徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
12月31日(土)

葛飾と共産党と 

 最近、立川の官舎へ不法侵入した3容疑者についての記事等を読んでいると、結構な頻度で葛飾区でマンションに共産党のビラを撒いて逮捕された男性の話題が乗っているので詳細を調べてみた。

 主に共産党の『赤旗』や左翼思想のHPばかりが情報ソースとなるため信憑性が非常に薄いのだが、その話の通り(1.逮捕された男性が注意されたのはそれが始めて、2.注意し、通報した男性が以前抗議した時に自分の名前や住所を伝えていない)であれば今回の事件は無罪、今後の配布方法についての注意といったあたりが妥当だろう。

 この件についてよく載っているのが、『共産党』だからか?という疑問だが、端的に言ってしまえばそうである。

 他の政党と比べ『赤旗』は自分の知る限り葛飾区ではほぼ毎月のように配布されており、内容は自画自賛と与党や意見の異なる政党の批判で、非常に新聞として価値が薄く、意見に賛同する少数(その理由は区議会選や衆参議員選結果が示している)の人間以外にはゴミにしかならない迷惑なものである。

 『赤旗』は一般的な新聞と異なり、こちらの意思に関係なく勝手に配布される為無駄なゴミが増え、おまけに自分の住んでいる町では朝の4時に撒かれたりしているために一般家庭の人間は拒否するためにもわざわざ郵便や電話といった金の掛かる手段を使わねばならない。

 これらの点から拒絶されたにも拘らずその拒絶した相手に再度自身の意見を一方的に押し付けようとした場合は逮捕、処罰は妥当であると言えるが、今回の件のように明確な拒絶の意思表示をそれまで何もしていなかったのであれば逮捕は大げさであったとすべきだろう。

 まぁ、そもそも共産党が配布を希望するかどうかの調査を行わず、一方的に主義思想を押し付ける行為を行い続けていることが一番の問題であるので、その点を改善すれば以降こういったトラブルが起きることは無いのだが…

 なお、大沢ゆたかなる人物が「配布が「共産党」だからですか?「自民党」「公明党」の機関紙や新聞でも同じ事をするのですか?自衛隊だって「隊員募集」のチラシ配布をしていますよ。」とHP上で述べているが、立川では自衛隊員募集のチラシを住居に直接配布しているのだろうか?

 自分は葛飾区に生まれて以来24年間ずっと住んでいるが、自衛隊から隊員募集のチラシを配布された記憶は一度もないのだが?

 基本的に自衛隊の広報はHP上や街の掲示板、学校の就職案内などで、昭和中期みたいに街中での勧誘すら最近は行われない。まして単なる職の募集とほぼ毎月配布している政治的新聞『赤旗』とを同列に扱う事自体間違いである。

 立川反戦ビラ弾圧救援会の『葛飾ビラ配り弾圧事件に抗議する声明』の中で立川の事件で1審判決が無罪になったことを挙げて「自由な社会と民主主義に対する警察の攻撃」と述べているが、そもそもこの1審判決は肝心の争点が住居侵入罪であり、それについては有罪としているにも拘らず、直接性の無い表現の自由を引き合いに出して無罪を言い渡すという矛盾した判決であった。だが、『住居侵入罪では有罪という事実』に触れず無罪だけを喧伝する恣意的声明をする始末…

 また、家宅捜索について「党地区委員会の立ち会いを認めないなどの異常なもの」と述べているが、この時点で容疑者として扱われている人物の身内とも言うべき党地区委員会の人間を立ち会わせるなど、常識的に有り得よう筈がない

 逮捕された男性にしても、2005年5月21日(土)に行われた意見陳述で「団欒が奪われた」、「読んでもらいたい」、「憲法で自由守って」と非常に手前勝手な意見ばかり述べて、される側の心情を無視し、大日本帝国憲法と日本国憲法の相違点等の知識的な不足も甚だしい有様。

 共産党はこのような厚顔無恥な態度を繰り返し取り続けるから風当たりが必要以上に強くなる事を理解し、今後の対応方針を整えるべきである。
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12月30日(金)

祝砲が実弾!? 

30日付けasahi.comの記事から

「祝砲は射撃練習場で」マニラ警察、市民に開放
2005年12月30日01時33分
 フィリピンのマニラ首都圏警察は、年末から元日まで同本部の射撃練習場を市民に開放すると発表した。大みそかの深夜、フィリピンでは「新年を祝う」発砲が市街地で相次ぐ。空に向けた発砲だが、毎年流れ弾による死傷者が出るため「撃ちたい人は射撃場で」と呼びかけた。

 首都圏警察によると、射撃場の利用は無料で、時間は無制限。銃や銃弾は自分で持ち込むため、銃所持の免許を持つ市民が対象だ。

 ただ、「祝砲」を撃つのは市民だけではない。取り締まる側の警察官も参加してしまう。このため、国家警察は支給した銃の銃口を年末に紙テープで封印、違法発砲者は解雇している。

 首都圏警察によると、厳しい措置もあり、流れ弾の犠牲者は年々減っている。それでも04年末は5人が負傷。やはり新年を祝うための爆竹や花火を含めると、大みそかから元日にかけての負傷者は毎年数百人にのぼる。

 フィリピンって実は結構怖い所だったんですね…祝い事で実弾発砲する国を始めて聞きましたよ。

 毎年死傷者が発生って、何で未だに規制してないのやら。

 花火打ち上げたり、爆竹鳴らしたりってのは聞いた事ありますけど、警察官までが一緒になって実弾発砲って…

 しかも爆竹や花火で数百人が負傷ですよ。

 他国の文化に感化されるのも結構ですけど、最低限の常識を見につける教育をしてからにしたほうが良いのではないですかね。
12月30日(金)

国交切りましょうよ 

29日付けSankei Webの記事から

在上海領事館員自殺で中国、日本の抗議に「強烈な憤り」
 中国外務省の秦剛副報道局長は29日の定例記者会見で、日本政府が在上海日本総領事館の男性職員の自殺をめぐり中国側に抗議したことについて「中国のイメージを著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを感じる」と強く反発した。

 男性職員の自殺の背景に中国側の「遺憾な行為」があったと表明した日本政府と真っ向から対立した形。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで冷却化した日中関係の新たな火種になる可能性が出てきた。

 秦副局長は「中日双方はこの件について、はるか以前に結論を出している」と述べ、既に決着済みとの立場を強調。その上で「日本は1年半もたった後に問題を蒸し返し、しかも自殺と中国当局者を結び付けた。(何らかの)意図があるのは明らかだ」と日本政府の対応を批判した。

 また「(日本が)さまざまな手を使って中国の悪口を言い触らしていることから見て、事実がどこにあるのか判断できるはずだ」とも語り、日本が意図的に対中批判をしているとの認識を示した。

 日本の外務報道官は28日、自殺原因について「中国側公安当局関係者による(領事官の保護などを定めた)ウィーン条約国の義務に反するとみられる遺憾な行為があったと考えている」との見解を示していた。(共同)
(12/29 20:36)

 そもそも今回問題になった原因は『自殺した男性職員が遺書に中国から脅迫を受けていたと書いた』という事実、そしてそれを元にした『外務省からの抗議に対して中国が無視をした』からなのに、それで自国のイメージが傷ついた、強烈な憤りを感じるって…

 相変わらず中韓の人達って、局長レベルでもネタ出ししてくれるから素晴らしいですね。(笑)

 何より1年半前の問題が遥か以前ですよ、靖国神社は作られた段階から見れば1世紀、A級戦犯とされた人々の合祀から見ても既に30年近い時代が流れているんですけど、自分達が遥か以前といった時間の20倍以上も過去の問題を未だに口出しし続けていることに矛盾感じられないんですかねぇ

 それと、相変わらず事実無根のでっち上げをする時に肝心の事実証明が抜けているのも進歩が無いですよね。

 南京大虐殺をでっち上げた時も証言の度に数だけが馬鹿みたいに膨張し、それを証明するものが中国人やそれに味方する連合国側の人間の証言だけで物的証拠1つ満足に出せないという滑稽さでしたけど、今回も結論が出たと言うだけで、外務省の4回に上る抗議には1度も返答をしてないこと、結論をどう出したかの説明は一切無しでした。

 おまけに、悪口を言い触らすのに様々な手を使っていると述べたが、1.具体的にどんな悪口を述べたのか、2.どんな手を使ったのか、一切具体例を挙げていない

 まぁ、小泉首相すら「中国の発展はチャンスだと言ってきた。私は中国の軍事力の膨張に関して『脅威』と言ったことはない」と、穏便な話合い(勿論言ったことが無いと述べただけでその考えを否定してもいないが)へ持って行こうとしている一方、自分達は話合いすらを拒否しているのだから、悪口を言い触らしてるなんてガキっぽい寝言を吐くしかないんでしょうけど。(笑)

 中国とはこのまま国交断絶しては如何ですかね。トヨタを始め少なくない日本企業がダメージ受けるでしょうけど、それ以上に中国は大きなダメージを受けますから、巧くいけば共産党の崩壊はかなり前倒しになるでしょう。

 その後で民主化できたら経済支援の代償として都合よく編纂された歴史をキチンと整理する事を要求すればいいだけですし。
12月30日(金)

意外と人が… 

 後輩と待ち合わせて久々に秋葉原へ。

 行く途中で今日からコミケと聞き、じゃあ空いてるかと少し期待して電車に。

 いざ着いてみると昼前なせいもあるのか確かに少し人が少ない気が。

 後輩のゲーム購入に付き合うだけで自分は特に目的が無かったのでそのままトレーダー2号店や紙風船等をぶらつく。

 ふと思ったが、行く店がまたマニアックだな…

 まぁ、そんなこんなで裏通りを中心に色々見て回った後、2時頃に表通りに新しく出来たレストランを訪れ、食事を取った。

 だが、そこで小1時間ほど潰して通りへ出るとびっくり。

 何時の間にやら人通りがいつもどおりに…

 平日の為ホコ天(歩行者天国)になっていないのに人の数は休日並みなものだから狭いしぶつかって鬱陶しいしで、帰る頃にはウンザリ…

 早めに切り上げて帰ることにして正解でした。

 それにしても、最近のアキバって昔と違ってオタクのファッションも大分普通に近くなってきてますね。

 もっとも、それっぽく装ってるだけで、大体は一目でコイツはオタクだってわかるのが何とも…ん?でも、そう考えると自分も周囲からはそういう目で見られているのだろうか!?

