%、3位にパキスタンの2.9%が来て、その次の4位がロシアの1.9%と事件の50回に1回程度がロシアと実は我々が思っているよりも遥かに少ないのです。

 私がここで言いたいのは、別に白人や黒人は良いとかアジアや中南米は悪いとかそういう短絡的な事では無く、我々の認識と現実にはギャップがあるということと、発展途上国、特に来日できる程度の資産力があるアジアや中南米の人間にとって犯罪に対する認識が甘く、警官の対応も手緩く、おまけに司法までが犯罪者擁護の日本は格好の狩猟場になっていることを理解して欲しいということです。

 まぁ、こんな勘違いする人は普通いないと思いますが、念のために断っておきます。

 特に、中国は20代の留学生などによる犯行が多く、逆に中南米は10代の就労で来日した者による犯行が目立ち(どちらも年代別でみると30%に及ぶ)、大体の国は年齢の増加とともに犯罪者の割合が少なくなるので、基本的には外国人でも若者に対しての方が我々の目も厳しいのですが、しかしその一方で中国人犯罪は中高年でも高い割合を持っており(60歳以上の犯罪でもブラジルの2倍以上の割合)、朝鮮人・韓国人による犯罪もその凶悪性と通名報道による欺瞞性などが相まっているので、特アの人々に他の外国人以上に排他的な感覚を生まれてしまっていると言えるでしょう。

 にも関わらず、こういった国々へのビザの発給や免除を拡大(来月より韓国にはビザ免除の恒久化実施だが、その根拠となった愛知万博中の来日数増加率9.4%に対し検挙数増加率7.8%と多少少ないもののしっかり同程度の割合で増加しているのだが、政府は逆に変化が無いから認めると訳の分からない理由で許可した)し、その一方で対策はろくに講じない(一応審査の厳格化などは挙げているが、未だこれだけの規模で外国人犯罪が増加していることを考慮すると効果の程は非常に疑わしい)政府の対応に、我々日本人は更なる戦々恐々とした時代を迎えることになるかもしれません。

 今回も警察庁の資料を参考にしました。

 http://www.npa.go.jp/
02月23日(木)

F-22の日本輸出に米国推進か? 

21日付けの中央日報の記事から

他国には売らない米主力戦闘機F22、日本に輸出推進
 米空軍が主力戦闘機であるF22ラプターを日本に輸出する案を検討中で、輸出の可能性が非常に高いと朝日新聞が20日、報道した。

 新聞は軍事産業業界のニュースレター「インサイド・ジ・エアフォース」の最新号を引用し、「F22ラプターは機密性の極めて高い先端軍事技術が多用された軍用機で、これまで他国と共有することには否定的だったが、日米同盟関係の緊密さを優先させる判断に基づく方針」と伝えた。

 F22は、レーダーに捕捉されにくいステルス性と超高速巡航能力を兼ね備えた高性能戦闘機として、2004年米空軍に初めて配置。製造会社であるロッキードマーティン高位関係者は「日本にF22ラプターを輸出する問題はまだ最高位幹部の検討を終えていないが、その方向へ進んでいる」としていることを新聞は伝えた。

 日本の防衛庁関係者も航空自衛隊がF4の後続機種でF22ラプターに関心をもっており、米空軍とロッキードマーティン社とも協議した事実を認めている。

 <ニュース分析>米軍、日本重視戦略明らかに

 米国が日本に軍事機密性の高い最先端戦闘機F22ラプターを輸出することに方針を変えたのは北東アジア地域の米軍再配置戦略と関連がある。米国は韓国内連合司令部解体など在韓米軍の再編がこれからどんな方向に決まっても有事時、日本を北東アジアの安保の足場にするという意が明らかだ。

 両国はすでに昨年末「駐韓米軍基地再編案」で今後自衛隊と駐日米軍間に基地を共同で使い訓練も一緒に行うことにした。事実上、連合軍のような体制に進むというものだ。

 このような状況でシナジー効果と戦闘力を向上するためには米空軍の主力機と日本航空自衛隊の主力機を統一する必要性が提起されたのだ。問題は1台当たり1億3千万ドルに達する莫大な費用だ。日本政府は「2005~2009年中期防衛力整備計画」でF4の後続機種を7台取り入れることに決めている。

 しかし膨大な規模の財政赤字が障害物だ。日米政府とロッキードマーティン社間の価格交渉がうまくいかない場合、日本で反対世論が高くなる可能性もある。
2006.02.21 12:44:03

 韓国にとってはまさに寝耳に水、政管軍大慌てでしょうね。

 ともに米国と同盟を結び、実質的には同盟に近い関係のはずの日本への対抗意識を異常なまでに燃やし、特に軍事面ではイージス艦に弾道ミサイルを搭載して日本より強いだの、F-15Kを昨年末に納入された途端竹島上空で示威行動を行ったりと騒ぎまわっていただけに、空自のみならずアメリカ側まで最新鋭戦闘機の日本輸出に意欲的とあっては彼らの自尊心の危機といったところでしょうか(笑)。

 勿論この流れの裏には日米両国の思惑が交錯しています。

 日本側は自前での戦闘機開発が立場上困難(日米安保や武器輸出制限のため開発費・生産費が掛かりすぎるなど)であるが、中国・韓国が兵力の近代化を行っていることからもはやF-4での対処には限界が来ているため、高性能機への機種転換が必要であり、米側は価格の高騰で量産が満足に行えないF-22の対応に困っていた上に、日本同様北東アジアの安定を今後も自国主導で維持したいという事情がありました。

 日本はF-22を導入できるだけの経済力と技術力、そして運用に信頼を置ける国家であったため検討に入る運びとなったのでしょう。

 1機当たり1億3千万ドル(現在1ドル117円8銭なので153億1400万円)と確かにF-22を2機仕入れる額でF15を3機は導入できる計算になりますが、実は費用はさほどの問題ではないんですね。

 現在F-4は改修した偵察型等を除いてはその殆どが沖縄方面の配備で、その数はF-15より遥かに少ないので費用はF-15の代替ほど掛からずに済みますし、何より以前のエントリーにも書きましたが、未だ戦闘による被撃墜ゼロを誇るF-15を圧倒する戦闘能力を有している(確かディスカバリーチャンネルのF-22の特集だったかと思いますが、模擬戦の際に2機で10機以上のF-15を全滅させたと)おり、さらに如何に型落ちとはいえF-15を手に入れた韓国やSu-27を多数保有する中国は日本のF-15Jにとってさえ危険な相手である以上、度重なる改修をしているといっても初飛行から既に半世紀も経つ(1958年)F-4の改良であるF-4EJでは無理がありますからね。

 当然アビオニクスにはブラックボックスが多いでしょうけど、日本には自前でそれを補えるだけの技術力があります(韓国のイージス艦は足りない機器を自前で補えずにヨーロッパ製品の寄せ集め)し、電子技術ではアメリカ以上の部分も少なくありませんからその性能を十二分に発揮できるでしょう。

 そしてそれは日本を仮想敵国としている中国や韓国にとっては脅威どころの話ではないでしょうね。

 韓国が日本を仮想敵国としているとの表現に疑問を持った方がいるかもしれませんが、先のエントリーで書いたイージス艦や強襲揚陸艦に独島と名付けるなどを始めとして実に多くの対日としか言いようの無い軍備にF-15Kの件や日本のP-3Cに対して防空識別圏の侵犯をしてもいないのに撃墜をすると脅しを掛けてくる(P-3Cでの日本海哨戒経験のある方から直に聞きました)など彼らの行動は常に日本を敵視したものです。

 結果、日本側は本来その気が無いのにも関わらず韓国も脅威国として備えなくてはならないのが現状なんですね。

 故に私としては現実的かつ確実な防衛力向上に繋がることから早期の導入を行っていただきたいと思います。
02月23日(木)

民主党の確信の理由とは? 

