徒然な日々に

15日付けの中央日報の記事から

韓国の子供ら「私たちもウトロを助けたい」／日本・京都

12日午後、京都府宇治市ウトロ51番地。町の入り口には「ウトロで生まれ、ウトロで死ぬ」という韓国語で書かれた標語があった。日帝時代に強制徴用された韓国人が集団で住むこの町にソウル、京畿(キョンギ)から27人の子供が訪れた。 　子供らは有名校の制服を脱ぎ、光復節(解放記念日)を迎えるにあたり準備された“愛国 希望キャンプ”に参加し、ウトロ(京都府宇治市伊勢田町内地域のこと)を訪れた。ウトロの町は第2次世界大戦中の1941年に日本政府が京都に軍飛行場を建設するために、朝鮮人を強制動員したことから生まれた。韓国から渡って行った約1300人が合同宿所を建て、住み始めた。日本の敗戦で飛行場建設は中断されたが、祖国に家もなく帰る船賃もなかった人々がここに残った。彼らは今でも下水道施設が取り付けられていない劣悪な環境に住んでいる。4年前、土地を所有している日本の企業が立ち退きを要求し、強制撤去されそうになった。韓国政府の支援金と市民団体の募金によって危機を克服したが、土地を購入する金額が足りず、71世帯の住民(178人)は相変らず気苦労が多い。 　子供らは町の会館で住民代表イ・ムユルさん(39)からウトロの歴史を教えてもらった。 　イさんは「祖父の故郷が慶尚北道醴泉郡龍門面(キョンサンブクド・イェチョングン・ヨンムンミョン)クゲ洞110番地だ。人にはみなルーツがある。それを忘れてはいけない」と話した。 　子供らは町の見学を終えた後“ウトロの希望の木”と名付けた大きな木の絵を描き、住民にプレゼントした。子供らはウトロ住民を応援するメッセージを数十枚の木の葉に書き込んだ。 　「皆さんも韓国人です。頑張ってください」と書いたパク・セジュン君(13)は「本当のおじいさん、おばあさんのようだ」と話した。チョ・ソヒョンさん(13)は「私たちが少しずつ力を合わせ、この人たちをウトロから追い出さないようにできたらいい」と語った。プレゼントを受け取った住民と子供は『故郷の春』を合唱した。

2008.08.15 12:45:53

　前回は反日日本人の集団、琉球新報のデマゴーグ社説について書きましたけど、今回は中央日報のお話ですが、何で朝鮮人とか反日日本人ってこう事実確認という基本すらしないで脳内妄想を書き立てるのが好きなんでしょうかねぇ？

　1ヶ月ほど前の7月25日に書いたエントリー『また中央日報の自作自演ですか』を見て頂ければわかるのですが、日本で朝鮮人に対する徴用が行われたのは1944年の9月から半年間だけですので、当然ながら1941年の時点で徴用なんてものは朝鮮人に対して行われておらず、中央日報の主張する飛行場建設の為強制動員されたなんてのは大嘘なんですね。

　その証拠にウトロについて朝鮮日報が記した『京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか』(上・中・下)にはまず上で…

　「ウトロ地区の形成は、戦時中に軍の飛行場建設労働者たちが不毛の地だったこの地域に仮住まいを始めたことがきっかけだった。飛行場の建設が始まったのは1941年。こうして強制徴用とウトロを関連付ける先入観が生じた。

　しかし、この地で働いていた韓国人労働者1300人は、当時の徴用令により連れて来られたわけではない。ウトロ国際対策会議ホームページには「いくつかの誤解について明らかにする。（ウトロ地区の韓国人労働者たちは）銃剣による直接の武力により移住したわけではなかったとしても、故郷で生活ができなくなった植民地の国民が、経済的問題などさまざまな理由により、自らの思いとは関係なく植民地宗主国へと移住したケース」と説明している。」