 ※オタクファッションなんてした事は無いんですけど、アキバへ行くようになってはや8~9年だから、やっぱり自分も周りからはそうカテゴライズされているのではと悩む日々です…合掌
12月29日(木)

韓国の信用度 

28日付け中央日報の記事から

日本人50%「韓国は信頼できない」
 日本人の50%が韓国を信頼できないという調査結果が出たと日本経済新聞が28日報道した。

 同新聞は23~25日、有権者904人を対象に実施した世論調査の結果、韓国に対して「信頼できる」と回答した割合は33%にとどまったと伝えた。

 中国に対しても「信頼できない」が69%に達し「信頼できる」は14%にとどまった。

 同新聞は小泉純一郎首相の靖国神社参拝などによる日本と周辺国の関係悪化がこの結果に反映されているとした。

 一方、米国の場合は「信頼できる」が48%で「信頼できない」(35%)を上回った。
2005.12.28 12:15:04

 いや、信頼33%って正直まだこんなに信頼できる人間がいたんだと驚きましたよ。

 日本人って本当に寛容な民族なんですねぇ。(笑)

 中国に対しては今行ったらもっと下がってるでしょうね。あのスパイ事件は日本人にとって絶対に許容できない事件ですからね。

 アメリカはまぁ、信頼と言うよりも相互に利用してきたってのが戦後の日本史(脱脂粉乳やF-2開発、逆に戦争特需等)ですから、土壇場で裏切る可能性を日本人としては考慮してしまうんでしょうね、自分もそう思いますし。

 そうそう、韓国は日本の結果だけ掲載して気にしているより、それ以上に無かった国際信用度が底辺跳び越してマイナスにまでなっちゃった事を気にしないと拙いのでは?

同日付け中央日報の記事から

ローマ法王庁「韓国、ブレーキなく坂道を疾走」
 ローマ法王庁が韓国の胚性幹細胞(ES細胞)研究を批判しながら、黄禹錫(ファン・ウソック)事態に憂慮を表した。

 ローマ法王庁生命アカデミー委員長のスグレシア司教は最近、カトリック新聞社長の李昌永(イ・チャンヨン)神父と交わした新年書面対談で、「韓国が‘あらゆる生命の複製に反対する’国連の生命倫理決議に反して利益を選択したのは危険なことであり、ブレーキなく坂道を疾走するようなものだ」と指摘した。

 スグレシア司教は特に、「ヒト胚を破壊する特権を科学の権利で要求し、こうした研究をするために許可を受け、お金を得るためにむやみに嘘をつく狂的な熱意は理解することができない」とし、黄禹錫事態を非難した。

 スグレシア司教は「ES細胞を得るためにヒト胚を破壊し、ただその目的のためにヒト胚を創出するという研究は強い反対にあうしかない」と主張した。

 ローマ法王庁生命アカデミーは、生命問題を学問的に研究し、教会の教えと一致する生命文化育成のために努めるローマ法王庁機構。
2005.12.28 19:28:40

 ついには法王庁にまで非難されちゃいましたよ。

 キリスト教は世界でもっとも信者数の多い宗教。勿論全ての宗派が法王庁に同意しているかといえばそんなことは無いが、この問題に関しては概ね同様の見解だと思いますよ。何せ宗教倫理そのものを壊すような問題ですからね。

 韓国人観光客は中国人観光客と並んでマナーの悪さ等で世界中から敬遠されてますし、盧大統領もアメリカの経済専門誌『フォーブス』で無能と扱き下ろされる始末。そりゃ国内では詐欺師や独裁者に大金貢ぐし、法律の基本原則無視した嘲笑受けただけの法案幾つも施行するし、海外では何処に言っても駄々っ子のように日本の非難をするだけだものねぇ…

 韓国は韓流なんて作られただけの一過性ブームに何時までも浸っていられるなんて幻想早く捨てて、現実に対応できるようにならないと。
12月28日(水)

追悼施設 世論は賛成…どこが? 

28日付けasahi.comの記事から

追悼施設 世論は賛成なのに
 小泉首相の約束は結局、口先だけだったのか。自分の在任中はもう検討しないと表明した、新たな国立戦没者追悼施設の建設のことである。

 安倍官房長官は、ふたつの理由を挙げた。一つは「世論が割れている」というものだ。だが、それは公平な見方とはとても言えない。

 ことし10月、首相が5度目の靖国神社参拝をした後の世論調査の結果を見てみよう。毎日新聞では新施設の建設に賛成が66%、反対が29%、共同通信では賛成が63・7%、反対が26・4%、朝日新聞の調査でも賛成が51%、反対は28%。いずれも賛成が反対を大きく上回った。

 東京で発行している新聞では読売、毎日、東京、朝日の各紙が賛成の立場だ。

 首相の宿願だった郵政民営化は、当初は世論の支持が少なかった。それを突き動かし、実現させたのは首相の説得であり、気迫ではなかったか。新施設の問題ではまったくの受け身に終始した。

 「世論の分裂」を言うなら、首相の靖国参拝の方ではないか。多くの世論調査で賛否が拮抗(きっこう)している。全国紙の論調で言えば、参拝支持は産経新聞だけだ。

 もう一つの理由は「外国に言われてつくるものではない」というものだ。

 だが、首相は忘れたのだろうか。4年前、最初に新施設の構想を打ち上げたのは、首相自身だったことを。

 01年8月、就任後初めて靖国神社を参拝した後、首相はこう述べている。「内外の方が戦没者に対して追悼の誠を捧(ささ)げる。批判が起きないような、何かいい方法がないか。今後議論していきたい」

 その秋、首相は韓国の金大中大統領に直接、新施設の検討を伝え、ことし6月の盧武鉉大統領との会談の際にも、「国民世論など諸般の事情を考慮し、検討していく」ことで合意した。

 検討するとは約束したが、つくるとは言っていないということだろうか。なんとも不誠実な対応というほかない。

 日本には戦没者を悼み、平和を祈るための公式な施設がない。これをつくろうというのが首相の初心だったとすれば、私たちも大いに共感する。こじれにこじれた韓国や中国との関係をなんとか好転させたいという外交的なメッセージ、という効果も期待できたに違いない。

 せっかくの構想だったのに、首相が投げ出してしまったのは残念である。その理由には納得がいかない。期待をもたせて裏切った首相の言動は、日本に対する信頼を損なうものと言わねばならない。

 先月、山崎拓氏らベテラン議員たちが新施設を求める超党派の議員連盟を旗揚げした。だが彼らも含め、首相に面と向かって意見する動きはない。聞こえてくるのは「反小泉と見られても……」「首相はどうせ人の言うことは聞かない」といった嘆きばかりだ。

 靖国参拝が深刻な外交問題になってしまったことへの心配は広く共有されている。なのに、打開のためにだれも動こうとしない。この不作為の責任は重い。

 相も変わらずなんともアホらしい限りの記事ですねぇ。

 世論は賛成って、その根拠が靖国参拝反対追悼施設賛成の左翼新聞社が、単独で出した世論調査ですよ。信憑性が乏しいどころかまるっきり無いじゃないですか…

 それにこれって、朝日の数字で行くとギリギリ半分が賛成しているだけで、見事に世論が割れていると思うんですけど?1/2を1%超えたから世論は賛成ですか、さすが朝日新聞(笑)

 第一、新聞社の立場がイコールで国民世論だと勘違いしている点が大手新聞社に所属するジャーナリストの傲慢さを表していると気付かないんですかねぇ。もはや大手新聞社が都合よく世論を操る時代なんてとっくに崩壊しているのに…

 おまけに靖国参拝は世論が賛否で拮抗しているから止めろって、それこそ信教思想の自由を侵犯する憲法違反行為として問題視すべきでしょうが。

 人間は0か1かのマシーンじゃないのだから当然グレーな部分も併せ持つ。それは公職につく人間だろうとジャーナリストだろうと変わりませんよ。

 ここに記載されている世論調査でも国民の約3分の1が明確に反対を掲げている、賛成も精々半数を超えた程度だ。この状態で一方的に断行したらそれこそ国民の意思を無視した独裁的行為だと普通考えないだろうか?

 何より以前にも書いたが、完全な無宗教性の確立をどう行うのかといった問題等について考察もせずにただ内外の批判がなくなるから作るべきなんて…そんな言論を張ること自体に変だと感じないのか、敢えて書かないのかは知らないが、こんな筋の通らない記事を書いていてはマスメディアへの国民の信頼低下は至極当然の帰結でなかろうか?
12月28日(水)

良心的兵役拒否 

27日付けasahi.comの記事から

皆兵の韓国に風穴? 「良心的兵役拒否」初認定に賛否
2005年12月27日21時22分
 韓国の国家人権委員会は、宗教や個人の倫理観を理由に兵役義務を拒む「良心的兵役拒否」を「憲法が定める良心の自由の保護範囲内にある」と初めて認定し、代替の服務制度を導入するよう国会議長と国防相に勧告した。北朝鮮と対峙(たいじ)する韓国では男子全員が徴兵対象。国防省も慎重姿勢を示したままで、賛否が渦巻いている。

 人権委は大統領の直属機関で、26日の協議で良心の自由には「良心に反する行動を強制されない自由」も含まれる、と判断した。良心的兵役拒否権と国防の義務が調和を保ちながら共存するためには、社会奉仕など兵役以外の方法で義務を遂行する代替服務制度の導入が必要だ、と結論づけた。

 代替服務の可否を判定する公的機関を設置することや、制度の導入当初は代替服務期間が兵役期間を上回ってもやむを得ない、などの条件も示した。

 市民団体のほか北朝鮮問題を統括する鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相は支持を表明する一方、国防省関係者は同日、「人権委の決定は尊重するが、施行時期については十分な検討が必要だ」とし、早期導入には慎重な姿勢を示した。保守層からも決定に反発する動きが出ている。