22日付けのasahi.comの記事から

民主・前原代表、党首討論で新証拠示さず メール問題
2006年02月22日22時18分
 民主党の前原代表は22日の党首討論で、ライブドアの堀江貴文前社長が自民党の武部勤幹事長の次男に送金するようメールで指示したと民主党が指摘した問題を取り上げ、「(武部氏らへの)資金提供が次男を通じてなされたのではないかという確証を得ている」と明言した。ただ、メールを本物と裏付ける証拠は示さなかった。前原氏が国政調査権を行使して資金の流れを明らかにするよう求めたのに対し、小泉首相は「(メールが)本物だという証拠を出せばあえて国政調査権を行使するまでもなく分かる」と述べ、改めて内容の開示を求めた。

 米国産牛肉の輸入再開問題など「4点セット」で攻勢に立ちながら、メールの真偽問題で窮地に立った民主党だが、党首討論で状況を好転させることはできなかった。

 前原氏は「現状ではメールが本物だとの証明は難しい」(国対幹部)と判断。堀江前社長から武部氏への資金の流れに焦点を移した。今後、証拠を示せない同党の対応に世論の批判が強まれば、執行部の求心力が大きく低下することは必至だ。

 前原氏が新たな証拠を示さなかったことを受け、安倍官房長官は同日夜、都内の会合でのあいさつで「民主党がしっかりと証明できないのであれば、誰かがやはり責任を取らなければ駄目なのではないか」と語った。

 党首討論で前原氏は、45分の持ち時間が残り10分となったところでメール問題を切り出し、「口座名や口座番号を提示する。元帳を出してほしい。後ろめたくないなら国政調査権に応じて、白日の下に明らかにすればいい」と求めた。

 これに対して小泉首相は「本物か偽物か分からない情報を元に、具体的な個人を非難中傷している。(具体的な証拠を)出す出すといって出していない」と批判。「確かな証拠があれば(国政調査権を)行使することにやぶさかではないが、その前に本物だという証拠を出せば分かる」と述べ、国政調査権の行使は必要ないとの考えを示した。

 念のために本日の国会基本政策委員会合同審査会…所謂、党首討論での同問題に関する内容を確認しましたが、民主党への疑惑が強まるだけでなく、野党としての存在をも疑わざるを得ない様相を呈していました。

 というのも、前原氏は第二次湾岸戦争に踏み切った米国を支持した際の小泉首相の発言を挙げ、それを理由に自分達が非難される謂れは無いとの無茶苦茶な論理展開を最後に行ったのです。

 あの件については発言後、そして核兵器が無かったと結論付けられた後に散々迂闊だったと非難しておきながら今度は、「相手がやったんだから自分達も同じ事をやっても許されるぜ!」という稚拙な発想を国会の場でぶちまけてしまいましたよ。

 で、結局ガセだったとなったらまた真似して、そういう疑惑を持たれる活動をしていたことが問題なんだとか見っとも無く言い訳して責任を有耶無耶にするんですかねぇ?

 討論ではメールの真偽に触れずに与党が応じるなら自分達も開示すると手法を変えてきたわけですけれど、平沢議員が既に同じメールのハードコピーを入手して民主党が隠した内容が暴露され、さらにマスメディアによってそのメールの信憑性自体も問題視されている(複数の元社員によって書式や呼称の記載法など相違点が多すぎると言われ、また当日の堀江容疑者のアリバイからも可能性が低すぎるため)状態で、果たして本当に送金が行われた口座名や番号を知っているのかすら怪しくなっています。

 それは何故か?

 メールはあの元から塗り潰されていた送信者などの部分を公開するだけで一挙に信憑性が増すにも関わらず、未だ行わないのは既にそれを立証することを不可能と諦めているからという事になる訳で、前原氏の「我々だけが証拠を出して握りつぶされたらカードが無くなる」との発言からも既にメールは証拠になりえない、つまりあの塗り潰された部分はなんら真実と証明できるものでは無いか、或いは逆に偽文と証明されてしまうようなものか、さもなくばその部分が何だったのかを知る術自体無いということが示されています。

 考えてみてください。あのメールを堀江容疑者が実際に職務で使用していたのならば当然同じアドレスでの送受信が一度や二度のはずはあり得なく、複数名とやり取りしていたということ(報道によれば堀江容疑者は1日に5000通以上のメールをやり取りしていたとか)であり、国会の場で明かしてしまえば例え自民党がプロバイダーに圧力を掛けてアドレスの記録を抹消できても実際にやり取りした送受信者全ての口を封じるなど出来ようはずがありません。

 となると、当然個人の口座名や番号以外に振り込まれたという確証を得るだけの別の証拠となる何かを民主党は入手していなければならないのですが、それについては全く、今までただの一度も触れられておらず、故に勇み足で収拾がつかなくなり、無理難題をふっかけて、さらにブラフで打開策を講じるための時間を稼いでいるというのが現実なのではないでしょうか?

 いずれにしても、もはや民主党は新たな、そして決定的な証拠を示さない限りこの問題にケリをつけることは出来ず、逆に長引くほど立場が悪くなる一方でしょうね。

 今回の両党主発言の確認には以下のアドレスの『衆議院インターネット審議中継』に保存されている映像データを使用しました。

 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm?ex=HM
02月22日(水)

園児虐殺は日本人の問題か? 

21日付けの東京新聞の記事から

『日本にとけ込むこと難しい』 園児刺殺事件
 滋賀県長浜市で幼稚園児二人が刺殺された事件について、中国共産党青年団系の新聞「青年参考」最新号は「日本人が排外的で外国人が日本にとけ込むことが難しいため(中国籍の谷口充恵容疑者が)精神障害を引き起こした」との見出しを掲げ、一ページを割いて事件を特集した。中国紙は事件についてこれまでほとんど報じていなかった。

 同紙は「事件発生以降、日本メディアの矛先は在日中国人に最も向けられ、在日外国人の犯罪に日本社会も責任があることを考慮していない」と批判。「日本は“大和民族”団結を自認し、外国人が日本社会にとけ込むのを難しくしている」と指摘し、「日本は海外移住者文化が成熟しておらず、日本人は日本の標準に合わない外国人を嫌っている」と報じた。

 在日外国人の中で近年は中国人の犯罪が最も多いことについて、同紙は「在日中国人犯罪の問題が確かに存在することは認めざるをえない」とした。
2006年2月21日

 なんとも手前勝手で独りよがりな主張を独裁している党の息が掛かった新聞社が主張するんですから、ホント程度の低い国です。

 島国で他国との接触が長い間極一部の地域でのみ行われてきたために、外国人との付き合いが浅く、その上村社会が基本原則であったことから地域的結束が強い反面、自分達と異なる者に排外的な特徴を持つように日本人がなったのは確かに事実ですよ。

 異なるモノ全般への嫌疑や畏怖が強すぎるのは日本人の欠点であることには同感ですが、だからといってそれが精神障害の原因と断定するのはあまりにお粗末過ぎますし、何よりそんなことで幼児を虐殺した事実を正当化など出来ません。

 何より勘違い甚だしいのは、別に日本人は民族的な団結をしているわけではなく、同族であっても主義や思想が他者とかけ離れていれば異分子的な感覚を抱く者は多いですし、どこの国であっても自国の風土・文化を無視して好き勝手に振舞う外国人を嫌うのは当たり前です。

 さらに最後に触れられている中国人の犯罪についても、「問題が存在する」なんてレベルじゃありませんよ?

 現在、日本における中国人の犯罪発生件数は約4割が中国人によるもので外国人犯罪として最多国であり、内容も凶悪なものが非常に多く、不法滞在者も3万人弱と韓国の5万人、フィリピンの3万人についでの第3位(構成比13.5%)と今後犯罪に走る可能性を持った人間(04年来日外国人検挙者の56.4%が不法滞在であるため)も圧倒的に多いのです。

 なお、侵入盗と支払用カード偽造に関しては外国人犯罪の内約8割(侵入盗76.4%・支払用カード偽造81.0%)が中国人によるものです。

 ただでさえ、近年非理性的な振る舞いの数々で特アの国々に日本人の多くが不信感を抱いているというのに、国内においてさえ特アだけで来日外国人総検挙人員の5割以上(中国42.4%、韓国9.4%だが、中国には台湾・香港は含まない)を占めているのですから、平然と受け入れろと言われても余りに無理がありますよ。

 恐らく同じ状態に欧米が陥れば、やはり同様に不信感を抱くでしょうし、そうなれば善良な民間人であろうとも日本の時と同様に国民から疑義の目を向けれる事になるでしょう。

 それにしても民族性を問題とするなら日本人の問題以上に、同容疑者が持つ異常なまでの被害妄想を起す半島系や、何の恨みも抱いていない幼児を20回も刺すなんて惨殺を平然と行える大陸系の民族性にこそ執着してみるべきじゃないんですかねぇ?

 なお、今回の資料は警察庁の『統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況 来日外国人犯罪の検挙状況(平成16年)』を参考にしました。
02月22日(水)

悪質な会社や怪しげなソフトにはご用心! 

 う~ん、こんなことで日々の徒然を書くことになるとは…

 ことの起こりは新たなエントリーを書く為に管理画面を開いた時についていた1件のコメントでした。

 謝罪から始まるタイトルに、またもやエロサイトからか?といぶかしみながらも内容を確認したところ、ウィルス・スパイウェア駆除ソフトの宣伝だったのです。

 当ブログの内容はあくまで日々のニュースの紹介と個人の見解を述べる場という認識で行っているため、商用目的などの運営方針から大きく外れたコメントやトラックバックは問答無用で削除及び今後の掲載禁止とさせていただく形に今までしてきましたし今後も変更するつもりはありませんが、ここまで悪質なのは初めてであったため、日々の徒然で注意を促すためにも書くことにしました。

 さて、アドレスが貼り付けてあったものの、プログラムを使ってのexeファイルアクセスという常識外の手法であったために装ったウィルスではないかと思い早速ネットを使って情報収集をすることに。

 と、その前にコメント内容を…

title:突然の投稿失礼いたします。
name:kokomo
突然の投稿失礼いたします。
限定無料
スパイウェア駆除ソフト
今なら限定無料ダウンロード
http://file.vidr.jp/download.php?file=vidoctorsetup.exe&filerename=vidoctorsetup_x178511c.exe

 …コピペで実際にアクセスしてしまうことを防止するためにアドレスを全角にしましたが、実際には半角で、vidoctorsetup_x178511cというアプリケーションがダウンロードされます。