　と記し、中でも…

　「韓国の国務総理傘下「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も昨年末の報告書で、「強制徴用者ではなく、日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにした。1930年代末、さまざまな理由で植民地朝鮮の経済的貧困を避けるために日本に渡った人たちだったということだ。

　もちろん昨年12月に死亡したウトロ地区住民のチェ・ジョンギュさんのように、本来は日本の他の地域の炭鉱に強制徴用され、後日ウトロへと移住した住民もいる。しかし「徴用かどうか」は、ウトロの歴史的な意味を強調しようとして事実関係を明らかにしてこなかった韓国のマスコミの過ちであり、本質的な問題ではない。」

　と書いているんですね。

　つまりは典型的な併合期に職を求めて移住した朝鮮人に過ぎないと認めているのに、それを歴史的な責任を負って日本政府が買い取り、与えろとか朝鮮日報は述べているわけですし、中央日報に至っては強制徴用だ、被害者だとあからさまなウソを喚き散らしているのです。

　そもそも、植民地の人間というのがどういう立場に置かれるか、これはアジアやアフリカの実際に植民地になった国々の歴史を見れば明らかなように、殆ど奴隷も同然で、当然ながら宗主国への移住なんて出来やしません。

　宗主国の人間と植民地の人間との間には対等な権利なんて存在しないんですからね。

　だというのに宗主国だという日本へ1300人もの人間が自由意志で移住出来るという時点でもうおかしいと普通は気付くはずですし、何よりも「祖国に家もなく帰る船賃もなかった人々がここに残った」と中央日報も書く位だったら帰国事業を起こしてやれば良いと思いません？

　無理矢理連れて来られた、帰る金も場所も無いと言うのであれば尚の事、日本の北による拉致問題同様国家として帰国させる為の活動をすればいいはずなのに、何故か定住を可能にする為の活動を小学生を扇動してさせるって、実に奇怪ですよね？

　結局彼らがしたいのは反日による日本叩きであって歴史の事実がどうであるとか、人道の問題がどうであるとかはどうでもいいってのが本音だからこそこんな支離滅裂、意味不明な事ばかりやっているのでしょうね。

16日付けの琉球新報の記事から

靖国神社参拝　政治家の歴史認識を問う

2008年8月16日

靖国神社とは何か。ことしも現職閣僚をはじめ小泉純一郎元首相、安倍晋三前首相らが、終戦記念日に参拝した。 　「公式参拝」は違憲の判決もある。政教分離(憲法20条)や玉串料など宗教組織への公金支出の禁止(同89条)などが、その論拠となっている。 　憲法違反の疑いがあっても、閣僚たちは靖国参拝を行う。そこに、日本の保守政治家の歴史観や価値観が垣間見える。 　戦後、首相として終戦記念日に靖国神社を参拝したのは、三木武夫、中曽根康弘、そして小泉純一郎の3氏である。 　いずれも中国や韓国を中心に「過去の軍国主義を美化するもの」などの反発を買った。 　2001年8月の小泉元首相の参拝は、「靖国公式参拝訴訟」として福岡地裁に提訴された。 　司法は「参拝は公的な性格で、憲法が禁ずる宗教活動に当たる」と、違憲判決を出している。 　それでも当時の小泉首相は「国のために尊い犠牲になった方々に対する追悼は自然なこと」と、参拝を続け、中国の反日感情を刺激して、日中関係を冷え込ませた。 　米国に次ぐ最大の貿易相手国に成長した中国との関係悪化にたまらず、06年5月には経済同友会が小泉首相に参拝中止を提言したほどだ。 　外務省は、首相の靖国参拝を「過去の植民地支配と侵略を正当化しようとするものではない」と釈明したが、アジアの懸念を打ち消すには不十分だった。 　靖国参拝問題には、もう一つ「A級戦犯合祀」問題もある。 　1978年、極東国際軍事裁判（東京裁判）で侵略戦争の責任を問われた東条英機元首相ら14人が靖国神社に合祀された。 　戦後数年ごとに靖国参拝を続けていた昭和天皇も合祀に不快感を示したとされ、75年を最後に合祀後は現天皇も含め参拝を中止している。参拝を続ける閣僚、政治家らはA級戦犯合祀問題をどう受け止めているのか。 　今年は靖国神社を舞台にしたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」が、国会議員や右翼団体の抗議で上映が中止になるなど、表現の自由とも絡んで波紋を広げた。 　福田康夫首相は、近隣諸国への配慮から参拝を控えた。しかし、保岡興治法相、太田誠一農相、野田聖子消費者行政担当相ら閣僚が参拝している。 　靖国参拝問題は、日本の政治家にとって侵略戦争に対する歴史認識を問う「踏み絵」の感すらある。 　福田首相はアジア諸国の信頼を損なうことがないよう、A級戦犯分祀や宗教色のない新追悼施設の建設など、抜本的な解決に前向きに取り組む時期に来ている。