 ソウル南部地裁は昨年5月、宗教上の理由で軍入隊を拒んで兵役法違反に問われた3人に無罪判決を出し、良心的兵役拒否をめぐる論争に発展していた。しかし、最高裁が同年7月、別の兵役拒否者に対して、「良心の自由より、国防の義務が優先する」との理由から有罪の判決をしたため、良心的拒否を認めない司法判断が固まっていた。

 韓国兵務庁によると、01年以降、毎年300~800人規模の良心的兵役拒否があり、服役などを命じられている。

 良心的兵役拒否って始めて聞きましたよ。

 まぁでもこの代替服務制度は現実的な妥協点だと思いますね。

 これを導入する以上は兵役に服する人間から不満が出ないように兵役期間を上回る等の配慮も当然必要でしょう。

 停戦状態の隣国が存在する以上はそれに備えておくのが当たり前のはずなんですけど、平和ボケしちゃうと公共心よりも個を優先しようとする動きがどこでも出てきてしまうんでしょうね。

 古今東西を問わず戦争等の極限状態に置かれた人間は往々にして組織の歯止めが効かなくなるが、そういった相手に遭遇した時に、やはり守りたい人、守りたいものを守れるか否かって力とか経験とか知識とか、そういったものが有るか無いかによるんですよね。そして一般の人がそういったものを持っている上に武装もしている兵士相手に何が出来るかって考えると、単純に兵役制度を否定するのは問題があると自分は思う。

 国防の義務とか宗教や個人の倫理観といった一面的な見方で賛否するのではなく、もっと多面的に制度そのものの意味合い、功罪等も含めて考察していった方が良いでしょう。

 もっとも、この手の問題に関しては日本の方が遥かに酷い現状(下手に掲げるとそれだけでウヨだ軍国だと誰彼構わず言われますからね)なだけにどうこう言える立場でもないんですがね…
12月27日(火)

ポストもんじゅ 

27日付けYahoo!ニュースの記事から

ポストもんじゅ建設へ 2030年、経産省構想
 経済産業省資源エネルギー庁は高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に続く高速増殖炉「ポストもんじゅ」を2030年ごろに建設し、実用化を目指す構想を固め、26日開かれた資源エネルギー調査会原子力部会に報告、協議をスタートさせた。
 従来の原型炉から実証炉、実用炉へと進める考え方を採用して実証炉とするか、直接実用規模の炉として開発するかは未定。また、開発の実施主体も決まっていない。
 日本原燃核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が操業を終えた45年ごろには、高速増殖炉用プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を作るための再処理を行う専用の第2再処理工場の運転を始めるとしている。
(共同通信) - 12月26日10時21分更新

 高速増殖炉もそれほど寿命は長くないんですね。

 まぁ、実験炉である以上そんなものかという気もしましたが、あれだけの事件があれば誰だって地元に来て欲しく無いと思いますよね。

 よく原発建設の反論に「安全なら東京の真ん中に作れ」っていうのがありますけど、それを否定する理由って地理的に難しいっていうの以上に何かあった時の被害が桁違いっていうのがあるんですよね。

 こいう事を聞くと反発している人達って、それ見たことかと事故だけを短絡的に考えそうですけど、ここで言ってる何かあった時というのはそれこそ弾道ミサイルやテロによる攻撃も含んでの意味で考察すべきです。

 麻生幾氏の『宣戦布告』じゃないですけど、原子炉って攻撃目標として見ると、軍事施設や要人を狙うのに比べて費用対効果も成功率も圧倒的に高いので狙われやすいんですよね。

 日本ではそういう危機管理が圧倒的に欠如してて、誰もそういう次元で議論できない、そこが一番問題だと思います。

 そういえば数年前にSAPIOでもんじゅに手を加えれば2ヶ月で原爆製造が可能になるって話があったのだが、本当なのだろうか?

 個人的には核なんて人の手に余るものを持つ事を考えるより、既に成功している超伝導推進を発展させたり、対弾道弾用に気化爆弾の小型弾頭化を検討した方が遥かに防衛にも国の発展にも役立つと考えているんですがどうでしょう?
12月27日(火)

賄賂の歴史 

26日付け共同通信の記事から

中国漁船がマグロ産地偽装 水産庁、DNA検査で摘発
 中国から太平洋産として11月に日本に輸入された148トンのメバチマグロが、数が減っているため規制の厳しい大西洋産だったことが26日までの水産庁によるDNA検査で明らかになった。
 関係者によると、漁業資源管理機関「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)」の規制を逃れるため、規制が比較的緩やかな太平洋産と偽った疑いが強い。輸入時には「太平洋産」とする中国政府発行の証明書があったため正規の手続きが行われ、マグロは既に日本の市場に出回っているという。
 水産庁は中国側の証明書に虚偽があったことを重視し、中国政府に事実関係の調査と関係者の処分、再発防止措置を取るよう求める異例の申し入れを行った。

 自国と日本の科学力の差も理解出来なかったんですかね…まるで別人の遺骨を本物だと言い張っている間抜けなどこかの国と程度が変わりませんねぇ。

 まぁ、金のためなら嘘をつくことに罪悪感なんて感じる筈もないですよね、何せ彼の国の歴史とはそのまま賄賂の歴史ですから。

 隠匿など無いとカドミウム流出の対応について自画自賛していたのに速攻でこれですし。

26日付けSankei Webの記事から

11月にもカドミウム流出 中国広東省の精錬工場
 中国広東省韶関市の北江のカドミウム汚染問題で、汚水を排出した国有の金属加工会社、中金嶺南(深セン市)系列の精錬工場が11月にも同様の流出事故を起こしていた上、長期間にわたり基準値を上回る汚水を常時垂れ流していたことが明らかになった。26日付の中国各紙が伝えた。

 カドミウムの流出総量は分かっていないが、河川汚染がより深刻化している可能性は高く、下流の省都・広州などへの汚染拡大が懸念される。

 同工場では12月11日の点検修理中にカドミウムを含む大量の廃水が流出。当局が15日、基準値の10倍を超えるカドミウムを検出した。また、11月末にも同様に汚水が流出していたことが判明。さらに通常の操業時も汚水処理によるカドミウムの回収率は85―90%にとどまり、残りは北江に垂れ流されていた。

 韶関市では、同工場以外の中小の精錬工場も汚水を垂れ流しており、この地区の水源や田畑は既に汚染されているという。こうした事情は地元住民の間では知れ渡っていたが、同工場が韶関市の大口の歳入源となっていたため不問にされてきたとみられ、各紙は関係当局と企業側が癒着していた可能性を指摘した。

 北江の汚染問題では、当局が汚染を確認してから5日後の20日になって公表。中国東北部の松花江汚染事故と同様に、当局による情報隠しに対して、非難の声が上がっている。(共同)
(12/26 18:44)

 一体これの何処が迅速な対応なのやら…

 おまけに恒常的に各精錬工場で行われているとは恐ろしい限り。

 調べて知ったんですが、このカドミウムって極微量は必要なミネラルとして摂取する必要があるそうですが、発癌性がある上に、あのイタイイタイ病の原因でもあったそうで。

 隣国で公害として死者まで出る社会問題となったものをそれから40年も経っている現代で平然と垂れ流すなんて…とても正気の沙汰とは思えませんけど、こういう体質が直らないのが中国という国家であり、民族なのでしょうね。

26日付け共同通信の記事から

約4兆円の不正会計処理 中国の汚職深刻
 【北京26日共同】中国政府は26日、ことし1-11月の間、全国2万2000人の政府・共産党幹部に会計検査を実施し、約350億元(約5040億円)の違法または規定違反の会計処理を発見。また、これを含め検査対象の約9万1000の政府機関と国有企業から計2900億元(約4兆1800億円)の不正会計処理を見つけたと明らかにした。
 この金額には汚職によるものが含まれており、196人が司法機関や党の規律検査部門から審理を受けた。胡錦濤国家主席は共産党の威信をかけ汚職撲滅をアピールしてきたが、事態が依然深刻であることが浮き彫りとなった。


 去年の国家予算が15兆円と言ってる国家で、『政府機関と国有企業の判明しているものだけで4兆円以上』の不正資金ですよ…

 伊達に4000年以上の賄賂の歴史を持っていないということですかねぇ。これじゃあ後から後からこういった問題が出続けるの仕方の無い事かと納得できてしまうのが実に恐ろしいことで。

 小泉首相、国民感情やこういった現状を考慮して彼の国との付き合い方を再考しません?
12月26日(月)

法制度見直しを 

26日付けYOMIURI ONLINEの記事から

妻子3人殺害、被告に懲役30年求刑…初の有期刑上限
自宅で妻子3人を殺害したとして、殺人罪に問われている奈良市中山町、無職諸留(もろどめ)良利被告(57)の論告求刑公判が26日、奈良地裁であり、検察側は、冷静な犯行で「心神耗弱状態の中でも完全責任能力に近い」として、懲役30年を求刑した。

 法務省によると、今年1月の刑法改正で有期刑の上限が20年から30年に引き上げられて以降、上限いっぱいの求刑は全国で初めて。

 論告によると、諸留被告は1月11日、自宅で就寝中の妻(当時52歳)、長男(同28歳)、長女(同20歳)を鉄アレイで殴打し、それぞれ失血死させた。

 起訴前に行われた精神鑑定は、同被告が犯行当時、心神耗弱状態だったと結論づけた。このため、地検は死刑、無期懲役の求刑は困難と判断し、有期刑の最高刑を求刑した。一方、弁護側は「本人には犯行時の記憶がなく、心神喪失状態だった」として、無罪を主張している。
(2005年12月26日20時18分 読売新聞)

 1月に改正されてからまる1年経ってやっと1件目ですか…

 それにしてもこの精神状態による減刑って罪逃れの丁度良い口実に成り下がっているだけと感じるのは自分だけなのだろうか?

 この事件にしても、家族が寝静まってから鉄アレイを使って一人ずつ殺害するなんてどう考えても冷静な判断力と明確な殺意持ってなきゃ出来るはずがないのだが、それでも弁護側は心神喪失の無罪主張。

 検察側にしても心神耗弱で死刑、無期は困難と判断とは。

 この精神状態考慮の法制度は、今後こういった事件で弁護士が悪用するのを防止するために廃止も含む再検討をすべきではなかろうか?