 これは韓国のEUsoftなる会社のバイドクターという無料ウィルス・スパイウェア駆除ソフトでした。

 しかし、調べてみると2ちゃんねるのスレにおいて梅毒の名で呼ばれており、怪しげな雲行きから使用者のコメントを見ていったのですが、それを簡単に纏めると…

 利点
・軽い

 問題点
・誤検出で削除してはならないものまで検索され、削除するとPCが再起不能に陥る可能性が…

 と、非常に恐ろしいことが書かれていました。

 確かにダウンロードしたexeファイルを見る限りは非常に軽い(281KB)のですが、この問題点は不具合なんてレベルじゃありません。

 これは法人としてソフト自体もその宣伝手法も問題ありすぎです。

 何より許せないのは、コメントにおいてこの会社はソフトの具体的な内容についての紹介すら公表せずに即ダウンロードなどという無礼かつ傲慢極まりない悪質な手法を取り、それでいて自社のアドレスはおろか自社名すら隠して、さも個人のようなふりをしていることです。

 どうやら似たような無礼な振る舞いは他のサイト等でもされているようで、自社サイトでは批判の多さから既にBBSを隠してメールのみとなっており、会社組織としての信頼性が全く持てない上に、こんな問題を抱えているソフトを人のサイトを利用して勝手に喧伝され、それによる被害者が出ては私も被害にあった方も堪ったものではありませんよ。

 メールによる抗議なども視野に入れてもう少し調べてみるつもりですので、場合によってはまたこの件に関するエントリーを書くことになるかもしれませんが、「知らずにインストールし使用してしまい、PCが!」という人が出てしまう可能性もある以上、それを防ぐためにもまずは皆での情報共有にご協力を!

 2ちゃんねるのバイドクターに関するスレ

 http://pc8.2ch.net/test/read.cgi/sec/1132367670/
02月21日(火)

これでも中国と手を握りたいですか? 

20日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

中国、日本の防空識別圏へ侵入急増 偵察活動を既成化
平成18(2006)年2月21日[火]
 東シナ海の「情報戦」が激化している。中国は自衛隊の活動監視などで東シナ海に航空機と監視船を頻繁に出動させたことを公表したが、防衛庁によると、日本の防空識別圏に侵入した中国機による電波収集活動はこの一年間、急増。中国側による公表は「偵察活動を既成事実化する戦略」(防衛庁幹部)とみられる。「情報戦」に有効な対抗措置が取れない日本の領空に近づく布石ともいえそうだ。(半沢尚久)

 中国国家海洋局は昨年の「中国海洋行政執法公報」を公表。その中で一昨年七月から昨年六月にかけ、海洋監視航空機を百四十六回、監視船も十八回、日本が排他的経済水域(EEZ)の境界線と主張する東シナ海の日中中間線周辺に出動させたと明らかにした。

 国家海洋局と中国空軍などの所属区分は明確ではないが、公報で挙げた海洋監視航空機には、本土防衛のため領空より広く設けられた日本の防空識別圏に侵入したとして、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対処したものが多数含まれるとみられる。

 防衛庁によると、中国機に対する空自のスクランブルは、平成十四年度はゼロ、十五年度は二回、十六年度には十三回だった。だが、今年度は上半期だけで三十回と急増し、下半期も増加傾向は続いている。

 中国の偵察機は東シナ海のガス田周辺を飛行し、自衛隊の航空機や基地が出すレーダーの周波数などの電子情報を収集している。この情報を分析し、戦闘機で攻撃する際、日本の防空レーダーを妨害電波で無力化する狙いがある。

 中国の偵察活動について、「自衛隊の対処を見極めながら、徐々に行動範囲を広げてくる」(制服組幹部)との分析がある。最も中国寄りに設定された日本の防空識別圏に入り、次に日中中間線を越えるという既成事実を積み重ねた上で、最後に日本領空に近づくというものだ。そのときには、自衛隊の電波はすっかり収集されている可能性も高く、「スクランブルだけでは偵察活動への抑止にならない」(政府筋)との危機感も強い。

 今回の中国国家海洋局の公表も、日中両国が対立しているガス田での中国側の権益のために、航空機や船舶を出動させたという“正当性”を強調する意味合いが強い。日本側が黙認すれば、中国側はこの主張を盾に、偵察活動をさらに活発化させてくるとみられる。

 また、日本政府が試掘権を与えた帝国石油がガス田で実際に試掘を始めれば、中国が航空機や艦艇で妨害に出てくる恐れもある。「日本政府として経済権益をどう守るか対処方針を示すべきで、自衛隊がEEZで活動するための法整備も不可欠」(同)だ。

 米政府は「四年ごとの国防計画見直し」(QDR)の中で、中国の軍事力の近代化について、電波・電子情報を収集する電子戦を例示し、「大規模な投資を継続する可能性が高い」との警戒感を示している。

 昨年末にも産経で急増する中国の侵犯行為について記載され、このブログでも取り上げましたが、さらに大規模で悪質なものになっているようですね。

 さてさて、ここまで読まれた方には既にお分かりでしょうが、中国は日本と本気で友好関係を築く気など無く、逆に己が権力を維持するために近い将来日本への攻撃を本格的に視野へ入れた体制へと移行しだしているということです。

 現代の兵器戦とは兎角電子戦であり、これを制したものが圧倒的に有利です。

 その手の知識がない方に簡単に述べると、例え日本がどんなに優秀な戦闘機や艦船を所持していようと、その照準や発射は全て電子回路によって統制され、自身のレーダーや電子偵察機、レーダーサイト等の情報を元にそれが行われている訳で、こちら側の電子機器だけが無効化されていれば、相手はこちらの射程外から一方的に攻撃のし放題(戦闘機も艦船もバルカンは最終手段で、通常はミサイルしか使用しない)となるわけです。

 例え相手が1世代や2世代遅れの兵器であろうと一方的に射程外からミサイルを撃ち込まれてしまえば被害をゼロに抑えるのは余程のあり得ないような幸運でもない限り不可能で、そんなことをされれば磨耗を続け、そう時間も掛からずに完全かつ一方的に無力化されるわけです。

 故に現代戦は地上での兵士同士の撃ちあいでもない限りは、電子戦の勝敗が戦闘そのものの勝敗に起因するほどの最優先事項となるのです。

 しかし日本の場合はスクランブルがかかっても相手の傍で警告を促すだけで威嚇射撃すら行えず、あからさまな攻撃機であろうと撃墜すれば逆に殺人罪に問われる始末…

 今後、自衛隊の活動に関わる法をすぐにでも改正せねば間違いなく中国による侵犯行為は悪化しますよ。

 しかし、これだけ好き勝手に跳梁跋扈する連中の肩を持ち、信じれば脅威じゃないだの、彼らの心情を察しろだのとお門違いの奇声を未だに発し続ける政治家やマスメディアが大勢を占めているのには辟易しますね。

 愚鈍な今の日本人が変わるにはやはり現実をその身で直に体感するしかないのだろうかと常々思いますが、それが出来た時には既にこの国は滅んでいるでしょうね…
02月21日(火)

台湾で外省人が慰霊碑撤去を命令 

20日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

台湾で対日歴史観論争、高砂義勇隊の慰霊碑撤去巡り
 台湾・台北県烏来の観光公園に再建された高砂義勇隊の慰霊碑について、最大野党・国民党の周錫●県長は19日、「軍国主義思想の礼賛だ」と批判し、1週間以内に撤去するよう指示した。(●は王ヘンに「偉」のつくり)

 これに対し、与党・民進党は、「異なる歴史認識を封殺するのは民主的ではない」と反発、対日歴史観をめぐる与野党の政治論争に発展している。

 この碑は太平洋戦争中、旧日本軍兵士として戦い犠牲になった先住民(高砂族)を慰霊するもので、日本からの資金援助などで再建された。8日に李登輝前総統や日本の対台湾窓口機関・交流協会台北事務所長ら日台関係者が出席し、再建式典が行われた。

 県公園事務所は昨秋、碑再建に同意。しかし、12月の県長選挙で、親中的な外省人(中国出身者)の周氏が、民進党に代わり県長に就任したことで、県は一転、計画の見直しに入った。

 周県長は、従軍慰安婦問題まで持ち出し、「(台湾は)日本に軟弱すぎた」と訴えた。ただ、再建を進めた地元遺族たちは撤去に反対している。
(2006年2月20日22時32分 読売新聞)

 さすがは親中派の外省人だけあって言うことが病的ですね。

 戦死された先祖の慰霊碑が軍国主義思想の礼賛?

 今後中共と戦争になって戦死者が出ても国民党は一切防衛のために散った人々の慰霊を行わなず、むしろそういった人々を軍国主義者と非難するとでも言うのですかねぇ…

 或いは日本の社民だ共産だといった手合いと一緒で諸手を挙げて自分達の住む故郷を平然と売り渡すとでも?

 いずれにしても徴兵制を布き、自衛隊を上回る兵数(正規兵だけで30万人近く、予備兵力にいたっては165万人いるのに対して自衛隊は24万人にも満たず、総人口に占める割合も自衛隊が0.1%に対して台湾は1%と約10倍)と国家予算の15%を軍事費に回すほどの軍事力を有する(日本は国家予算の大体5%前後)台湾で政治に携わっている者の発言とは思えませんね。

 それにしてもこの中共べったりぶりは調べたら裏での繋がりが出てくるんじゃないですかねぇ?

