| 菅前首相の電話指示批判=勝俣東電会長「時間取られる」-福島原発事故で公開聴取 | |
| 東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は14日、東電の勝俣恒久会長を参考人として招き、公開で事情聴取した。勝俣会長は菅直人前首相が事故直後、第1原発の吉田昌郎前所長に携帯電話で直接指示していたことについて、「所長は復旧に全力を尽くすのが一番大事。時間を取られるのは芳しいことではない」と批判した。 勝俣会長は、事故前の津波対策について「新たな知見で設計ベースを変え、安全、品質管理の徹底を図ってきた。安全性最優先でいろいろな対策を取ってきた」と強調。「想定を超える大津波が原因で、分かっていればもっと対策ができた」と述べた。 一方で、東電社内で10メートルを超える津波の可能性が検討されていたことや、スマトラ沖の大津波を受け2006年に原子力安全・保安院から全電源喪失の可能性を検討すべきだと指摘があったことについては、「当時は起こり得ないという判断が有力で、私のところまで上がってこなかった」と自らの責任を否定。「今振り返ってみれば対応すべき点は多々あり、もっと被害を小さくできた点もあると思う」と述べるにとどまった。 | |
| (2012/05/14-21:52) |
| 次期主力戦闘機:F35の値上げ、日本側が受け入れ方針 | |
| 2012年05月14日 10時55分(最終更新 05月14日 11時19分) | |
| 政府は14日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)である最新鋭ステルス機F35(米ロッキード・マーチン社製)の値上げに応じる方針を固めた。12年度予算で1機あたり99億円としていたが、百数億円に見直す。米国がF35の調達ペースを遅らせたことで価格が上がる見通しになったため。政府は6月下旬までに米側と契約する。 政府は12年度予算で訓練用の機材なども含め4機の調達経費として計600億円を計上している。1機当たりの値上げに応じる分、関連経費を減らして予算枠を守る方針。 政府は昨年12月のFX選定に先立ち、米側と「合理的な理由なく値上げすれば調達取り消しも有り得る」との文書を交わした。一方、米側は今年1月、財政難のためF35の国内調達ペースを遅らせる方針を発表。先月には日本に納入する計42機の総額を約8000億円と米議会に報告するなど、価格高騰の懸念が広がっていた。 これを踏まえ、政府は米側に当初の価格設定を厳守するよう要求してきたものの、「米側が調達ペースを遅らせると発表したのは日本のFX選定後で、価格上昇に合理的な理由がある」（防衛省幹部）として値上げを受け入れざるを得ないと判断した。ただ当初から懸念されていた値上げが現実になることで批判も出てきそうだ。【朝日弘行】 |