 オウムの麻原被告の件でも精神鑑定と報告で、年単位で裁判が遅延しており、未だに地裁で判決が出ただけである。逮捕から既に10年以上経っているというのに…

 時間と金を無駄にし、加害者を擁護するだけの日本の法制度にはどう考えてもガタがきてるんですから、この際逆転裁判みたいにしてみてはどうでしょ?(笑)
12月26日(月)

日本最大の流通グループ? 

25日付けSankei Webの記事から

セブン&アイが西武百貨店買収 日本最大の流通グループへ
 イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパンなどを傘下に抱えるセブン&アイ・ホールディングスと、西武百貨店とそごうの持ち株会社、ミレニアムリテイリングが25日、経営統合する方針を固めた。セブン&アイがミレニアムの発行済み株式の約65%を取得する方向で、セブン&アイによる事実上の買収と言える。26日にも正式発表する見通し。

 実現すれば、百貨店、スーパー、コンビニ、銀行までを傘下に収める今までにない形の「フルライン」の流通グループが誕生する。売上高は約4兆5400億円となり、最大手のイオンの約4兆1900億円を抜いて日本最大となる。規模拡大により仕入れや物流面などでコスト削減を狙う。

 流通業界では規模拡大の動きが強まり、郊外型ショッピングモールなど新たなビジネスモデルの展開が始まっている。セブン&アイはブランド力のある百貨店を含めることでショッピングモール事業を軌道に乗せるとともに、国際競争力を強化する方針とみられ、今回の買収を機に新たな流通業界の再編につながる可能性もある。

 再編の細部は詰まっていないが、セブン&アイが野村証券系の投資会社、野村プリンシパル・ファイナンスが保有する全株式を譲り受け、ミレニアムの約65%の株式を取得する予定。セブン&アイと、ミレニアムが経営統合する案を検討している。

 セブン&アイは、今年9月にイトーヨーカ堂、セブン―イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの3社を傘下に抱えて発足していた。経営再建中の西武百貨店とそごうは再建の軌道に乗り、2―3年後の上場を目指している。

 景気回復の影響で、百貨店などでは都市部を中心に高級品の売れ行きが好調だが、スーパーは食品を中心に売上高は伸び悩んでいる。
(12/25 23:42)

 売上高でイオンを抜くと言っても、業種がまったく異なる企業を幾つも組み合わせてやっと2500億の差が出る程度なんですけどね。

 セブン&アイ・ホールディングスの実態は売上の殆どをセブン-イレブン一社でまかなっており、イトーヨーカ堂等はただ足を引っ張っているだけという現状で、規模が大きくなった所で何の意味があるのやら。

 以前ヨーカ堂に勤めていた経験があるため、その内部腐敗は良く知っている。

 その最たる例は、もう終わってしまったが、クリスマスのケーキについてだ。

 このケーキ販売、店ごとにノルマが決まっているというのは別段変わった事ではないが、何とヨーカ堂では社内販売が当たり前で、社員はおろかパートやアルバイトにまで購入を義務付けているのである。

 購入ノルマを3個とし、最安価でも1個400円前後のものを時給700~900円程度のパートやアルバイトに購入させ、拒否した場合、店頭でノルマ数分販売させるという悪質極まりない行為を平然と行っているのである。

 勿論、これ以外の社内販売でも似たような事が往々にしてあった。

 売上を伸ばす為に通常であれば如何に客に購入してもらえるかというサービスを考慮すべき事に、足りないなら中で働いている人間に購入させれば良いという社内の力関係を利用するというた愚かな解決策を用いて、それに何ら罪悪感を抱かないような企業にどうしてまともな経営利益が出ようか?

 最近は雑貨販売も行う安売りのドラッグハウスが増加し雑貨部門の業績が低下、高価な割りにブランドの質があまりよくないし、種類も無い事から衣料部門の業績も低下、食品部門も営業時間を遅くした事で惣菜や生鮮品の安売りは時間も深夜近くなった挙句量も減り、客足が遠退く一方で人件費や光熱費は時間が延びた分増加し売上実績が急角度の坂道並みに落ちている。

 自分のいた店舗はかつて年間100億程の売上を出していたそうだが、今現在60億行っているかどうか…

 こんな状態で経営統合なんてやってたらその内経営状態の良いところまで巻き添えを食って大打撃を受けるのが落ちでは?

 実際、ヨーカ堂を10年以上勤めて、その実績から大型店舗を渡り歩いていた知り合いの社員だった方は先月ついに見切りをつけて辞めてしまった。最近の騒動が潰れる寸前の大騒ぎだったなどということにならなければよいのだが…
12月25日(日)

媚中派の奮闘? 

25日付け時事通信の記事から

麻生氏の中国脅威発言を批判=「言葉遣い間違っている」-自民・山崎氏
 自民党の山崎拓前副総裁は25日午前、フジテレビの番組で、麻生太郎外相が中国の軍事力増強を「脅威だ」とする見解を示したことについて「言葉遣いが間違っている。わが国への侵略の意図があるということを言っているわけで、(そうであれば)われわれは対処しなければならず大変な対立や一層の緊張が生まれる」と批判した。

同日付け時事通信の記事から

前原氏には一切協力せぬ=「小沢代表」を待望-田中元外相
 田中真紀子元外相は25日午前のテレビ朝日の番組に出演し、自身の所属会派である民主党の前原誠司代表が憲法や外交・安保問題で自民党内の強硬派に近い考えを示していることについて「全然、支持していない。今、(前原氏が)表で言っている状態であれば一切協力しない」と述べた。

 まぁ、後から後からよくもこんなに媚中派が見っとも無い姿を披露するもので(笑)

 しかし、何とも笑えるのが出てくるこれら媚中派の人々って、み~んな既に政治家としては終わっている、それこそ何で未だに議員バッチつけてられるのって人ばかりですねぇ。

 山崎氏は未だ自民党副総裁なんて立場にこそいるものの、スキャンダルを非難され、政争でも敗れ続け、今年の補欠選で辛うじて議員に残れた有様。

 田中氏についてはその軽挙妄動な発言と行動の数々で外相は罷免されるし、挙句その後の秘書給与横領等で自民から追放、議員辞職の憂き目に会ったような人間ですからね。

 国民の70%以上が中国を脅威と判断しているこのご時世に未だに根拠の無い性善説となえて喜んでるなんて…どんな弱みを握られてるか知りませんが、もはや滑稽すら通り越して哀れとしか言い様ががありませんよ?

 山崎氏にお聞きしたいのだが、極度な或いは頻繁な偵察行動って、一般的には侵略の前段階としての情報収集目的で行う行為というのが軍事上の常識なんですけど、侵略意図を持たない国が何でそんな行為を行うかぐらい説明して下さいよ?

 田中氏にもお聞きしたいのだが、正式な民主党員でもない、まして落ち目で派閥も無い貴方の支持を欲しがる人がいるなら是非とも教えていただきたいもので。貴方の協力ってどんな役に立つんですかね?

 いっその事、山崎氏は民主党に移られたらどうですかね?立場も考えもお仲間の小沢氏、菅氏、鳩山氏がおられますし、田中氏も民主党会派ですからね。
12月25日(日)

財布をじつと見ると… 

 寒風吹き荒ぶ昨今、イルミネーションに引かれ財布を取り出しておもむろに中を覗く。

 中に見ゆるは3人の夏目氏と幾ばくかの硬貨…

 え~、非常に切羽詰ってます。もはや昼食代と通勤の駐輪場代しか残ってません。(笑)

 既に借金は13万を越えているのに、4月の時点で30万以上あったはずの貯金はいまやゼロ

 手持ちの全財産は3000円少々…

 このものが溢れている時代に下手すると素で餓死しそう(汗

 この数日可能な限り昼間も寝て、飯は実家にと形振り構ってられない様相を呈してます。年の瀬まで後一週、果して倒れるが先か、年が変わるが先か…

 更新が止まったら、分かってやってください。(笑)
12月25日(日)

過ぎた悪ふざけ 

24日付け共同通信の記事から

ボリビア大統領に偽電話 ラジオ番組、外交問題に
 【パリ24日共同】キューバやベネズエラとともに左翼枢軸を築こう-。スペインのカトリック教系ラジオの番組で、スペインのサパテロ首相に成り済ました出演者が、ボリビア大統領選に当選した左翼、社会主義運動のモラレス氏に電話。スペイン、ボリビア両政府が激怒、カトリックの総本山、バチカンを巻き込んだ外交問題にまで発展した。
 19日のモラレス氏と“偽サパテロ”との電話で、モラレス氏が「多くの祝電をいただいた」と話すと、偽サパテロは「私は就任から2年(近く)になるが(左派サパテロ政権に批判的なブッシュ米大統領からは)まだ電話をもらったことがない」と迫真の演技。
 この「悪ふざけ」で22日、スペイン政府がバチカンの外交使節を呼び付けて抗議。23日にラジオ局が謝罪し、関係者の怒りは何とか収まった。

 いや、よくこの程度で済んだもので。

 この記事を見た時はかつて日テレが犯したあの国際問題を思い出しちゃいましたよ。

 そう、電波少年企画でフジモリ大統領(当時)に結婚を申しこんだ、あの事件。

 あの時は、ペルーから総顰蹙を買った挙句、向うのメディアにNHKがやったなんて誤解をされてまた随分騒ぎになりましたからね。

 やっぱりどこにでもいるんですかねぇ、こういう軽率な人間って。

 それにしても最後はスペインとボリビア間だけじゃなくバチカンまで巻き込んでの大騒動に発展とは…政治に宗教が絡むとホントろくな結果にならないもので。
12月24日(土)

お馬鹿な生物学者 

22日付け中央日報の記事から

<ピープル>バクテリアで「独島は韓国領土」知らせるユン博士
 韓国が今年、世界で一番たくさんの新種バクテリアを見つけだしたもようだ。微生物分留学分野で権威がある英学術誌「IJSEM」(International Journal of Systematic and Evolutionary Microbiology)によると、韓国は今年、計68種の新しいバクテリアを発見し、日本(59種)、米国(44種)などを抜いてトップになった。

 その成果を導いた人は、韓国バイオ工学研究院のユン・ジョンフン博士(36、写真)。今年、韓国が発見した68種のうち半分に近い32種をユン博士研究チームが捜し出した。ユン博士は、西海(ソヘ)岸の干潟、江原道(カンウォンド)の山奥、はなはだしきは独島(ドクト、日本名・竹島)などを歩き回った。現場の土を実験室に運んできた後、長い間分析し観察したという。

 04年の春には独島から海水と土を採取してきた。およそ1年間分析したすえ、2種類のバクテリアを捜し出した。それぞれ「独島韓国」、「独島東海(トンへ、日本名・日本海)」に名付けた。国際学術紙に報告すれば、微生物学者らに独島が韓国領土であることを知らせることができる、との判断からだった。

 しかし、科学界も日本の立場を考慮したせいか、論文に「独島が韓国領土」だと直接言及するのは自制してほしい、と要請した。独島バクテリアは、ゲリを起こす大腸菌などの繁殖を抑える性質を持っていることが確認されている。
2005.12.22 19:21:18

 中央日報さん…それってちゃんと32個全て間違いなく新種のバクテリアだって確認取れてるんですかね?