　問われるべきは琉球新報の情報操作の悪質さと偏向ぶりでしょう。

　それでは見ていきますが、最初の「「公式参拝」は違憲の判決もある」として福岡地裁の判決を挙げてますけど、それって最高裁で上告の棄却が下されていますよねぇ？

　ま、そりゃ公僕になった途端に信教の自由が一切消滅する、それも靖国神社への参拝に関してだけは、何てのは余りにも馬鹿げていますから至極当然のことです。

　その次、「戦後、首相として終戦記念日に靖国神社を参拝したのは、三木武夫、中曽根康弘、そして小泉純一郎の3氏」というのもどういう意図を持って3人だけに限定したのかさっぱり分かりません。

　戦後の首相で靖国神社を参拝したのは14人で、内終戦記念日、つまり8月15日に参拝した事があるのは上記以外に福田赳夫(1978年)、鈴木善幸(1981年、1982年)、の2人がいます。

　更に政治家には参拝するだけで歴史観がどうか垣間見えるなどと勝手に決めつけ、己の価値観の押し付けながら「米国に次ぐ最大の貿易相手国に成長した中国との関係悪化にたまらず、06年5月には経済同友会が小泉首相に参拝中止を提言したほど」と己の利益第一に心や魂を売り渡す恥知らずぶりを見せたことをさも当たり前の事の様に書いていますけど、そういう腐った性根の商売人が跋扈した結果が昨年アレだけ騒がれた食品の偽装問題などの根本にあった事は無問題だと考えられるって本当に異常な神経してますよね。

　「戦後数年ごとに靖国参拝を続けていた昭和天皇も合祀に不快感を示したとされ」というのも、あのメモの真贋は未だ不明のままだからこそ「とされ」と琉球新報も付け加えなければならないのですから、そんなものを否定の根拠に挙げるのは間違いです。

　「国会議員や右翼団体の抗議で上映が中止になる」というのもこれまた大ウソで、上映に対して抗議をしていたのは右翼団体だけであり、助成金使用の是非の問題から映画の試写をした稲田議員は「私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも、上映を中止していただきたくない」と琉球新報の記述と全く逆の発言をしています。

　「靖国参拝問題は、日本の政治家にとって侵略戦争に対する歴史認識を問う「踏み絵」」という記述、これこそ琉球新報の「歴史観や価値観が垣間見える」というものでしょう。

　「A級戦犯分祀や宗教色のない新追悼施設の建設など」が「抜本的な解決」と手前勝手な価値観を押し付けて恥じ入らない愚かさから、「近隣諸国」「アジア諸国」などという言葉で包みながらも琉球新報本音は単に中国に媚び諂いたいだけであることがよく分かります。

　よくもまぁここまでウソをウソで塗り固めたデマ文を社説として掲載できるものです。

　これなら小学生の学級新聞の方が遥かに事実に即しててマシというものです。