 何せやり口が連中のそれと丸っきり同じですから。

 日本では内患の売国党が勢力を失いようやくまともな国家に生まれ変わろうという流れが生まれる一方で、韓国や台湾といった周辺地域が赤く染まりはじめ、日本の近隣外交に関する悩みは尽きませんね。

 台湾の人々が一部の愚かな者の発言に惑わされて道を誤らぬことを祈るばかりです。
02月20日(月)

これでどこが反省? 

20日付けのYahoo!ニュースの記事から

宇治小6女児刺殺で初公判、元塾講師が起訴事実認める
 京都府宇治市の学習塾「京進」宇治神明校で昨年12月、市立神明小6年堀本紗也乃(さやの)さん(12)が刺殺された事件で、殺人と銃刀法違反罪に問われた元アルバイト講師萩野裕(ゆう)被告(23)の初公判が20日、京都地裁(氷室真裁判長)で開かれた。

 萩野被告は罪状認否で「すべて間違いありません」と起訴事実を全面的に認め、「大切なお子さんを奪われたご両親に本当に申し訳ない。罪を償いたい」と述べた。

 弁護側は「(事件当時の)被告は幻覚や妄想に伴う精神疾患で心神喪失もしくは心神耗弱状態だった」として、刑事責任能力について争う姿勢を見せた。次回以降の公判で精神鑑定を請求する方針。

 起訴状によると、萩野被告は昨年12月10日午前9時ごろ、同校の106号教室で、女児の首などを出刃包丁(刃渡り約17センチ)で数回突き刺すなどし、失血死させた。
(読売新聞) - 2月20日11時22分更新

 同被告は法廷において「自分が自殺していれば…」とも述べ、深い反省の色を窺わせたそうですが、その一方で弁護側の主張は心神喪失もしくは心神耗弱で無罪か減刑だそうで。

 実際には相も変らぬ利己主義で、全く反省などしていない様子がありありと窺えましたねぇ。

 自殺を考慮するほど本当に反省していると言いながら無罪だ減刑だという弁護側の主張に唯々諾々と従うその様子からどう理解を示せと言うのやら?

 御遺族が許せないとの会見をされるのも至極当然です。

 それにしても、この被告の言動にも呆れますが、それ以上にこういった事件で毎度毎度『心神喪失もしくは心神耗弱で無罪か減刑』とまるで黄門様の印籠の如く、兎角言えばよいと考えている弁護士達に吐き気を催すほどの嫌悪感を感じます。

 彼らが守るのは常に自身の名誉と犯罪者の生命・権利だけで、そのためなら手段は厭わないですからね…

 かつてこういった愚昧な弁護士とその主張を受け入れた裁判官のために一体どれほどの犯罪者が世に送り返され、更なる悲劇を生んだことか…

 最近の例でも女子高生コンクリ詰め殺人事件の犯人は殺人まではいかぬものの同様の事件を起しており、昨年末も実母を殺した青年がマンションで姉妹を殺害し放火するという事件がありました。

 ですが、当然再犯者を生む原因を作った彼ら(弁護士や裁判官)には何の咎も無く、中にはそういった事実に平然と目を瞑り、減刑は当然だの、死刑制度反対だなどと声高に叫んでいる輩すら少なくないのですから歪みきってますよ。

 何度も繰り返しますが、法制度の厳罰化と精神状態による減免制度の廃止を!
02月20日(月)

風刺画作者を賞金首に 

19日付けの毎日インタラクティブの記事から

風刺画:作者の首に賞金13億6000万円 インド巡礼相
 インドからの報道によると同国北部ウッタルプラデシュ州政府のクレシ・イスラム巡礼相は17日、イスラム教預言者ムハンマドの風刺画の作者の首を切り取った者に5億1000万ルピー(約13億6000万円)の賞金を出すと発言した。

 同相はイスラム教徒の集会で「預言者の肖像を描くことは許されない侮辱だ」と語り、賞金提供を申し出た。

 インドでは約11億人の人口の約13%をイスラム教徒が占める。同州政府は「発言はクレシ氏の個人的な願望だ」として問題にしない方針だが、同国のイスラム教関連団体は「非人間的な発言であり、イスラム教の教えにも反する」と批判した。
毎日新聞 2006年2月19日 19時27分 (最終更新時間 2月19日 19時31分)

 だからイスラムは文明ではないだの野蛮だのと世界中から非難され、時には蔑まれさえするというのに…

 情報伝達自体が遅いせいもあるのでしょうが、欧州では既に自分達の不明を理解し、自粛や謝罪を行う組織も出てきているのに、イスラム教徒は未だ拡大と悪化の一途を辿り、毎日多数の死者を出しています。

 挙句の果てに当初沈黙を守っていた政治家や宗教家までが騒ぎ出し、混乱に拍車を掛けてついにはコレです。

 州政府とはいえ、国家運営に携わる立場の人間が公的な立場で私的な感情を丸出しにして人の首を切り落とせば金をやるなど、狂気という言葉すら生温いほどの異常者ぶりです。

 こんな輩を放置すれば当然インドという国家の品格すら疑われますし、それを容認したイスラム社会自体も国際的な顰蹙を更に買うことになりますから、自国のイスラム教関連団体を見習って即刻非難と同相の更迭、殺人教唆などの罪状で逮捕を行う必要があります。

 イスラム社会も何時までも暴力的なデモやテロで自分達の地位を貶めるような愚劣な真似は止め、自身への話し合いによる理解を求め、その上で当事者たちの正式な謝罪を国家として、あるいは一宗教として求める運動を行うべきです。

 事の発端である欧州の白人達の不明ぶりには私も呆れましたが、今現在のイスラム教徒達の有様にはそれ以上の情けなさを感じるだけに、もっと理性的かつ効果的行動が取れる程度の常識を教育させる必要性を強く感じる日々です。
02月19日(日)

大手新聞社にも見放された民主党 

19日付けのSankei Webの記事から

産経抄
平成18(2006)年2月19日[日]
 黒塗りと聞いて教科書を思い出すのは、もう年配の方だけになった。終戦直後の昭和二十年九月、子供たちは先生の指示で教科書の文章を何カ所も、墨で黒々と塗りつぶさせられた。文部省の通達で「軍国主義」と見なされる部分を消したのだ。

 ▼敗戦国の子供たちには何とも切ない作業だった。それはともかく、こちらの方の黒塗りは一体何を隠そうとしているのだろうか。ライブドアの堀江前社長が武部自民党幹事長の二男への送金を指示したという疑惑をめぐって、民主党が公表したメールの写しである。

 ▼「メールの存在を証明するため」という鳴り物入りだった。だが肝心の送信者や受信者など九カ所も黒く塗りつぶされていた。しかも、その一部は民主党に渡る前から黒塗りされていたという。これでは疑惑を実証するどころか、メールの真贋(しんがん)をめぐる別の疑惑を生んでしまう。

 ▼この問題の真相はまだ藪の中だ。第三者には何とも断定はできない。だが国会での対応を見る限り民主党はおかしい。自分の方から疑惑を提示していながら「証拠」を示そうとはしない。そのうえ「否定するのなら政府がそれを証明しろ」はないだろう。

 ▼永田町的解説によれば、民主党には焦りがあったという。ライブドアや耐震偽装問題で政府・与党を追い込む決定的材料に欠けていたから、今回の疑惑に飛びついたのだと。だが、新生民主党は「敵失」には頼らず、政策で堂々と渡り合おうとしてきたのではなかったのか。

 ▼事件や疑惑は司直の手に任せておけばいい、というのではないが、国会にはほかにやるべき仕事も多い。ライブドア問題も、抜本的再発防止を議論すべきだ。そのためにも民主党は一刻も早く、黒塗りではない「立証」をすべきだ。

 これで読売・朝日に続いて日本の最大手新聞社3社が社説で民主党の無茶苦茶な対応を非難しましたね。

 まぁ、先のエントリーで書いたとおり常識的に考えて誰がどう見ても民主党の主張及び対応に無理がありすぎるのですから当然ですね。

 先のエントリーを書いている間にメールが開示されましたが、データの改ざんすら容易な電子メールで、肝心な部分を全て塗りつぶした印刷物を示した程度では何の証拠にもなり得ません。

 まして、この黒塗りの一部は民主党に渡る以前からだったそうで、こんな有様では焦りと言われるのも当然ですし、このまま証明できなければ民間人の実名まで国会の場で挙げてしまった民主党の責任は重いどころの話ではありません。

 無能なくせに権力欲は強い幹部達によって内部での混乱を繰り返し、国会の場ではまるでアメリカの大統領選の如き醜いだけのネガティブキャンペーンで無為な時間と費用を費やす民主党に、果たして次の選挙で一体どれだけの国民の信頼が集められるのでしょうか?

 一方の自民党も多くの問題を起してはいますが、強力な後継者に恵まれ、更には他の政党の不信まで加わっているのでむしろ票を伸ばす可能性もあることを考えると、今回の対応では焦燥感に囚われての暴走行為と見なされるのは必定ではないでしょうか?