 アメリカが44種なんていってる状態なのに一人で32種って言われたら、普通は最初に疑わないか?

 まぁ、発見から研究発表までのラグがあるから幾つも同時進行で行い、まとめて発表する事で知名度を上げようなんてこの博士が考えていたならありえないことではないだろうが、それにしても日本海と誰も調査した事の無かった竹島を1年掛けて調べてたった2種類しか発見できなかったのが、1年間に32種…手放しで評価している所を見ると中央日報は黄教授の一件から何も学べなかったんですかねぇ…

 「微生物学者らに独島が韓国領土であることを知らせることができる」って、この教授は考えたようですけど、記事のコメント欄でも散々書かれていたように常識的に考えて科学の世界へ政治、それも領土問題なんて厄介なものを持ち込んで踏ん反り返ったら嘲笑の的になるだけだって理解できなかったんですかね、36歳にもなって。

 まぁ、政府の首脳にしても役人にしても満足に国際法すら知らない人間が運営している国家ですからさもありなんといった所ですが。(笑)

 コメントの中に『世界中で「独島は韓国領土」と叫ぶ韓国人が、唯一言わない場所。それが国際司法裁判所法廷。』とあったのが実に的を得ていて非常に笑えましたね。

 中央日報もこんな低俗な学者を載せて喜ぶより、白黒つけるために国際司法裁判所で正々堂々と話し合うよう政府や国民へ問うべきでしょうに。
12月24日(土)

中央日報のモラルって… 

23日付け中央日報の記事から

明仁天皇「日本の歴史、正しく理解するのが大切」
 明仁天皇が23日、72歳の誕生日を迎え、日本国民に対し、日本の過去の歴史について正しく理解することが大切だ述べたと、朝日新聞などが報じた。

明仁天皇は誕生日前日の22日、皇居・宮殿で記者団と行った誕生日記念インタビューで、「日本では1920年代半ばから連合国に敗亡した1945年まで、平和な時代がほとんどなかった」とし、「過去の歴史を正しく理解しようと努めることは、日本人自身にとって、また日本人が世界の人々と交わっていく上にも極めて大切なこと」と強調した。

 明仁天皇はまた「今年は戦後60周年を迎え、過去の多くの事実が明らかになった」とし、「今後とも多くの人々の努力により過去の事実についての知識が正しく継承され、将来に生かされることを願う」と要請した。

 天皇が異例にもこうした発言をしたのは、日本の侵略史を美化・歪曲しようとする一部の右翼勢力に対する憂慮を表示したものと解釈される。

 小泉純一郎首相はこの数年間、第2次世界大戦のA級戦犯らが祭られている靖国神社への参拝を繰り返し、韓国・中国との間に深刻な摩擦を引き起こしている。

 にもかかわらず、自民党は来年にも靖国神社参拝を続けることなど含む06年運動方針案をまとめたと、読売新聞が23日報じた。
2005.12.23 16:45:33

 他国の王族についてまったく敬意を払わない記事の書き方に、まるで命令したかのように言い回しを書き換えたり、発言を捻じ曲げる悪質性。

 記者として最低限のモラルやプライドさえも彼の国の人々には無いんですかねぇ?

 以下、陛下の発言の問題部(産経新聞より抜粋)

 日本は昭和の初めから、昭和二十年の終戦までほとんど平和な時がありませんでした。この過去の歴史を、その後の時代とともに正しく理解しようと努めることは、日本人自身にとって、また、日本人が世界の人々と交わっていく上にも、極めて大切なことと思います。

 1920年代半ばって、大正時代も入るので表現として正しくないし、何より連合国に敗亡って、どこの国のことよ?

 勿論、報じたと書いてある朝日の記事も産経同様の文が載っていたのを確認したので、これは完全な捏造ですね。

 大体「大切だ述べた」に関しては言うまでもないでしょうが、「憂慮を表示」ってのも名詞が二つ続くって表現として問題があることはわかりますかね?

 挙句の果てに「天皇が異例にもこうした発言をしたのは、日本の侵略史を美化・歪曲しようとする一部の右翼勢力に対する憂慮を表示したものと解釈される。」と、何の根拠も無いまま自分達にのみ都合の良い解釈。

 黄禹錫教授やそれに対する韓国社会の姿勢を散々批判しておきながら、自分達はこれですよ…

 この新聞社、社員の質が記者としても人間としても劣悪なようですね。
12月23日(金)

流石は石原都知事 

22日付けYahoo!ニュースの記事から

ヒューザー、刑事告発も=「特措法なしでは済まぬ」-耐震偽装問題で石原都知事
 石原慎太郎東京都知事は22日、記者会見し、耐震強度偽装問題で偽装を知りながらマンションを引き渡したとして、都が事情を聴いているヒューザーについて「調査結果に基づき、国土交通省や捜査当局とも協力し、警視庁への告発も含めて処分などを考える」と述べ、刑事告発を検討する考えを明らかにした。
(時事通信) - 12月22日17時1分更新

 こういった問題に関しては自民の武部幹事長が失言し、すぐに言を翻したり、民主党などの野党が無意味に小嶋社長の証人喚問要請をして時間と金を無駄にしたり、と政治家がその無能さをアピール(笑)している中、やはりこの人は違いますねぇ。

 常に効率的な方法を実践しようとする。

 特措法の発言の際も後に恒常化すれば財政負担行為に歯止めが掛からなくなるのを懸念して、必要な場合には再び行えるようにと前例を踏襲しているばかりの日本の政治や法律システムを考慮しての的確な判断だと思いましたけど、考えが常に先へ行ってますね。

 今回の件も国会呼んで言い訳させているだけで、国民に納得できる答えが出せるかどうかなんてまともに考察している人がいるんですかね?

 素人(政治家)が無意味な質疑応答なんぞするのはすぐに止めて、専門家にさっさと任せてくださいな。

 …そういえば石原都知事の刑事告発で思い出したが、一年前に刑事告発したTBSの捏造報道はその後どうなったんだろう?
12月22日(木)

もう潰しなさいな 

22日付けYahoo!ニュースの記事から

米核研究機関の運営移管 原爆開発以来、初の試み
 【ワシントン21日共同】ボドマン米エネルギー長官は21日、機密情報管理などで不祥事が相次いだニューメキシコ州の核開発研究機関、ロスアラモス研究所の運営主体を来年6月以降、これまでのカリフォルニア大学から、同大学や米建設大手ベクテルなど4組織で構成されるグループに移管すると発表した。
 コンピューターやフロッピーディスクの紛失など、ずさんな管理体制が問題になった同研究所をめぐり、ブッシュ政権は2年前に運営主体を競争入札で決める新方針を採用。日本に投下された原爆の開発が1943年に始まって以来、初の試みで、注目を集めていた。
(共同通信) - 12月22日11時34分更新

 ロスアラモス研究所はアメリカ初の原爆研究所で、広島に落とされたリトル・ボーイ、長崎に落とされたファットマンもここで開発された。

 今回はそのずさんな管理について揉めたわけだが、この研究所はそもそも難民のユダヤ人及びユダヤ系の学者によって原爆の開発にこぎつけたわけで、最初から内部に多くの問題を孕んでいた。

 ユダヤ人は第二次世界大戦当初はナチスドイツによって迫害・虐殺に遭い、同胞がいたり資産があったりした連合国の各地へと逃れた被害者だったのだが、問題は彼らがアジアやアフリカのような難民と違い連合各国に莫大な資産と権力を持っていたことであった。

 アメリカでも影響力を持っていた彼らは連合国と秘密裏に契約を結ぶ。戦後ユダヤ人の国家を建国させる代償として技術、資金の全面的な協力である。

 かくしてエドワード・テラーやジョン・フォン・ノイマンといったユダヤ系学者をロバート・オッペンハイマーが所長として統括するロスアラモス研究所がアメリカで設立されたが、戦後になると開発に関わった一部の学者達がアメリカだけが核を持っていることに危機感を覚え、同族の伝手を頼りに今度はソ連へ渡って核開発の技術を与えてしまう

 その後はご存知、世界中への核拡散→冷戦となった。

 それにしても、ドイツ人がユダヤ人を迫害・虐殺→同盟国日本ではユダヤ人逃亡に杉原千畝や樋口季一郎少将が協力し、政府もドイツの方針を反対→アメリカでユダヤ人が原爆の開発と日本への投下に熱中→実際に日本に投下。と助けた民族にあれほどの大虐殺をされ、その行為を死ぬまで正当化され続けるとは何とも皮肉なもので。

 アメリカは未だに日本への原爆投下は100万人の自国兵士を救ったとか言い訳にもならない寝言を喚いているけど、ロスアラモス研究所なんて虐殺と核拡散を起しただけの自国の恥部でしかないのだからさっさと閉鎖しなさいって。
12月21日(水)

これは便利だ 

20日付けSankei Webの記事から

JR・私鉄が1枚で 首都圏、共通のIC乗車券発行へ
 首都圏で「パスネット」「バス共通カード」の磁気乗車券を発行する私鉄やバス会社などは21日、集積回路(IC)を搭載した共通の乗車カードを2007年3月から発行し、JR東日本のSuica(スイカ)と相互利用できるようになると発表した。

 駅の券売機などで事前にチャージ(入金)すると、改札機に触れるだけで、関東一円のJRや私鉄、バスを乗り継げるほか、電子マネーとして買い物もできる。

 新カードの名称は「PASMO(パスモ)」で、利用可能な私鉄や地下鉄、バスは計100の事業者に上る。各事業者は定期券機能を追加する予定で、計800万枚の発行を目指している。

 スイカは現在、約1450万枚が発行され、首都圏の売店やコンビニなど約3000店舗で買い物ができる。(共同)
(12/21 18:35)

 電子マネーとして使ったことは無いが、最近は都内のJR各駅にはSuica専用の改札口も現れ、地下鉄利用の為にわざわざ磁気乗車券を使わねばならないのは常日頃から不便に感じていただけに、来年の3月と発行までが少々長いのが残念。

 勤務地が数ヶ月で変わる身としては発行後に定期として使うかどうか分からないのだが、それでもチャージ機能があるIC乗車券はフリーのものを一枚持っておけば一々切符を都度購入する必要が無い上にコンビニでちょっとした買い物にも使えるから嬉しい限りで。
12月21日(水)

軍事力の行使は防衛? 

