未だ先の見えないF-X

19日付けのNIKKEI NETの記事から

パリ国際航空ショー、対日商戦が白熱　次期主力戦闘機巡り

開催中のパリ国際航空ショーで、日本の次期主力戦闘機(FX)を巡る商戦が熱を帯びている。有力候補になっている米英などが共同開発している「Ｆ35」、英「ユーロファイター」などの陣営がそれぞれ記者会見を開き、性能の高さや経済性などをアピールした。 　「候補機の中で最も性能が良く、経済的だ」。Ｆ35を開発する米ロッキード・マーチンのトム・バーベッジ上級副社長は記者会見でアピールした。レーダーで発見されにくいステルス性能などを強調。価格も日本が当初導入を希望した「Ｆ22」より安いという。

(09:16)

　新政権誕生後、F-22の生産中止によって導入の可能性が消滅したかに思われ、そうなると次の候補は改良型のF-15かはたまた記事で紹介されている2機種などかとどうにも先が見えないのですが、19日の読売夕刊でF-22の輸出に関する調査費など4500万ドルが2009会計年度補正予算案に計上されて米上院で可決されたと報じられ、ゲーツ国防長官などは不快感を示したそうです。

　ですが、これでまた輸出の望みが出てきたと。

　まぁ、更なる混乱を招いただけかもしれませんし、どちらにしろ日本のF-4は中々退役出来そうにないままのようですね。

　F-35にしても新型ですから発展性もあるんでしょうけど、共同開発に参加すらしていない日本ではやはり買える様になるのが何時になるかさっぱりですし、性能で劣る以上F-22より安いのは当然の話だと思います。

　現在のF-4EJ改が85機配備だそうですから、仮に販売価格が1機150億円だとしても全機入れ替えとなれば総額1兆2750億円という莫大な金額が動く事になりますので、売り込みに熱が入るのもまた、当然ではありますが。

　さてさて、二転三転する日本のF-X、時間ばかりが無駄に過ぎていきますが、これから一体どうなる事でしょうね。

真っ赤な新聞社ですから

3日付けのMSN産経ニュースの記事から

「核保有国ではない」　台湾、朝日新聞に抗議へ

2009.6.3 14:39

朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有5大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。 　朝日新聞は5月26日付朝刊6面で、「核兵器をめぐる現状」という地図を掲載。「NPT(=核兵器不拡散条約)で認められた核保有5大国」として、米国とロシア、英国、フランス、中国が赤に色づけされており、台湾も赤くなっていた。 　台湾は、第2次世界大戦が終結した1945年以降、中華民国の統治下にあるが、49年に成立した中華人民共和国(中国)も統治権を主張している。日本政府は72年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は2005年11月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を閣議決定している。 　今回の朝日新聞の地図について、日本における台湾の外交窓口機関である台北駐日経済文化代表処の朱文清広報部長は「台湾は核保有国ではないし、中国の一部でもない。事実を確認して、朝日新聞に厳正に申し入れたい」と語った。 　日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」の柚原正敬常務理事も「あの地図は、日本の立場とも台湾の立場とも違う。中国の『台湾は中国の一部』という言い分が反映された地図ではないのか。これまで朝日新聞については中国寄りの報道姿勢が指摘されてきたが、その表れかもしれない」と分析する。 　台湾の領土や主権に関しては08年1月、出版・教材大手「学習研究社」の子会社が中国で生産していた地球儀が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現していたことが発覚。「不適切な表現・表記があった」として地球儀を販売中止にし、子会社は解散した。 　今回の問題について、朝日新聞広報部は、「台北駐日経済文化代表処からの申し入れがあり、当社としての見解を丁寧にご説明する予定です」とのコメントを文書で寄せた。

　そりゃまぁ、中国政府のプロパガンダ紙として有名で、Wikipediaの『人民日報』の説明では「党と政府の政策や思想を宣伝する機関紙としての性格からメディアとしての信頼性は低いと言われ、中国においてさえも「題名と日付しかあっていない」と揶揄されることがある」とまで書かれている人民日報と提携している、真っ赤な新聞社ですから。

　「アカヒ」の別称(蔑称)は伊達ではない事をまた証明したと言うわけです。

　記事の後半にあるように中国の圧力に屈した学研の子会社は謝罪の後、解散となりました。

　しかし、それは自分のやった事に対して悪い事であるとの罪悪感、責任感があったからそうしたのでしょう。

　逆にそういったものを全く持たない反日プロパガンダ新聞朝日は最後の段にあるように、自分達の見解を説明してやるからそれで納得しろと、最初から全く悪い事をしているなんて概念は無いわけであり、だから国際問題を引き起こしても平然としていられるのです。

　ま、これまで幾度も捏造による国際問題を引き起こしてきた会社ですから、今更この程度がどうなんだという開き直りをしているんでしょうね、恐らくは。

　朝日は他にもニューヨークタイムズとも提携しており、そうやって反日記事を書き連ね、また、お互いの都合を斟酌して事実を捻じ曲げたプロパガンダを各地で垂れ流しているのです。

　こんな輩には何を言ったところで「馬の耳に念仏」、或いは「蛙の面に小便」ですよ。

　兎に角、朝日の悪行の数々をその都度世に知らしめ、購読者を減らして廃業に追い込むという地道な活動しかないでしょうね、この日本に巣食う最大の癌を摘出するには。