 私も前原氏が党首に代わったことで多少はまともな政党になるのではと期待していただけに、最近の民主党の様相には呆れ果て、他の凋落した政党との相違点を見つけるのも困難に感じまています。

 先の社民党との党首会談では社民党が求めた自衛隊は違憲という発言には同意しなかったようですが、そのうちに党首が変わっただけで党方針としてこれも掲げそうな雰囲気すら漂っているだけに、今後の動向には常に注意する必要がありそうです。

 (追記)今朝のテレビに出演した前原代表がまたも国政調査権の発動を要請していましたが、最低でもその前に発動するに相応しい証拠を挙げなくては軽挙妄動に過ぎるというものですし、これで何も証拠が挙がらなければ自身の進退はおろか、政党としての存在意義すら問われかねない重大な問題であるとの認識をいい加減に持つべきですよ。
02月19日(日)

錯誤したチキン達 

18日付けのasahi.comの記事から

「交番放火、俺たちは口だけではない」高校生2人逮捕
2006年02月18日21時57分
 大阪市東淀川区柴島2丁目の大阪府警東淀川署柴島警ら連絡所が1月中旬に放火された事件で、同署は18日、ともに府内の私立高校に通う東淀川区の男子生徒(17)と兵庫県川西市の男子生徒(17)を非現住建造物等放火の疑いで逮捕した。

 調べでは、2人は1月14日午前1時ごろ、鉄筋コンクリート造平屋の同連絡所にガソリンをまいて火をつけ、約20平方メートルを半焼させた疑い。「遊び仲間が交番に放火したと自慢していたが、うそだったことが分かり、自分たちは口だけではないところを見せたかった」と話しているという。

 火をつけた直後、想像以上に炎が上がって髪が焦げ、慌てて逃げた際、生徒の1人の顔が写ったプリクラ写真を張った携帯電話のカバーを現場に落としたことから、2人の関与が浮上した。

 警ら連絡所は警官が時折立ち寄るが、常駐はしていない。出火当時も無人だった。2人は「人がいないのを以前から知っており、この日も無人なのを確認してから火をつけた」と供述しているという。

 間抜けなチキンですねぇ。

 ガキがタバコを吸って大人だカッコイイだと騒いでいるのがより悪化したって感じですね。

 総じてこのような連中というのは群れなければ何も出来ず、悪事を格好が良いと錯誤し、何かあれば自身は悪くないと見っとも無い言い訳で正当化しようとする下等な人間と相場が決まっています。

 事実、この高校生達も交番と言う国家権力の象徴の一つに放火をすることで自分たちが凄いと間抜けな錯誤をして実行し、いざ火がついたら怖くなって逃亡し、ご丁寧に証拠を残して御用…救いようがありません。

 やはり私の地元にもこの手の輩はいましたが、単独で行動することは稀で、そういう時は必ず無口で何も出来ず、喧嘩も多数で群れて武器を使ってでもなければまともに仕掛けられず、それでも弱いんですがね。

 既に義務教育は終了している高校生なのですから、責任を問うには十分な年齢である以上、一般犯罪者と同列に扱えるようにいい加減法制度を改めるぐらいの検討はしてもらいたいものです。

 それが出来ないのならば再発防止のためにもせめて学校名を報道し、そのような生徒を何の指導も無く放置していた学校側にも相応の責任を負わせるべきです。

 勿論現行の教育制度や体罰などの罰則に関する規定も見直し、教職者が多少強引でも生徒を更正させることができる環境を作らなければ今の好き勝手に甘やかされて育った愚かな学生を指導することは中々難しいでしょうが…

 それにしても大阪は学生による悪質犯罪が多い(昨年も高校生が集団で痴漢行為を行い逮捕されるなど)だけに、もっと教育に力を入れていただきたいですね。
02月18日(土)

ニューヨーク・タイムズってリベラルなの? 

17日付けのasahi.comの記事から

産経抄
平成18(2006)年2月18日[土]
 歴史にからむ麻生太郎外相の発言を、米国のリベラル紙が「ここぞ」と非難している。相変わらず中韓の口写しで、形を変えた日本批判だ。いまだ中国系米人女性アイリス・チャン氏の幻惑本『ザ・レイプ・オブ・南京』の呪縛(じゅばく)が生きていることには驚かされる。

 ▼十三日付ニューヨーク・タイムズ紙の社説だと「日本の攻撃的な外相」は、「誠実さも賢明さもない」そうだ。ボストン・グローブ紙も「右翼」と決め付けた。これに対し、麻生外相は「いちいちコメントしない」と意外や冷静だ。だが、沈黙は日本が認めたと思われるから小欄はもう一度言う。

 ▼NY紙はまず麻生発言の「中国は脅威になりつつある」に噛(か)み付いた。次いで「日中関係をわざわざ悪化させている」と異なことを言う。しかし、麻生外相が根拠に挙げる中国の核保有と、軍事費の毎年二ケタの伸びは事実でしょう。

 ▼それが不満ならネタ元のブッシュ政権に言うべきだ。転じて同紙は「日本に脅威を与えた最近の記録はない」と言い切る。原潜の領海侵犯や防空識別圏への侵入は中国の仕業で脅威そのものだ。お国が太平洋軍を増強するのは対中抑止の強化のはずだ。

 ▼歴史問題でも「朝鮮娘の大量拉致と性の奴隷化」「南京の市民数十万人殺害」など中韓と同じことを言う。強制連行とは戦時徴用の言い換えであり、南京事件では根拠のない数字を挙げる。ボストン紙に至っては靖国神社に関しA級戦犯が「埋葬されている」にはあきれた。

 ▼欧米紙の多くは昨年四月の反日デモから中国批判に転じ、歴史認識でも公平に扱うようになった。だが、一部とはいえ偽史の流布には早めに反論しておくべきだ。放置すると、大喜びで連動する国内勢力が現れる。

 ボストン・グローブまで騒いでいたんですねぇって、同社ってニューヨーク・タイムズの100%子会社じゃないですか(笑)!

 とうの昔に掲載写真が紛い物や悪質な偽装ばかりで、内容自体も信憑性のかけらも無い中共の傀儡だった華僑の作品が未だにアメリカで信じられているのには確かに呆れましたけど、それ以上に驚いたのは「日本に脅威を与えた最近の記録はない」との発言でしたね。

 産経の昨年末の記事で6日に1回という異常すぎるペースで防空識別圏を侵犯し、国別の記録を付けて以来の最高回数をぶっちぎりで突破したとありましたし、原潜の領海侵犯の件は国際問題として散々騒がれましたが、彼らにとって自国が同様の目に合っても脅威に感じないのか、はたまたこの程度の事実も把握しないまま記載する程度の愚劣っぷりなのか。

 朝鮮の女性を拉致して慰安隊に据えたなんてのが何の証拠も無い幻想であることも日本では立証(民主党の一件と同じで、あると言い出した側が証明せねばならないのに出来なかった)されて久しいですし、南京の市民を虐殺したなんてのも同様です。

 日本では虐殺なんて行為自体歴史上殆どありませんし、行われた際も相応の理由(それ自体の是非は兎も角)があってのもので、古代より繰り返し行われてきた中国と違います。

 南京の記念館を見てもその存在を明確に示す証拠は何一つとして挙がっておらず、彼らの用意した証言者が一番の証拠なんて現状で事実と認める方がどうかしています。

 なんだかんだ言っても所詮は程度の低い朝日と手を取り合っている低俗紙ですから、日本の有識者が誰か出向いてワシントンポストにでもその間違いを指摘する記事を掲載してやれば一発だと思うんですけどねぇ…
02月18日(土)

民主党よ、いい加減にしなさいな 

17日付けのasahi.comの記事から

民主、新たな証拠示さず 双方が懲罰動議も メール疑惑
2006年02月17日21時52分
 衆院予算委員会は17日、ライブドア問題で集中審議を行った。堀江貴文前社長=証券取引法違反の罪で起訴=が社内の関係者に武部勤幹事長の次男あてに3000万円送金するようメールで指示したとの民主党の永田寿康氏の指摘について、自民党は証拠に基づく立証を求めたが、民主党は新たな証拠を示さなかった。これを受け自民、公明の与党は永田氏への懲罰動議を衆院に提出。民主党は対抗して、永田氏への動議の提出者である自民党の逢沢一郎幹事長代理への懲罰動議を出した。

 民主党は、この日3回開かれた予算委の理事会で、振り込みの有無を明らかにするよう銀行に求める国政調査権を発動すれば、出入金の口座情報を明らかにすると表明。プリントアウトしたメールを理事会で回覧させる意向も示した。だが、国政調査権の発動についての調整はつかず、メールの回覧も見送られた。

 民主党は理事会終了後に、国対幹部らが対応を協議。自民党が否定している事実関係の証明につなげるため、この週末にもメールのハードコピーなどを公表できるよう、情報提供者と調整を進めることを決めた。