20日付け産経新聞朝刊の記事から

鳩山幹事長「中国 脅威でない」 前原代表へ反論、対立鮮明
民主党の前原誠司代表による「中国脅威」論について、鳩山由紀夫幹事長は19日、都内での講演で「私は脅威だとは思っていない」との反論を展開した。(中略)
 鳩山氏は講演で、中国の現在の軍事力についても「(中国の)基本的な軍事力の行使は防衛。そのことを信頼すれば必ずしも脅威と呼ぶべき状態ではない」と述べ、「民主党としては中国が現実的な脅威だとは断定しない方がいいのではないか」と前原氏の「中国脅威」論を打ち消した。
また「敵対関係を強めていくような発想を持ち、結果として中国の意図(軍事的脅威)が深まっていくようなことになれば外交の失敗だ」とも強調した。(中略)
 鳩山氏は集団的自衛権問題について「柱になる議論がまとまっていないと、民主党は大人でないと言われる。来年ぜひ、ここはクリアしたい」と述べたが、党内の新たな火種になる可能性もある。

 本当、なんでこんな人が政治家やってられるんでしょうか?

 国際社会において自国の権益を守る為に時に相手を欺いたり利用したりなんてのは常識だと思うんですけど?それが、「信頼すれば必ずしも脅威と呼ぶべき状態ではない」ですか…政治家辞めてキリスト教の司祭でも目指された方が遥かにお似合いだと思いますよ?

 何より日本に対してだけでも弾道ミサイル(当然核弾頭を含む)をターゲットし、防空圏や領海への侵犯をほぼ毎週繰り返し、約束(ODAの横流しやODA建設施設民営化禁止の無視、春暁ガス田の話合い検討の無視等)は平然と反古にするような国に対して信頼ですか、是非ともその根拠を教えて欲しいものですね。

 因みに鳩山氏曰く「防衛目的の軍事力行使」とやらですけど、過去30年程の期間の環礁や島だけと限定しても西沙諸島、南沙諸島、ミスチーフ礁と領土問題で揉めていた地域を武力制圧しているんですけど、これも正当な防衛目的の軍事力行使なんですかね?

 さらにatomicarchive.comによれば2000年の段階で中国の核保有数は約450発。公式に核保有が認められている5カ国(アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国)の中で唯一保有量を増加させ続け、それを使用する為の新型原潜を配備し続けている国なんですが、それでもその国を信頼し、防衛目的の軍事力保有だと仰るなら、それこそ専守防衛を誓う我が日本の国会で「我が国も軍事力の行使は防衛のみの中国を見習い、大量の弾道ミサイル(当然核弾頭装備を含む)を周辺国に向けて配備し、原潜を開発して中国の領海を侵犯しよう!竹島も中国を見習って自衛隊の防衛力で奪還するぞ!!」と声高に宣言しては如何ですかね?
12月20日(火)

国立追悼施設は不要!! 

20日付けasahi.comの記事から

国立追悼施設、調査費の予算計上見送りへ
2005年12月20日10時08分
 政府は20日、06年度予算の財務省原案で、小泉首相の靖国神社参拝をきっかけに論議が高まっていた無宗教の国立戦没者追悼施設について、建設のための調査費の計上を見送った。これまで計上を求めてきた与党・公明党も、07年度以降の実現を求める構えに転じており、事実上、06年度の計上はなくなった。

 安倍官房長官は20日午前、「国民世論の動向を見守りたい」と説明。政府関係者は、追悼施設建設を求める世論について「5割ぐらいにとどまっている」と述べ、世論の支持が足りないという認識を示した。

 自民党や、超党派議連「国立追悼施設を考える会」も、こうした政府の方針に同調。公明党幹部も20日、「来年も粘り強く求めていく」とし、来年度の計上を断念する考えを示した。

 追悼施設をめぐる政府内の論議は、01年8月の首相の靖国参拝を受けて本格化。02年12月、福田康夫官房長官(当時)の私的諮問機関が「国立の無宗教の恒久的施設」の必要性を認める一方、施設のあり方を政府に委ねる報告書を提出した。

 こういう馬鹿げた話に無駄な時間と資金を回すのは絶対に止めてほしいもので。

 中韓の為なんて動機もこの上なく不純だし、そのための手段として『無宗教の国立墓地』だなんて、呆れる以外ない。どこの国にでもこの手の不勉強な輩は要るけど、「国立追悼施設を考える会」や同意している政治家の中に無宗教や追悼施設と言う言葉の意味を理解している人間が1人でも居るとは思えないのだが…

 そもそも追悼とは「死者の生前をしのび、その死をいたみ悲しむこと。」であり、悼むには慰霊と違い「人の死を悲しみ嘆く」という意味しかない。

 太平洋戦争(戦域でみれば大東亜戦争の方が表現が正しいが)後に限ってみても既に60年以上が経過しているが、さらに今後数十から数百年後まで自分達の死を「あんたたちは不幸だった!かわいそうだった!」なんて子孫に勝手に押し付けられ嘆かれ続けて喜ぶ人間がいるだろうか?

 慰霊は宗教性を帯びるからという意味で追悼としたのであろうが、そんな理由で戦い死んだ人も、アメリカの虐殺によって殺された人も纏めて戦没者として押し込めるなど、ただの傲慢である。

 第一、そんな施設を作ったとしてそこでどのように死者を扱うのか?

 氏名や戦没場所、日時などを記載した名簿を作成するのは靖国神社の、つまり神道の奉り方と同じになってしまうし、同様の理由で位牌なども使えない。墓所の建設は墓自体が相続税法や民法897条で祭祀財産と規定されている以上不可能である。

 また、例えその問題がクリアできたとしても今度はそこでどう追悼を行うかと言う問題が出てくる。

 黙祷や手を合わせる、胸で十字を切る。どれも宗教的行為であり、政教分離が適用されない諸外国の要人はできても、日本の政治家は訪れることはできてもそれ以上はできないということではないのか?

 結論を述べると国立追悼施設とは、その思想自体が起案の段階で既に破綻していた発想なのである。
12月20日(火)

国民の借金607万円… 

20日付けyahoo!ニュースの記事から

1人当たり借金607万円 国と地方で775兆円に
 2006年度予算の財務省原案によると、国と地方の長期債務残高の合計は、06年度末で775兆円に達する見通しだ。05年度末に比べ5兆円増え、過去最大を更新する。国民1人当たり換算では、607万円の借金になる。
 内訳は、普通国債の残高見込みが542兆円。財政融資資金特別会計の剰余金を使って、12兆円分を買い入れ消却し、残高の伸びを抑える。特別会計の借入金も含めた国の借金は605兆円となる。
 来年度予算では、国債の利払い費は8兆6000億円に上り、1日当たり237億円、1時間に10億円もの利息が発生している計算だ。
 国内総生産(GDP)に対する長期債務残高の比率は、06年度末で150・8%。残高の伸びをGDPの成長が上回るため、前年度末に比べ2%改善する。
(共同通信) - 12月20日9時37分更新

 607万円…サラリーマンの年収が300万円代になるなんて言われてる時代にこれですか…

 おまけに国債の利払いが「1日当たり237億円、1時間に10億円もの利息が発生している計算」って…

 こんな状態なのに国民にまで国債の購入を促す政府って何なんだろう?

 そりゃあ、日本国債の国際信用度だって落ちますよね。

 自分はボーナスが無い為、年収は300万どころか僅か250万程度。この借金返すとしたら2年半の稼ぎを全て収める必要がある訳だが、この馬鹿げた借金の返済については与党も野党も明確な指針を出せているところが無いのが一番の問題ではなかろうか?

 政府も増税や国債の発行を減らすなどの手は一応打ってはいるが、はっきり言ってあの程度では100年後でさえ完済は無理である。何せ増加を減らす為の手ではあっても無くす為の明確な道筋は立っていないのだから。

 特に、党首の中国脅威論に猛反発してそれでは自民党との特色が無いとか騒いでいる民主党幹部の皆さん。中韓に媚売って特色なんて騒ぐぐらいならこういうところで自民党とは違いますって宣伝できるようになっては如何なもので?
12月19日(月)

am/pm やりすぎでは? 

19日付けyahoo!ニュースの記事から

女性のためのコンビニ am/pm、都内で1号店
 am/pmジャパンは19日、東京都港区虎ノ門に女性が利用しやすいよう工夫した新型コンビニ「HAPPILY(ハピリィ)」の第1号店を開いた。化粧品やサプリメント(健康補助食品)などの品ぞろえを充実させ、OL層などの集客を高めたい考え。
 化粧品は普通のコンビニの約10倍の2500種類を扱うほか、サプリメントも約240種類。自然食を意識した弁当、小分けした総菜や健康・美容によいジュース、焼き芋や高級肉まんなど、女性に人気の商品をそろえた。
 深夜を除き店員も女性のみ。女性専用トイレを設置し、雑誌も基本的に女性誌のみ。来年2月までに首都圏に3店舗を「実験的に」展開。その後の反応を見て、地方の店にも広げていく方針だ。
(共同通信) - 12月19日17時59分更新

 女性蔑視や軽視ということが問題になり、ジェンダーフリーが唱えられるようになって大分過ぎたが、近年この言葉ばかりが先行し、挙句の果てには今回のような女性優遇的システムが出来上がってきている。

 am/pmにしてみれば特色を出した新店舗の一環程度の認識かもしれないが、ここまで徹底されていては実質的に男性の来店を拒絶しているに近いだろう。

 コンビニによってはトイレが男女に分かれているところなど珍しくないのだが、女性専用トイレの設置についてHPを見ると「試供品や化粧台、前面鏡、ストッキング履き替え台を設置し…」と男性については一言も言及されておらず、どうやらこの店舗では文字通り女性以外トイレを利用できないようだ…

 あくまで女性に人気の品や女性の利用する物品に力を入れたと表現されているが、女性誌しか扱わないことや、コンビニで特に事件の起こりやすい深夜ならば店員として男性を利用するなど、明らかに男性の立場を無視した経営体制に何故問題を感じないのか不思議だ。

 そもそもコンビニエンスストアのコンビニエンス(convenience)とは、『便利』という意味であるが、本来の趣旨を逸脱し女性にとってのみコンビニエンスな店舗を全国展開するというのはいかがなものだろうか?
12月19日(月)

つまり金払いたくないんでしょ? 

