徒然な日々に

5日付けのMSN産経ニュースの記事から

小沢氏の政治資金虚偽記載報道 首相、説明促す

2009.11.5 21:22

鳩山由紀夫首相は5日夜、民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体がパーティー券収入を政治資金収支報告書に虚偽記載していた疑いがあるとの朝日新聞の報道について、「疑われていることに対しご自身でできることはなさると思う」と述べ、小沢氏に説明を促した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　朝日新聞によると、小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」(東京都港区)が政治資金収支報告書で、平成12〜16年分の政治資金パーティー券収入について、政治資金規正法で定められた購入上限額(1企業当たり150万円)を超えた金額を、企業名の記載義務のない20万円以下の小口分に分散していた疑いがあるとしている。

　小沢&鳩山というブラックコンビのダークさは本当に底が知れませんね…

　与党になって以降もこうして止まることなく裏で行っていた犯罪行為が暴露されていくって、どれだけ悪事をこれまでやってきたのかと呆れるばかりです。

　兎に角揃って政治資金の不正を幾度も繰り返し、終始報告書はただの虚偽を羅列しただけの偽書ですものね。

　しっかし、歴史や特アに冠する話題だとむしろ出鱈目の記載の方が多いんじゃないのかと言うほどにゴシップ紙レベルな朝日ですが、逆にこと政治家の不正に関しては優れた調査員でも雇っているのかと言う位にスクープを出しますね。

　これが事実なら新たな迂回献金を小沢が行っていたわけですから、これまでのように記載ミスだの国策操作だのとする言い訳すら使えなくなりますが、朝日は既に複数の企業に取材を行って報告書の記載とは異なり、パーティ券の購入が150万円を超えていた会社があった事を確認しているそうです。

　しかも00〜04年の5年間で集めたパーティ券収入6億9千万円の内、購入者名の記載がない20万円以下の分は計約6億4千万円と9割以上になるのだと言いますから、鳩山の故人献金同様に小額の匿名献金を利用して多年度に渡り恒常的に違法行為を繰り返していたという可能性は非常に強いでしょうね。

　何せその取材によればパーティ券の購入枚数については小沢事務所の方から毎回指定を受けていたそうで、150万円を超えての注文を当たり前に行っていたと言うのですから、小沢側が資金を溜め込む為に不正を意図して行っていたと言う事ですから、この膨大な小口献金には同様のケースが黒鳩同様多々あると考える方が自然でしょう。

　こうなってくると黒鳩の手口と匿名性を利用している点の共通など、民主党の幹部にはそういう不正行為のネットワークがあったのではと、ここまで汚職が頻発すれば勘繰りたくもなりますね。

　さてさて、政治の闇将軍はこの素っ破抜きに対して一体何時弁解をするのでしょうかね？

5日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

機密費「すべて公表すべきものでない」鳩山首相

鳩山首相は5日夜、官房機密費(内閣報償費)の使途の透明化について、「国民にすべてをオープンにすべき筋合いのものとは思っていない」と語った。そのうえで、取り扱いを平野長官に一任する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　平野長官は同日午前の記者会見で、官房機密費の使途について公表しない考えを表明。9月16日の就任前後に麻生内閣の河村建夫前官房長官から機密費に関する引き継ぎを受けたことも認めたが、その際の金額については答えなかった。 　今後の取り扱いについて、平野長官は「国民から疑念を持たれないように私が使途に責任をもって使っていく。信頼いただきたい。会計検査院でもチェックを受けている」と強調した。 　民主党は野党当時、機密費の透明性を高めるよう求めてきた経緯があり、2001年には支払い記録の作成と公表を求める法案を衆院に提出している。

(2009年11月5日20時33分 読売新聞)

　野党時代に繰り返した放言のツケを纏めて味わっている民主党ですが、決して自らの過ちを認めて責任を取る事はしませんね。

　ま、政治と金の方ですらこれだけ悪事が明るみになっても責任を取らないのですから、やるわけがありませんが。

　それにしても天下り批判に対して定義が違うだの10年以上経っているだの、放言との乖離に対して問い詰められた際の言い訳も最近は酷くなる一方ですね。

　嘘を貫き通す為に更に嘘を重ねて破滅へと自ら追い込んでいくバカそのものですよ。

　例えば今から2年半前、民主党は『天下り全面禁止へ 「天下り根絶法案」を衆議院に提出』とHPで題した記事を載せています。

　そこでは松本剛明政調会長(当時)の言葉として「国が再就職先を確保するのは政府の権限を生かしたあっせん以外の何者でもない。そういう形で確保された就職に関しては、当然それに対する見返りなくしてはできないことになる」と、国家による職の斡旋は天下りであり、それが齎すものは腐敗した関係であるとの趣旨を述べています。

　それが現在は在籍省庁と関係のある民間企業への斡旋ではないから、自分達が決めた10年以上という規制に抵触しないから郵便の社長に元官僚で天下り真っ最中の人間を登用しても許されるんだと言い出しているのです。

　しかし、当の斉藤と言う男は退官後も大蔵省の顧問を務めていましたし、その後に社長として入った東京金融取引所も、現在でこそ株式会社と民間を名乗ってはいますが数年前まで法人(斉藤が社長に就任した当時はまだ法人)であり、しかもその社長職は代々大蔵省(現在の財務省)出身のキャリアが天下る為のポストです。

　実際、東京金融取引所は現在の社長も、斉藤の前の社長らもみ〜んな大蔵省出身のキャリア(現在の社長は元大蔵省印刷局長だった太田省三)であり、彼らの受け皿にする為の会社と言うべきところです。

　そんな民主党がもっとも嫌悪していたはずの天下りの代表とも言うべき官僚を郵便のトップに据え、政治的協力を一切惜しまないと確約しているのですから、これが政官癒着の天下りでなければなんだと言うのか？

　万事が虚飾に彩られていた民主党がこの有様のまま4年後まで政権を握り続けたらどうなるかなんて、もはや誰の目にも明らかだと思うのですが、それでもまだ支持率60%ですもんねぇ…平和ボケが過ぎて実際に破綻するまで現実が理解出来ない国民がそれだけ多いってことなんでしょうかね。

　民主党HP『天下り全面禁止へ 「天下り根絶法案」を衆議院に提出』
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=9979