 この日の質疑で、小泉首相は永田氏の指摘について「ガセネタをもとにした情報で人の名誉を傷つけるのは厳に慎むべきではないか」と改めて批判。自民党の逢沢氏は、武部氏の次男が関係する銀行口座に「3000万円の入金記録はなかった」と主張した。また、杉浦法相も逢沢氏の質問に答える形で「検察当局はメールや指摘された事実関係について全く把握していない」と答えた。

 民主党の永田氏は16日に続き質問に立ったが、「(情報の)ネタ元になっている方が身の危険を感じながらおびえている」として、新たな証拠を明らかにはしなかった。

 何といいますか、最近頓に民主党が旧社会党と同化して来ている様な気がします。

 実に無駄かつ無意味な論争で時間を浪費している今の様は、まるで子供がどちらが先に相手の悪口を言ったの言わないのと醜く低俗な口喧嘩をしていかのようです。

 何より、今回の騒動でここまで揉めた非は完全に民主党側にあります。

 何故なら、内容云々以前に、こういう事実があると民主党が述べて問題にした以上は民主党にそれが事実であると証明する義務があり、それをしないのであればその真偽を疑われ、否定されるのは至極当然だからです。

 これがもし裁判であれば逆に偽証で訴えられる可能性すらあります。

 しかし、自民党側が調べてそのような事実は無かったと発表する一方で、この件を指摘した民主党の永田寿康氏はこの日の発言でガセだと言うのならそれを証明しろだの、情報提供者が身の危険を感じ怯えているだのと的外れな意見を繰り返すだけで何ら自身の発言の論拠を示しませんでした。

 先にも述べたとおり、最初に問題を指摘した人間にそれが事実であることをまず証明する義務がある以上、ガセである証拠を示せというのは論理として無茶苦茶過ぎますし、事実であったとして政治家の不正という情報を開示したことで身の危険を感じるようなことが一体どこにあるというのでしょう?

 例えば、かつて防衛機密書類を記者が盗み出し、社会党の議員が国会の場で暴露するという騒動がありましたが、国民の生命財産に関わる防衛機密書類を盗んだ記者も、それを暴露した議員も何ら処分は受けていません(盗まれた側が責任を問われたが)し、誰かにその件で命を狙われてもいません。

 武部氏の不正を暴露すると命を狙われるというような永田氏の今回の発言は、むしろまたも懲罰動議にかけられるほどの名誉毀損なものではないでしょうか?

 まして、政治家本人ではなくその息子に一会社組織が3000万円もの送金というのは余りに額としても行為としても現実性が乏しく、何ら裏付ける証拠の無い現状では到底信じるに値しませんから、早急な証拠の開示をすべきです。

 民主党に本気でこの国の与党となり、国政を変える意思があるのなら、こんな誰にも信じてもらえない低劣な行動に熱意を燃やすのに使っている時間を、山積みになっている外国人犯罪の増加や年金、各役所の腐敗の是正、国際の返済などの問題解決案作成に使っていただきたいものですね。
02月17日(金)

ダブルスタンダード 

17日付けの中央日報の記事から

潘外交部長官「日本は両国未来関係を勘案して検討するはず」
 潘基文(バン・キムン)外交通商部(外交部)長官は16日、自身の国連事務総長出馬に日本が否定的な立場を見せるはずだとの指摘に対し、「長期的な未来関係、韓日関係を勘案して検討するものと期待する」と明らかにした。

 潘長官はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた在外公館長の夕食会に先立ち、記者らに対して「(そういう指摘は)メディアが個人的な意見を述べたものにすぎず、日本政府は自国の立場を整理するはずだ」と述べた。
2006.02.17 04:14:23

 無理です。

 ええ、韓国からというだけで支援は難色ものなのに、よりによってあなた(潘外交部長官)では日本にとってデメリット以外見つけられませんから。

 相変わらずのダブルスタンダードっぷりですけど、盧武鉉政権下で日本バッシングの先鋒として自分が過去にどれだけ日本との関係を壊してきたかお忘れですかね?

 昨年も欧州議会を利用して靖国批判をして、僅か3日後に捏造だったことが暴露されたり、自分達も日本人として戦った過去を無かったことにして戦勝国面したり、被害者面したりと散々好き勝手に振る舞い、日本の常任理事国入り潰しも先頭に立って奔走してきた国の外相を国連の、それも事務総長になんてどうして推薦できますかっていうんですよ。

 長期的な未来関係や韓日関係を勘案するならば、日本にとって寄生虫の如き朝鮮半島は切り捨てるのが一番ですよ。

 大統領からして自分の任期中は首脳会談をする気は無いなんて責任を丸投げしている様子では未来に何の展望も抱けませんし、むしろ国交を切り、在日を全て追い出すだけで国内犯罪の発生件数は激減しますし、無駄な税負担もかなり解消されることを考えれば当然こういう結論に日本は至りますよ。

 日本における外国人犯罪のトップの座を今でこそ中国人に奪われていますけど、それでも3割を占めていますし、彼らに対する優遇措置のためにどれだけの無駄をしていることか考察すれば、手を切るのが一番です。

 吉田茂首相の手紙(犯罪者が大半で、そうでない者も日本の復興の足枷になる行為しかしないので在日を全て追い出したいというもの)をマッカーサーが本気で勘案して、実行してくれればこんなストーカー紛いの国家に好き勝手言わせることも無かったんではないでしょうかねぇ。

 他人には人の悪口を言いふらし、自分には金寄越せ謝罪しろ言うことを聞けなんて、さすがDV発生率世界一の国なだけありますよ。
02月17日(金)

レジ袋削減のために罰金まで導入? 

17日付けのasahi.comの記事から

レジ袋削減、守らぬ小売店には罰金 容リ法改正案
2006年02月17日08時09分
 スーパーやコンビニエンスストアで配布されているレジ袋の削減策を盛り込む容器包装リサイクル法(容リ法)改正案の概要が16日、分かった。配布量が一定以上の小売店に対して、レジ袋有料化などを通じた削減を義務づける。削減努力が不十分な小売店などに対して国が改善を勧告・命令し、それでも従わない場合は50万円以下の罰金を科す。環境、経済産業両省は、改正案を来月半ばにも国会に提出し、07年春の施行を目指す。

 年間300億枚が利用されているレジ袋排出抑制のために、罰金を科すことで法規制効果を狙う。改正案では、レジ袋などの容器包装の排出抑制が必要な業種を政令で規定。このうち、一定量以上を配布、使用する業者を「多量利用事業者」に指定する。使用量や削減状況などを定期的に報告させ、削減に向けて努力するよう促す。目標達成が著しく不十分な場合は国が勧告・命令を行い、従わない場合は罰金を科す。

 スーパー、コンビニのレジ袋だけでなく、百貨店などで配られる紙製の手提げ袋なども含める。

 レジ袋の削減を巡って、昨年5月、環境省は有料化の方針を表明。大手スーパー約100社でつくる「日本チェーンストア協会」は、有料化の法制化を求める一方、コンビニ業界は難色を示していた。

 スーパーとコンビニは似たような業種ではあるものの、その用途・営業形態は全く異なる以上、反応が違うのも当然ですね。

 確かに資源の生産が途上国での自然破壊で行われるのに対して、その消費をしているのは殆どが先進国であるという現状は問題であり、その改善のために努力すること自体は意義のあることです。

 しかし、スーパーが元より自宅で調理する食品などの購入を目的として買い物に行くのに対して、コンビニは出かけた際にちょっと立ち寄ってその時々で欲しいものを購入するケースや、弁当やパンなどの軽食購入が多いので、前もっての準備をして買いに行く人などあまりいません。

 昼食時のオフィス街でサラリーマンが手提げ袋を持ってゾロゾロとコンビニのレジに並んでいるなんてちょっと想像しにくいですよね。

 まして基本がレジカウンターのコンビニでは監視カメラだけで万引きの注意をせねばならず、昼食時などの混雑時に手提げを使って行われてはとても対応が出来ないでしょう。

 先日秋葉原のヨドバシカメラで行われたイベントのような時代の流れに乗ったレジ袋削減キャンペーンなどは面白い企画だと思いましたし、これ自体は資源保護のために行っていくべきであるとは思いますが、毎度の事ながら数値目標だけ定め、その中身がスカスカな法律では損失だけの業種が反対するのは当然です。

 もう少しこうった問題の専門家や実際に施行される側の意見も取り入れた広範な話し合いの元で法律も作ったり改正したりするべき時代なのではないでしょうか?
02月17日(金)

中国の規制は韓流? 

16日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

「他国の方法を参考」検閲批判に反論、中国外務省
 【北京=竹腰雅彦】中国外務省の秦剛・副報道局長は16日の定例会見で、中国のネット検閲強化の動きに米国などから批判が高まっていることについて、「法に基づくネット管理は、ネットの健全な発展、広範な国民の利益保護に役立つもので、世界のあらゆる国が行っている」と強調した上で、「中国が取っている措置も米国など他国の方法を参考にしており、いかなる違いもない」と反論した。
(2006年2月16日22時32分 読売新聞)

 先日のアメリカでの件に関して早速反論をしたようですが、相変わらずその内容が意味不明なままですねぇ?

 他国の方法と言いながら具体的な国名を挙げないのは複数のインターネット先進国の法律を基にしたとでも?