長野県議会平成17年12月定例会から抜粋

信州・長野県知事 田中康夫
 この問題に関してはですね、私が新聞で知る限りは、たとえば警察庁は大変に素晴らしい対応策を提案しているんでございます。これはいわゆる車に突如連れ込まれてしまうといった子どもにとってですね、想定外でありとっさの機敏な対応が求められること、こうした犯行が多いということでですね、年一回は児童生徒を対象に防犯教室が行えるようにしていきたいと言っているんですね。警察官や教員が犯人役を務めて、子どもが実際に車に連れ込まれるような時にどう対応すればいいのかという体験型の研修、これはまさにたとえば本県がいうゼロ予算事業のようなものでありまして、私は警察庁の提案こそはですね、即座に私どもも協力してですね、行いたいと思います。消防訓練同様にこうした訓練はきわめて大事であろうと思いますし。(中略)
 すなわち、ビデオカメラを設置する費用、あるいはそれを監視する費用がある前にですね、そこにいる人、あるいはですね、今回の栃木での大変残念な事件もですね、おじいちゃん、おばあちゃんにお金を払いましょうということではなくても、そうした地域の人がですね、一緒に歩くというようなこと、こうした人的なですね、助け合いのサービスということによって、あるいはその費用があれば警察官、警備員の数を増やすということも十分にできるかもしれません。
 本県で仮にですね、学校が700校、小学校、中学校、高等学校、自律学校ございますが、校内にカメラを4台設置しただけでも、これ教育委員会の試算によれば8億4000万円以上かかると、通学路にカメラを4台設置しただけでも61億8000万円ほどかかると。本県は8割が森林で中山間地もございます。そこにですね、どのように設置をしていくのか。そして、ある意味ではですね、ビデオカメラを設置することが子どもが通学路の途中で画用紙を丸めてチャンバラしている映像がですね、何かお互いにけんかを始めたかのようになってですね、ここに大人が出動するというようなことになれば、子どもの人権とかそういうことではなくて、子どもらしさをも奪い取っていってしまうのではないかと、私は思うんですね。(後略)


 ソース:WEB SITE信州-通学路の安心・安全のために-

 無駄かつ無意味な前振りや論点の脱線が多かったので、省いてもこんな長くなってしまったけど、要するに金のかかることはやりたくないって言うのがこの人の結論のようで。

 カメラ不要論の理由としてバルガー事件を上げ、わざわざリンクまで張って紹介しているが、本人も「抵抗しながら連れて行かれてしまうという映像が映っていて、その周囲に多くの買い物客がいてですね、その映像は誰一人振り返ろうともしない。」と述べているとおり、現地の人間達の無関心が問題であって、カメラはその後の逮捕・立件の証拠として十二分に役立っているのだが、その事に触れないのはただ単に気付かない程度の人間だからか、恣意的にそうしているのか…

 無論防犯意識の向上を目的としたこの手の訓練は重要であり、コストパフォーマンスも良いが、そもそも「広島県や栃木県で学校から帰る途中の子どもが殺されるという痛ましい事件」はどちらもバルガー事件と同一の点が幼子を攫い、殺害しているという部分のみで、犯行方法や動機は全く異なる。

 方や子どもが街中を堂々と拉致し、暴行の末虐殺した事件であり、方や大人が人目に付かない林道や路地で拉致し、事件発覚を阻止する為に絞殺した事件で、日本で同じようにカメラが設置されていたとして事件がそれでも同様に起きたと本気で思っているのだろうか?

 カメラを校内に設置するのには8億だ、通学路だと61億だと杓子定規な計算で金がかかりすぎると喚き、挙句は子どもらしさを奪うとチンプンカンプンな言い訳。

 実際に設置するとなった時、各学校の規模や就学者数、通学経路を調べ、どこにどれだけ必要かぐらいは試算してから金銭的な意見は述べるべきで、そういった実際の有用性や費用について検討もせず安直に反対するのはあまりに短絡的だろうに…

 ましてや今時画用紙を丸めてチャンバラねぇ…よしんばやったとして、度が過ぎて片方が泣き出すような事になっても子どもらしさを奪うから止めるべきではないとおっしゃるんですかねぇ?

 少なくとも自分が子どもの頃はちょっとしたふざけだ、遊びだでも暴力的なものには教師や大人が気付いた段階で注意をしてましたけど?

 金を使わず街人の良心に期待しているようですけど、ペルー人の犯人は通学路に住んでいたし、もう一件の犯人も地理にとても詳しい人間の可能性が高いと言われているんですけど、それについてはどう考えているのやら。

 最後に、警察官、警備員を増やすとこともできるかも言っているが、そっちについては何で金額算出するとかちゃんと検討しないんですかね?

 因みに、カメラ同様に1校3人の警官或いは警備員を配置した場合に1人年間500万円人件費がかかるとして算出を行うと、年間105億3000万円となる。勿論、カメラは翌年以降維持費だけになるので遥かに減額されるが、人件費は減りはしない

 まぁ、これじゃあ本当の事は言えませんよねぇ?
12月18日(日)

戦術核250発が行方不明 

18日付けYahoo!ニュースの記事から

戦術核250発が行方不明に=兵器の違法売却報告-ウクライナ
 【モスクワ18日時事】1990年代にウクライナから大量の兵器が密輸された疑惑を調査中のセンチェンコ議会違法武器取引調査特別委員長は16日議会で報告し、92年から97年までに320億ドル相当の兵器が違法に持ち出されたと指摘、250発の戦術核弾頭が行方不明になっていると語った。
(時事通信) - 12月18日9時0分更新

 戦術核250発って…当然広島や長崎型の数倍から十倍以上は威力が有る筈だから、アメリカだって数度は簡単に滅ぼせる。

 そんな馬鹿げた数の核が何で紛失できるんだろう…

 外務省のウクライナについてのページを見ると、『核兵器については、旧ソ連邦から残された核兵器の移送・解体を西側が支援し、1996年6月には全ての核弾頭の移送・解体が終了した。』となっているのに、1997年までに違法に持ち出されたというのは一体どういうことなんだか。

 ソ連時代から続く内部腐敗と雑多な管理システムが起した事件としては過去最悪のものだ。

 問題はこのことが発覚した事によりどのような事態が起きるか、である。

 追求の末発見し確保できればよいが、最悪の場合追い詰められたテロリストや独裁者が奪還を防ぐ為に使用するかもしれないということだ。

 既に持ち出されてから8~13年は経っているので捜索は相当困難を極めるだろうが、確実に全ての核を取り戻してもらいたいものだ。
12月17日(土)

F22ついに実戦配備 

16日付けYahoo!ニュースの記事から

F22戦闘機を初実戦配備 ステルス性、グアム展開も
 【ワシントン15日共同】米空軍は15日、最新鋭のステルス戦闘機F22ラプターについて、バージニア州のラングレー基地にある第1戦闘航空団に初めて実戦配備を完了したと発表した。
 F22はF15戦闘機などの後継として開発され、レーダーに捕捉されにくいステルス性や超音速での高い運動性、地上への攻撃能力を持つ。ロイター通信は、キース大将の話として、来年にも演習などでグアムを含む太平洋に展開する可能性があると伝えた。
 米空軍は、今回の配備に関し「世界中での実戦に対応が可能になった」と説明。キース大将は「仮に明日戦争に行くとすれば、ラプターも一緒に行く」と述べた。
(共同通信) - 12月16日9時41分更新

 ついに実戦配備です。F15の後継機種といっても1機で100億円を越える超高額機であった同機を更に凌駕する高額機である以上、少数生産しかされないのは間違いないだろう。

 だからそれを補う為のF35開発を行っているわけだし。

 とは言えこのF22、実戦訓練をF15相手にした際、たった2機が僅か数分で10機以上のF15を全滅させたとアメリカの特集番組で語られていた恐ろしく高性能な機体なのだ。

 F15は初飛行から既に30年を越えるとは言え、戦闘機としては未だに世界最強クラスの実力を持つ機体。幾つもの実践に参加しながら、『実戦における空中戦での被撃墜は0』という驚異的戦果を示しているが、F22はそれすらも遥かに凌駕するということだろう。

 日本でも沖縄に配備されているF-4EJの機種交換でこの機体が候補に挙がっているらしいがどうなることやら。

 ヨーロッパは元より、ライバルのロシアですらステルス戦闘機は開発されていない為、この機体は当分世界最強の名を欲しいままにするであろう。
12月16日(金)

民主党の凋落 

16日付けasahi.comの記事から

前原代表に強い風当たり 鳩山、菅両氏が相次ぎ苦言
2005年12月15日20時57分
 民主党内で前原代表への風当たりが一段と強まっている。

 鳩山由紀夫幹事長は15日の記者会見で、前原氏が米国での講演で中国の軍事力を「現実的脅威」とした点について「先制攻撃はしないというのが中国の方針だ。その意図も考えれば、党の方針ではそのような(現実的脅威という)考えは取っていない」と語った。

 鳩山氏は同日、前原氏に電話し、講演前に内容を小沢一郎、菅直人両氏ら党内の有力議員に説明すべきだったと忠言したことも明らかにした。前原氏は「これから配慮します」と答えたという。

 また、菅氏は14日付の自身のホームページで「昨今の言動が、自民党との差がなく、二大政党としての存在理由が無くなっているという多くの人の指摘に、前原代表自身、真摯(しんし)に耳を傾けてもらいたい」と指摘した。

 その前原氏は15日、沖縄を訪ねて稲嶺恵一知事や岸本建男名護市長らと会談。那覇市での記者会見で訪米、訪中の成果が上がらなかったことを指摘されると、「日本の国会議員として日本の国益に照らした発言をし続けることは、与野党にかかわらず重要なことだ。小泉さんは議論すらできない。(首相と)同列視されるのは筋違いだ」と不快感を示した。

 前原氏はいっそのこと意見を同じくする党員を引き連れて所属政党を変えられたら?

