民主党代表による巨額の不正記載という政治資金規正法違反事件ですが、読売や
朝日、毎日などは1日遅れて2日の
社説で取り上げました。
やはり、何処も岡田の阿呆が言っていた様に
「説明責任を果たした」などというものには程遠いというのがその感想のようで、読売はその発言を取り上げて
「一般国民の認識と乖離(かいり)がある」とハッキリ手前勝手な終止符を打った事に痛烈な批判を浴びせていますし、
朝日もタイトルを
『鳩山氏虚偽献金-ああ、なんといい加減な』と、その杜撰な犯罪の経緯と対応を非難しています。
ただ、これらの新聞は単に鳩山の不正を非難するだけではなく、与党側の与謝野財務・金融相や二階経済産業相などの同様の疑惑についても触れて、こちらも未解明だと言ってますね。
与謝野財務・金融相は先物取引企業からの迂回献金疑惑であり、二階経済産業相は小沢と同じく西松からの迂回献金疑惑で、どちらもろくな説明もしていませんので、追求していくのは新聞として当然の事ですが、それはそれで出来るなら別の
社説や特集記事でやり、この
社説では鳩山の不正の内容及び説明の矛盾についてもう少し徹底して書いて欲しかったというのが感想ですね。
これまでエントリで記してきたように鳩山の説明は過去の自らの対応とも、また、この事件の概要とも矛盾した点が随所にあります。
都議選の演説でもこの犯罪者は平然と無駄遣いを止めよう、
民主党を通じてこの国を私たちの手に取り戻そうと、厚顔無恥に大嘘を垂れ流しています。
民主党が政権を取った場合、幾つものばら撒き案実行の為、
毎年数兆〜10兆円以上の規模の無駄遣いが発生しますし、それは当然ながら我々の税金で捻出されるものです。
例えば以前取り上げ、好評を博している28歳6人の子持ち主婦による万引き事件のエントリがありますが、あれは夫との離別によって毎月35万円の生活保護を受けながら、それでも生活が苦しいのでお菓子を万引きしたという呆れたものでした。
この家庭の場合、
民主党が政権を取ると更に1人につき毎月2万6000円の給付がされるので、6人全員が支給対象だったとすると総収入は月50万6000円となり、年間だと600万円を超えます。
信じられます?働いてもいないの、子どもがいるだけの一家庭を維持する為に毎年600万円以上も税金が使われるって。
無論、
保険や学費などは別途支給などの形になりますので、実際にはこの程度じゃ全然収まらないんですがね。
加えて、
鳩山の言う私たちの手って当然ココでは有権者である20歳以上の日本人に対する言葉なのですが、鳩山はご存知の通り「日本は日本人だけのものじゃない」と断言した男です。
つまり、
愚民ども、一度自分達民主党の手にさせろ、そうしたら今度はソレを在日の手に渡してやるよと、裏の顔で述べてほくそ笑んでいるわけです。
このように、数多の嘘という化粧で何重にも塗り固められたその醜い素顔は到底衆目に耐えられるものでは無く、こんな連中が国の実権を担ったら、あっと言う間に潰れるか、寸前まで行って放り出して逃げ出すかのどちらかでしょう。
それと、
東京新聞だけはこの巨額の不正事件を社説やコラム『筆洗』で一切取り上げてないんですよね(笑
鳩山と同じ波長を持っているだけに、連日麻生批判で紙面を割けても、ご同輩の失態は書きたくないというわけで、
社説は1日には「雇用危機」と「GM合弁撤退」、2日には「政府人事」と「景気と財政」、3日には「都議選」と「イラクの米軍撤退」と、内容が非常に偏っており、書きたくないという意思がハッキリと見えています。
見ての通り3日合計6本の
社説で政治に関わる内容が4本あるにも関わらず、その内容は被りまくっていて連日似通った内容をあげる必要が何処にも無い事は一目で分かりますよね?
「雇用危機」と「景気と財政」なんて2日間に分ける必要性が全くありませんし、絡めようと思えば「政府人事」もここで済む話ですし、また、「政府人事」と「都議選」にしてもやはり政局に関する話題なのですから敢えて紙面を割いてまで鳩山の不祥事を書かない理由にはなり得ません。
何せ他紙は何処も取り上げ、方向性に関係なく皆が批判している中で、東京新聞だけがこういう話題を遡上して無視しているのですから。
民主党とそれを応援する勢力が政権を奪う、そんな未来は何とか阻止したいものですね。