 例えば日本だと関連するのは個人情報保護法、不法行為の調査で業者側の協力義務などありますが、未だに幼児の人身売買や海賊版の製作・販売による莫大な収入がある中国に似たような法律ってありましたっけ?そして、それらは適正に実行されてますか?

 米国や欧州の他のインターネット環境に関する先進国でも言論や思想・信教の自由は保障されており、一方で社会通念上問題のあるサイトは摘発されます。

 例えば、ペットボトルに入った炭酸飲料が10本あるとする。それを10人に評価させたとして、意見が全て同一であるなどと言うことがありえるだろうか?

 味の良し悪しだってそれぞれの好みだし、それ以前にボトルのデザインで好悪分かれるかもしれないし、メーカーで評価する人もいるかもしれなければ、味が好きといっても甘みが良いと答える人やのどごしが良いと答える人もいるかもしれない。

 そういった人によっての多様性を認めることが本当の民主主義であり、自由社会ということ。

 それを認めず一律に自分達の利益に反するだの健全でないなどと評し、他国の行う正当な権益保護行為と同一使用など言語道断ですよ。

 例えばアメリカ政府は未だに日本への原爆投下を正当な行為と非常識な認識を持ち続けて入るが、そのことを批判するサイトを閉鎖したりアクセス禁止にしたりしたことがあるだろうか?

 答えは当然無い。むしろ、数年前にはNHKの特別番組として日米それぞれの学生による原爆投下についての話し合いが行われた。

 中国で日中戦争について同様の企画が挙げられて通せるか…これも当然あり得ない。

 欧州にしても各国間で泥沼の戦いが続けられ、その間に行われた違法行為についての批判サイトがあるが、それらに対してやはり中国のような愚かな真似はしていない。

 唯一インターネット先進国で例外と言えるのが韓国

 『親日家のための弁明』の作者金完燮(キム・ワンソプ)氏が自身のサイトを通達無く一方的に閉鎖されたと語られてましたね。

 まさか、他国とは韓国のこと??
02月16日(木)

死生観の荒廃 

16日付けの毎日インタラクティブの記事から

お葬式:カメラ付き携帯で最期の顔パチリ 困惑派・理解派
 お葬式の際、亡くなった人の顔をカメラ付き携帯電話などで撮影する人が増えている。葬儀関係者には「人の死を悼む気持ちが荒廃している」と感じる人がいる一方で、「時代とともに葬儀も変わる」と受け入れる人もいる。あなたは、最期の顔を撮影されたいですか?

 昨年7月、横浜市内の斎場。出棺前に花を詰め始めると、親族や友人5~6人がカメラ付き携帯で故人の姿を撮り始めた。同市の葬儀デザイナー、出口明子さんにとっては初めて見る光景だった。故人と生前から付き合い「本人の意思を尊重した葬儀」をサポートしただけに「注意すべきか」と迷ったが、親族が何も言わなかったので黙っていた。翌月、私的に出席した葬儀でも同じ場面を見た。

 全国の葬儀社でつくる全国葬送支援協議会(総本部・東京都千代田区)の斎藤浩司理事長(34)は「月に1度は見ます」と話す。「中学生や高校生は『撮っていいの?』という雰囲気だが、30~40代の人は当然のように撮影する」と話す。香川県三木町の三木・長尾葬斎組合「しずかの里」職員、長尾鉄夫さん(55)も「20~30代の若い人が『記録に残す』という感じで撮る」と話す。

 出口さんは「人を悼む気持ちが荒廃しているのでは、と気になる。亡くなった方は死に顔なんて絶対に撮られたくないはず。撮影の可否まで遺言を取ることも検討しなければ」と困惑。斎藤さんも「カメラが身近になり気軽に撮るのだろうが、心の写真を撮っておく(脳裏に焼き付ける)のが一番」と話す。

 一方、長尾さんは「葬儀に対する考え方も時代とともに変化してきた。臓器移植が一般化し、遺体が神聖不可侵なものとの考えが薄くなったのでは」と理解を示す。

 メディア社会論に詳しい評論家・武田徹さんは「対象を撮影し、他者とともに確認しなければ“リアリティー”が感じられなくなっている。葬儀も焼香だけでは満足できず、故人との確かなつながりを持ちたいとの思いから撮影するのだろう」と分析。カメラ付き携帯などの普及で何でも撮影する風潮に加え、現代人の感覚や死生観の変容という社会背景を要因に挙げている。
毎日新聞 2006年2月16日 15時00分

 時代が変われば社会もそれに伴い変遷するものですが、これはそういった理由で安易に片付けてよい問題でしょうか?

 ここで撮影が行われた個人がどういった理由で亡くなられたのかは分かりませんが、例え疾患などで顔が生前のまま亡くなられたにしても死に顔を撮るなんてとても正気の沙汰とは思えません。

 故人を偲ぶのならば、生前の元気な姿のものを遺族に貰えばよいわけで、敢えてこんな冒涜を犯すのは、ただ単に興味本位や後々第三者に見せびらかすためとしか考えられません。

 何よりこの愚挙を行うのがとうに成人した大人であり、むしろ若者の方がその姿に狼狽するというのが嘆かわしいかぎりで。

 本来ならばそういう不心得な若者がいた時に諌めるべき人間が逆に進んでこのような愚挙に出ているとは…

 例え死すとも、個人としての尊厳を失うわけではありません。

 常識のある方ならば遺体を撮影することに躊躇しますし、良識のある方ならそれが個人の人格と尊厳を踏みにじる行為であると理解できます。

 もし分からないのならば何故葬儀の写真にわざわざ個人が笑っている生前の写真を使うのか少し考えて(自身の葬儀の時に、死に装束を着た死後の顔が飾られている状況を想定して)頂ければ、如何に故人を侮蔑した愚かで非道な行いであるか理解できると思います。

 かつてバイト先の上司が突然亡くなられ、職場の一同で葬儀に参列しましたが、皆嘆き悲しみ、最後の対面にショックを受けた同僚達もいました。

 ですが、そうやって心に現実を刻むことで人は前に進むのであって、何でもかんでも写真に撮り、記録だと喜ぶだけの愚昧さに進歩や成長などありえません

 時が如何に変わろうとも変えてはいけないものもあることを、どうか覚えていて欲しいですね。
02月16日(木)

ネット規制批判に、中国が的外れな反論 

15日付けのasahi.comの記事から

ネットの接続規制、米が対策チーム
2006年02月15日19時40分
 米国務省は14日、中国などによるインターネット規制に対抗する特別対策チームを立ち上げたと発表した。中国などでは国内から一部のサイトに接続できないなどの制限が当局によって行われている。米国では、グーグルやヤフーなど代表的なネット企業がこれに協力していることが明らかになり、協力の是非をめぐる論争に発展している。

 記者会見したシャイナー国務次官(経済・商業・農業担当)は「ネットは自由を広げる力として機能しているが、開放性に対して重大な挑戦も受けている」と指摘。ネットを通じた世界的な情報入手を最大限可能にし、規制を最小限にすることが「米政府にとっての最優先事項」と強調した。

 チームは省庁横断の専門家で構成。接続を制限するために使われている技術や米ネット企業への影響、ネット上で政府批判などの発言をした活動家を追跡する技術などを分析。政府間や国際機関のあらゆるレベルの外交機会を通じて、ネットの接続規制を実施している国々に規制中止を働きかけていくという。

 企業側は「民間企業1社での対応には限界がある」(ヤフー)などとして政府に対応を求めていた。15日にはこの問題をめぐり、議会で公聴会が開かれる予定だ。

 一方、中国外務省の劉建超(リウ・チエンチャオ)副報道局長は14日の定例会見で「中国政府は法律に基づいてインターネットを管理する。違法であったり社会道徳に反したりする内容を制限することは、広範な人民の利益になる」と述べ、規制は「条理にかなっている」と主張した。外国企業に対しては「中国で活動するなら中国の法律を順守しなければならない」と求めた。

 米国の記事なのに中朝韓ニュースに分類したのはこういう事情なんですね。

 グーグルやヤフーの規制協力には日本でも多くの批判がありましたが、企業側もさすがにこの事態の不味さから米国政府に泣きついていたんですねぇ。

 それにしても、「人民は自由を謳歌している」とのたまいながら、意に従わない者を捕縛したり、活動を停止させたり、規制したりと自分達の都合で他社を好き勝手に束縛できる中国。

 その中国政府の法律とはつまり共産党が絶対というただの独裁でしかありません。

 昨年末に行われたチベット僧や寺院への対応、農民の抗議に対する発砲・殺傷事件の数々、そして接続規制した内容が天安門事件などの自分たちにとって都合の悪い内容のみという有様がその事実を証明しています。

 例えば、中国が行った大虐殺の一つである『天安門事件』の詳細を語るサイトの一体どこを見れば「違法であったり社会道徳に反したりする内容」となるのか説明して見せてほしいものです。

 まさか、自分達に都合の悪いことを公表することはすべからく犯罪であるなんて法律でもあるんでしょうかね?