 国家の本義である自国防衛及び自国民の生命・財産の保護についてこれだけ考えが乖離してしまっていては党内意見の統一は不可能でしょうに。ましてや代表まで勤めた幹部達が旧社会党や共産党と同じ程度の考えなんて低俗さでは幾ら一人で頑張っても国民からの失笑を買うだけですよ。

 大体、先制攻撃をしない?チベットやウイグルといった地域への行動は?朝鮮戦争やベトナム戦争に参加したことは?

 日本に限定しても、防空識別圏の侵犯は直接的武力行使ではないが侵略行為とほぼ同義。警告後従わない場合の撃墜は例え非武装機であっても国際的に認められている行為なのだが、それを一週間に一度以上のペースで行う国がそれでも脅威でないと民主党は言うつもりで?

 ましてや、自身が所属する政党の存在理由を「自民党と異なる言動をする」ことであるなんて、それって旧社会党とどこが違うの?

 なんであの政党が凋落したかも理解できないんですかねぇ…

 昨日の読売新聞朝刊でも『中国「信頼せず」72%』とあり、その文中で『特に、中国の軍事力増強を「脅威に感じる」と答えた人は、日本側で76%』となっているにも関わらず、国民の意見とは乖離した方針を打ち出してよくネクストだのいえるもので。

 この程度の政党ならもはや国民の多くは民主党に存在意義を求めませんよ。
12月15日(木)

盧大統領、またもや無知蒙昧さを発揮 

15日朝鮮日報の記事から

【東アジア首脳会議】盧大統領、小泉首相を公然と非難
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が国際会議の席上で小泉首相の靖国神社参拝と歴史認識問題を指摘し、過去史の反省を求めた。

 盧大統領は14日、マレーシア・クアランプールで開催された第1回東アジア首脳会議(EAS)に出席、EASについて「東アジア共同体に発展させていくべきである」とし、その方式としてヨーロッパ連合(EU)の統合過程を提示した。盧大統領はこの言及の後、「その過程の核心は過去秩序の徹底した反省に基づく」と強調したと潘基文(パン・キムン)外交通商部長官が伝えた。

 また、「ドイツは領土の一部まで放棄したほど、歴史認識を徹底して清算し、国家の名で戦争を行い、隣国に苦痛を与えた人々の追慕施設は一切作らなかった」とし、小泉首相の靖国神社参拝を公開的に非難した。

 ついには自国の歴史まで否定ですか…

 盧大統領、それなら急いで光復節も無かったことにしないとw

 『領土の一部放棄が歴史認識を徹底して清算』になるのなら、日本はポツダム宣言の受諾でグアムやトラック諸島などの委任統治領は元より、台湾、朝鮮半島、樺太などの領土を放棄し、さらには沖縄や北方領土を連合国に奪われているのでドイツよりその点は余程徹底していますが?

 そうそう、戦後のドサクサにまぎれて『竹島』もどこぞの国が奪いましたっけ?

 「国家の名で戦争を行い」って、戦争の定義は「他の手段をもってする政治の継続である」とあり、「国家またはそれに準ずる軍組織による戦闘行為」なんですがねぇ?国家のトップであり、軍組織の最高権力者である大統領が戦争論も知らないのはあまりにどうかと…

 「隣国に苦痛を与えた人々の追慕施設は一切作らなかった」というが、ドイツ同様に日本もそんな施設は作っていない。

 姫百合の塔のような民間人死者や、知覧の特攻隊についての慰霊施設、広島・長崎の記念公園などはあるが、どれも「隣国に苦痛を与えた人々の追慕施設」というものには全く抵触しない。

 靖国神社にしても『明治2年6月29日(新暦1869年8月6日)に戊辰戦争での朝廷方戦死者を慰霊するため、東京招魂社(とうきょうしょうこんしゃ)として創建された。』(引用:Wikipedia)というもので、この記事のとおり靖国神社を指しているのだとしたなら全くの的外れとしか言いようのない発言。

 むしろ、韓国こそベトナム戦争で同政府と国民に多大な苦痛を与えた事を公式に謝罪し、領土の一部を与えたら?
12月14日(水)

さすが中共日本支部 

14日読売新聞朝刊の記事から

前原代表の発言を批判
 【共産・志位氏】 共産党の志位委員長は13日、京都市内で記者会見し、民主党の前原代表が外遊中に、中国の軍事力増強を「現実的脅威だ」と述べたことについて、「中国は平和な国際環境を何より求めている。これを脅威だと言い募るのは有害だ」と批判した。

 また、集団的自衛権の行使を可能にする憲法改正に言及したことについて、「海外での武力行使のための憲法改正をアメリカに行って約束してくる。大変な売国外交だ」と批判した。

 さすがは中国共産党日本支部の代表。もう、一体どこから突っ込めばいいのやら…

下は同日の産経新聞朝刊の記事から

中国空軍 進む電子化
 【英サイト、機体写真を公開】 中国空軍が新たに改良して実戦配備し、今年8月以降、複数回にわたり東シナ海の日中中間線付近や南西諸島方面での活動が航空自衛隊によって確認されている電子戦機「Y8EW」の機体写真がインターネット上のウェブサイトで初めて公開されていることが分かり、防衛庁で確認と分析を急いでいる。

 機体写真を公開したのは、英国に本拠を置く「サイノ・ディフェンス・コム」が運営するサイト「チャイナ・ディフェンス・トゥデー」。

 12月4日に公開された写真では、機体の上部、下部などに複数の突起物状の電子機器が装備されている。同サイトは「電子情報収集やレーダー、交信を攪乱(かくらん)する装置を装備しているとみられる」と分析。さらに、装備されているハイテク機器について「2001年4月1日に南シナ海上空を偵察飛行中に中国軍機と空中接触し、中国の海南島に緊急着陸した米海軍電子偵察機EP3から流出した技術によるもの、との未確認情報もある」と指摘している。

 Y8EW電子戦機は、今年8月以降、南西諸島方面や日中中間線付近に複数回飛来、日本の防空識別圏(ADIZ)内に侵入を繰り返し、空自の要撃戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対処している。空自もすでにY8EW機の機体写真をスクランブル機から撮影しているが、一切公表していない。防衛庁では公開された写真と空自撮影の写真との比較検討や分析などを始めている。

 中国軍機の東シナ海での活動は活発化しており、今年4月から9月までの半年間に中国軍機に対して空自が実施したスクランブルは30回に上る。10月、11月にも複数回スクランブルを実施しており、国別対象機の統計を取り始めた平成7年度以降、過去最高を記録している。

 へぇ~、最近の『平和な国際環境を何より求めている』国家って、他国の軍事機密をパクって、他国の防空識別圏を6日に1回は侵犯する国の事を言うんだ?

 さらに産経ではこの記事の下に『攻撃・防御一体型へ』と題して、偵察機や情報収集機を使っての日本周辺への活動が頻繁になっている事が記されているが、外交が冷え込んでいると自分達で言ってるこの時期に偵察・挑発行動する国の求める平和ってどんなよ?

 それに売国外交って、シーレーン防衛が無資源海洋立国日本にとって自国の防衛と同義の死活問題だって事すら理解できないとは…かつて日本がアメリカにシーレーンを破壊されてどんな目に遭ったかも知らないんでしょうねぇ、何せ中共の日本支部長さんですからw

 極端な話、フィリピン沖から東シナ海辺りで日本に向かう船舶全てを沈めるなんて行為が半年も続ければ、燃料も食料も簡単に干上がるほど日本は自給率が無い。

 ではこういった問題に志位委員長はどう対処するのか?

 対案がある…わけないよね、今までもこの手の問題に反発以上の事をして見せた事なんて一度も無いし。
12月14日(水)

火病、香港へ 

13日付けMainichi INTERACTIVEの記事から
WTO:会議場付近で韓国農民と警官小競り合い 香港
 【香港・成沢健一】世界貿易機関(WTO)閣僚会議が開幕した香港で13日、貿易自由化に反対する韓国の農民組織を中心とするデモ隊が会議場に近づこうとしたため、警官隊が催涙スプレーを噴射して制止した。双方が小競り合いとなる中でデモ参加者7人と警官2人が負傷した。

 韓国の農民組織は過激な抗議行動で知られ、メキシコ・カンクンで開かれた前回会議(03年)で、デモに参加していた農民リーダーが自殺している。この日も約50人のデモ参加者が会議場近くの海に飛び込み、韓国の国旗を掲げるなどして抗議の意思を表した。

 一方、各国の非政府組織(NGO)メンバーら約4000人が13日、香港島中心部をデモ行進したが、沿道での混乱はなかった。
毎日新聞 2005年12月13日 21時14分 (最終更新時間 12月13日 22時18分)


 やっぱりやりましたか。それにしてもどこぞのネズミじゃあるまいし、12月の海に集団で飛び込むって…さすがは火病なんて独自の病状を持った民族、何がしたいのかさっぱり分からない。

 あれだけ香港当局に抗議されていたにも関わらず、平然と暴力デモを輸出してしまった韓国は今後どう対応するのか?まぁ何もしないのだろうが。

 ASEAN+3でも自称『北東アジアのバランサー』盧大統領は中国と一緒になってジャパンバッシングを展開、北東アジアの対立に油と火種を撒くだけで、ASEAN議長国マレーシアのアブドラ首相ややフィリピンのアロヨ大統領が日中関係については懸念を示すも日韓関係には何も言及せず、もはや存在感が全く無い状態。

 ついにASEAN諸国にまで放置された韓国。国際社会から放置される日もそう遠くない?
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