 あの国ならあってもおかしくはない気もしますけどね。

 世界的に違法とされている内容(著作権侵害やポルノなど)のサイトは中国にはそれこそ腐るほどあり、むしろ増加傾向にあるというのに、そういうサイトを放置しておいてよくもここまで言えるものです。

 こういった中国の不法を訴える活動は是非とも米国のみではなくもっとグローバルに進め、国連の場での非難などに発展させていってほしいものですね。
02月15日(水)

今年の夏は、米空母が太平洋に集結!? 

15日付けのasahi.comの記事から

米海軍、太平洋で今夏大規模演習 空母4隻参加
2006年02月15日10時27分
 米海軍太平洋艦隊司令官のラフヘッド大将は14日、ワシントンで講演し、米海軍が今年6月から8月にかけて、太平洋地域で3回の大規模演習を続けて実施し、米東海岸に母港を置く1隻も含めた空母4隻を参加させる方針を明らかにした。今月発表された4年ごとの国防政策見直し(QDR)は太平洋地域における海軍力の比重を高める方針を示しており、それを裏付ける動きだ。

 同大将はこの地域の国際情勢にも触れ、「中国は脅威ではない」と言明した。ただし、中国海軍が戦闘能力の近代化をはかっている一方、その意図には不透明な面が多いため、情報の透明性を高め信頼醸成につなげるよう求めた。

 太平洋艦隊当局者によると、6月に西太平洋で空母3隻による演習を実施した後、7月に中部太平洋で、日本など複数の国が参加した海軍演習「環太平洋合同演習(リムパック)」を実施。8月には再び西太平洋で、大西洋側から回航した1隻を加え、空母2隻態勢で演習するという。

 ここまで空母を集めての大規模演習、しかもそれを複数回行うのはとても珍しいですね。

 一回は恒例のリムパックとはいえ、6月の空母3隻合同は米軍の保有空母数と配備状況から言ってそうはないことですからね。

 現在大型空母を保有している国家はアメリカだけ(イギリスなど他の国はSTOL/VTOL用の小型空母のみ)なので、米海軍も基本は主要基地に1隻ずつのため、戦争中以外の理由で複数の空母が母港を離れ続ける状況は本来彼らにとって好ましくないはずです。

 しかし、北東アジアの情勢は近年益々悪化しており、膨張を続ける中国軍は日本に対して盛んに敵対行動を取り、北朝鮮も核の保有がほぼ間違いなく事実であると判明し、F-15Kを手に入れた韓国は早速竹島上空で示威行動を行い、さらには配備予定のイージス艦に対地攻撃用ミサイルを多数搭載(30基以上)の予定をしており、おまけに日米との関係が悪化する一方で中国や北朝鮮との繋がりが強くなっていくと、下手をすると10年以内に日本とこれらの国の何れか、或いは複数との間に戦端が開かれかねない状況まで来ています。

 日本側にその気がなくとも、彼らはそのための準備を着々と進めており、その前兆と呼べる行為を繰り返しているため、米軍としてもアジア地域でのプレゼンを守るために今回の大規模な演習による示威行動を計画したのではないでしょうか?
02月15日(水)

毎日の低劣な煽り記事 

14日付けの毎日インタラクティブの記事から

麻生外相:歴史認識発言に内外で批判広がる
 衆院予算委で慎重姿勢を貫いた麻生太郎外相だが、最近の歴史認識発言に内外で批判が広がっている。麻生氏は対中韓関係について「一部の話だけが悪いからみんなが悪いという意識は持っていない」との姿勢を貫いているが、関係改善を模索する政府にとって「外相発言」は足かせになりつつある。慎重ぶりの背景には、こうした事情もあったとみられる。

 最近の発言は「天皇陛下の(靖国神社)参拝が一番だ」「日本が(植民地支配下の)台湾に義務教育を持ち込んだ。結果としてものすごく教育水準が上がった」など。13日の米紙ニューヨーク・タイムズは「外交センスは彼の歴史認識と同様に奇妙」と酷評し、14日の北朝鮮内閣機関紙「民主朝鮮」は「政治的人気を上げて、総裁選で有利な位置を占めようとしている」と決め付けた。

 外交筋は「日中は首脳がストップしているので外相会談が重要だが、慎重に時期を選ばないとおそろしい結果になる」と不安視しており、日中外相会談は再開の見通しが立っていない。公明党幹部らも麻生氏の発言を批判している。
毎日新聞 2006年2月14日 19時49分 (最終更新時間 2月14日 20時13分)

 …外国と言って他に挙げられる国がないので、毎回変わらずこういう結果になることに虚しさを感じないんでしょうかねぇ…

 大体朝日と繋がっているニューヨーク・タイムズの日本に関する記事はノリミツ・オオニシによる恣意的な反日記事が載ると決まっているんですから、レベル的には一緒に上げられている北朝鮮の宣伝紙「民主朝鮮」とまったく変わりませんよ。

 台湾を国と何度も発言していながら、国とは言っていないとの麻生氏の発言には確かに無理があると思いますが、だからといってこういった無理のある記事での煽りはいい加減にしていただきたいもので。

 そして、他国がどのような国であれ、ただ表層上の友好を結ぶこと(何度も書いているように、同盟国のアメリカにしても、友好国の中国にしても、国交正常化の話し合いをしている最中の北朝鮮にしても、日本に核の搭載可能な弾道ミサイルの矛先を向けているし、韓国も侵略兵器の実戦配備を進めている)が肝要なことである、と錯覚し続ける間抜けな日本の議員らにもその程度の国益の意味も解せない者なら、即刻バッチを返上していただきたいですね。
02月14日(火)

朝日は未だに戦前・戦中と変わらずか?? 

 2月の始め(確か2日と4日朝刊だったかと)朝日の社説で寛仁親王に対して発言をすべきでないとの記載を行ったことが週間文春で取り上げられたのですが、それについて超人気サイト『探偵ファイル』に『ジャーナリスト宣言。朝日新聞』というタイトルの記事がありました。

 内容はそちらをご覧いただければわかるのですが、簡単にまとめると週漢文春の広告が朝日と読売の掲載では内容文が書き換えられていたり、週刊新潮の広告で白塗りや黒塗りのまるで戦前・戦中の検閲記事のような真似が未だに行われているというものでした。

 ご存知のとおり朝日新聞は今でこそ反日・親中の左翼主義ですが、戦前・戦中は極右として国民を戦争へ、軍国主義へと誘った日本有数の規模を誇る新聞社の一つです。

 現在は自分達も被害者だとばかりに振る舞い、過去の日本を平然と批判していますが、その一方で掲載された記事のとおりに自分達が否定する過去の日本と同じ様な振る舞いを本当にしているのならもはや新聞社として以前に公的組織としての存在自体問題視しなくてはなりませんね。

 確認しようと思ったのですが、生憎私は以前朝日新聞とは契約に関してトラブルになり、長期間揉めた経緯があるため確認でも朝日新聞とは契約する気にとてもなれません。

 しかし、マスメディアの欺瞞性と支配力を思い知らされる話は日本に限定しても散々挙げられているだけに、そしてその筆頭の一つが朝日であるだけに、未だ中高年層の多くがこれらマスメディアの流す情報を事実として受け止めている現実は空恐ろしい限りですね。
02月14日(火)

軍務離脱罪? 

13日付けの中央日報の記事から

軍犯罪、交通・暴力・軍務離脱罪の順に多く
 この1年間、軍で発生した犯罪は、交通・暴力傷害・軍務離脱罪などの順に多く、性犯罪も212件に達したことが分かった。国防部は13日、国会・法制司法委員会に提出した資料「軍事法の現況」を通じて、昨年犯罪を行ない刑事処罰された兵士・軍務関係者は計6888人、だとした。

 04年(7777人)に比べて11.4%減った。犯罪の内容は、交通1926人、暴力・傷害1870人、軍務離脱1034人など。また、性犯罪と軍刑法上のわいせつ行為がそれぞれ212人と35人で、国家保安法違反も2人だった。
2006.02.13 16:37:17

 う~ん、日本の自衛隊制度からはあまりにかけ離れているんでピンときませんけど、徴兵制の軍隊としてはこんな感じなんでしょうね。

 ただ、一年間に11.4%減って6888人だそうですが、Wikipediaの韓国軍の項を調べたところ、全軍併せて82万人という大規模(04年の韓国総人口は約5000万人弱で、100人中1.7人の割合い)なもので、犯罪発生率は0.0084とかなりの高さという気がするのですが、何分比較となるような他国軍隊の状況が分からないので、どなたか知っている方がいたら教えて頂きたいです。

 しかし、軍務離脱罪というのは徴兵制の軍隊ならではですね、日本を始めとしたそうでない国では普通に退職できるので平時にこういった罪状はあり得ませんから。

 それにしても、暴力・傷害に性犯罪と猥褻行為まで追加すると全犯罪の3割を超え、近代国家の軍隊として統率・管理に問題がありすぎると思うんですが…

 よくこれで今までイラクで問題を起こさずにこれたと思いますよ。

 あちらで壁に竹島の絵と「独島は韓国領」なんて文字を書いて喜ぶという馬鹿な真似は相変わらずしているようですが…
プロフィール

folke

Author:folke
怠惰な社会人。
画像はウチのトイプードル(ウサ耳Ver)

月別アーカイブ
ブロとも申請フォーム


folkelowさんのランキング集計結果